命令書（写）
申立人川崎市
Ｘ
執行委員長Ｘ１
被申立人海老名市
有限会社Ｙ
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の神労委平成29 年（不）第９号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成30 年10 月19 日第1650 回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員浜村彰、同内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成29 年３月６日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交するとともに、同文書を縦１メートル、横２メートルの白色用紙に楷書で明瞭に大きく記載し、被申立人事務所入口付近に、その掲示が明確に識別できるよう毀損することなく10 日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合からの平成29 年３月６日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
Ｘ
執行委員長Ｘ１殿
有限会社Ｙ
代表取締役Ｙ１
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人有限会社Ｙ（以下「会社」という。）が、申立人Ｘ（以下「組合」という。）から、平成29 年３月
６日付けで申入れのあった、同社で就業していたＸ２
（以下「Ｘ２」という。）の労働問題を議題とする団体交
渉（以下「本件団体交渉申入れ」という。）に応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合が申し入れたＸ２の労働問題に関する団体交渉に誠意を持って応じること。
(2) 陳謝文を掲示すること。
３ 争点
本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日（平成30 年８月６日）現在の組合員は683 名である。
(2) 被申立人
会社は、肩書地に本社を置き、クリーニング業等を営む有限会社であり、結審日現在の従業員数は不明である。
２ Ｘ２の組合加入までの経過
(1) Ｘ２は、平成27 年９月７日から会社に雇用され、海老名市に所在する同社のクリーニング工場で就労を開始した。
(2) Ｘ２は、平成28 年10 月頃、左手の関節痛を発症した。同人は、平成29 年３月４日、横浜市に所在する港町診療所を受診し、同日付け診断書の交付を受けた。診断書には、「病名左手関節腱鞘炎、左上腕骨外果炎」、「平成29 年３月４日から１ヶ月間の休業加療を要する。」などと記載されていた。
また、Ｘ２は、平成29 年４月４日、同診療所を再度受診し、「平成29 年４月４日から更に１ヶ月間の休業加療を要する。」と記載された診断書の交付を受けた。
なお、上記関節痛について、厚木労働基準監督署長は、平成29 年９月14 日付けで、Ｘ２に対する平成29 年３月４日から同年７月31日までの労働者災害補償保険の休業補償給付決定を行っている。【甲１、甲２、甲６の１～６の５】
(3) Ｘ２は、平成29 年３月３日、組合に加入した。
３ 本件団体交渉申入れ等に対する会社の対応
(1) 組合は、平成29 年３月６日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」(以下「29.３.６団交要求書」)を会社に送付することにより、本件団体交渉申入れを行った。
組合は、29.３.６団交要求書で、会社に対して、平成29 年３月22日
午後４時から、組合事務所もしくは川崎市産業振興会館会議室において団体交渉を開催することと、団体交渉の応諾について平成29 年３月
13 日午後５時までに回答することを求めた。
29.３.６団交要求書において、組合が交渉を求めた事項は、Ｘ２に関する①労災保険の適用、②未払い残業代の支払い、③長時間労働の是正、④休憩時間の取得、⑤パワーハラスメント問題の解決、⑥社会保険未加入による不利益の解決、⑦雇用保険の加入であった。なお、29.３.６団交要求書では、会社の代表取締役氏名に誤りがあり、会社所在地として登記簿上の本社所在地ではなく、工場所在地の住所が記載されていた。
【甲４】
(2) 会社は、組合が指定した回答期限までに回答を行わなかった。回答期限の翌日、組合が会社に架電したところ、会社は団体交渉を拒否する旨の回答をした。
(3) 組合は、平成29 年４月13 日、本件救済申立てを行った。申立書には、
会社の代表取締役氏名及び会社所在地について、29.３.６団交要求書と同様の誤りがあった。これについては本件救済申立て後、組合から訂正書が提出された。
４ 本件審査手続きの状況
会社は、平成29 年９月20 日に行われた第３回調査期日までは出廷した
が、その後の調査期日には出廷しなかった。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
会社は、本件団体交渉申入れを、正当な理由もなく拒否したのであり、これは不当労働行為に当たる。
(2) 被申立人の主張
組合からの団体交渉要求書では、代表取締役氏名と会社所在地が誤っていた。失礼であるため、団体交渉に応じる必要性はないと判断した。
また、会社が調べ得る情報では、Ｘは労働者を
食い物にして事業主から和解金をせしめる団体と理解していたので、団体交渉を拒否した。
(3) 当委員会の判断
前記第２の３(1)で認定したとおり、本件団体交渉申入れにおいて組合が会社に対して団体交渉を求めた事項は、組合員であるＸ２の労災問題や労働条件その他の待遇に関するものであるから、いずれも義務的団体交渉事項に該当し、会社は交渉義務を負う。
しかし、会社は、本件団体交渉申入れに対して回答期限までに何らの回答もせず、期限後に組合から連絡を受けてもなお、団体交渉に応じなかった。
会社は、上記の回答拒否について、組合が送付した29.３.６団交要求書では会社の代表取締役氏名に誤りがあり、会社所在地として登記簿上の所在地ではない住所が記載されていたため、失礼であるから回答を行わなかった旨主張する。
前記第２の３(1)で認定したとおり、29.３.６団交要求書には、会社所在地や代表取締役氏名等、相手方に関する基本的な事項について誤りが認められる。一方で、会社名には誤りがなく、宛先も会社の事業所所在地であり、記載されている団体交渉要求事項も自社の従業員であるＸ２の労働問題についてであることは明らかであること
からすると、このような記載上の誤りは、会社が団体交渉を拒否する正当な理由とは言えない。
さらに、会社は、回答期限後に組合が連絡した際には、理由を明示せずに団体交渉を拒否する旨のみ回答していたが、本件申立て後は、組合に対する不信感を団体交渉拒否の理由として主張する。
しかし、このような団体交渉拒否の理由は、組合に対する会社の一方的な印象を述べたものに過ぎず、団体交渉を拒否する正当な理由とは認められない。
よって、組合からの本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済の方法
前記１で判断したとおり、組合の本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であるので、主文第１項のとおり命じることとする。
また、会社は、団体交渉拒否の理由について十分な主張を行わないまま、第４回調査期日以降の本件審査手続きを欠席している。このような会社の態度を併せ考えると、今後も不当労働行為が繰り返されるおそれがあるため、主文第２項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成30 年11 月29 日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11915.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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