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命令労委DB棄却

中労委命令 平成30年11月7日

平成29年(不再)第8号 日本郵便輸送不当労働行為再審査事件

判示事項

Aの解職に係る団体交渉における対応について 組合が、Aの未払賃金の支払に加えて、3か月分の給与保障、賞与の支払等を求める団体交渉申入書を会社に提出した後、Aは、退職に当たり精算した未払賃金以外に請求するものは一切ない旨の記載がある誓約書に署名押印して会社に提出した。このことは、Aの解職をめぐる問題について解決済みであることをうかがわせ、ま…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成30年11月7日 (2018-11-07)
事件番号
平成29年(不再)第8号
事件名
日本郵便輸送不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1Aの解職に係る団体交渉における対応について

組合が、Aの未払賃金の支払に加えて、3か月分の給与保障、賞与の支払等を求める団体交渉申入書を会社に提出した後、Aは、退職に当たり精算した未払賃金以外に請求するものは一切ない旨の記載がある誓約書に署名押印して会社に提出した。このことは、Aの解職をめぐる問題について解決済みであることをうかがわせ、また、同人が組合の組合員であるかどうかを疑わせる事情といえるが、会社は、団体交渉申入書と誓約書の内容との間の齟齬、矛盾を認識しながら、Aが組合の組合員であるか否か確認するための必要な措置を団体交渉前に何ら講じることはなく、また、その後も誓約書がAから提出されていることを説明せずに、Aが組合の組合員であることが確認できないとの理由でAの解職をめぐる問題について回答しなかったものである。

このことは、組合との合意の達成を誠実に模索したものとはいえず、団体交渉拒否

の正当な理由に当たるということはできず、また、組合の団体交渉申入れを無意味とし、組合員の利益を代表して労使紛争を円滑に解決するという労働組合の団体交渉権を侵害するものであり、労使間における問題の解決を遅らせ組合活動を妨害するものというべきであるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。

2組合事務所の貸与拒否について

会社は、現状において企業施設にスペースがないとするだけでなく、各労働組合に中立的な態度を保持すべく、組合事務所として利用できるスペースの有無を適切に調査し、組合に対し組合事務所を貸与するためにスペースの捻出や確保に努力するなどの具体的な対応が求められるところ、組合事務所として利用できるスペースを適切に調査したとはいい難く、組合に対して組合事務所貸与のための必要な措置を取らなかったものと認められる。

よって、会社が、組合に対して企業施設の制約等を理由に組合事務所を貸与しなかったことに合理的な理由が存在したとはいえず、このような合理的な理由のない組合事務所の貸与拒否は、組合の活動に支障を来すものであり、ひいては組合の活動力を低下させその弱体化をもたらしかねない不当な行為というべきであるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。

事案の概要

本件は、会社が、①平成26年9月30日に開催された団体交渉において、組合に対し、和歌山営業所に勤務する期間雇用社員Aの加入確認を行い、組合員であることの確認ができないことを理由に、同人の解職に係る議題について回答しなかったこと、②別組合には組合事務所を貸与しているにもかかわらず、組合に対し組合事務所を貸与しなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事案である。

2初審大阪府労委は、①については労組法第7条第2号及び第3号に該当し、②については同法同条第3号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、組合に対する組合事務所の貸与及び具体的条件についての協議、及び①に係る文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却したところ、会社は、これを不服として、再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:Y会社

再審査被申立人:X組合

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書(写)

再審査申立人Y会社

再審査被申立人X組合

上記当事者間の中労委平成29年(不再)第8号事件(初審大阪府労委平成26年(不)第66号事件)について、当委員会は、平成30年11月7日第246回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員鎌田耕一、同木本洋子、同沖野眞已、同松下淳一出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、再審査申立人Y会社(以下「会社」という。)が、①平成26年9月30日(以下「平成」の元号を省略する。)に開催された団体交渉(以下「26.9.30団交」という。)において、再審査被申立人X組合(以下「組合」という。)に対し、B1営業所に勤務する期間雇用社員のA1の加入確認を行い、組合員であることの確認ができないことを理由に、同人の解職に係る議題について回答しなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号、第2号及び第3号に、②申立外C1組合には組合事務所を貸与しているにもかかわらず、組合に対し組合事務所を貸与しなかったことが同法同条第3号に該当する不当労働行為であるとして、同年11月20日、組合が大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済を申し立てた事案である。

2 初審における請求する救済内容の要旨

① 組合員の加入確認及び団体交渉拒否に係る謝罪文の掲示

② 組合事務所の貸与

3 初審命令及び再審査申立ての要旨

大阪府労委は、29年1月20日付けで、上記1①については労組法第7条第1号には該当しないが同法同条第2号及び第3号に該当し、上記1②については同法同条第3号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、①組合に対する組合事務所の貸与及び具体的条件についての協議、②26.9.30団交において組合に対しA1の加入確認を行い、組合員であることの確認ができないことを理由に、同人の解職に係る議題について交渉を行わなかったことに係る文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却することを決定し、29年1月23日、当事者双方に対し、命令書(以下「初審命令」という。)を交付した。

会社は、同年2月3日、上記初審命令を不服として、上記救済部分の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、当委員会に対し、再審査を申し立てた。

4 本件の争点

⑴争点1

26.9.30団交において、会社が、組合に対しA1の加入確認を行い、組合員であることの確認ができないことを理由に、同人の解職に係る議題について回答しなかったことは、労組法第7条第2号及び第3号に該当するか。

⑵争点2

会社が、組合に対し、組合事務所を貸与しないことは、労組法第7条第3号に該当するか。

第2 当事者の主張の要旨

1 争点1について

⑴組合の主張

会社は、A1の解職をめぐる問題についての26.9.30団交において、A1が組合員であるかどうか確認できないとして回答を拒否したが、労働組合が属人的な問題で団体交渉を申し入れるときは、自らの労働組合に加入している労働者の問題を取り上げているのであり、26年9月19日付け団体交渉申入書(以下「26.9.19団交申入書」という。)にも、団体交渉議題としてA1の解職問題についてと明記している。にもかかわらず、A1が組合員だと確認できないので回答を拒否することは正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとともに、組合加入の有無を確認することにより問題の解決を遅らせることは、組合に対する支配介入に該当する。

会社は、A1の解職問題は同人の個人情報に関わる事項であり、プライバシーに配慮し慎重に対応する必要があった旨主張するが、労働組合がその組織に所属する組合員の問題を取り上げているのであるから、会社が誠実に回答すべきことは当然である。会社は、A1が同月26日付け誓約書(以下「26.9.26誓約書」という。)をもって解職を争っていないとも主張するが、26.9.26誓約書は、未払賃金以外の慰謝料等を請求しないという趣旨である。もし、会社が26.9.26誓約書と26.9.19団交申入書とで齟齬が生じるとするのなら、26.9.30団交の場でその旨主張すべきであるのに、会社はそのことも主張せず回答を拒否したものである。

また、会社は、26.9.30団交以前においては組合員確認書をもって組合加入の事実が示されていたと主張するが、24年当時に会社がシニア社員であるA2の交通費支給問題についての団体交渉において、A2が組合員かどうか確認できないので回答できないとしたため、やむを得ず組合員確認書を提出したものである。

