命令書（写）
再審査申立人Ｙ協会
代表者代表理事Ｂ１
再審査被申立人Ｘ組合
代表者執行委員長Ａ
上記当事者間の中労委平成２９年（不再）第２４号事件（初審東京都労委平成２７年(不)第３８号事件の一部）について、当委員会は、平成３０年１０月３日第２４４回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員鎌田耕一、同木本洋子、同沖野眞已、同松下淳一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人Ｙ協会（以下「協会」という。）に勤務している空手道の指導等を行う総本部指導員らが結成した再審査被申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、平成２７年２月１８日（以下「平成」の元号は省略する。）、協会に対し、Ａ（以下「Ａ」という。）の懲戒解雇を議題とする団体交渉を申し入れたのに、これに応じなかったことが正当な理由のない団体交渉の拒否に当たり、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為が成立するとして、同年４月１５日、東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に救済申立てをした事案である（以下「本件救済申立て」という。）。
組合は、本件救済申立てをした後の同年８月１９日、協会がＡを懲戒解雇したことが労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、申立てを追加したが、２８年６月２７日、都労委はこれを分離して、本件救済申立てを先行して審査をした。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
⑴協会は、組合が２７年２月１８日付けで申し入れたＡの懲戒解雇に関する団体交渉を拒否してはならない。
⑵文書掲示
３ 初審命令の要旨
都労委は、本件救済申立てにつき、協会が団体交渉を拒否したことには正当な理由は認められず、労組法第７条第２号の不当労働行為が成立する旨判断し、文書交付、掲示及び履行報告を命じることを２９年２月２１日付けで決定し、同年４月６日、当事者に命令書を交付した（以下「初審命令」という。）。
４ 再審査申立ての要旨
協会は、初審命令を不服とし、２９年４月１９日、初審命令の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
⑴争点１
２７年２月１８日に組合が申し入れたＡの懲戒解雇を議題とする団体交渉に対する協会の対応が、正当な理由のない団体交渉の拒否に該当するか。
⑵争点２
救済利益の有無
第２ 当事者の主張の要旨
１ 協会の主張
⑴争点１（団体交渉申入れに対する対応）について
本件救済申立て以前に団体交渉が実施されなかったのは事実であるが、以下の理由から、協会は、組合による団体交渉の申入れを拒否したとはいえず、いえるとしても協会の対応には正当な理由が認められる。
ア 団体交渉を拒否したとはいえないこと
組合は設立されて間がなく、執行委員長であるＡは、協会の経営権を奪取することを目的として組織された有志の会の構成員であり、団交事項に経営権の奪取を可能とする定款変更の議案も含まれるなど、組合の名で、労働組合の本来の目的である労働者の経済的地位の向上とはかけ離れた主張を繰り返していた。そのため、組合は、協会の運営に介入するというＡの個人的欲求を満たすことを主目的とした団体であって、「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」とするものではない。
また、Ａは、後輩である複数の指導員らに対し、その自由意思を無視する態様にて執拗に組合への加入を勧誘したもので、組合の組合員とされている者は、その自発的意思によって加入したものではなく、実態は単なる名義貸与者にすぎない可能性が高いものと考えられる状況にあり、組合は労働者が主体となって自主的に組織された団体とはいえない。
このような状況から、協会は、組合が労組法上の「労働組合」（以下「法適合組合」という。）に該当するのかについて疑問があるとして、団体交渉に応ずる以上は、かかる疑義が解消されなければならないとの考えから、執行委員長を名乗るＡに対し、組合が結成された経緯等について２７年１月２０日付け文書で求釈明を行った。しかしながら、組合及びＡは、求釈明に一切応じることなく、何らの連絡もしなかった。そのため、団体交渉の日時調整などに至らず、結果的に団体交渉が開催されなかったにすぎないもので、このようなＡの不作為に起因する協会の対応が、団体交渉の拒否に該当しないことは明らかである。
