命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
被申立人Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
被申立人Ｙ３会社
代表取締役Ｂ１
被申立人Ｙ４会社
代表取締役Ｂ２
被申立人Ｙ５会社
代表取締役Ｂ１
被申立人Ｙ６会社
代表取締役Ｂ２
被申立人Ｙ７会社
代表取締役Ｂ２
上記当事者間の都労委平成29年不第45号事件について、当委員会は、平成30年11月６日第1717回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員金井康雄、同稲葉康生、同光前幸一、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１～Ｙ７会社７社は、申立人Ｘ１組合と、労働者供給に関する基本契約を締結しなければならない。
２ 被申立人各会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
被申立人Ｙ１～Ｙ７会社７社（以下、併せて「会社」といい、大田区に本社を置く会社を「会社城南」と、新宿区に本社を置く会社を「会社新宿」と、台東区に本社を置く会社を「会社城東」という。）は、タクシー乗務員（以下「乗務員」という。）の65歳の定年後の雇用を労働組合との労働者供給契約によることとし、会社乗務員のみで構成されている労働組合とは労働者供給に関する基本契約（以下「基本契約」という。）を締結していた。しかし、会社は、別件未払賃金等請求訴訟（以下「未払賃金訴訟」という。）を提起している乗務員らの加入するＡ２組合（以下「Ａ２組合」という。）については、同労働組合の執行委員長が他のタクシー会社に勤めているとして、基本契約を締結しなかった。
そこで、Ａ２組合に加入している会社乗務員８名は、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）を結成し、平成28年10月30日、会社城東を除く６社（以下「６社」という。）に対して、基本契約の締結を要求したが、29年１月23日、６社は、組合がＡ２組合と同一であるとして、これを拒否した。本件は、会社が、組合と基本契約を締結しないことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
会社は、組合と基本契約を締結すること。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、会社乗務員が平成28年７月１日に結成した労働組合であり、申立外Ａ３組合（以下「Ａ３組合」という。）に
加盟している。本件申立時の組合員数は10名で、全員が申立外Ａ２組合にも加入している。
申立外Ａ２組合は、会社乗務員が22年11月に結成した労働組合であり、Ａ３組合に加盟しており、28年２月当時の組合員数は110名であった。後記３⑴ないし⑶のとおり、本件申立てに至るまでに、Ａ３組合は、会社乗務員らを組織化して未払賃金訴訟に取り組み、Ａ３組合に加入する会社乗務員らがＡ２組合を結成し、Ａ３組合及びＡ２組合は、会社に対して定年後の雇用及び基本契約の締結を要求し、会社がこれを拒否したことが不当労働行為に当たるとして当委員会に不当労働行為救済申立てを行うなどの経緯があった。
⑵被申立人会社は、タクシーによる一般旅客事業等を業とする株式会社であり、東京を拠点にタクシー1,877台を擁する○○グループに所属している。会社の就業規則及び賃金規則は、７社共通の内容となっている。また、会社は、団体交渉や本件審査において、一体として対応している。
２ 会社の定年後の雇用
⑴会社は、10年以降、順次乗務員の定年後の雇用について、労働組合との労働者供給契約による雇用とすることとし、就業規則の第21条第２項「定年に達した社員が希望した場合は、定年退職の翌日から引き続き１年以内の期間を定めて再雇用する。」との規定による雇用は行わなくなった。【乙１、９、11、審41～42、52～54ｐ】
⑵会社は、乗務員の大多数の加入する申立外Ｃ１組合、会社新宿の乗務員らが加入する申立外Ｃ２組合（以下「Ｃ２
