写
命令書
大阪市西区
申立人Ｘ４
代表者執行委員長Ｘ１
奈良県大和郡山市
被申立人Ｙ９
代表者代表取締役Ｙ１
送達場所奈良県大和郡山市
被申立人Ｙ９内
Ｙ２
奈良県奈良市
被申立人Ｙ10 内
弁護士Ｙ３
奈良県奈良市
被申立人Ｙ10 内
弁護士Ｙ４
奈良県奈良市
被申立人Ｙ10 内
弁護士Ｙ５
大阪市北区
被申立人Ｙ11 内
弁護士Ｙ６
上記当事者間の平成29年(不)第20号事件について、当委員会は、平成30年11月28日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ９は、組合員らに対し、平成28年11月８日から同月
末日までの間、非組合員と同等の割合で配車を行ったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人Ｙ９は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交し
なければならない。
記
年月日
Ｘ４
執行委員長Ｘ１様
Ｙ９
代表取締役Ｙ１
当社が平成28年11月８日から同月末日までの間、貴組合の組合員らに対し配車を減らしたことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ ストライキを行ったことを理由とする不利益取扱いの禁止
２ 誠実団体交渉応諾
３ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①申立人がストライキの解除を通告した後も、被申立人Ｙ９
が組合員らに配車せず業務を与えないこと、②配車再開後も、被申立人
Ｙ９が、非組合員と比較して組合員らの配車を減らす差別を行ったこと、
③団体交渉において次回団体交渉の開催日や出席者等について合意したにもかかわらず、被申立人Ｙ９は期日に団体交渉を行わず、その後、
Ｙ９の代理人弁護士らが、団体交渉の経過を無視した事実上の団
体交渉拒否を行っていること、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ９（以下「会社」という。）は、肩書地に本店
を置き、一般貨物自動車運送事業を営む会社であり、その従業員数は本件審問終結時約30名である。
イ 被申立人Ｙ２は、会社の代表取締役であるＹ１（以下「社長」という。）の息子で、会社の従業員であり、会社内で専務と称されている（以下「Ｙ２専務」という。）。なお、Ｙ２専務は、会社の商業登記簿の平成28年11月28日付け、現在事項全部証明書に役員として登記されていない。
（甲１の１）
ウ 被申立人Ｙ３、同Ｙ４、同Ｙ５及び同Ｙ６は、それぞれ肩書地
に事務所を置く弁護士で、会社の代理人弁護士である（以下４名併せて「会社弁護士ら」といい、４名のうちのいずれかである場合も「会社弁護士ら」ということがある。）。
エ 申立人Ｘ４（以下「組合」とい
う。）は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてトラック輸送等の業種で働く労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約150名である。なお、組合の下部組織として、
Ｘ５（以下「分会」といい、組合及び分会
を併せて「組合」ということがある。)がある。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成28年10月11日付けで、組合は、会社に対し、組合員の未払賃金を直ちに支払うこと等を要求事項として、同日15時からストライキに入る旨記載した「ストライキ通告書」（以下「28.10.11スト通告書」という。）を会社の事務所で手交した。
（甲32の１）
イ 平成28年10月14日、組合の副委員長であるＸ２（以下「Ｘ２副委員長」という。）は、運行管理者に対し、ストライキは解除しないが業務を付けるよう口頭で通告（以下「28.10.14口頭通告」という。）した。
この後、組合は、会社に対し、同月14日にストライキを実質上解除している旨記載した書面を複数回提出し、これに対し、会社は、ストライキは続行中と理解している旨記載した書面を組合に対し複数回提出した。
（甲34、甲34の２の１、甲37、甲41、甲59の１、甲59の２、甲59の３、甲59の４、甲69、乙９、乙10、乙11、乙12、証人Ｘ２、証人Ｘ３、証人Ｙ７、証人Ｙ８）
ウ 平成28年11月２日付けで、組合は、会社に対し、「ストライキ解除通告書」（以下「28.11.2スト解除通告書」という。）を提出した。
（甲35）
エ 平成28年11月８日、会社は、組合員らに対する配車を再開した。
（証人Ｘ２）
オ 平成28年12月21日、組合と会社は、団体交渉（以下「団交」といい、この団交を「28.12.21団交」という。）を行った。
（甲47、乙14）
カ 平成29年１月６日付けで、会社弁護士らは、組合に対し、本件については会社弁護士らが窓口となり、団交は会社弁護士らの事務所で開催することで対応する旨記載した「通知書」（以下「29.1.6会社通知書」という。）を提出した。この後、組合又は組合の代理人弁護士（以下「組合弁護士」という。）は、会社又は会社弁護士らに対し、会社会議室での社長とＹ２専務が出席する団交を求める旨記載した書面を複数回提出し、これに対し、会社弁護士らは、組合又は組合弁護士に対し、団交は会社弁護士らの事務所又は弁護士会館で開催し、社長及びＹ２専務は出席しない旨記載した書面を複数回提出した。
（甲58の１、甲62、甲63、甲64、甲73、甲74、甲75、甲76、乙２、乙18、乙19、乙20、乙21、乙22、乙24、乙25、乙26、乙29、乙30、乙31、乙34の１、乙34の４、乙35、乙36、乙39、乙40、乙41、乙42、乙44、乙45、乙46、乙47、乙48、乙49）