なお、会社は、現支部長であるA3は自身と関係のない従業員の事柄について交渉を求めてくることがあったと主張するが、このことは本件団体交渉拒否とは全く関係がない。A1の問題は自身が役員を務める組合の組合員の解職について取り上げているのであり、「自身と関係のない従業員の事柄」などではない。

⑵会社の主張

会社は、26.9.30団交において、A1のプライバシー保護という正当な理由により回答を控えたものであり、団体交渉拒否には当たらない。また、会社の対応は、客観的に組合活動を妨害すると評価される行為ではなく、会社にはかかる意思もなかったから、組合に対する支配介入にも当たらない。

会社は、組合から26.9.19団交申入書を受けた時点で、A1が組合に加入しているという事実を把握していなかった。そして、A1は、組合が26.9.19団交申入書を提出する以前から個別に会社とやり取りを行い、26.9.26誓約書を提出しており、解職自体も賃金精算の点も争っていない。26.9.19団交申入書は、会社とA1との間で解決済みの事項について団体交渉を求めるものであり、明らかにA1の言動と矛盾するものであったことから、会社は、A1のプライバシー保護のためにも慎重な対応が求められると考えたことに加え、組合からはかつてA2に関しては組合に加入していることを示す書面が提出されたことがあったことからも、A1に関しても組合に加入していることを確認する必要性が高いと考えたのである。

会社が、組合に対しA1の組合加入の事実を示す書面を提出してほしいと申し入れたのは26.9.30団交当日のことであるが、これは26.9.19団交申入書提出から26.9.30団交まであまり期間がなく多忙であったことから加入確認が当日になったものであり、あえて当日に確認したわけではない。

なお、A3は、組合が結成される前から、自身と関係のない従業員の事柄について会社に対し交渉を求めてくることがあったため、交渉を求めてくる事項は、必ずしも組合と直接関係のある事項に限られないと認識していた。

そして、会社は、A1が組合員であることが確認できれば団体交渉に応じるつもりであった。実際に、会社は、26.9.30団交において、A1の解職をめぐる事項以外の交渉事項については交渉に応じ、それ以前もそれ以降も組合との団体交渉を拒否したことはなく、団体交渉を拒否する意図はなかった。

2 争点2について

⑴組合の主張

初審命令は、会社は、C1組合に対し、B2支社社屋の5階の3室及び3階の2室の計5室を組合事務所として貸与していると認定するが、上記5室に加えて2階の1室も貸与していることが欠落している。また、会社は、C1組合に対しては、計6室を組合事務所として貸与している一方、組合に対しては、組合が結成以来一貫して組合事務所貸与を要求しているにもかかわらずこれに応じていない。このように、会社が組合に対し組合事務所を貸与しないことは、使用者の中立保持義務に反し、組合に対する支配介入に該当する。

会社は、空き部屋は全てC1組合に貸与しており、従業員の多数が加入するC1組合と僅かな組合員しかいない組合と同等に扱うことはできないなどと主張するが、複数の労働組合が存在する中、一方の労働組合に対する肩入れであり、合理的な理由にはならない。組合は、組合事務所が貸与されないことから、組合実務は自宅で処理し、団体交渉の打合せや必要な会議は休憩室や車両の運転席で行っている状況であり、組合活動に支障を来している。また、C1組合は多くの部屋を使用している一方で組合は組合事務所がないことから、組合はC1組合より格が低いとのイメージが与えられ、組織拡大にも支障を来している。

なお、会社がC1組合に貸与していると主張するB2支社社屋3階の1室(別紙の①の部屋)には「B3営業所更衣室」との表示がされており、同労組が使用している形跡はない。

B2支社社屋3階には小会議室、医務室及び旧B3営業所跡地の3室の空き部屋が存在するのに加えて、28年に食堂業者が撤退したので同社屋5階の食堂従業員の休憩室が空室となっている。会社は、3階小会議室は打合せ等に、医務室は産業医の診察室として、旧B3営業所跡地は資料の保管にそれぞれ使用していると主張するが、打合せ等はB4営業所内の応接室で行われているため小会議室は日常的に空室であり、産業医は月1回来訪するのみで常時産業医の部屋を設ける必要性はなく、資料は4階の倉庫に収めればよいのであって旧B3営業所跡地を使用する必要はない。

また、会社は、B5営業所のB4営業所への統合、B6会社における郵便・物流ネットワーク再編(以下「ネットワーク再編」という。)等を理由に今後B2支社社屋を使用する必要性が高まる見込みであると主張するが、憶測の域を出ない。一方で、会社は、B2支社社屋には空き部屋は存在しないと主張しており、このことは、今後空き部屋が存在しても組合には一切貸与する意思がないことを自ら証明するものである。⑵会社の主張

会社が組合に対しB2支社社屋に組合事務所を貸与できないのは、業務上の支障なく貸与する場所がないという施設管理上の制約からであって、貸与できる部屋があれば貸与する意向を有していたのであり、組合を弱体化する意図は有しておらず、組合に対する支配介入には当たらない。

組合は、C1組合がB2支社社屋内に複数の組合事務所を貸与されていることを指摘する。確かに、会社は、C1組合に対し、B2支社社屋内の6室を組合事務所として貸与している。同社屋の1階及び2階は会社が別会社であるB7会社に賃貸しており、2階の1室は同社からC1組合に貸与していると認識していたが、今般、初審認定の5室に加え2階の1室も会社がC1組合に貸与していることが判明したものである。B2支社社屋建築当初、同社屋には複数の事業場が存在し、それらに対応してC1組合にも複数の分会が存在したため、複数の組合事務所の貸与を求められたとの経緯があったものである。

会社は、組合から組合事務所の貸与要求があった23年12月以降、C1組合に対し、既に貸与している組合事務所の一部を組合に貸与するために返還が可能かどうか複数回にわたり照会したが、いずれも拒否された。会社は、B2支社社屋については、当時のB2支社総務課長が十分に調査した結果、業務に影響を与えずに組合に貸与できる部屋はなかったため、組合にその旨回答したものである。

なお、C1組合に貸与しているB2支社社屋3階の1室(別紙の①の部屋)に「B3営業所更衣室」との表示がされていることは会社も争わない。その理由について会社は把握していないが、C1組合は、会社の照会に対し、当該部屋は共済関係の事務所及び資料保管場所として使用している旨回答している。

会社は、組合に対し、組合とC1組合を全て同等にはできない旨回答したことはあるが、従業員の多数が加入するC1組合と僅かな組合員のみが在籍する組合との間で全く同じ取扱いをすることはできず、合理的な区別をせざるを得ない事柄もあるとの趣旨で回答したものであって、両労働組合を差別する意図ではない。ユニオンショップ協定を締結し圧倒的多数を占めるC1組合と、組合員数において極めて大きな差異のある複数の労働組合とを抱える状況においては、C1組合と同等に組合に組合事務所を貸与することは、会社に過度の負担を強いるものである。組合は、B2支社社屋3階に小会議室、医務室及び旧B3営業所跡地の3室の空き部屋があると主張するが、小会議室は常時使用してはいないが打合せ等の必要に応じ使用できるよう確保しておく必要があり、医務室には診察台や椅子が備え付けられ、産業医が月1回来訪する際に健康相談や受診の際のプライバシー確保のため独立した部屋を確保しておく必要があり、旧B3営業所跡地は会社における保管書類を管理するために使用しており、いずれも未使用の部屋ではない。なお、組合は、食堂従業員の休憩室は空室となっているとも主張するが、29年9月より食堂は新規業者により再開されている。