組合」という。）外３労働組合と共通の内容の基本契約を締結しており、その要旨は、下記のとおりである。
① １条（業務内容に関する合意）
会社に供給される労働組合の組合員の従事すべき業務内容、就業場所、会社において組合員を指揮命令する者その他労働者供給の実施に関し必要な細目については、別途合意する労働者供給契約によるものとする。
② ２条（就業の確保）
１項略
２項労働組合は、会社の申込みに応じて随時組合員を供給する。３項会社が就業させる組合員は、労働組合から供給される組合員でＹ１～Ｙ７会社とその関連会社の定年者のみとする。
４項会社は、組合員の配置につき、原則として、当該組合員の出身就業場所とする。ただし、需要動向や会社の都合により、他の就業場所に配置することができる。
③ ９条（契約の有効期間）
本基本契約の有効期間は、契約日から１年とする。ただし、期間満了１か月前までに、会社、労働組合のいずれからも、書面による契約満了の意思表示がなされないときは、本基本契約は引き続き１か年更新されたものとし、その後も同様とする。
なお、労働者供給事業を実施するに当たり、労働組合は、職業安定法第45条に基づく厚生労働大臣の労働者供給事業許可（以下「労供許可」という。）を得ている必要がある。
【甲９、乙１、８、９、審43、54ｐ】
⑶会社の労働者供給による定年後の雇用の手続等は、下記のとおりである。
① 会社は、基本契約を締結している労働組合の組合員である乗務員に対し定年（本件申立時、65歳）の予定日を通知する。当該乗務員が雇用の継続を希望した場合、所属労働組合は、会社にその旨を通知する。会社は、乗務員の需要状況、当該乗務員の健康状態、勤怠、事故歴、業績等を審査して雇用を決定し、所属労働組合に対し供給申込みをする。
② 会社と所属労働組合とは、労働者供給契約を、会社と当該乗務員とは、労働契約をそれぞれ締結する。
この労働契約には、週30時間未満の短時間勤務とフルタイム勤務とがあり、いずれも一乗務の基本給は定年前と同額、期間は１年間で、更新も同様な手続が執られていた。もっとも、供給申込みが必ず先行して行われるわけではなく、むしろ労働契約書の作成が先行して行われていた。
③ 会社は、前記⑴のとおり、他の制度による定年後の雇用は実施しておらず、したがって、基本契約を締結している労働組合に加入していない乗務員は、定年後に雇用されることはない。
会社は、明文での定めはないものの、会社による乗務員としての指導教育を受けた者を雇用できること及び営業情報等の機密保持を理由に、基本契約の相手方を会社乗務員のみで構成された労働組合に限定するとしている。
【甲９、乙１、11、審41～50ｐ、56～63ｐ】
３ 別件訴訟及び不当労働行為救済申立て
⑴未払賃金訴訟
会社は、乗務員に対して時間外割増賃金等を支払う場合、歩合給を減額する賃金規則を定めていた。Ａ３組合及びＡ２組合に加入している乗務員らは、この会社の賃金規則は実質的に時間外割増賃金等の支払を免れており、労働基準法第37条第１項に違反しているなどとして、22年以降、未払賃金訴訟を計４回提起し、合計原告200名以上に及んだ。これらの訴訟は、東京高等裁判所で原告の請求が認容されたものの最高裁判所が差戻しとするなどの経緯を経て、本件結審時、いずれも係属中である。後記４⑴の基本契約締結申入時における組合の組合員８名のうち、６名は、27年９月17日に提訴した東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）平成27年（ワ）第26363号事件（原告178名）の、２名は、28年４月21日に提訴した東京地裁平成28年（ワ）第13059号事件（原告22名）の原告であり、その後加入した組合員も全員未払賃金訴訟の原告である。
なお、Ｃ２組合の組合員も同様の未払賃金訴訟を28年１月12日に提起しているが、同労働組合は、26年６月17日に会社と基本契約を締結していた。【甲９～12、審５ｐ】
⑵地位確認等請求訴訟
Ａ２組合執行委員長Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、自身の定年（25年１月17日。当時の定年は64歳であった。）後の雇用を、会社城南に要求した。会社城南は、Ａ４が労供許可を取得している労働組合に所属していないとして、これを拒否し、同人は、他のタクシー会社に雇用されることとなった。