キ 平成29年２月28日、組合と会社は、団交（以下「29.2.28団交」という。）を行った。29.2.28団交には、組合からＸ２副委員長ほか15名が、会社から会社弁護士ら及び平成27年12月に取締役に就任したＹ７（以下「Ｙ７取締役」という。）ほか１名が出席し、Ｚ会館で開催された。
（甲１の１、乙51）
ク 平成29年３月９日、組合と会社は、団交（以下「29.3.9団交」という。）を行った。29.3.9団交には、組合からＸ２副委員長ほか２名が、会社から会社弁護士ら及びＹ７取締役ほか１名が出席し、Ｚ会館で開催された。
（乙52）
ケ 平成29年３月16日、組合と会社は、団交（以下「29.3.16団交」という。）を行った。29.3.16団交には、組合からＸ２副委員長ほか２名が、会社から会社弁護士ら及びＹ７取締役ほか１名が出席し、Ｚ会館で開催された。
（乙53）
コ 平成29年３月29日、組合と会社は、団交（以下「29.3.29団交」という。）を行った。29.3.29団交には、組合からＸ２副委員長ほか１名が、会社から会社弁護士ら及びＹ７取締役が出席し、Ｚ会館で開催された。
（乙54）
サ 平成29年３月31日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 組合は、平成28年10月14日にストライキを解除したといえるか。そうである場合、会社が、組合員らに対し、平成28年10月15日から同年11月７日までの間、配車をしなかったことは、同人らが組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。
２ 会社は、組合員らに対し、平成28年11月８日以降、同月末まで配車を減らしたといえるか。
そうである場合、会社が、組合員らに対し、配車を減らしたことは、同人らが組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。３－１Ｙ２専務及び会社弁護士らは、それぞれ組合員らの労働組合法上の使用者に当たるか。
３－２ 28.12.21団交において、組合と会社との間で、次回団交に係る合意があったといえるか。
そうである場合、被申立人らの対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（組合は、平成28年10月14日にストライキを解除したといえるか。そうである場合、会社が、組合員らに対し、平成28年10月15日から同年11月７日までの間、配車をしなかったことは、同人らが組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア ストライキの通告
平成28年10月11日午後２時30分頃、Ｘ２副委員長が会社の事務所を訪問し、対応した運行管理者に対し、同日午後３時をもってストライキに入る旨を口頭で伝えた。また、28.10.11スト通告書を交付した。
イ ストライキの解除通告
組合は、会社からメールや文書による出勤要請があり、また、組合員らの賃金の問題もあったため、ストライキを解除することとした。Ｘ２副委員長は、平成28年10月14日（金曜日）午後４時頃、事実上ストライキを解除する意思で会社の事務所を訪問し、運行管理者に対し「ストライキは解除しないが、業務はしますので仕事を与えてください｡」と述べた（28.10.14口頭通告)。ここで、Ｘ２副委員長がストライキを解除すると明言しなかったのは、賃金をめぐる問題等が解決しておらず、紛争が継続していることを伝えるためであった。28.10.14口頭通告に対し、運行管理者はその趣旨を了解し、「土曜日に宵積みがあれば積んでいただけますか」などと述べ、組合員らに業務を与える旨を述べた。
28.10.14口頭通告は、確かに「ストライキは解除しないが」とやや暖昧な表現を用いているものの、明確に「仕事を付けて下さい」と述べているものであり、ストライキを解除する旨の意思表示として効力があるというべきである。会社は、平成28年10月14日に組合から「仕事を付けて下さい」と言われたことにより、組合のストライキ解除の意思表示を受け、又は、少なくとも組合及び組合員らが業務に従事する意思があることを認識したものである。
ウ 配車拒否（平成28年10月15日から同年11月７日まで）
（ア）28.10.14口頭通告により、会社は組合のストライキ解除の意思表示があったことを認識し、少なくとも、組合及び組合員らが業務に従事する意思があることを認識し、さらに運行管理者は、翌日以降の業務の割当てを行う前提で、「土曜日（組合代理人注：10月15日）に宵積みがあれば積んでいただけますか｡」と発言したものである。
これを受けて、組合は、組合員らに対し、翌週の10月17日（月曜日）には、業務の割当があるのを待つよう指示した。組合員らは指示に従い、会社からの業務の割当を待っていた。
ところが、会社は、出勤要請を行い、運行管理者が業務の割当てを行うことを前提とした発言をしていたにもかかわらず、態度を一転させて、翌10月15日以降、組合員らに対してのみ業務の割当てを行わなかった。他方で会社は、非組合員である乗務員には業務の割当を行っていたものである。
（イ）書面によるストライキ解除通告を複数回行ったこと
そこで組合は、平成28年10月18日に「ストライキを解除し、業務を与えるように通告している」と明記した同日付けの「抗議申入書」を会社に送付した。さらに組合は、同月23日付け「抗議申入書」、同月26日付け「抗議申入書」、同月28日付け「抗議申入書」、同年11月１日付け「抗議申入書」、同月２日付け「ストライキ解除通告書」の各書面によって、既にストライキを解除していること、及び業務の割当てを行ってほしいことを何度も通告したものである。（ウ）口頭での複数回の通告
また、組合は28.10.14口頭通告の後も、前記書面による通告のほか、複数回、口頭でもストライキ解除の通告を行っている。