会社においては、29年6月1日にB5営業所がB4営業所に統合され、C2組合からも組合事務所の貸与要求があったことに加え、B6会社ではネットワーク再編を推進しており、本件再審査審問終結時現在、B2支社管内におけるネットワーク再編は進んでいないが、今後、B2支社社屋を使用する必要性は今まで以上に高まる見込みであるため、組合に対して組合事務所を貸与する施設的余裕がないことは明らかである。なお、初審命令は、会社に対し組合事務所貸与を命じているが、不当労働行為がなければ貸与を受けていたであろう因果関係は存在しないのであるから、労働委員会に委ねられた裁量の範囲を超え、あるいは著しく不合理であり濫用に当たるものであって違法である。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴組合

組合は、会社B2支社の従業員によりA4組合として23年10月1日に結成され、24年7月1日に上部団体のA5組合がA6組合と組織統一してA7組合を結成したことに伴い、X組合と名称を変更した労働組合で、A8組合を上部団体としており、肩書地に事務所を置き、その組合員は本件初審審問終結時(28年4月19日)5名である。26年頃、A7組合は会社に対し労働協約の締結を申し入れたが、本件再審査審問終結時(30年5月25日)、A7組合と会社との労働協約は締結されていない。なお、会社は、C1組合とはユニオンショップ協定を締結している。

⑵会社

会社は、B6会社の子会社であり、19年11月に設立され、郵便物及び郵便事業に関連する物品の運送事業等を行う株式会社で、肩書地に本社を置き、その従業員は本件初審審問終結時約1900名である。会社の前身のB8会社は昭和17年に設立され、21年1月に、同社を存続会社として郵便物の輸送に関係する13社と合併した後、同年2月に会社と合併し、会社が存続会社となった。

会社は、大阪市港区にB2支社を置き、同支社の下にB4営業所、B9営業所、B1営業所等複数の営業所を置いている。27年4月末現在、B2支社の管理者以外の一般社員は非正規職員を含め514名である。本件初審申立時において、B2支社には、組合以外にC1組合及びC2組合の下部組織が存在し、同月末現在、C1組合加入者は408名、C2組合加入者は2名である。

なお、会社は、C1組合及びC2組合の組合費についてはチェック・オフを行っているが、組合の組合費についてはチェック・オフを行っていない。

2 B2支社社屋の状況

B2支社社屋の1階及び2階は車両の整備工場であり、その大部分を会社の子会社であるB7会社に賃貸していた。また、同社屋の3階はB4営業所が、4階及び5階はB2支社が使用していた。

23年10月に組合が結成された頃のB2支社社屋3階及び5階の状況は概ね別紙のとおりであり、会社は、C1組合に対しては、B2支社社屋内の3階の2室(別紙の①及び②)、5階の3室(別紙の③ないし⑤)に加えて、2階の1室の計6室を組合事務所として貸与していた。また、同社屋の4階は、協力会社が使用している部屋や会議室が1室ある以外は、仮眠室や倉庫として使用されていた。

なお、別紙のとおり、B2支社社屋の3階には小会議室、医務室及び旧B3営業所跡地があり、小会議室はB4営業所における打合せの際に、医務室は産業医が月1回程度B2支社に来訪する際の控室として、B3営業所跡地は会社B3営業所が19年に廃止された後の同営業所等の関係書類の保管にそれぞれ使用されていた。また、同社屋の5階の食堂は28年10月に運営業者の廃業により休止となったが、29年9月より新規業者により再開され、食堂従業員の休憩室のうち男性用は引き続き食堂従業員の休憩室として、女性用はB2支社の女性従業員の休憩室として使用された。

3 組合の結成と組合事務所貸与等をめぐる団体交渉等の経緯⑴組合の結成及び組合事務所貸与等の要求

組合は、23年12月17日、B2支社に対し、「正式名称決定通知及び要求事項」と題する文書(以下「23.12.17通知書」という。)により、同年10月1日に組合を結成して同年12月1日に組合の正式名称を決定し、支部長にA9、書記長にA3が就任した旨通知するとともに、①B2支社社屋内の3階又は5階に組合事務所を貸与すること、②組合掲示板を貸与すること、③労働組合間の差別及び不当労働行為を行わないこと等を要求した。

会社は、23.12.17通知書を受けた後、C1組合に対し、貸与している部屋の一部を返還できないか尋ねたが、C1組合は返還できない旨回答した。

⑵24年3月から同年7月までの団体交渉等の経緯

ア 組合と会社は、24年3月27日、団体交渉(以下「24.3.27団交」という。)を開催した。

会社は、24.3.27団交において、組合に対し、組合要求に対する回答書(以下「24.3.27回答書」という。)を読み上げるとともに手交し、B2支社社屋の3階又は5階に組合事務所を貸与することとの組合要求に対し、貸与できる部屋がないため応じられない旨、組合掲示板の貸与に係る組合要求に対し、貸与できる組合掲示板がないため応じられない旨回答した。また、労働組合間の均等待遇を求める旨の組合要求に対しては、組合員数に大きな差があり全て同等にはできない旨回答した。

上記会社回答に対し、組合は、C1組合と組合とでは会社の対応に差があり、組合員数で差をつけるのは不当であり同等に取り扱ってほしい旨述べるとともに、組合掲示板を貸与できないとする理由は何か、組合事務所を貸与する気がないのか、意図も考えも計画もないということかと質し、会社の回答はゼロ回答である旨発言した。これに対し、会社は、組合掲示板を貸与する余地がない、組合事務所を貸与する考えはない旨発言した。

イ 組合と会社は、24年4月4日、団体交渉を開催した。

組合は、同団体交渉において、会社に対し、24.3.27団交における会社発言について、組合事務所も組合掲示板も貸与しない、C1組合とは差をつけるとの趣旨であるか確認したところ、会社は、差をつけるというわけではなく、貸与できる部屋及び組合掲示板がないため応じられないという回答である旨述べた。これに対し、組合は、組合事務所及び組合掲示板を貸与する意思はないということか質したところ、会社は、24.3.27回答書のとおりである旨述べた。

ウ 組合は、24年5月11日、会社が組合掲示板を貸与しないことが労組法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、大阪府労委に救済申立てを行った。

その後、会社は、C1組合に対し、組合掲示板の返還を求めたところ、C1組合は、一部を返還する旨回答した。なお、会社は、C1組合に対し、組合掲示板と併せて組合事務所も返還できないか尋ねたが、C1組合は、返還できない旨回答した。

