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神奈川県労委命令 平成30年11月29日

平成29年(不)第28号 サガミキューズ不当労働行為審査事件

事案の概要

本件は、被申立人会社が、申立人組合から平成29年7月19日付けで申入れのあった、同社で就業していたA2の労働問題を議題とする団体交渉に応じなかったことが、不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で神奈川県労働委員会は、会社に対し、誠実団交応諾並びに文書の手交及び掲示を命じた。

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機関
神奈川県労働委員会
年月日
平成30年11月29日 (2018-11-29)
事件番号
平成29年(不)第28号
事件名
サガミキューズ不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

事案の概要

本件は、被申立人会社が、申立人組合から平成29年7月19日付けで申入れのあった、同社で就業していたA2の労働問題を議題とする団体交渉に応じなかったことが、不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で神奈川県労働委員会は、会社に対し、誠実団交応諾並びに文書の手交及び掲示を命じた。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:会社Y(「会社」)

命令書(写)

申立人川崎市

X

執行委員長X1

被申立人海老名市

株式会社Y

代表取締役Y1

上記当事者間の神労委平成29 年(不)第28 号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成30 年10 月19 日第1650 回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員浜村彰、同内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人が平成29 年7月19 日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。

2 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交するとともに、同文書を縦1メートル、横2メートルの白色用紙に楷書で明瞭に大きく記載し、被申立人事務所入口付近に、その掲示が明確に識別できるよう毀損することなく10 日間掲示しなければならない。

記

当社が、貴組合からの平成29 年7月19 日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

平成年月日

X

執行委員長X1殿

株式会社Y

代表取締役Y1

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、被申立人株式会社Y(以下「会社」という。)

が、申立人X(以下「組合」という。)から、平成

29 年7月19 日付けで申入れのあった、同社で就業していたX

2 (以下「X2」という。)の労働問題を議題と

する団体交渉(以下「本件団体交渉申入れ」という。)に応じなかったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

2 請求する救済内容の要旨

(1) 会社は、組合が申し入れたX2の労働問題に関する団体交渉に誠意を持って応じること。

(2) 陳謝文を掲示すること。

3 争点

本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。

第2 認定した事実

1 当事者等

(1) 申立人

組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日(平成30 年8月6日)現在の組合員は683 名である。

(2) 被申立人

会社は、肩書地に本社を置き、クリーニング業等を営む株式会社である。結審日現在の従業員数は不明である。

2 X2の組合加入までの経過

(1) X2は、平成25 年3月から会社に雇用され、海老名市に所在する同社のクリーニング工場で就労を開始した。

(2) 平成27 年11 月頃、会社にX2に関する嫌がらせの電話が架かってきたこと等を契機として、X2は同年11 月16 日に会社を退職した。

(3) X2は、平成27 年11 月24 日、組合に加入した。

3 本件団体交渉申入れまでの経緯

(1) 組合は、平成28 年2月6日付け「組合加入通知書及び団体交渉要求書」(以下「28.2.6団交要求書」という。)を会社に送付し、会社に対して、平成28 年3月1日午後1時半から組合事務所で団体交渉を行うことを要求した。28.2.6団交要求書に記載されている会社名と代表取締役氏名には誤りがあったことから、会社は回答を行わなかった。

【甲1】

(2) 組合は、平成29 年7月19 日付け「組合加入通知書・要請書・申告書及び団体交渉要求書」(以下「29.7.19 団交要求書」という。)を会社に送付することにより、本件団体交渉申入れを行った。

組合は、29.7.19 団交要求書で、会社に対して、平成29 年8月17日

午後1時から、川崎市産業振興会館において団体交渉を開催することを要求した。

29.7.19 団交要求書において、組合が交渉を求めた事項は、①X

2 が合理的な理由もなく、平成27 年11 月16 日に、解雇予告通知なしに解雇された件、②X2が最低賃金以下の賃金で、雇用保険未加入、年休未交付の状態で就労しており、時間外労働に対する割増賃金も未払いである等、会社が労働関係法令に違反していた件であった。

さらに、組合は、会社に対して平成29 年7月31 日までに、上記交渉

事項について文書回答することを要求した。

なお、同文書に記載されている会社名や代表取締役氏名等には誤りがなかった。

【甲2】

(3) 平成29 年8月10 日頃、本件の会社側補佐人であるY2社会保険労務士が組合に架電し、会社は団体交渉には出席しない旨連絡した。

(4) 組合は、平成29 年10 月20 日、当委員会に対し本件救済申立てを行った。

4 本件審査手続きの状況

会社は、第1回調査期日(平成29 年12 月14 日)に出廷したが、その後の調査期日には出廷しなかった。

第3 判断及び法律上の根拠

1 本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。

(1) 申立人の主張

会社は、本件団体交渉申入れを、正当な理由もなく拒否したのであり、これは不当労働行為に当たる。

(2) 被申立人の主張

平成29 年8月17 日の団体交渉については、先約の用事があったため出席しなかった。事前に理由を説明した上で出席できない旨の連絡をしているのであり、団体交渉そのものを拒否したわけではないため、不当労働行為とはならない。

(3) 当委員会の判断

前記第2の3(2)で認定したとおり、組合が本件団体交渉申入れにおいて会社に対して団体交渉を求めた事項は、組合員であるX2の労働条件その他の待遇に関するものであるから、いずれも義務的団体交渉事項に該当し、会社は交渉義務を負う。

しかし、会社は組合に対して、関係者を通じて架電し、団体交渉に出席しない旨を回答する以外に何らの対応もしていない。

また、会社は、先約の用事があったため出席できなかったのであり、団体交渉そのものを拒否してはいない旨を主張するが、組合に対する説明としては不十分であり、また団体交渉開催日時の代替案を提案する等の対応や、組合が要求した文書回答も行わなかった。このような会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

2 救済の方法

前記1で判断したとおり、組合の本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であるので、主文第1項のとおり命じることとする。

また、会社は、団体交渉拒否の理由について十分な主張を行わないまま、第2回調査期日以降の本件審査手続きを欠席している。このような会社の態度を併せ考えると、今後も不当労働行為が繰り返されるおそれがあるため、主文第2項のとおり命じることとする。

よって、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用し、主文のとおり命令する。

平成30 年11 月29 日

神奈川県労働委員会

会長盛誠吾

㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11914.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。