イ 協会の対応には正当な理由があったこと
上記アの事情から、協会が組合との団体交渉に応じるには法適合組合に該当するか否か等について一定の検討が必要であったものであり、２７年２月１８日付け団体交渉の申入れがなされた後も同様の検討をした上で、同年６月８日の第１回調査期日には団体交渉に応じる意向を示したのであるから、相当な期間内に団体交渉に応じる意思を示したといえる。そして、協会は、法適合組合であることの資料の開示を待って団体交渉を行う予定としていたもので、結局開示を受けることはできなかったものの、２８年８月３１日付け団体交渉提案書を送付し、その後は速やかに団体交渉を行った。したがって、協会の対応には正当な理由があったと認められる。⑵争点２（救済利益）について
協会は、２８年８月３１日付けで、組合に対し、団体交渉を希望する場合にはその候補日を連絡するよう提案し、その結果、第１回団体交渉が同年１１月８日に実施され、第２回団体交渉を同年１２月に開催すべく日程調整をしていたにもかかわらず、都労委は、同年１１月１４日、本件救済申立てについて結審した。
その後、協会と組合は、２８年１２月１４日に第２回、２９年２月２２日に第３回、同年６月２６日に第４回、同年１１月２日に第５回の団体交渉を行い、協会は誠実に対応した。
したがって、団体交渉が行われた上、組合は団体交渉を重ねて行う意思がなく、既に正常な集団的労使関係秩序が回復されているから、本件救済申立てについて、救済利益は消失しており、救済命令を発する必要はない。
また、都労委は、第１回団体交渉以降、救済利益を否定すべき重要な事情の変更を認識しながら、第２回の団体交渉を待たずに結審をし、初審命令を発したもので、初審の手続には適正手続に反する違法がある。
２ 組合の主張
⑴争点１（団体交渉申入れに対する対応）について
以下のとおり、協会の対応が正当な理由のない団体交渉の拒否に当たることは明らかである。
ア 組合の活動は労働条件又は従業員の地位に関するものであって、組合が法適合組合に当たることに疑義が生じる余地はない。
イ 組合員は、いずれも自らの意思で労働組合に加入した者である。Ａが組合員の自由意思を無視する態様で勧誘した事実はなく、Ａ以外の組合員が単なる名義貸しであることを示す事実は存在しない。
ウ 協会は、組合がＡの解雇は無効であると明確に伝えて団体交渉を申し入れたにもかかわらず、組合に対して何ら回答せず、一方で、Ａ個人に対し、Ａが既に解雇され協会の労働者でないなどとして、また、協会は、組合が法適合組合か否かを確認するためとして、組合に対しては回答義務のない質問をしたのみで、組合からの団体交渉申入れを放置し、その開催を拒否した。
⑵争点２（救済利益）について
本件救済申立て後も、協会は、２７年８月３１日まで、団体交渉に応じる姿勢をみせることはなかった。一旦、同年１１月１１日に団体交渉を開催することとなったが、協会は、同月９日の本件調査期日において、新たな執行部等の構成が決まったところで改めて連絡するなどとして、団体交渉の中止を申し入れ、その約１０か月後の２８年８月３１日に至るまで、組合に何ら連絡すらしなかった。
協会の団体交渉拒否の態様は悪質であり、本件救済申立て後、協会が主張するとおり団体交渉が行われたことを考慮しても、協会は真摯に対応しているとはいえないから、救済利益は消滅しておらず、救済命令は必要不可欠である。
また、初審が結審するまでの協会の不誠実な対応に照らし、第２回団体交渉を待たずに結審した初審の手続に違法はない。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
⑴協会は、肩書地に主たる事務所である総本部を、全国約９００か所に道場を有する支部を置き、空手道の指導、普及、研究等を行う公益社団法人である。協会は、昭和３３年４月１０日、社団法人として設立され、２４年４月１日、公益社団法人に移行し、本件救済申立時の従業員数は２９名である。
⑵組合は、２６年５月２３日、協会の従業員である総本部指導員（下記２⑴）らにより結成され、本件救済申立時の組合員数は９名である。⑶Ａは、昭和５１年頃、協会の会員となり、７年４月１日、協会の従業員として雇用され、２７年２月１７日に懲戒解雇されるまで総本部において空手指導員として勤務した。
Ａは、組合結成と同時に執行委員長に就任し、以後、その役職にある。
２ 組合結成と協会への結成通告
⑴総本部指導員