エ 組合と会社は、24年6月26日、団体交渉を開催した。会社は、同団体交渉において、組合掲示板をB4営業所及びB9営業所にそれぞれ1枚ずつ貸与する方向で話を進める用意がある旨述べた。また、組合が、会社に対し、組合事務所についてどう考えているのか尋ねたところ、会社は、貸与できる部屋がない旨述べた。これに対し、組合は、いくらでも貸与できる部屋はあり、部屋がないというのは理由にならない旨述べた。

オ 組合と会社は、24年7月10日、団体交渉を開催した。会社は、同団体交渉において、組合に対し、組合要求に対する回答書(以下「24.7.10回答書」という。)を手交し、組合掲示板の貸与について、B4営業所及びB9営業所に各1枚貸与する旨、組合事務所の貸与について、現在は貸与できる部屋がないため応じられない旨回答した。

また、会社は、同団体交渉において、「シニア・期間雇用社員の交通費支給・算出方法の見直しについて」との組合要求に対し、現段階で組合に所属するシニア社員及び期間雇用社員の確認ができていないので回答できない旨回答した。

カ 組合は、24年7月20日、上記ウの救済申立てを取り下げた。⑶24年9月から26年3月までの団体交渉等の経緯

ア 組合と会社は、24年9月4日、団体交渉を開催した。

組合は、同団体交渉において、会社に対し、組合事務所の貸与について現在の状況を尋ねたところ、会社は、要求に対して意図的に拒否しているわけではないが、空室のあるなしにかかわらず、今後は繁忙期の準備室、予備仮眠室等が必要であることから貸与できる状況ではない旨述べた。

また、組合は、同団体交渉において、24.7.10回答書で組合に所属するシニア社員及び期間雇用社員の確認ができない旨の回答があったが、以前、B9営業所勤務のシニア社員であるA2が組合の組合員である旨報告している旨述べた。これに対し、会社は、口頭でA2が組合の組合員であると言われても明確なものがないと確認できない、組合の組織名により文書で通知してもらいたい旨述べた。

イ 会社は、24年10月5日、組合に対し、同年9月27日付け組合要求に対する回答書を提出し、組合業務及び組合活動に不可欠であるため組合事務所を貸与してほしいとの組合要求及びシニア社員関係についての組合要求に対し、24.7.10回答書により回答済みである旨回答した。

ウ 組合は、24年11月21日、会社に対し、「A7組合組合員確認書」と題する文書を提出した。この文書には、B9営業所勤務のシニア社員であるA2が組合の組合員であることを証明する旨記載されていた。

エ 会社は、25年3月29日、組合に対し、同月18日付け組合要求に対する回答書(以下「25.3.29回答書」という。)を提出し、組合事務所の早期貸与を求めるとの組合要求に対し、24.7.10回答書で回答済みであり、協力会社が使用している仮眠室は業務上の必要性から有料で賃貸している旨回答するとともに、既存労働組合と同等の待遇を求めるとの組合要求に対しては、組合員数に大きな差があり全て同等にはできない旨回答した。

また、会社は、25.3.29回答書において、シニア社員及び期間雇用社員への交通費支給方法を正規社員と同等にするよう求めるとの組合要求に対し、正社員とシニア社員とは給与の支給方法の違いがあるが支給総額は同額であるので理解願いたい、期間雇用社員については現段階で組合に所属する期間雇用社員が確認できないので回答できない旨回答した。

オ 組合と会社は、25年4月19日、団体交渉を開催し、組合は、シニア社員の交通費について支給方法に正社員と違いがあるのは差別である旨述べた。これに対し、会社は、決して差別ではない旨回答した。組合は、同日、B2支社長宛ての質問書を提出し、①既存労働組合と同等の待遇を求めるとの組合要求に対し、会社は、組合員数に大きな差があり全て同等にはできないと回答したが、組合の組合員数が何名いれば同等にできるのか、正確な人数を示してほしい旨、②組合は組合事務所の貸与を継続して要求しているが、現在、B2支社社屋内には多数使用していない部屋が存在するため、組合に貸与できない明確な回答を求める、空室について今後使用予定があるなら使用目的等を明記してほしい旨質問した。

カ 会社は、25年4月30日、組合に対し、同月19日付け組合質問書に対する回答書を提出し、同等待遇に必要な組合員数についての質問に対し、全てにおいて組合員数のみをもって判断することはない旨、組合事務所の貸与についての質問に対し、25.3.29回答書により回答済みである旨回答した。

キ 組合と会社は、25年5月22日、団体交渉を開催し、シニア社員の交通費支給方法等についてのやり取りがなされた。

ク 組合と会社は、26年3月14日、団体交渉を開催し、計画年休等についてのやり取りの後、組合は、組合事務所の貸与を求めたが、会社は、貸与する部屋がない旨述べた。

4 A1の組合加入と26年9月までの団体交渉等の経緯

⑴A1の採用と組合加入

会社は、24年9月4日、A1を期間雇用社員として採用した。同人の勤務場所はB1営業所とされ、運行管理業務に従事した。

A1は、26年5月28日付けで組合加入申込書に記入し、組合に加入した。

⑵A1に対する解職通知と26.9.26誓約書署名押印までの経緯

ア 会社は、26年9月2日、A1に対し、同月1日付け文書により、B1営業所運行管理体制の見直しに伴い、パート運行管理服務を廃止することとなったため、同年10月2日をもって解職する旨通知した。なお、会社は、A1以外の期間雇用社員2名に対しても、A1と同様に、同月2日をもって解職する旨通知した。

イ B1営業所長は、26年9月12日付け「点呼パート廃止に伴う給与精算について」と題する文書をB2支社長に対し提出した。同文書には、先般、期間雇用社員3名に対し業務廃止の通知をしたところ、社員1名から未払賃金があるので退職を機に精算してもらいたい旨の申出があり、当人は、既定服務を営業所独自に改変し出勤直後に30分の休憩時間が設定されており、この休憩時間が不合理で改正を申し出たが聞き入れられず、当該休憩時間は休憩できず業務に従事していたと主張している、これまでの杜撰な運行管理体制が原因でこのような事態を招くことになり申し訳ないが、精算していただきたく上申するとして、対象者としてA1の氏名等が記載されていた。

ウ 26年9月19日、B2支社において「『点呼パート廃止に伴う給与精算』について」と題するB1営業所長宛ての文書が起案され、同文書は、同月22日に発送された。

同文書には、①A1の要求どおり精算することとする旨、②同年10月24日に10月分給与に含めて支給する旨、③誓約書に記入・押印の上、B2支社あて返送することとする旨をB1営業所長に対し通知する旨の記載があった。また、同文書に添付されていたB1営業所長宛て通知文の案文には、「対象者等」、「精算額」、「支給日」及び「支給方法」の記載のほか、「その他」として「添付誓約書に記入の上、支社あて返送のこと。」との記載とともに、「誓約書」(以下「誓約書案」という。)が添付されていた。誓約書案は次のとおりであった。