25年２月12日、Ａ４は、会社城南における労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、賃金支払等を求め提訴した（東京地裁平成25年（ワ）第3301号地位確認等請求事件）。27年１月29日、東京地裁は、この請求を棄却し、東京高等裁判所（平成27年（ネ）第1285事件。27年６月18日判決）を経て、最高裁判所（平成27年（オ）第1409号事件及び同年（受）第1757号事件。27年11月26日決定）において、この判決は維持され確定した。なお、Ａ３組合は、25年３月１日に、Ａ２組合は、26年６月１日に、それぞれ労供許可を得ている。
【乙１～３、審13～14ｐ】
⑶不当労働行為救済申立て
① 24年８月30日、Ａ３組合は、会社城南を被申立人として、傘下のＡ２組合組合員らの乗務日数削減及び組合事務所の貸与拒否が不利益取扱い及び支配介入に当たるとして、当委員会に、不当労働行為救済申立てを行い、その後、上記⑵のＡ４の定年後の雇用の拒否について申立てを追加した（都労委平成24年不第59号事件）。
28年６月１日、Ａ３組合は、この申立てを取り下げた。
② 26年６月、上記⑵のとおり労供許可を得たＡ２組合は、団体交渉において会社に対して、基本契約の締結を要求した。会社は、会社乗務員以外が所属する労働組合とは基本契約を締結しない、Ａ４が他のタクシー会社に勤めており、同人が退任して会社乗務員が執行委員長となれば契約するなどと述べて、これを拒否した。
このため、Ａ２組合組合員の中には、定年後に雇用されなかった者や、Ａ２組合を脱退し、会社と基本契約を締結している他の労働組合に加入した者がいた。
28年２月５日、Ａ２組合は、会社を被申立人として、基本契約を締結しないことが不利益取扱いに当たるとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（都労委平成28年不第13号事件）。
29年４月21日、Ａ２組合は、この申立てを取り下げた。
なお、会社は、過去に、Ｃ２組合組合員について、基本契約締結時に既に定年退職し会社乗務員ではなかったにもかかわらず、基本契約締結後に雇用したり、定年退職後数か月間を空けてから雇用したりするなど、定年後に会社乗務員でない期間がある場合でも、雇用したことがあった。【審７、44ｐ】
⑷別組合の団体交渉、仮処分及び不当労働行為救済申立て
① 28年１月26日、Ｃ２組合は、会社と団体交渉を開催した。Ｃ２組合は、会社新宿が同労働組合の組合員に定年後の労働者供給の申込みを行わなかったことについて、これまで該当者に問題がなければ、労働者供給の申込みが行われ、労働者供給契約が締結されていたと述べて、説明を求めた。これに対し、会社新宿は、未払賃金訴訟を提起した人とは契約するつもりは一切ないなどと述べた。
【甲７、審55ｐ】
② 28年１月以降、会社新宿は、定年後雇用されているＣ２組合の組合員で、未払賃金訴訟の原告となっている６名について、労働者供給の申込みをせず、契約を更新しなかった。この６名は、労働契約上の地位の保全及び賃金仮払を求める仮処分命令の申立てを行い（平成28年（ヨ）第21021号事件、同第21033号事件、同第21071号事件）、東京地裁は、一部を認容する決定をした。
【甲８、９】
③ 28年11月17日、Ｃ２組合執行委員長は、定年（65歳）となったが、会社新宿が同人についての労働者供給の申込みを行わなかったため、同人は、労働契約上の地位の保全及び賃金仮払を求める仮処分命令の申立てを行った。29年３月30日、東京地裁は、会社新宿が、Ｃ２組合執行委員長に対し、労働者供給の申込みをせず、雇用しなかったことは、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当とはいえず、雇用期間を除き従前と同一の労働条件で有期労働契約が締結されたものとみなすのが相当であるとして、一部を認容する決定をした（平成28年（ヨ）第21091号事件）。【甲９】