すなわち、組合は、平成28年10月21日の団交において、団交に出席したＹ７取締役に対して、既にストライキを解除していることと業務を与えて欲しい旨を何度も口頭で伝えた。さらに同年11月２日にもＸ２副委員長は運行管理者に対し、業務の割当てを行わないことに抗議するとともに、割当てを行うよう口頭で伝えた。これらのほかにもＸ２副委員長は、会社の事務所を何度も訪問し、口頭で業務の割当てを行うように通告した。
（エ）平成28年10月15日から同年11月７日までの配車拒否
以上のとおり、組合が口頭及び文書により再三、ストライキを解除していること及び業務の割当てを行って欲しい旨を通告したにもかかわらず、会社は、平成28年10月15日から同年11月７日までの間、組合員らに対してのみ、一切配車指示を出さず、業務を与えなかった。これに伴って組合員らは賃金を受け取ることができず、不利益を受けた。他方、上記期間、非組合員である従業員に対しては配車がなされていた。
エ 結論
以上、会社が、28.10.14口頭通告後の平成28年10月15日から同年11月７日までの間、組合員らに対してのみ業務を割り当てなかったことは明らかである上、この会社の配車差別を正当化できる合理的な理由は全くなく、いずれも組合員であること及び正当な組合活動を行ったこと故の不利益取扱いに当たるというほかない。
（２）被申立人の主張
ア 組合は、平成28年10月14日にストライキを解除していると主張し、同年10月15日から同年11月７日までの間、組合に所属する組合員らには配車がされず、非組合員には配車がされていたことについて、配車差別であると主張する。
しかし、以下のとおり、同期間は、組合がストライキを行っていた。
（ア）組合は、平成28年10月14日午後４時頃、Ｘ２副委員長が会社の運行管理者に対し、口頭で、「ストライキは解除しないが業務はしますので仕事を与えてください」と通告したことが、ストライキの解除の通告であり、同日にはストライキは解除されたと主張するようである。
しかしながら、まず、Ｘ２副委員長は「ストライキは解除しない」と明言しているところ、ストライキとは労働を行わないことにより使用者に抗議をすることを意味するのであり、当然のことながら、ストライキ中の労働者に対しては、使用者は、労働を強要することはできないし、労働しない労働者に対して責任追及できないというものである。
（イ）また、組合は、「実質上ストライキを解除したものである」と記載した書面を交付したりもしている。しかしながら、「実質上」ということは、逆にいえば、「形式上」はストライキの解除をしていないということであり、組合の主張するような解釈を加えて初めて「実質上」という意味となるのであるが、組合の主張は組合独自の解釈論であり、少なくとも、当時の会社において、そのような解釈をすることは困難である。そのような、ストライキが解除されたか否かが明確でない状態で、労働組合法に反するリスクを犯して、組合員らに対して配車の指示をするということは、会社に不可能を強いるものといわざるを得ない。
（ウ）会社としては、そのような、ストライキが解除されたか否かが明確でない状態を解消すべく、再三、組合に対し、ストライキの解除をするのであれば文書で通告するように通知している。組合としては、ストライキを解除する旨の通告を文書で行えば良いだけにもかかわらず、あえてそれを行わなかったのであり、会社としては、やはりストライキは解除されていないものだと理解せざるを得ない状況であったというべきである。
イ 以上のとおり、組合は、28.11.2スト解除通告書によってストライキを解除したものというべきであり、会社が28.11.2スト解除通告書を確認したのが平成28年11月４日であり、同月５日及び６日は土日であり、週明けの同月７日の配車は事実上決まっていたことから、同月８日からの配車の再開となったものである。したがって、平成28年10月14日にはストライキは解除されておらず、同年11月７日まで組合員らに配車をしていないことは、配車差別ではなく、また、会社に配車差別をする意図もなく、いずれにしても不利益取扱いには当たらない。
２ 争点２（会社は、組合員らに対し、平成28年11月８日以降、同月末まで配車を減らしたといえるか。そうである場合、会社が、組合員らに対し、配車を減らしたことは、同人らが組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 会社は、平成28年11月８日に組合員らに対する配車を再開したものの、同日から同月30日までの間、組合員らに対する配車回数は非組合員らに対する配車回数より少なく、組合員らに対する配車は、ストライキ前と比べ、ストライキ後は配車回数が明らかに減少している。
イ 組合員らに対する配車回数が少ない理由について会社は、①ストライキの影響もあり、ストライキ前に比べて仕事が激減していた、②ストライキ期間中に、分会長の要請を受けて、労働基準監督署から労働時間（長時間労働）の是正勧告がなされたことにより、従前同様の配車ができない状況となっていた、旨主張する。しかしながら、前記①の組合のストライキの影響により仕事が激減したとする主張には、そもそも配車差別を行う理由となり得ない。組合が正当な争議行為であるストライキを行ったことと、会社の仕事の増減には因果関係がない。また、仮に実際に会社における業務量が減ったとしても、非組合員と組合員との間に配車回数で差を設ける正当な理由とならないことは当然である。
次に、前記②の労働基準監督署から労働時間の是正勧告がなされたとの理由も、当然のことながら、非組合員と組合員との間に配車回数で差を設ける正当な理由とはならない。なお、長時間労働の問題について労働基準監督署で申告を行ったのは、組合ではなく、一組合員である分会長である。