「誓約書

Y会社

B2支社長(氏名:略)殿

このたび貴社を退職するにあたり、次の事項について約束し、誓約いたします。

記

1.この度、精算した給与以外に貴社に請求するものは一切ありません。

2.業務上知り得た秘密・個人情報は、第三者へ漏えいいたしません。平成年月日

氏名」

エ 組合は、26年9月19日、B2支社長宛ての26.9.19団交申入書をB4営業所副所長に手交した。

26.9.19団交申入書には、団体交渉議題として、計画年休取得月日の変更、組合事務所の貸与及び組合掲示板の増設が挙げられているとともに、パートタイム労働者の解職に係る団体交渉議題として、次の記載があった。

「1.B1営業所パートタイム労働者である当労組組合員の解職に際しての問題について。

① 当労組所属A1組合員の解職についての処遇。

今回の新運行管理システム稼働に伴う運行管理定員見直しは、会社の一方的な施策の変更であり、これに伴う失職は当然、会社都合である。

従って、離職証明書には[自己都合]ではなく[会社都合]を記(名)すること。

② 契約期間が平成26年10月2日までとなっているが、契約期間単位は3ヶ月単位である。一方的な中途契約解除であり、会社の債務不履行に対する損害賠償を行うこと。具体的には、3ヶ月分の給与を保障すること。

③ A1組合員には未払い賃金が存在している為、これを支払うこと。(具体的金額の提示を求める。)

④ 賞与の算定月は9月である為、規定に従って解職者に賞与の支払いをすること。

※1.の議題については、誠意ある回答書を求めたい。」

ところで、B2支社における組合との団体交渉担当者はB10所長であったところ、26.9.19団交申入書が提出された当日、B10所長は休暇を取得しており、同日は金曜日であったため、B10所長が26.9.19団交申入書を受領したのは、翌週の月曜日である同年9月22日であった。

オ B10所長が26.9.19団交申入書を受領した26年9月22日はB11課長が休暇を取得しており、翌23日は祝日であったため、B10所長は、同月24日に26.9.19団交申入書をB11課長に手渡し、対応を協議したところ、B11課長からは、B1営業所から、A1の退職に際して休憩時間関係の未払賃金の請求があったが、これについては既に支払う旨回答済みであり、それ以外の要求はなく、既に問題は解決済みであるとの報告が来ている旨、B2支社からB1営業所宛てにA1の退職に伴う誓約書案を発送している旨、また、A1が組合の組合員であるかをB1営業所長に確認したところ、そのような事実を把握していないとの回答があった旨の話を聞いた。この点に関し、B10所長は、会社がA1本人との直接交渉を行っていることが、A1の解職をめぐり組合が団体交渉を申し入れていることと齟齬、矛盾が生じる可能性があると認識しており、A1は組合の組合員であれば誓約書案に署名することはないだろうと予測していた。

なお、B10所長は、B11課長と26.9.19団交申入書への対応を協議した同月24日から26.9.30団交までの間、組合又はA1本人に対して、A1が組合員であるかの確認を行わなかった。また、B1営業所長は、B11課長から問合せがあった際、組合から26.9.19団交申入書が提出されていること及び組合と26.9.30団交を開催予定であることについては聞かされていなかった。

カ 26年9月26日、A1は、誓約書案に署名押印し会社に提出した。B10所長が26.9.26誓約書を見たのは同月29日又は30日の26.9.30団交前であった。

⑶26.9.30団交

組合と会社は、26年9月30日、26.9.30団交を開催した。26.9.30団交の組合側出席者は、A9、A3及びA8組合役員2名であり、A1は出席していなかった。会社側出席者はB10所長外2名であった。26.9.30団交の概要は次のとおりであった。

ア 冒頭、組合が、26.9.19団交申入書に記載したとおり、B1営業所に勤務する期間雇用社員の組合員であるA1の解職の問題について尋ねたところ、会社は、この件については、B1営業所に確認したが、A1が組合の組合員になったという通知はもらっていない旨述べた。これに対し、組合が、通知が必要なのか尋ねたところ、会社は、本人の承諾があるか分からない旨述べた。組合は、本人の承諾は得ている、組合加入書を持っている旨述べたが、会社は、組合員の証がない旨述べた。

組合が、C1組合の組合員やそれ以外の組合員の確認はどうしているのか尋ねたところ、会社は、加入を確認している旨述べた。組合が、どこの労働組合に加入するかは本人の自由である旨述べ、なぜ会社に届け出る必要があるのか尋ねたところ、会社は、以前に出してもらった旨述べた。組合が、誰が出したのか尋ねたところ、会社は、支部長名で、A2について出されている旨述べた。

組合が、新規加入の組合員がいれば逐一会社に届け出る必要があるのか尋ねたところ、会社は、交渉の中身として出すのであれば、会社に通知する必要がある旨述べた。組合が、通知する必要はない旨述べ、組合員の雇用条件について交渉に応じないということか尋ねたところ、会社は、組合員であることがはっきりすれば応じる旨述べた。組合が、団体交渉申入書に名前を出している、組合員であるから団体交渉申入書を出すのであり、組合員でなければ団体交渉申入書は出さない旨述べ、会社はA1を組合の組合員であると認めないということかと尋ねたところ、会社は、認めないということではなく、通知を受けていない旨述べた。

組合が、先ほど、会社はC1組合も加入を確認していると発言したが、その証拠を見せるよう求めたところ、会社は、組合員名簿はあると思う旨述べた。組合が、組合員名簿を出す義務があるのか、法的な根拠はあるのかと尋ね、会社は、法的な根拠とかではなく組合員名簿を求めてはおかしいのかと答えたところ、組合は、おかしい、不当労働行為である旨述べた。これに対し、会社は、そうであればこちらの方で確認する旨述べたため、組合が、それまで交渉しないということか尋ねたところ、会社は、今日の段階では話ができない旨述べた。組合は、組合員の名前を通知する必要はない、会社の言っていることは憲法違反である、思想信条の自由、集会結社の自由に反する旨述べた。会社は、通知をもらっていない個人のことを話すのは難しい、前例として出してもらっており、前回と同じような形で通知してもらいたい旨述べた。組合が、それをしないと団体交渉に応じないということか確認したところ、会社は、現段階ではそうである旨述べた。組合は、今の話を文書で回答するよう求め、会社は、今週中に文書を出す旨述べた。

イ その後、議題2として、計画年休に関するやり取りが30分程度行われた後、26.9.30団交は終了した。なお、26.9.30団交では、組合事務所の貸与及び組合掲示板の増設に関するやり取りはなかった。

5 26年10月以降の経緯

⑴初審救済申立てまでの経緯

ア A1は、26年10月2日、会社を退職した。

イ 会社は、26年10月3日、組合に対し、26.9.19団交申入書に対する回答書を提出し、A1の解職についての要求事項に対しては、A1の組合への加入が確認できていないので回答できない旨、組合事務所貸与及び組合掲示板増設についての要求事項に対しては、現状で対応願いたい旨回答した。