協会の会員は、正会員（約３万７０００人）、準会員、名誉会員及び賛助会員により構成される。協会は、正会員の中から選任された代議員により構成される社員総会、社員総会の決議により選任される理事から構成される理事会、及び理事会により理事の中から選任される会長、専務理事、常任理事等の執行機関により運営され、会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とするとされている。
会員のうち、技量が優秀かつ意欲がある者は、総本部研修生と位置付けられ、さらに、協会への就職が認められた者が総本部指導員として協会に雇用され、給与を得る従業員となる。２７年５月１５日現在、総本部指導員は３０名弱であり、協会の理事又は従業員で構成されている。総本部指導員は、業務として、稽古を行い、協会の総本部及び全国に所在する支部において指導を行う。
協会の目的に賛同して入会した者は、原則として正会員となるが、協会の定款第５条第１項には「(1)正会員本協会の目的に賛同して入会した個人。ただし、本協会から給与を得ている職員を除く。」と規定され、総本部指導員は正会員となることができない。この規定は２４年４月１日に施行されたが、それ以前は、総本部指導員は正会員とされていた。
⑵組合の結成
２６年５月２３日、総本部指導員ら約９名は、組合を結成し、Ａが執行委員長に就任した。
組合は、組合員を募るに当たり、「Ｘ設立発起人一同」名義で組合結成の設立趣意書を作成した。この設立趣意書には概要以下の記載があった。
ア 現在、様々な重要な事案が、総本部指導員や全国の会員の意向を無視した形で、ごく一部の者によって、あたかも個人の感情や利益を図るために決定され、総本部指導員の労働法上の諸権利などが侵害されるだけでなく、歴史と伝統のある協会の存立そのものが危ぶまれている。
イ 定款変更により、現場に立つ総本部指導員は会員の地位すら奪われ、総会に一票を投じる権利もなければ、総会等を傍聴すらできない。
ウ 専務理事は、総本部指導員を軽視するかのような施策を打ち出し、従わない指導員に対し、解雇を臭わす発言をしたり、本来支払うべき指導手当を支払わない。
エ 総本部指導員は、現会長やその意を酌んだ一部の理事者らによる雇用契約上の使用者としての権限濫用によって、有形無形の圧力や違法な処分等を受けることで、不正への加担を強要される状況にある。これらの権限濫用や違法行為に対抗することにより、総本部指導員が誇りを持ってその責務を果たすことができる環境を整備すべく決意した。
また、これらの記載に続けて、「総本部指導員の会員資格復活」、「総本部指導員の社会的地位向上」、「Ｙの重要案件についての情報開示」、「将来設計の立つ給与体系」等の８項目が掲げられ、その下に「我々総本部指導員は、以上の実現により、Ｙの将来はこのＸ（か）かっているという自覚のもと、その力と結束により、自らの職責を十分に果たす所存です。Ｙの更なる発展を願い、Ｘの設立を宣言します。」と記載されていた。
⑶組合の結成通告等
２６年６月２０日、Ａは、組合の「結成通知」を協会のＢ２専務理事（当時。以下「Ｂ２専務理事」という。）に直接手渡し、結成を公然化した。この「結成通知」は、執行委員長Ａの名前で発信されたが、ほかの組合員の氏名は記載されていなかった。
３ 組合と協会とのやり取り等
⑴代議員資格をめぐる問題
ア ２６年６月２１日、協会は、社員総会において、協会東京都本部代議員に当選したＣ１に、代議員としての権限を行使させなかった。Ｃ１は、協会の正会員であり、２０年から２２年まで総本部指導員であった者で、組合には加入していない。
イ ２６年７月１１日、組合は、協会に対し、Ｃ１は選挙で代議員資格を認められたにもかかわらず、理事会等が代議員としての資格をＣ１から一方的に剥奪することは、理事会等が思うがままに選挙結果を変更することと同義であり、公正な選挙とはおよそいえないとして、経緯等の説明を求める質問状（以下「７月１１日付け質問状」という。）を提出したが、協会は、これに応答しなかった。
ウ ２６年８月２０日、総本部指導員及び会員のうち、Ａ、Ｃ１を含む３８名は、連名で、代議員宛てに、「Ｙの現状について（代議員の皆様へのお願い）」と題する文書を配布した。
上記文書には、中央選挙管理委員会ないし理事会が、各都道府県の代議員定数を一方的に削減することは、定款に反するとともに、理事会が恣意的に代議員を選任することと同視できるとの見解のほか、これを主導したＢ３会長（当時。以下「Ｂ３会長」という。）及びＢ２専務理事の解任を臨時社員総会の議案として提出したい等とも記載され、各代議員に賛同を呼び掛ける内容であった。
また、上記文書には、「宣言文」と題する文書が添付されていた。宣言文の作成者は、「Ｃ２」とされ、Ａら１２名の指導員の氏名が連記されていた。宣言文には、「会員を無視した権力者の暴走を許さず、総本部指導員である我々などＹの空手道に携わるすべての者が自由に発言できる立場をつくるため、有志によるＣ２の設立を宣言します。」等と記載されていた。