ウ よって、会社において、平成28年11月８日から同月30日までの間において、非組合員らと比較して、組合員らに割り当てる業務量を減らす「配車差別」を行った合理的な理由は何ら存在しない。
エ 以上のとおり、会社が、組合員らに業務を割り当てるようになった同月８日から同月30日までの間、非組合員と比較し、組合員に割り当てる業務量を減らす配車差別を行ったことは明らかである上、この会社の配車差別を正当化できる合理的な理由は全くなく、いずれも組合員であること及び正当な組合活動を行ったこと故の不利益取扱いに当たるというほかない。
（２）被申立人の主張
ア 平成28年11月８日から同月30日までの間について、組合は、組合員らに対する配車回数が非組合員に対する配車回数よりも少ないことが、それぞれ配車差別であり、不利益取扱いであると主張するようである。
しかし、このような配車回数に違いがあることの原因は、①ストライキの影響でストライキ前に比べて仕事が激減していたこと、②ストライキ期間中に、組合の分会長の要請を受けて、労働基準監督署から労働時間（長時間労働）の是正勧告がなされたことにより、従前同様の配車ができない状況となっていたことによるのであり、会社が配車差別を行ったものではない。
イ まず、①については、組合のストライキと抗議活動の影響により、取引先から取引を打ち切られたことは紛れもない事実である。
ウ また、②については、組合が主張するように、組合に所属する組合員と非組合員との間で配車回数に違いがあることは事実であるが、平成28年11月１日、労働基準監督署から長時間労働についての是正勧告がなされていたことによるものである。
すなわち、組合から28.11.2スト解除通告書が送付され、平成28年11月８日から組合員らに対する配車が再開されたのであるが、その直前の同月１日、労働基準監督署から、会社における長時間労働の是正を求める旨の勧告がなされていた。これは、組合の分会長が会社の労働時間（長時間労働）の是正を求めて労働基準監督署を訪問し、これを受けて、同監督署から会社に対して是正勧告がなされたのである。
組合は、会社において分会を結成した当初から、会社での長時間労働を問題視していたのであり、その組合の組合員の申告により是正勧告がなされたのであるから、同是正勧告に従うことを最優先にしなければ、さらに組合から労働基準監督署に申告され、業務停止等の深刻な事態に陥ることが予想される状況であった。もちろん、非組合員に関しても長時間労働とならないようにしなければならないことはいうまでもないことではあるが、上記のとおり取引先からの取引の打切りもされ、会社全体の仕事も減りつつある中で、発注のある仕事に可能な限り対応しなければならないという状況にもあり、やむを得ず、長時間労働となり得ることを承知で、非組合員に対して配車をせざるを得ない状況だったのである。そのような意味では、組合に所属する組合員に対して、違法な長時間労働とならないように優先的に配慮していたのであり、むしろ、組合員を優遇していたものというべきであり、決して、組合員に対する不利益取扱いや支配介入に当たるようなものではない。
したがって、組合から28.11.2スト解除通告書が送付された後の平成28年11月８日から同月30日までの間の配車については、ストライキ前に比べて仕事が激減していたことから従前同様の配車をすることはできず、また、上記是正勧告に従い労働時間を短縮させる必要があり、組合の組合員らを優先して改善基準告示の範囲内になるように配車をしていたことから、非組合員よりも配車回数が少なくなっていたものである。
エ よって、平成28年11月８日から同月30日までの配車に関しても、組合員らに対する配車差別には当たらず、不利益取扱いに当たるものではない。
３ 争点３－１（Ｙ２専務及び会社弁護士らは、それぞれ組合員らの労働組合法上の使用者に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア Ｙ２専務について
Ｙ２専務は、登記上会社の役員ではないものの、会社において「専務」と呼称され、Ｙ７取締役が団交に出席するようになるまでの間、社長から組合との団交対応を任されていたものである。他人任せで労使関係に無関心である社長に代わって、事実上、組合員らの労働条件を決定できる立場にあった者である。
したがって、Ｙ２専務は、労働組合法上の「使用者」に当たり、同人を救済命令の名宛人とすべきである。
イ 会社弁護士らについて
28.12.21団交において、次回団交にも自ら出席した上で協議を続ける旨約束していた社長が、約束を反故にして弁護士任せにしたのは、会社弁護士らの法的助言を超える介入があったからであるというべきである。
すなわち、団交は、交渉の途上において労働組合との間でなんらかの合意を行う決定権限を有する者が参加することによって成り立つものである。社長はその意味での決定権限を有しており、しかも平成28年12月19日の団交及び28.12.21団交には自ら解決する意思で出席した。
しかるに、その後、会社弁護士らは、平成29年２月14日付け回答書をもって、社長及びＹ２専務については団交に出席しない旨を通告してきた。上記回答書には、「28.12.21団交の際、社長は、会社会議室内で、組合員８名に取り囲まれ、なかなか解放してもらえず、その意に反する発言をさせられてしまいました｣、「その為、会社及び社長は、組合及び組合員に対し、強い不信感と恐怖感を抱いております」との記載がある。しかし、28.12.21団交が上記のような状況ではなく、また、社長が組合員らに恐怖心をもっていることを示す事情はまったく主張されていない。したがって、団交の途上において合意する決定権限をもっている社長が出席しない合理的理由は存在しない。
にもかかわらず、会社弁護士らが、社長を団交に出席させない旨組合に通告してきたのは、単に法的助言を行うという域を超えて、会社弁護士らが、組合との団交において自ら組合との合意を決定する権限を事実上有するに至ったからであると考えざるを得ない。