ウ 組合は、26年11月20日、大阪府労委に対し、初審救済申立てを行った。

⑵初審救済申立て以降の経緯

ア A1は、遅くとも26年11月30日までに組合を脱退した。

イ 会社は、C1組合に対し、28年2月2日付け「ご連絡(照会)」と題する文書で、図面を添付し、B2支社社屋3階の部屋1室(別紙の①の部屋)を赤線で表示した上で、当該部屋をC1組合に貸与しているが、C1組合で現在使用していないのであれば、他組合から組合事務所の貸与希望があるので、会社に返却してほしい旨、使用している場合は用途について回答してほしい旨求めた。

これに対し、C1組合は、会社に対し、同月8日付け回答書を提出し、会社が表示した部屋は、C1組合が扱っている共済関係の事務所及び共済関係の資料保管場所として使用しており、当該部屋を会社に返却できない旨回答した。

また、上記時点において、別紙の①の部屋の入口扉中央には「B3営業所更衣室」と表示されたプレートが掲げられていた。なお、このプレートは、本件再審査審問終結時現在、外されていた。

ウ 大阪府労委は、29年1月23日、組合及び会社に対し、本件初審命令を交付した。

会社は、同年2月3日、当委員会に対し、再審査を申し立てた。

エ 組合及び会社は、29年2月6日、団体交渉を開催し、組合は、初審命令に従い組合事務所貸与と文書手交を求めたが、会社は、当委員会に再審査を申し立てたので初審命令の履行については保留にさせてもらいたい旨述べた。

オ 会社は、C1組合に対し、29年7月7日付け「照会書」と題する文書で、図面を添付し、現在B2支社社屋内の部屋6室をC1組合に貸与しているが、他組合から組合事務所の貸与希望があるので、6室のうち一部でも返還が可能か検討してほしい旨、現時点における各部屋の使用状況について部屋毎に回答してほしい旨求めた。

これに対し、C1組合は、会社に対し、同年8月4日付け回答書を提出し、上記各部屋のいずれも返還には応じられない旨回答し、各部屋の使用状況について説明した。

カ 会社は、29年6月1日、B5営業所をB4営業所に統合した。B5営業所に勤務する従業員が加入していたC2組合の下部組織は、同月6日、会社に対し、B4営業所内に組合事務所及び組合掲示板を貸与することを要求した。

第4 当委員会の判断

1 争点1について

組合は、会社が、A1の解職をめぐる問題についての26.9.30団交において、A1が組合員であるかどうか確認できないとして回答を拒否したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとともに、組合加入の有無を確認することにより問題の解決を遅らせることは組合に対する支配介入に当たると主張する。

これに対し、会社は、26.9.30団交において、A1のプライバシー保護という正当な理由により回答を控えたものであり、会社の対応は組合活動を妨害すると評価される行為ではなく、会社にはかかる意思もなかったから、正当な理由のない団体交渉拒否及び支配介入には当たらないと主張する。

⑴団体交渉拒否の正当な理由の有無について

会社は、26.9.30団交において、B1営業所に勤務する期間雇用社員であるA1の解職をめぐる問題について、A1が組合の組合員であるかどうか確認できないとして回答を拒否し、26年10月3日に組合に対しその旨文書で回答した(前記第3の4⑶、5⑴イ)。

そこで、会社がA1の解職をめぐる問題について回答しなかったことに正当な理由があるか否かについて、以下検討する。

ア 会社は、26年9月2日にA1に対し、同年10月2日をもって解職する旨通知したところ、A1から休憩時間に休憩できず業務に従事していたため未払賃金があるので退職を機に精算してもらいたい旨の申出があった。このことを受けて、会社は、同年9月19日頃までに、A1の要求どおり精算することを決定し、同月22日にB2支社からB1営業所宛てに誓約書案を含む文書を発送した(前記第3の4⑵アないしウ)。

一方、組合は、同月19日、26.9.19団交申入書において、A1の未払賃金の支払に加えて、3か月分の給与保障、賞与の支払等を求めた。そして、会社は、組合からの26.9.19団交申入書の提出を受けて、同月24日、B2支社における組合との団体交渉担当者であるB10所長とB11課長が対応を協議したところ、B10所長は、B11課長から、B1営業所がA1との間で未払賃金の精算に関して組合を通さずに直接に交渉し誓約書案を発送した旨の経緯を聞いた(同4⑵エ、オ)。

その後、A1は、同月26日、退職に当たり精算した未払賃金以外に請求するものは一切ない旨の記載がある誓約書案に署名押印し会社に提出しており(同4⑵カ)、A1の解職をめぐる組合との団体交渉において解決すべき事項が、B1営業所でのA1との直接交渉で会社とA1との間においては解決した形となった。

イ 一方、B10所長は、会社がA1本人との直接交渉を行っていることが、A1の解職をめぐり組合が団体交渉を申し入れていることと齟齬、矛盾が生じる可能性があると認識しており、A1は組合の組合員であれば誓約書案に署名することはないだろうと予測していたところ(前記第3の4⑵オ)、26.9.26誓約書の提出によって、A1の解職をめぐる問題が解決済みであることをうかがわせ、同人が組合の組合員であるかどうか疑わせる事情が生じていたといえる。

他方で、B10所長は、26年9月22日にA1の解職をめぐる問題が団体交渉事項となっていたことを知っていたのであるから、会社がA1本人との直接交渉を行っていることが、A1の解職をめぐり組合が団体交渉を申し入れていることと齟齬、矛盾が生じる可能性があると認識した同月24日以降、26.9.30団交までに、組合又はA1本人に問い合わせるなど、積極的に、A1が組合の組合員であることを確認するための必要な措置を講じるべきであったのに、B1営業所からA1が組合の組合員である事実を把握していないとの回答を得ただけで、組合又はA1本人に問い合わせるなど、かかる措置を講じることはしなかった(同4⑵オ)。

また、B10所長は、A1から未払賃金の精算に関し提出された26.9.26誓約書を26.9.30団交前に見ており、そのことを説明すれば、同人が組合の組合員であることに疑義を抱く理由を示すことができたにもかかわらず、同団交の席上で組合に対し同誓約書が提出されていることを説明することもなく、A1が組合の組合員であることが確認できないことだけを理由に挙げて、A1の解職をめぐる事項について回答を拒否しており、会社は、その後の26年10月3日付けの回答においても同様に、A1の組合への加入が確認できないとの理由で回答を拒否している(同4⑵カ、⑶、5⑴イ)。以上のような対応は、労使の合意形成に向けた適切な対応とはいえない。

ウ 会社は、組合の団体交渉申入れ以降、多忙であったために、組合にA1の組合加入を確認しなかったと主張する。

しかしながら、上記イで述べたとおり、B10所長は、会社がA1本人との直接交渉を行っていることが、A1の解職をめぐり組合が団体交渉を申し入れていることと齟齬、矛盾を生じる可能性があると認識した26年9月24日の時点で、A1が組合の組合員であることを組合又はA1本人に問い合わせるなど必要な措置を講じる必要があったといえる。にもかかわらず、B10所長は、その後26.9.30団交当日までの7日間も放置し、さらに、その3日後においても、従前と同じ回答を行っているのであり、上記のような措置を講じるのにさしたる時間はかからないことも考え合わせると、会社の主張は採用することができない。