④ 28年２月19日、Ｃ２組合は、会社新宿が未払賃金訴訟の原告となっている組合員12名に対して、労働者供給の申込みをせず、雇用しなかったことについて、当委員会に、不当労働行為救済申立てを行った（平成28年不第17号事件）。
30年７月23日、当委員会は、前年中８か月間出勤しなかった１名及び75歳以上であった２名を除く組合員９名について、同人らが75歳になるまでの間、労働契約を締結し、更新したものとして扱うことなどを命じる一部救済命令を交付した。
４ 組合の基本契約締結要求
⑴ 28年７月１日、会社乗務員であり、かつ、Ａ２組合の組合員である者の一部である８名は、組合を結成した。８月17日、組合は、当委員会に労働者供給事業を申請目的とする労働組合資格審査を申請し、９月７日、当委員会は、組合に資格審査証明書を交付した。10月12日、組合は、労協許可を得た。
10月30日、組合は、組合員らが雇用されている６社に対し、組合員８名の氏名及び所属会社を記載した「Ｘ１組合結成の通知書」、10月12日付「労働者供給事業許可証」の写し及び要求書を提出し、基本契約の締結を要求した。
11月４日、６社は、組合に対して、「６社執行役員Ｂ
３ 」名義の、組合は会社が別件申立て（前記３⑶②）で述べた会社乗務員以外が所属する労働組合とは基本契約を締結しない方針を容認し、組合を結成したものと理解しているなどと記載した書面にて、①組合の規約及び組合員名簿の提出、②組合とＡ２組合との関係、③組合とＡ２組合との二重加入者の有無について回答を求めた。
11月17日、組合は、６社に対して、会社乗務員以外が所属する労働組合とは基本契約を締結しない見解を変えないことをＡ２組合から聞いており、定年後に雇用されない状況を早急に変えるため組合を結成したなどと記載した書面にて、①組合規約は別紙のとおり、組合員は10月30日の通知書のとおりである、②Ａ２組合と組合とは友好団体である、③組合員は全員Ａ２組合の組合員であると回答し、別紙として組合規約を提出した。組合の規約には、組合費の規定がないが、組合は、月300円の組合費を徴収しており、組合の所在地は、Ａ３組合と同一である。そして、組合の結成通知は、Ａ２組合の事務所からファクシミリにて送信されていた。【甲１～５、12、乙４～７、審８、９、25、38、39ｐ】⑵ 12月15日、組合は、６社に対して、団体交渉を申し入れた。29年１月23日、団体交渉が行われ、組合は、６社に対して、基本契約の締結を求めた。６社は、組合がＡ２組合と同一であるとして拒否した。【甲４、５、12、審９ｐ】
５ 本件申立て
６月19日、組合は、会社を被申立人として、当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。
６ 本件申立後の状況
組合と会社とは、Ａ２組合と会社との団体交渉後に組合との団体交渉に切り替える形で、基本契約の締結を議題に、２回の団体交渉を実施した。30年２月11日、組合は、同月15日に定年となる組合員がいることから、再度基本契約の締結を求めて団体交渉を申し入れたが、この申入れに係る団体交渉は実施されていない。
本件結審時、会社は、Ａ３組合、Ａ２組合及び組合のいずれとも基本契約を締結しておらず、組合に所属し定年後に雇用された者はいない。【甲11、12、審９、30、31、46ｐ】
第３ 判断
１ 申立人組合の主張
会社は、合理的な理由が何ら存在しないにもかかわらず、他の労働組合とは締結している基本契約を組合とは締結していない。
このことは、併存組合に対する中立保持義務に反し、組合員らの裁判闘争を含む組合活動に対する報復として定年後雇用しないことによる不利益取扱い及び組合内部の動揺や組合員の脱退による組織の弱体化を図る支配介入に当たる。
２ 被申立人会社の主張
会社は、基本契約の締結において、技術及び顧客サービス水準の維持、機密保持の観点から、一貫して、例外なく、当該労働組合が会社乗務員のみで構成されている社内組合であることを条件としている。そして、会社は、Ａ２組合の執行委員長Ａ４が会社退職後他のタクシー会社に勤めている社外の人間であり、条件に合致しなかったため、Ａ２組合と基本契約を締結していない。組合は、組合員らがＡ２組合を脱退せず、Ａ２組合に所属したまま会社に基本契約の締結を求めてきた。会社は、①Ａ４が提起した別件裁判及びＡ２組合が取り下げた不当労働行為救済申立て等の経緯、②組合員らのＡ２組合との二重加入、③組合の規約は労働組合の運営に不可欠な組合費の規定がなく非常に簡素なものであること、④組合の所在地がＡ３組合の事務所であること、⑤組合の結成通知がＡ２組合の事務所からファクシミリにて送信されていることから、組合とＡ２組合とは実質的に同一であると判断し、基本契約の締結を拒否した。