したがって、会社弁護士らも、他人任せで労使関係に無関心である社長に代わって、事実上、組合員らの労働条件を決定できる立場にあったものとして、労働組合法上の「使用者」に当たるから、救済命令の名宛人になると解すべきである。（２）被申立人の主張
ア Ｙ２専務について
Ｙ２専務は、会社の従業員の一人にすぎない。社長の息子であることから、一応、社内では「専務」と呼ばれているが、それは単なる呼び名だけのことである。会社の商業登記簿を見ても明らかなとおり、Ｙ２専務は、会社の役員ではない。組合員ら（会社の従業員）との関係において、労働契約の当事者として「使用者」の立場にあるのは、会社である。
従って、Ｙ２専務に対する本件申立ては、明らかに不適法であり、直ちに却下されるべきである。
イ 会社弁護士らについて
会社弁護士らは、あくまで会社の「代理人」であって、労働契約の当事者（使用者）ではない。当然のことながら、会社弁護士らは、組合員ら（会社の従業員）から労務の提供を受ける立場にはなく、また、賃金の支払義務もなければ、指揮命令権も有していない。
そもそもの前提として、団交の交渉担当者として、誰を出席させるかについては、使用者である会社の判断に属するものであるし、その団交の交渉権限を弁護士に委任することも、当然、認められていることである。
その上で、会社は、会社弁護士らを代理人として交渉権限を委任しＹ７取締役と共に、平成29年１月以降の団交に出席させることにしたのである。
組合の主張は、「代理人」と「使用者」を混同し、あるいは、意図的に一体視して代理人を非難しているにすぎず、会社の判断及び代理人選任権に対する不当な介入であるといわざるを得ない。
当然ながら、組合員ら（被申立会社の従業員）との関係において、労働契約の当事者として「使用者」の立場にあるのは、会社である。
従って、会社弁護士らに対する本件申立ては、明らかに不適法であり、直ちに却下されるべきである。
４ 争点３－２（28.12.21団交において、組合と会社との間で、次回団交に係る合意があったといえるか。そうである場合、被申立人らの対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア 社長が団交に出席するまでの経過
平成28年11月30日、分会長が何者かに襲撃される事件が発生した。これは社長又はＹ２専務が襲撃させた可能性が極めて高い。
組合は、前記襲撃事件に対して抗議するため、同事件の翌日である同年12月１日から、改めてストライキを決行するとともに街宣活動を始め、ようやく同月19日に社長が出席する団交の開催が実現したものである。組合と会社は、同日の団交において、社長が出席したことで初めて問題の解決に向けた話合いをすることができた。その結果、社長が次回団交時に解決案を持って来るということとなった。
この点、社長は、本件審問において、「街宣活動がもっと激しくなり、僕も出るようにしました」と自ら団交に出席するようになった動機を述べており、同事件後、一段と激しくなった申立人の街宣活動を目の当たりにし、自ら解決するため、団交に出席することにしたものである。
イ 28.12.21団交での協議内容
社長は28.12.21団交において、協定書案記載の各協定事項については、Ｘ２副委員長が、運行回数に関係なく「手取り最低保障35万円」とすることを19日に確認した旨述べたところ、社長は、運行回数の条件なしに最低保障35万円出す旨述べた。
さらに、社長は、以後Ｙ７取締役を団交に出席させない旨、また、平成29年１月中旬には取締役も外す旨も約束した。
そして、次の団交の日程について、Ｘ２副委員長が「明日明後日、しあさって」はどうかと述べたところ、社長は、「まあ電話してよ」とこれに返答し、数日後にまた団交を開催すること、及び社長自身が出席することを約束したものである。
ウ 28.12.21団交における状況
会社は、平成29年１月23日付け書面で「社長は、会議室内で組合員８名に取り囲まれた状況で、組合の要求を一方的に突きつけられ、組合の要求をのまなければ、このままずっと解放してもらえないか、あるいは、身体に危害を加えられるのではないかとの心境にいたり、何とかその場を逃れるために、概ね貴職ご主張の発言をさせられてしまいました｡」などと主張している。
しかしながら、28.12.21団交において、組合員らが社長を囲んだ場面はなく、意に反する発言をさせたこともない。28.12.21団交におけるやり取り、社長の発言内容を見れば、組合員らが例えば威圧的な言辞及び態度で社長に意に反する発言をさせた場面がないことが分かる。
さらに、社長は、本件審問において、「まあ電話してよというやりとりの後、あなたは部屋を出て、この日の団交はおわったということでいいですね」との質問に対し、「はい、そうです｡」と陳述しており、平穏に団交を終え、社長は退室したものである。「組合員らに取り囲まれ、会議室から外に出て行けるような状態でなかった」ことを窺わせる事情はどこにもない。
エ 約束の反故
以上のとおり、28.12.21団交において社長が前記各約束をしたにもかかわらず、社長及び会社は約束を反故にし、以後、またしても社長が出席する団交の開催は実現しなくなった。約束に従い、Ｘ２副委員長は何度か会社に電話を入れ、また、訪問したが、社長とは連絡がとれない状態が続いた。
その後、平成29年１月10日、突然、会社弁護士らによる同日付け「ご連絡」が組合に届いたが、それによれば、会社弁護士らが「団交につき委任を受けた代理人」として、団交に出席するということであった。翌11日にも送付されてきた「ご連絡」には、ほぼ同じ内容が記載されていたが、これに加えて「くれぐれも、通知人や通知人代表者、その家族や関係者らに対し、直接の連絡や接触等はなされぬよう宜しくお願い致します｡」などと記載されていた。