エ 会社は、26.9.30団交においては、A1のプライバシー保護という正当な理由により回答を控えたものであり、団体交渉拒否には当たらないと主張する。

しかしながら、組合が申し入れたA1に関する団体交渉議題である休憩時間に係る未払賃金の支払、退職後の賞与の支払等は労働者の労働条件そのものであってプライバシー保護の問題ではないというべきであり、会社が、A1のプライバシー保護を理由に回答できないとすることは団体交渉拒否の正当な理由にはならないというべきである。なお、組合が申し入れた上記団体交渉議題は、組合員全般の労働条件と共通ないし密接に関連するものであり、直接にはA1個人の労働条件に関連しているとはいえ、当該団体交渉事項は組合員の一般的労働条件に関わる側面を有していたのであるから、会社には、A1の組合加入が確認できないことだけを理由に、これら事項に関する団体交渉を拒否することは許されない。

オ また、会社は、組合からはかつてA2に関して組合に加入していることを示す書面が提出されたことがあったことから、A1に関しても組合加入を確認する必要性があったと主張する。

確かに、組合と会社間では、かつてシニア社員の交通費の支給方法をめぐり会社が組合に所属するシニア社員の確認ができないので回答できないとしたことから、組合はシニア社員のA2が組合の組合員であることを証明する旨の文書を提出したことがあるが(前記第3の3⑵オ、⑶ア、ウ)、当該団体交渉事項においては、「シニア・期間雇用社員の交通費支給・算出方法の見直しについて」とだけ記載され、組合にシニア社員の組合員が存在することを明示していなかったことから、A2がシニア社員の組合員であることを明らかにするために文書を提出したものであるのに対し、26.9.19団交申入書では組合は既に文書でA1が組合の組合員であることを明示しているのであって(同4⑵エ)、A2について組合が組合加入に係る文書を提出したことがあるからといって、A1についても組合に同様の文書を提出する必要性があったとはいえない。

カ なお、会社は、A3は以前から自身と関係のない従業員の事柄について会社に交渉を求めてくることがあった旨主張するが、組合結成以前のことであって組合として団体交渉を求めたわけではなく、そのことと本件団体交渉拒否とは何ら関連を有するものではない。

キ 以上からすれば、26.9.26誓約書の提出は、A1の解職をめぐる問題について解決済みであることをうかがわせ、また、同人が組合の組合員であるかどうかを疑わせる事情といえるが、会社は、26.9.19団交申入書と26.9.26誓約書の内容との間の齟齬、矛盾を認識しながら、A1が組合の組合員であるか否か確認するための必要な措置を26.9.30団交前に何ら講じることはなく、また、その後も26.9.26誓約書がA1から提出されていることを説明せずに、A1が組合の組合員であることが確認できないとの理由で回答を拒否したものであり、このことは、組合との合意の達成を誠実に模索したものとはいえず、団体交渉拒否の正当な理由に当たるということはできない。

⑵支配介入について

ア 上記⑴で述べたとおり、会社は、A1本人との直接交渉を行っていることが、A1の解職をめぐり組合が団体交渉を申し入れていることと齟齬、矛盾を生じる可能性があると認識していたにもかかわらず、A1の組合員であることの確認をするための必要な措置を講じることなく、26.9.19団交申入書の内容との間に齟齬、矛盾がある26.9.26誓約書をそのまま受理し、26.9.30団交の席上において、A1から未払賃金の精算に関し26.9.26誓約書が提出されていることを説明することもなく、A1が組合の組合員であることが確認できないとして、26.9.30団交においてA1の解職をめぐる問題について回答しなかったものである。このことは、組合の団体交渉申入れを無意味とし、組合員の利益を代表して労使紛争を円滑に解決するという労働組合の団体交渉権を侵害するものであり、労使間における問題の解決を遅らせ組合活動を妨害するものというべきであるから、組合の運営に対する支配介入に当たるものというべきである。

イ 会社は、①A1が組合員であることが確認できれば団体交渉に応じるつもりであった、②26.9.30団交においてはA1の解職をめぐる事項以外の交渉事項については交渉に応じ、それ以前もそれ以降も組合との団体交渉を拒否したことがなく、団体交渉を拒否する意図はなかったと主張するが、上記のとおり、会社の対応は労使間における問題の解決を遅らせ組合活動を妨害するものであったのであるから、いずれの主張も上記判断を左右するものではない。

⑶不当労働行為の成否について

以上からすれば、26.9.30団交において、会社が、組合に対しA1の加入確認を行い、組合員であることの確認ができないことを理由に、同人の解職に係る議題について回答しなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとともに、組合の運営に対する支配介入に当たる。

したがって、これを労組法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

2 争点2について

組合は、会社が、C1組合に対してはB2支社社屋の6室を組合事務所として貸与している一方、組合に対しては、組合が結成以来一貫して組合事務所貸与を要求しているにもかかわらずこれに応じないことは、使用者の中立保持義務に反し、組合に対する支配介入に当たると主張する。これに対し、会社は、組合に対しB2支社社屋に組合事務所を貸与できないのは、業務上の支障なく貸与する場所がないという施設管理上の制約からであることから、組合を弱体化する意図は有しておらず、組合に対する支配介入には当たらないと主張する。

本件のように、複数の労働組合が併存する場合には、使用者は、各労働組合との労使関係において各労働組合に対して中立的な態度を保持し、その団結権を平等に尊重する義務(中立保持義務)がある。この中立保持義務は、組合事務所の貸与という便宜供与においても何ら異なるものではなく、組合事務所が組合活動において重要な意味を持つことからすると、会社が、C1組合には組合事務所を貸与しておきながら、組合に対して貸与を拒否することは、そのように労働組合間で取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り、組合の活動力を低下させその弱体化をもたらしかねない不当な行為というべきであって、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当すると解するのが相当である。

⑴合理的な理由の存否について

以上の観点から、会社が、組合に対し組合事務所を貸与しなかったことに合理的理由があるか否かについて、以下検討する。

ア C1組合と組合との組合事務所貸与の取扱いの差について会社は、組合が結成された23年10月当時、C1組合に対しては、B2支社社屋内の3階の2室、5階の3室に加えて、2階の1室の計6室を組合事務所として貸与していた(前記第3の2)のに対し、組合が結成当初からB2支社社屋内に組合事務所貸与を求め、会社と団体交渉を継続して行っているにもかかわらず、会社は、一貫して組合に対する組合事務所貸与に応じなかった(同3⑴、⑵ア、イ、エ、オ、⑶ア、オ)。

この点に関し、会社は、B2支社社屋建築当初、同社屋には複数の事業場が存在し、それらに対応してC1組合にも複数の分会が存在したため、複数の組合事務所貸与を求められたとの経緯があった旨主張するが、そのような事情があったとしても、会社が、C1組合には6室を貸与しながら、組合に組合事務所を貸与しなかったことにより、C1組合と組合との間には組合事務所貸与の取扱いに顕著な差があったことに鑑みれば、会社の主張する経緯のみをもって、組合に組合事務所を貸与しなかったことに合理的な理由があったものとみることはできず、B2支社社屋の状況や組合の要求に対する会社の対応の状況についてさらに検討する必要がある。