本件審査の審問においても、組合は独自に組合費を徴収しておらず上部団体への組合費の一部を流用していること、基本契約の締結を要求する以外に宣伝活動等の通常の労働組合が行う活動はしていないこと、適正な会計監査もしていないことが証言されており、組合は、社内組合という体裁を整えるためだけに結成された便宜的、脱法的な労働組合といわざるを得ない。会社は、Ａ２組合及び組合に対して他の労働組合と同様の合理的条件を要求しているにすぎず、基本契約を締結しないことは、不利益取扱いないし支配介入には当たらない。
３ 当委員会の判断
⑴会社は、乗務員の定年後の雇用について、就業規則の規定に基づく雇用を行わず、労働者供給契約による雇用のみとしており、会社乗務員が組織する五つの労働組合とは、それぞれ共通の内容の基本契約を締結している（第２、２⑴⑵）。しかし、会社は、Ａ２組合については、未払賃金訴訟、不当労働行為申立て等で対立し、Ａ４が会社乗務員ではないとして基本契約の締結を拒否した（第２、３⑴ないし⑶）。そこで、会社乗務員であり、かつ、Ａ２組合の組合員である者の一部が会社の条件に合わせるべく会社乗務員のみで設立した組合が、６社に対して、基本契約の締結を要求したが、６社は、組合がＡ２組合と同一であるとしてこれを拒否し（第２、４⑴⑵）、このためＡ２組合及び組合の組合員らは、定年後雇用される途を断たれている。⑵会社は、会社による乗務員としての指導教育を受けた者を雇用できることを理由に、基本契約の相手方を会社乗務員のみで構成された労働組合に限定するとしている（第２、２⑶③）。この理由で、会社が、定年後の雇用を会社乗務員であった者に限定することまでは、理解できるところではある。
しかし、基本契約には、「会社が就業させる組合員は、労働組合から供給される組合員でＹ１～Ｙ７会社とその関連会社の定年者のみとする。」（第２、２⑵②）との規定があるから、会社は、会社乗務員以外の者を組織する労働組合と基本契約を締結したとしても、雇用する者を会社乗務員の定年者に限定することができ、会社乗務員以外の者を雇用する義務が生じるわけではない。
したがって、会社が基本契約の相手方を会社乗務員のみで構成された労働組合に限定し、このことに強くこだわることには、合理的理由は認められない。
そして、会社は、過去に、Ｃ２組合組合員に対しては、定年後期間が空いても雇用した例があるにもかかわらず、Ａ２組合に対しては、Ａ４が会社の指導教育を受けた元会社乗務員である事情は考慮せず、Ａ２組合組合員のうち同人一人だけが他のタクシー会社に勤めていることを捉え、同人が退任して会社乗務員が執行委員長となれば契約するなどと述べて、頑なに基本契約の締結を拒否し続けている（第２、３⑶②）。このことは形式的かつ不合理な対応といわざるを得ない。
さらに、Ａ２組合の組合員らが、計４回の未払賃金訴訟を提起したこと（第２、３⑴）、Ａ２組合と同様に組合員らが未払賃金訴訟を提起したＣ２組合に対し、会社新宿は、定年後の雇用を拒否し、未払賃金訴訟を提起した人とは契約するつもりは一切ないなどと述べたこと（第２、３⑷①）、定年後の雇用を求めるＣ２組合組合員らの請求を一部認容する仮処分命令や、定年後の雇用を拒否したことが不当労働行為にあたるとする一部救済命令が出ていること（第２、３⑷②～④）が認められる。
これらのこと等を考慮すると、会社がＡ２組合との基本契約の締結を拒否した本当の狙いは、Ａ２組合が取り組んでいる未払賃金訴訟提起の組合活動を阻害し、その中心人物であるＡ４を会社から排除するとともに、未払賃金訴訟の原告となっている同労働組合の組合員らに対して定年後に雇用しないという不利益を与えることであるとみるほかない。