⑵７月２５日付け質問状
２６年７月２５日、組合は、協会に対し、Ａら総本部指導員１１名の過去１０年分の給与明細、同年７月支給の賞与について同１１名の賞与額の根拠、総本部指導員給与の定期昇給額及び賞与の算定基準の有無、存在する場合その基準の内容、協会の１０年間の決算等の１０項目について明らかにするよう質問状（以下「７月２５日付け質問状」という。）を提出したが、協会は何ら応答しなかった。
⑶９月８日付け通知書
２６年９月８日、組合は、協会に対し、通知書と題する文書で、７月１１日付け質問状及び７月２５日付け質問状に回答するよう要求したが、協会は、これについても何ら応答しなかった。
⑷１０月２５日付け要求書
２６年１０月２５日、組合は、協会に要求書（以下「１０月２５日付け要求書」という。）を提出し、７月２５日付け質問状による給与及び賞与に関する質問に対する回答、会議室や電話利用等の便宜供与、定年制の撤廃、人事異動等についての事前協議等を求めるとともに、指導員の正会員資格を復活させるため、社員総会に定款変更の議案を提出すること等を要求したが、協会は、これについても何ら応答しなかった。
⑸１２月２４日付け団体交渉申入れと協会の対応
ア ２６年１２月２４日、組合は、協会に対し、団体交渉を２７年１月２１日午前１０時から実施するよう申し入れた（以下「１２月２４日付け団体交渉申入れ」という。）。交渉事項としては、１０月２５日付け要求書に記載した要求事項とほぼ同様の内容が記載されていた。
イ ２７年１月２０日、協会は、Ｂ２専務理事名で、組合宛てではなくＡ個人宛てに、「求釈明」と題する文書（以下「１月２０日付け文書」という。）を郵送した。
協会は、この１月２０日付け文書に、「貴殿から平成２６年１２月２４日付団体交渉申入書を拝受いたしました。しかしながら、貴殿が『執行委員長』に就任していると主張される『労働組合』と称する団体について、団体交渉当事者としての適格性、当該団体に加入している労働者の範囲等が明らかでないため、当協会としても、そもそも貴殿との交渉が有効な団体交渉となるのか、また、交渉した場合のその適用範囲がどこまで及ぶのかについて判断がつかず、困惑しております。（中略）まずは下記の釈明事項に回答いただいた上で、当協会の対応を検討するのが順序と思われますので、下記の釈明事項について書面にてご返答ください。」などと記載した上で、組合に、労働委員会が発行した資格決定書の写し又は資格証明書の提示、組合結成大会の具体的日時及び場所、参加者及び結成大会決議事項並びに組合員の氏名の開示を求めた。
これに対し、組合も、Ａ個人も、応答しなかった。
４ 臨時社員総会
２７年１月３１日、協会の臨時社員総会が開催され、Ｂ３会長らの解任について投票が行われ、投票の結果、Ｂ３会長及びＢ２専務理事の解任を内容とする議題は否決された。その際、Ａら組合員約１０名は、その会場であるホテルに赴き、ロビーで待機していた。
５ Ａの懲戒解雇と本件団体交渉申入れ
⑴Ａの懲戒解雇
ア ２７年２月１２日、協会は、Ａ宛てに、同人の行為が就業規則に定める懲戒事由に該当する可能性が高いとして、懲罰委員会へＡの懲戒処分の可否等を諮ることとし、同委員会による事情聴取を行う旨を文書で通知した。この文書には、Ａの以下１ないし３の行為が懲戒事由に該当する旨記載され、協会が、具体的にＡのどの行為を指して懲戒事由に該当する可能性が高いとしているのか特定できる記載はなかった。
「１当協会の運営に関する各種の誹謗中傷行為（就業規則３１条１項４号及び５号、２項５号、６号及び８号）
２ 当協会の正常な運営を阻害しようとする行為（就業規則３１条１項４号、２項５号、６号及び８号）
３ パワハラ行為（就業規則３１条１項４号、２項４号、６号及び８号）」
イ ２７年２月１６日午後１時４０分から午後２時４５分にかけて、協会からはＢ２専務理事及び弁護士２名がＡに対する事情聴取を行った。同日付けで、協会は、Ａ宛てに、同人を同年２月１７日付けで懲戒解雇する旨の「懲戒解雇通知書」を交付した。この通知書には、Ａに対し事情聴取前に通知した文書に記載された行為（上記ア）が懲戒事由に該当すると記載されていた。
⑵本件団体交渉申入れ
２７年２月１８日、組合は、協会に対し、Ａの懲戒解雇等を交渉事項とする団体交渉を同年３月１３日午後３時３０分から開催するよう、回答期限を同年２月２８日として申し入れる（以下「本件団体交渉申入れ」という。）とともに、協会の１月２０日付け文書に対し、組合は２６年５月２３日に適法に結成されている、釈明事項には応ずる義務がない旨回答した。
また、Ａは、協会に対し、懲戒解雇は解雇権濫用に当たり無効であるので撤回するよう、２７年２月１７日付け内容証明郵便で通知した。⑶解雇理由証明書