こうして、一旦は解決に向けて話が進んだかに見えたものの、再び、社長が団交に出席しなくなり、問題の解決が引き延ばされている状態が続くこととなった。
オ 結論
以上のように、団交における社長の発言をいとも簡単に撤回する会社、社長及び会社弁護士らの対応は、組合との団交を著しく軽視するもので、著しく不誠実である。
（２）被申立人の主張
ア 28.12.21団交が開催されるまでの経緯
（ア）平成28年12月19日の団交は、会社からは、社長やＹ７取締役のほか全６名が出席しホテルの会議室にて行なわれた。同団交に、社長が自ら出席することになったのは、組合が、社長の自宅のみならず、親族の自宅や会社の取引先にまで執拗な街宣活動を行い、社長が、これに耐えかねたためである。
（イ）28.12.21団交は、元々、会社の方では、社長のほか、全５名（Ｙ７取締役を除く。）が出席する予定であった。28.12.21団交は、会社の会議室で行われることとなったが、組合員ら（８名から10名程度）は、先に会議室内に入室しており、その後、社長が会議室内に入室した。
そして、社長の後ろに続いて、会社の従業員らも、団交に出席するべく、会議室に入室しようとした。ところが、先に入室していた組合員らが、力づくで会議室の外に押し出し、会社の従業員らが会議室に入室するのを拒否したため、会議室内には、社長だけが閉じ込められる形となった。また、会議室にある２つの扉の外には、組合員が立ちはだかっていた。そのため、会社の従業員らは、いずれの扉からも会議室に入室することはできず、組合によって完全に外部と遮断された状態で、28.12.21団交は、強行されることとなった。
組合は、28.12.21団交において、社長の真横や後ろには、組合員らはいなかったこと等を理由に、社長を取り囲んではいない旨の主張をするようである。しかしながら、約６畳ほどの狭い会議室内で、社長１名に対し、組合員らは７名から８名程度が出席し、明らかに人数差もある中で、社長の目の前（会議室外に通ずる扉と社長との間）には、組合員らが横に並んで座っていたため、社長としては、容易に会議室外に出ることもできない状況であった。
それだけでなく、組合員らは、上述のとおり、会議室外に通ずる２つの扉の外にも待機しており、会議室の外から室内にいる社長を救出することもできないような状況であった。
28.12.21団交では、社長の真横や後ろに組合員がいたかどうかが根本的な問題ではなく、元々、出席予定であった使用者側の他の従業員らを一方的に排斥し、上述した如くの状況の中で、団交が強行開催されたこと自体が異常であり、大いに問題である。
イ 28.12.21団交の内容
28.12.21団交で、社長は、賃金の最低保障については、「運行回数に関係なく、手取額35万円の最低保障は無理である｡」旨を述べていた。
ところが、組合員らは、これを全く聞き入れず、社長が、組合員らに対し、何を言っても、何度断っても、全く聞く耳を持とうとせず、組合員らは、一方的に自分たちの要求を突き付けてくるのみであり、全く話し合いにはならなかった。そして、社長は、このようなやり取りに疲弊し、組合の要求をのまなければ、いつまでも話が終わらず、解放してもらえないとの心境となり、冷静な判断ができない状態に陥った。かかる状況の中、社長は、何とか話を終わらせて、その場から逃れたい一心で、最終的に、組合の要求する「手取り最低35万円の賃金保障」等を約束させられてしまったのである。
もっとも、これは上述したような異常な状況下で約束させられてしまったものであり、会社や社長の本心に基づくものではない。だからこそ、社長は、その後、会社弁護士らにも相談し、その日の発言を撤回すると共に、組合との団交の対応を依頼することとしたのである。
ウ 次回の団交開催に関する具体的な合意はないこと
28.12.21団交において、次回の団交に関し、何ら具体的な合意はしていない。その後、会社は、会社弁護士らを通じて、組合に対し、団交の開催に向けて、日時や場所の提案も行っており、現に団交も行っている。本件では、そもそも、次回団交に関する合意もなければ、会社がこれを拒否したことも一切なく、組合の主張は、直ちに棄却されねばならない。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（組合は、平成28年10月14日にストライキを解除したといえるか。そうである場合、会社が、組合員らに対し、平成28年10月15日から同年11月７日までの間、配車をしなかったことは、同人らが組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。）及び争点２（会社は、組合員らに対し、平成28年11月８日以降、同月末まで配車を減らしたといえるか。そうである場合、会社が、組合員らに対し、配車を減らしたことは、同人らが組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成28年10月11日付けで、組合は、会社に対し、組合員の未払賃金を直ちに支払うこと等を要求事項として、同日15時からストライキに入る旨記載した28.10.11スト通告書を会社の事務所で手交するとともに、会社会議室にて28.10.11スト通告書記載の要求事項を協議事項とする団交を同日に開催することを申し入れる旨記載した「団体交渉申入書」（以下「28.10.11団交申入書」という。）を提出した。
（甲32の１、甲32の２）
イ 平成28年10月11日午後５時54分、会社は、乗務員各位宛てに、急に11名が運行中止すると明日の業務に支障が出るので、翌日の運行を要請する旨記載したメールを送信した。
（甲36）
ウ 平成28年10月12日付けで、会社は、組合に対し、28.10.11スト通告書及び28.10.11団交申入書に回答する旨記載した「回答書」（以下「28.10.12会社回答書」という。）を郵送した。
28.10.12会社回答書には、次の趣旨の記載があった。