イ B2支社社屋の状況について

B2支社社屋の状況をみると、同社屋1階及び2階は車両の整備工場であり、その大部分を会社の子会社に賃貸していたこと、同社屋の4階は主として仮眠室や倉庫として使用されていたことから、組合は、B2支社社屋内の3階又は5階に組合事務所を貸与することを要求していた(前記第3の2、3⑴)。

組合は、B2支社社屋3階には小会議室、医務室及び旧B3営業所跡地の3室の空き部屋が存在するのに加えて、28年には食堂業者が撤退したので同社屋5階の食堂従業員の休憩室が空室となっていると主張するが(別紙参照)、小会議室はB4営業所における打合せの際に、医務室は産業医がB2支社に来訪する際の控室として、B3営業所跡地は旧B3営業所が19年に廃止された後の同営業所等の関係書類の保管にそれぞれ使用されていること、また、食堂は29年9月より新規業者により再開され、食堂従業員の休憩室も使用されていることからすれば、企業施設のスペースに制約があり、そのため組合事務所の貸与ができなかったとの会社の主張も頷けないわけではない。しかしながら、上記アで述べたように、C1組合と組合との間に組合事務所貸与の取扱いに顕著な差があるのであるから、会社は、C1組合との顕著な差をできる限り解消するために、現状において企業施設にスペースがないとするだけでなく、組合事務所として利用できるスペースの有無を適切に調査し、間仕切りをするなど何らかの工夫をしてスペースを捻出したり、あるいは直ちに貸与をすることが困難であっても、部屋の用途の廃止が行われる際にスペースの確保に努力するなどの具体的な対応が求められるというべきである。

ウ 組合事務所の貸与要求に対する会社の対応について

(ア) 会社は、組合から組合事務所貸与要求があって以降、C1組合に対し、既に貸与している組合事務所の一部を返還できないか複数回にわたり照会したがいずれも拒否されたと主張する。確かに、会社が複数回にわたりC1組合に対し組合事務所の返還を求めたことは認められ(前記第3の3⑴、⑵ウ、5⑵イ、オ)、C1組合が組合事務所の返還に応じなかったことが、組合に組合事務所を貸与できない理由の一つであったことが認められる。

しかしながら、会社は、①C1組合に貸与していると会社が主張していたB2支社社屋内の3階の1室(別紙の①の部屋)入口扉中央に「B3営業所更衣室」と表示されたプレートが掲げられていた点(前記第3の5⑵イ)について、当審で釈明を求めた際、かかるプレートが掲げられている理由は把握していない旨述べていること、②組合が、C1組合に対しB2支社社屋内の2階の1室も組合事務所として貸与されていることを指摘すると、初審では全く主張していなかったにもかかわらず当審においてその事実を認めていること、③B11課長は、C1組合に貸与しているB2支社社屋の5室のうち5階の1室しか部屋の中を見ていないと証言していること、④B10所長の前任のB4営業所長であったB12は、C1組合にB2支社社屋4階の倉庫を貸与しているのではないかとの質問に対し「貸与したかどうかは知りません」と証言していることに鑑みると、会社は、B2支社社屋内の組合事務所として使用できるスペースを適切に調査したとはいい難い。

(イ) 会社は、組合との団体交渉において、組合とC1組合との間の取扱いの違いについて、組合員数に大きな差があり全て同等にはできない旨を複数回にわたり回答している(前記第3の3⑵ア、⑶エ)。確かに、B2支社における組合の組合員数(本件初審審問終結時5名)とC1組合の組合員数(27年4月末現在408名)(同1⑴、⑵)には大きな差があったことが認められる。

この点に関し、会社は、従業員の多数が加入するC1組合と僅かな組合員のみが在籍する組合との間で全く同じ取扱いをすることはできず、C1組合と同等に組合に組合事務所を貸与することは、会社に過度の負担を強いるものであると主張するが、組合事務所の貸与に関してB2支社における組合員数の相違を考慮しうるとしても、本件の組合と会社との組合事務所貸与をめぐる団体交渉において、会社から、組合に一部屋を貸与することすら負担であることが組合に対して具体的に示されたと認めるだけの証拠は存在しない。(ウ) また、会社は、B6会社ではネットワーク再編を推進しているなどにより、今後B2支社社屋を使用する必要性は今まで以上に高まる見込みであると主張するが、会社も認めるとおり、B2支社管内におけるネットワーク再編は進んでおらず未だ具体化されていないのであって、B2支社社屋内の組合への組合事務所貸与に具体的な影響が生じているわけではないのであるから、ネットワーク再編など確実性があるともいえない将来予測を根拠として、組合事務所のスペースの不足を組合への組合事務所不貸与の合理的理由として主張することは許されないというべきである。

⑵不当労働行為の成否について

以上からすれば、組合とC1組合との間には組合事務所貸与の取扱いに顕著な差が認められ、会社は、現状において企業施設にスペースがないとするだけでなく、各労働組合に中立的な態度を保持すべく、組合事務所として利用できるスペースの有無を適切に調査し、組合に対し組合事務所を貸与するためにスペースの捻出や確保に努力するなどの具体的な対応が求められるところ、会社は、C1組合に対して組合事務所の一部返還を打診してはいるものの、組合事務所として利用できるスペースを適切に調査したとはいい難く、組合に対して組合事務所貸与のための必要な措置を取らなかったものと認められる。上記の事情のもとでは、会社が、組合に対して企業施設の制約等を理由に組合事務所の貸与を拒否することに、労働組合間で取扱いを異にする合理的な理由が存在したとはいえず、このような合理的な理由のない組合事務所の貸与拒否は、組合の活動に支障を来すものであり、ひいては組合の活動力を低下させその弱体化をもたらしかねない不当な行為というべきである。よって、会社が、組合に対し合理的理由もなく組合事務所を貸与しなかったことは、組合の運営に対する支配介入に当たる。

したがって、これを労組法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。

⑶救済方法について

会社は、不当労働行為がなければ組合が組合事務所の貸与を受けていたであろう因果関係は存在しないのであるから、会社に対し組合事務所貸与を命じた初審命令は労働委員会に委ねられた裁量の範囲を超え、あるいは著しく不合理であり濫用に当たるものであって違法であると主張する。

しかしながら、初審命令は、組合に対し組合事務所が貸与されないという差別状態を是正し、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るための実効的な措置として、組合に対し組合事務所を貸与することを命じているのであり、また、組合への組合事務所貸与のための努力をしてもなおスペースが不足しているとの具体的な主張立証がなされていない一方で、当該組合事務所の場所、面積等の具体的条件については、必ずしもこれを一義的に決し得ないことから労使間の協議に委ねているのであって、かかる救済方法は相当なものであり、本件命令が労働委員会に委ねられた裁量権の範囲を超え、あるいは著しく不合理であって濫用にわたるということもできない。

したがって、初審命令の救済方法にかかる会社の主張は採用できない。以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労組法第25条第2項、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成30年11月7日

中央労働委員会

第二部会長山川隆一

【別紙略】

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11918.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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