２７年３月５日、協会は、Ａの求めに応じて、「解雇理由証明書」を交付した。この証明書は、同年２月１６日付け懲戒解雇通知書の１ないし３の各項目に、「解雇理由」として、それぞれ、以下の説明が付記されたものであった。
ア 「１」の具体的説明として、「貴殿が『Ｙの現状について（平成２６年８月２０日付）』及び『宣言文』等、当協会の運営に関する誹謗中傷を内容とする複数の文書の作成・配布に関与した行為。」と記載されていた。
イ 「２」の具体的説明として、「貴殿が、他の指導員を引き入れて上記１記載の行為を行ったこと、代議員資格を有しないにもかかわらず、他の指導員を引き連れて、代議員で構成される臨（時総会）の会場に赴いて圧力をかけようとしたこと、及び、労働組合に名を借りて、組合員の労働条件とは無関係の事項について『質問状』（平成２６年７月１１日付）を提出したこと等、当協会の正常な運営を阻害するとともに、当協会の運営・人事に介入しようとした一連の行為。」と記載されていた。
ウ 「３」の具体的説明として、「貴殿が、①複数の指導員に対して、稽古に名を借りた暴行を加えた、②複数の指導員に対して、自由意思を無視する態様にて労働組合への加入を勧誘した、及び③労働組合を脱退した、又は、脱退しようとした指導員に対して恫喝をした等の一連の行為。」と記載されていた。
⑷３月１０日付け回答書
２７年３月１０日、協会は、Ｂ２専務理事名で、下記内容等が記載された「回答書」と題する文書を、組合ではなくＡ個人宛てに送付した（以下「３月１０日付け回答書」という。）。
「貴殿は、平成２７年２月１７日付で当協会を懲戒解雇され、既に当協会の労働者の立場にありません。
そのため、貴殿が今もなお、貴殿が主張する『労働組合』と称する団体の『執行委員長』の立場にあるのか明らかではありません。また、平成２７年１月２０日付書面にて、当協会から釈明を求めたにもかかわらず、貴殿は一切の回答を拒否されたため、当協会にとっては、貴殿の主張する『労働組合』が有効に成立したのか判然としません。
とりわけ、貴殿は解雇されており、ご自身の解雇について交渉されたいなら『個人的に』行うことは妨げません。しかし、あえて『団体交渉』という手段を用いる以上、貴殿との交渉が有効な団体交渉となるのかを確認させていただく必要があります。
ついては、当協会の平成２７年１月２０日付書面における求釈明事項及び貴殿が、いかなる立場で、いかなる権限で、誰を代表して主張を行っているのかについて明らかにされたく、この旨ご連絡いたします。」
これに対し、組合も、Ａ個人も、応答しなかった。
⑸本件救済申立て
組合は、２７年４月１５日、本件救済申立てを行った。
６ 本件救済申立て後の経過
⑴Ａの仮処分申立事件
Ａは、本件懲戒解雇が無効であるとして、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に、協会を相手方として、２７年５月１２日、地位保全等仮処分命令の申立てを行った（平成２７年（ヨ）第２１０２９号。以下「仮処分申立事件」という。）。
⑵初審第１回調査
２７年６月８日に行われた初審第１回調査期日において、協会は、そもそも団体交渉を拒否していないと主張するとともに、団体交渉に応じる意向を示し、組合に対し、候補日を追って連絡する旨伝えた。また、都労委は、組合に対し、懲戒解雇について労組法第７条第１号、第３号の主張を追加することの検討を促した。
⑶Ａの地位確認等訴訟の提起
Ａは、東京地裁に、協会を相手方として、２７年８月６日、地位確認等を求める訴訟（平成２７年（ワ）第２２１４９号。以下「地位確認等訴訟」という。）を提起した。
⑷申立事実及び救済内容の追加
２７年８月１９日、組合は、都労委に請求する救済内容の追加申立書を提出し、協会がＡを懲戒解雇したことが労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして申立てを追加し、請求する救済の内容に、「被申立人は、Ａに対し、平成２７年２月１７日付解雇をなかったものとして取り扱い、原職に復帰させるとともに、解雇の翌日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額を支払うこと。」を追加した。
７ 第１回団体交渉に向けた日程調整
⑴第１回団体交渉に向けた日程調整
ア 初審第１回調査後の２７年８月３１日、協会は、組合に、同年９月１６日午後３時又は同月１７日午後３時に団体交渉を開催したいと提案した。
これに対し、組合は、組合員全員が出席できるよう、団体交渉を、協会から提案された日時ではなく別の日に延期するよう求め、２７年９月９日の初審第２回調査期日において団体交渉の日程について話がされたが、改めて日程調整することとなった。