① ストライキがいつまで行われるのか記載がない。
② 団交申入れの当日に団交を開催するのは無理がある。
③ 会社は既に10月21日の団交開催を通知している。
④ ストライキを続行するのであれば協力会社へ別便の手配を準備しなければならない。会社は、組合員らに何とか出勤するよう要請している。
（甲33の２）
エ 平成28年10月13日付けで、組合は、会社に対し、組合は28.10.11スト通告書記載の要求事項について会社の回答を求めており、会社が真摯に問題解決するのであれば、組合はいつでもストライキを解除する姿勢である旨記載した「抗議申入書」を提出した。
（甲67）
オ 平成28年10月14日付けで、会社は、組合に対し、①28.10.11スト通告書には、いつまでストライキを行うのかの通知がないので書面にて通知を求める、②得意先の仕事を断り続けることはできず、現在断っている便は廃止せざるを得ないと考えている、③同月21日の団交開催について組合から何の回答もないが、連絡したとおり開催することを再確認する、旨記載した「回答書」（以下「28.10.14会社回答書」という。）を提出した。
（乙７）
カ 平成28年10月14日午後、Ｘ２副委員長は、会社の運行管理者に対し、ストライキは解除しないが業務を付けることを求める旨の28.10.14口頭通告を行った。（証人Ｘ２、証人Ｘ３、証人Ｙ７、証人Ｙ８）
キ 平成28年10月16日付けで、会社は、組合に対し、文書での通告がなく現在においても引き続きストライキが行われていると認識している旨記載した「ご通知」を提出した。
（乙８）
ク 平成28年10月18日付けで、組合は、会社に対し、①組合は配車係や事務員に対し以前より同月21日の団交開催までストライキを解除し、業務を与えるよう通告しており、伝達ができているか否かは、会社の内部の問題である、②早急に組合員に対し運転業務を与えることを申し入れる、旨記載した「抗議申入書」（以下「28.10.18抗議書」という。）を提出した。
（甲34の１、甲41、証人Ｘ３）
ケ 平成28年10月21日、組合と会社は、団交（以下「28.10.21団交」という。）を行った。28.10.21団交には、組合からＸ２副委員長ほか１名が、会社からＹ７取締役が出席し、ストライキ解除について、以下のやり取りが行われた。
（ア）Ｙ７取締役が、留保だからストライキは解除しないとＸ２副委員長が発言した旨述べたところ、組合は、「うん、そやで。言うてんで。」と述べた。Ｙ７取締役が、解除していなければ、今はストライキ状態ではないのかと尋ねたところ、組合は、「うん、だけど業務はさせてくださいって言ってるやない。」と述べた。
Ｙ７取締役が、ストライキ中に業務はできない旨述べたところ、組合は、「なんで。留保言うてるやん、だから。」と述べた。これに対し、Ｙ７取締役が、そこが曖昧である旨述べたところ、組合は、①業務をさせてほしい旨記載した28.10.18抗議書を送っている、②当組合でのストライキの意味は業務を全部止めることだけではない、旨述べた。これに対し、Ｙ７取締役は、よく分からない旨述べ、留保とはストライキ中でも仕事をさせろということかと尋ねたところ、組合は、「留保だけども、実質上はかい、解除でしょ。業務さしてくれ言うてんねんから。」と述べた。Ｙ７取締役が、組合は解除しないと発言した旨述べたところ、組合は、「解除はしませんけども、業務はしますと。」と述べた。（イ）Ｙ７取締役が、組合は解除していると言うが解除になっていない旨述べたところ、組合は、28.10.18抗議書に平成28年10月21日の団交開催までストライキを解除し、業務を与えるよう通告していると記載している旨述べた。Ｙ７取締役が、文書があるので正式に同月18日から解除したと分かるが、それまでは口頭だったので分からない旨述べたところ、組合は、組合としては同月14日に解除しているつもりである旨述べ、Ｙ７取締役は、①同月17日まではストライキをしていると思っている、②28.10.18抗議書でストライキを解除したということが分かった、旨述べた。
（甲60）
コ 平成28年10月21日付けで、会社は、組合に対し、①28.10.11スト通告書にはストライキをいつまで実行するのか記載されておらず、28.10.14会社回答書により書面で通知するよう申し出ている、②28.10.18抗議書は、ストライキ解除の正式な文書ではなく、抗議申し入れの文書であり、会社は、ストライキ続行のまま仕事を与えよと要求されているものと理解している、旨記載した「回答書」（以下「28.10.21会社回答書」という。）を郵送した。
（甲59の２、甲69）
サ 平成28年10月23日付けで、組合は、会社に対し、「抗議申入書」（以下「28.10.23抗議書」という。）を郵送した。
28.10.23抗議書には、次の記載があった。
「荷主に迷惑をかけてはいけないこと及び団体交渉を21日に開催するということから検討した結果、同月14日の16時頃貴社運行管理者であるＹ８
氏に本社事務所でストライキは解除しないが（紛争状態は継続という意味）、業務を付けるよう通告した。これは、実質上ストライキを解除したものである。Ｙ８氏も業務を付ける旨、発言している。」
（甲34の２の１、甲37、甲59の１）
シ 平成28年10月24日付けで、会社は、組合に対し、①28.10.11スト通告書にはストライキをいつまで実行するのか記載されておらず、28.10.14会社回答書により書面で通知するよう申し出ている、②28.10.18抗議書は、ストライキ解除の正式な文書ではなく、ストライキ続行のまま仕事を与えよと要求されているものと理解している、旨記載した「回答書」（以下「28.10.24会社回答書」という。）を提出した。
（乙９）