⑶６社は、組合が、会社乗務員のみで組織するという条件を満たした上で基本契約締結を要求したにもかかわらず、組合に対し、組合規約及び組合員名簿のほかに、組合とＡ２組合との関係及び組合とＡ２組合との二重加入者の有無について回答を求め（第２、４⑴）、結局、組合がＡ２組合と同一であるとして、基本契約の締結を拒否した（同⑵）。
このような６社の対応からすると、６社は、Ａ２組合及びＡ４が組合に影響力を及ぼしているものと考え、Ａ２組合を嫌悪したのと同じ理由で組合を嫌悪するとともに、組合の組合員が全員未払賃金訴訟の原告となっていることから（第２、３⑴）、未払賃金訴訟提起の活動を阻害し、その原告である組合員らに対して定年後に雇用しないという不利益を与えることを企図して、組合との基本契約の締結を拒んだものといわざるを得ない。⑷会社は、①別件裁判及び申立て等の経緯、②組合員らのＡ２組合との二重加入、③組合の規約に組合費の規定がないこと、④所在地、結成通知から、組合とＡ２組合は実質的に同一であると判断し、基本契約の締結を拒否したと主張する。
そもそも、上記⑵で判断したとおり、会社がＡ２組合との基本契約締結を拒否することに合理的な理由は認められないから、Ａ２組合と組合が実質的に同一であったとしても、基本契約の締結を拒否する理由とはならないが、会社の主張は、組合が独立した労働組合とはいえないという主張も含んでいると考えられるので、その点について、以下判断する。確かに、組合は、基本契約の締結のために組織され、組合員はＡ２組合にも加入していることが認められる（第２、４⑴）。しかし、組合は、既に当委員会の資格審査手続でも認められたとおり、独自の規約をもち、執行委員長等の役員を選出し、執行機関、決定機関を有する等自主性を持ち、独自の財源を持ち、独自の活動を行っているもので、独立した組合と認められる（第２、４⑴⑵）。
そして、規約に組合費の規定がなければ組合活動ができないとはいえず、現に組合は、組合費の徴収を行っている（第２、４⑴）。また、所在地やファクシミリについて、上部団体等の助力を得ることにより、組合の独立性が否定されるものではない。
したがって、組合とＡ２組合は実質的に同一ということはできず、会社の主張は採用することができない。
なお、会社は、組合の組合費の徴収方法、宣伝等の活動及び会計監査の本件審査の尋問における証言についても主張しているが、いずれも、当初の基本契約を締結しなかった理由ではない上に、組合内部の運営の問題であって、組合が便宜的、脱法的であるとの証左であるとまではいえず、上記判断を左右する事情ではない。
⑸以上のとおり、会社は、未払賃金訴訟を提起した組合員らを会社から排除するために、およそ合理的とはいえない理由を述べて組合との基本契約を締結しなかったものといわざるを得ない。この会社の対応は、未払賃金訴訟の提起という組合活動を阻害し、組合に不利益を与えるものであり、個々の組合員に対しても定年後の雇用が奪われるという不利益を与えるものである。
したがって、会社が、組合と基本契約を締結しないことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に当たる。
４ 救済方法について
組合は、結成時の申入れにおいて、基本契約の締結を会社城東には要求していない（第２、４⑴）。しかし、申入時に会社城東に雇用されている組合員がいなくとも、今後加入することが考えられること、組合があえて会社（７社）を被申立人として、本件を申し立てたことに対し、会社は、一体として本件審査に対応し、特に会社城東が申入れの相手方となっていないことを争っていないことから、主文のとおり命ずるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、組合と基本契約を締結しないことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成30年11月６日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11910.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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