イ その後、２７年１０月１８日に組合が日程の連絡をし、調整の結果、団体交渉の開催日は同年１１月１１日に決定した。
しかし、同月９日の初審第３回調査期日において、協会代理人弁護士（当時）は、Ｂ２専務理事が辞任し、協会の方針が定まらないとして、団体交渉を中止することを告げ、新理事が確定した段階で組合へ連絡すると述べた。
⑵協会の執行部の交代
２７年１０月２１日付けで、Ｂ３会長が代表理事及び理事を辞任し、Ｂ１理事が代表理事に就任し、同年１１月２１日開催された協会の臨時社員総会において、１０名の理事が解任決議され、解任されなかった６名の理事及び新たに選任された９名の理事が、協会の新たな執行部を構成することになった。
⑶Ａの仮処分申立事件の決定
Ａの仮処分申立事件について、東京地裁は、審尋期日を経て、２７年１１月３０日、Ａの申立ての一部を認め、協会がＡに同年１１月から２８年１０月まで毎月２５日限り３５万円を仮に支払うこと等を命じる決定を行った。
８ 初審の結審までの経緯及び第１回団体交渉の実施
⑴審査の分離及び審問の実施
ア ２８年２月４日、協会代理人弁護士（当時）は本件代理人を辞任した。その後、別の弁護士が協会の代理人に就任したが、協会は、同年８月３１日に至るまで、組合に対し、団体交渉の日程について連絡をしなかった。
イ ２８年６月２７日の初審第７回調査において、都労委は、救済申立てのうち団体交渉に係る部分についてのみ分離し、先行して審査することを決定し、同年７月１５日の初審第８回調査において審査計画を提示し、同年８月１日、Ａの審問を行った。
⑵第１回団体交渉の実施
ア ２８年８月３１日、協会は、組合宛てに「団体交渉提案書」と題する書面を送付し、団体交渉を希望する場合には、日時、場所、団体交渉事項等を書面で知らせるよう連絡した。
イ ２８年１１月８日、第１回団体交渉が開催され、Ａの懲戒解雇の問題や団体交渉のルール等の協議を行い、引き続き、第２回団体交渉を同年１２月に実施すべく日程調整をすることとなった。⑶初審の結審
２８年９月１２日の初審第９回調査において、都労委は、次回結審する旨を予告し、同年１１月１４日、結審した。
９ 初審の結審後の事情
⑴第２回ないし第４回団体交渉の実施
組合と協会との間において、２８年１２月１４日に第２回団体交渉、２９年２月２２日に第３回団体交渉、同年６月２６日に第４回団体交渉が行われた。
第３回団体交渉において、Ａは、３回における団体交渉で誠意ある対応や回答が得られず、今後も団体交渉を続ける必要性に疑問があるので、団体交渉を継続するか、誠意のある団体交渉をするよう都労委に救済申立てをするか検討する旨述べ、他方、協会の代理人弁護士は、団体交渉を行ったから、本件救済申立ての取下げを検討するよう求めた。
⑵Ａの地位確認等訴訟
２９年９月２５日、東京地裁は、Ａの地位確認等訴訟について、懲戒解雇は無効であると認め、Ａが、協会に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び未払賃金等の支払を命じる判決をした。協会は、東京高等裁判所に控訴したが、再審査手続結審時（３０年６月２１日）において、控訴審の判決言渡しは未了である。なお、協会とＡとの間において、協会がＡに対し、２８年１１月以降も毎月２５日限り３５万円を仮に支払うこと等を内容とする仮払合意がなされ、協会はＡに仮払金の支払を続けている。
⑶第５回団体交渉の実施
２９年１１月２日、第５回団体交渉が行われ、組合は、Ａの職場復帰及び協会の支部での指導について確認したのに対し、協会は、地位確認等訴訟の判決が確定するまで、職場復帰を認めることはなく、団体交渉をしても無駄である旨、協会の支部における指導も認めない旨回答した。
第４ 当委員会の判断
本件再審査における協会の主張立証を踏まえても、本件団体交渉申入れに対する協会の対応は正当な理由のない団体交渉の拒否に当たり、労組法第７条第２号の不当労働行為が成立し、救済利益も消滅しているとはいえないから、初審命令は相当と判断する。その理由は次のとおりである。
１ 争点１（団体交渉申入れに対する対応）について
本件団体交渉の申入れがなされた後、本件救済申立てがなされるまで団体交渉が行われなかったことは、当事者間に争いがない。協会は、本件団体交渉申入れ以前より、Ａに対し、組合の適格性に関する疑問の釈明を求めていたが、組合及びＡがこれに応じなかったため、団体交渉の日程調整などに至らず、結果的に団体交渉が開催されなかったにすぎないもので、本件団体交渉申入れを拒否したとはいえず、いえるとしても協会の対応には正当な理由が認められる旨主張するから、以下、検討する。
⑴組合の主たる目的に関する主張について
協会は、組合の団体交渉当事者としての適格性に疑問があるとして、組合が協会の従業員でないＣ１の代議員資格について７月１１日付け質問状を送付したこと、１０月２５日付け要求書及び１２月２４日付け団体交渉申入れにおいて、総本部指導員の正会員資格を復活させるよう定款変更の議案の提出を求めたこと、２７年１月３１日、臨時社員総会の日に会場のホテルに赴いたこと等の行動について、労働組合の本来の目的とは無関係であって、組合は、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とするものではなく、Ａの個人的欲求を満たすことを主たる目的とした存在であった旨を主張する。
しかし、組合が７月２５日付け質問状（前記第３の３⑵）、１０月２５日付け要求書（同⑷）及び１２月２４日付け団体交渉申入れ（同⑸ア）により、給与、賞与、人事異動、定年制の撤廃等組合員の労働条件について質問や要求をしていることは明らかである。また、協会の指摘する上記組合の行動や要求自体が直ちに組合員の労働条件に無関係であるとはいえず、Ａが有志によるＣ２に所属し、代議員宛てに協会の当時のＢ３会長及びＢ２専務理事の解任を提案するなどしていたことを併せて考慮しても、組合の主たる目的が組合員の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることではないということはできない。
したがって、上記協会の主張は採用することができない。
⑵組合員が名義貸与者にすぎないとの主張について
協会は、Ａが、複数の指導員に対し、その自由意思を無視する態様にて執拗に組合への加入を勧誘したとか、組合員とされている者は単なる名義貸与者にすぎない可能性が高いものと考えられる状況にあった等と主張し、これに沿う協会の指導員で元組合員であるＣ３の陳述書を提出したが、これに反する協会の指導員であるＣ４及びＣ５の陳述書もあり、Ｃ３の供述を裏付ける他の証拠はないから、その供述内容を直ちに採用することはできない。
他に協会の主張を認めるに足りる証拠もなく、協会の主張は採用することができない。
⑶協会の釈明の求めに組合が応じなかったとの主張について協会は、Ａに対し、１月２０日付け文書において、①組合の資格証明書、②組合結成大会の具体的日時・場所・参加者及び決議事項、③組合員の氏名の開示を求め、Ａがこれに応ずることが、団体交渉開催の前提であるとの態度を示し（前記第３の３⑸イ）、本件団体交渉申入れを受け、２７年３月１０日付けで、改めて、Ａにこれら求釈明事項に回答するよう求めた（同５⑷）。
しかし、協会の求釈明事項をみても、上記①の組合の資格証明書については、労働組合は労組法上の資格審査を経ているかいないかにかかわらず、使用者に団体交渉申入れを行うことができるのであるから、組合が資格証明書を提出しなくても、団体交渉の開催には何ら支障はない。上記②の組合結成大会の具体的日時・場所・参加者及び決議事項は組合内部の問題であり、本来、使用者が団体交渉の開催に際して、労働組合に開示を要求すべき事項ではない。上記③の組合員の氏名の開示については、使用者に対し開示する義務はない上、本件では、協会の従業員が組合員となっていることは明らかであるから、協会が団体交渉の相手方としての使用者に当たることもまた明らかであり、他に団体交渉の開催に組合員全員の氏名の開示が不可欠であるといえるような事情も認められない。
したがって、協会の求釈明事項は、いずれも、組合又はＡの回答がなければ団体交渉の開催に支障が生ずるものであったとは認められず、協会の主張は採用することはできない。
⑷協会の対応には正当な理由があるとの主張について
前記第３の２⑶及び３によれば、協会は、組合から結成通知を受けた２６年６月２０日以後、７月２５日付け質問状、１０月２５日要求書及び１２月２４日付け団体交渉申入れにおいて、組合員の労働条件についての質問や要求を受けたにもかかわらず、組合に対して返答してこなかった。
そして、本件団体交渉申入れに係る団交事項はＡが懲戒解雇されたことを議題とするものであるから、義務的団交事項に当たることはいうまでもなく、早期の対応が求められるものであるにもかかわらず、前記第３の３及び５によれば、協会は、本件団体交渉申入れを受けＡに送付した同人に対する３月１０日付け回答書でも、Ａは既に解雇され労働者の立場にはないこと、労働組合の執行委員長の立場にあるか明らかでないこと、１月２０日付け文書で求めた求釈明事項への回答を繰り返し求める旨告げたのみで、従前の対応を変えることがなかった。協会が組合への対応の意思を示したのは、本件団体交渉申入れから約４か月経過後のことであり、現実に開催されたのは、さらに１年５か月後の２８年１１月８日である（前記第３の８⑵イ）ことをみても、協会が相当な期間内に団体交渉に応じる意思を示したということはできない。
さらに、上記説示によれば、組合の団体交渉当事者としての適格性を検討するため、協会の求釈明事項に対する組合及びＡの回答を待つことは、協会が団体交渉を拒否する正当な理由とは認められない。したがって、協会の対応は、労組法第７条第２号の正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるものとして不当労働行為が成立する。
２ 争点２（救済利益）について
⑴協会は、組合との間で５回の団体交渉を行ったが、組合には団体交渉を重ねて行う意思がなく、既に正常な集団的労使関係秩序が回復されているから、救済利益は消失しており、救済命令を発する必要はない旨主張する。
本件再審査の結審までの団体交渉の開催の経緯及び内容は、次のとおりである（前記第３の７～９）。
まず、協会と組合との団体交渉が実施されたのは２７年２月１８日の本件団体交渉申入れから１年９か月後である２８年１１月８日であった。この間、団交事項であるＡの解雇問題につき同人において仮処分申立てや地位確認訴訟の提起を行う一方で、協会と組合との間において唯一合意された日程である２７年１１月１１日の団体交渉は、協会の執行部の交代等のため期日を定めることなく延期され、協会は、新理事が確定した段階で組合に連絡する旨告げながら、本件初審において審問が行われた後の２８年８月３１日まで、組合に対し、団体交渉に応じるとの連絡をすることはなかった。都労委が結審を予告した同年９月１２日の後である同年１１月８日に第１回団体交渉が行われたが、同月１４日、都労委は予告のとおり結審した。
その後、本件再審査の結審時までに、組合と協会との間において４回の団体交渉が行われたが、第３回団体交渉において、Ａは、団体交渉における協会の対応が不誠実であるから、団体交渉を継続する意味がないとの趣旨の発言をしている一方で、協会の代理人弁護士は、団体交渉を行ったから、本件救済申立ての取下げを検討するよう求め、第５回団体交渉において、協会は、地位確認等訴訟の判決が確定するまで、職場復帰を認めることはなく、団体交渉をしても無駄である旨、協会の支部における指導も認めない旨回答した。
そこで検討すると、本件団体交渉申入れに係る団交事項はＡが懲戒解雇されたことを議題とするものであるから、早期の対応が求められるものであるにもかかわらず、本件団体交渉申入れから１年９か月後まで団体交渉を一度も開催しなかった協会の対応は時期を逸しているものといわざるを得ず、団体交渉における協会の発言からは、協会が団体交渉により正常な集団的労使関係秩序を回復しようとしているとは認められないのであって、５回の団体交渉が開催されたことによっても、組合の団体交渉権に対する侵害状態が完全に除去、是正されたとはいえない。
したがって、本件再審査の結審時において、救済利益が消失したとはいえず、文書交付及び掲示の救済命令を発する必要が認められ、協会の上記主張は理由がない。
⑵協会は、都労委が、救済利益を否定すべき重要な事情の変更を認識しながら、第２回の団体交渉を待たずに結審し、初審命令を発したことは適正手続に反する違法がある旨主張する。
しかしながら、上記⑴において判断したとおり、本件再審査の結審時においても救済利益は消滅していないこと、加えて、都労委が本件救済申立てに係る手続を結審した時点において、本件団体交渉申入れに係る団交事項であるＡの懲戒解雇についての誠実な団体交渉が開催される可能性が具体的に予見される状況にあったとは認められないことから、都労委の審査の手続に違法があるとはいえず、協会の上記主張は理由がない。
なお、協会は、本件初審命令は主文において命じた交付及び掲示する文書の文言に団体交渉を拒否した期間を明示していない点が理由中の判断と齟齬している旨を主張するが、交付及び掲示をする文書の文言に、団体交渉に応じなかったという過去の事実を記載したものであって、団体交渉を拒否していた期間を明示する必要はなく、この点に関する協会の主張は失当である。
第５ 結論
以上の次第であるから、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条に基づき主文のとおり命令する。
平成３０年１０月３日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11906.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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