ス 平成28年10月26日付けで、会社は、組合に対し、28.10.23抗議書に反論するとして、①28.10.11スト通告書にはストライキをいつまで実行するのか明記されておらず、ストライキの期間を会社に文書提示していない、②配車担当者に「ストライキは解除しないが、業務に付けるよう指示した」とあるが、ルールを無視したものであり何の効果もなく、ストライキ中に就労することはあり得ない、③正式な文書通知もない口頭でのストライキ解除は承服できず、ストライキは続行されているものと理解している、旨記載した「反論書」を提出した。
（乙10）
セ 平成28年10月26日付けで、組合は、会社に対し、28.10.21会社回答書に抗議を申し入れるとして、①組合は再三にわたり同月14日にストライキ解除及び業務を与えるよう通告している、②さらにＹ７取締役は28.10.21団交の席上で少なくとも同月18日には解除になったことを認めている、旨記載した「抗議申入書」（以下「28.10.26抗議書」という。）をファクシミリで送信した。
（甲59の２）
ソ 平成28年10月28日付けで、会社は、組合に対し、28.10.26抗議書に反論するとして、①ストライキを解除するしないの問題について、組合がストライキについて正式な手続を行っていないことを疑問視しており、会社はストライキ解除が正式文書で通告されていないため、現在もストライキ続行中と認識している、②ストライキを解除することなく仕事をよこせというのは会社として理解しがたい、③今後、ストライキの決行及び中止は、労使双方の行き違いを防止するため文書提出が必要である、旨記載した「反論書」を提出した。
（乙11）
タ 平成28年10月28日付けで、組合は、会社に対し、①同月14日に口頭でストライキを解除し、その後、文書でも説明している、②このことは、28.10.21団交の席上でＹ７取締役も認めている、旨記載した「抗議申入書」（以下「28.10.28抗議書」という。）をファクシミリで送信した。
（甲59の３）
チ 平成28年10月30日付けで、会社は、組合に対し、28.10.28抗議書に回答するとして、①ストライキの留保は口頭で行われたが、正式に会社に文書提出がなかったために現在もストライキ続行中と理解している、②28.10.18抗議書がストライキの解除になるか否かについて会社の顧問弁護士に相談している、旨記載した「回答書」を提出した。
（乙12）
ツ 平成28年11月１日付けで、組合は、会社に対し、ストライキを解除していると再三通告しており、このことは、配車係及びＹ７取締役も認めている旨記載した「抗議申入書」（以下「28.11.1抗議書」という。）を提出した。
（甲59の４）
テ 平成28年11月１日付けで、奈良労働基準監督署は、会社に対し、自動車運転者に労働基準法第36条第１項に基づく労使協定の限度を超えて時間外労働を行わせていること等について即時に是正の上報告するよう勧告する旨記載した「是正勧告書」（以下「28.11.1勧告書」という。）を交付した。
なお、分会長は、28.11.1勧告書が交付される前に、労働基準監督署に長時間労働について相談に赴いていた。
（乙17、証人Ｘ３）
ト 平成28年11月２日付けで、組合は、会社に対し、28.11.2スト解除通告書を提出した。28.11.2スト解除通告書には、①同年10月14日16時、同時刻をもって運行管理者に業務に従事する旨通告し、その後も28.10.23抗議書、28.10.26抗議書、28.10.28抗議書及び28.11.1抗議書によって、上記日時をもって、ストライキを解除したことを通告した、②直ちに組合員に業務を与えることを要求する、旨記載されていた。
（甲35）
ナ 平成28年11月４日付けで、会社は、組合に対し、28.11.2スト解除通告書に回答するとして、①（ⅰ）28.11.2スト解除通告書は会社の業務終了後に送信され、かつ翌日の同月３日は祝日であり、会社としては同月４日に28.11.2スト解除通告書を確認したことから、同日付けでストライキが解除されたと認識している、（ⅱ）ストライキにより会社及び分会が顧客の業務を断ったことは事実であり、顧客は別業者へ業務を委託していると思われる、（ⅲ）会社としても業務受託の努力はするが、一部の組合員に業務を付けられない可能性がある、②（ⅰ）従前の内容での業務をお願いしたいが、分会長が労働基準監督署に申し立てている長時間労働の是正について、会社は分会の総意と認識しており運行回数を是正する、（ⅱ）運行回数是正に伴い労使協定を一度白紙に戻す、（ⅲ）労働時間短縮による賃金低下を抑えるため、現在の１名１車輌での運行体制を３名２車輌での運行体制に近く変更する、旨記載した「回答書」を提出した。
（乙13）
ニ 平成28年11月８日、会社は、組合員らに対する配車を再開した。
会社の自動車運転者の賃金支給額は、支給明細書によれば、配車回数に応じて増減する。
ストライキ前の平成28年９月１日から同年10月10日までの40日間の総配車回数は892回で、うち組合が配車状況を示した組合員６名に対する延べ配車回数は144回、同期間中の非組合員29名に対する延べ配車回数は748回であった。また、組合がストライキを通告した後の平成28年10月15日から同年11月７日までの24日間（以下「配車期間Ⅰ」という。）の組合員６名に対する延べ配車回数は０回、同期間中の非組合員28名に対する延べ配車回数は426回であり、会社が組合員らに対する配車を再開した平成28年11月８日から同月30日までの23日間（以下「配車期間Ⅱ」という。）の組合員６名に対する延べ配車回数は72回、同期間中の非組合員27名に対する延べ配車回数は411回であった。
なお、配車期間Ⅱ（23日間）について、ストライキ前と同じ40日間あったと仮定し、単純に日数補正した場合、同期間中の総配車回数は840回で、うち組合員らに対する延べ配車回数は125回、非組合員らに対する延べ配車回数は715回となる。（甲56の１、甲56の２、甲56の３、甲79、乙16、証人Ｘ２）
（２）争点１（組合は、平成28年10月14日にストライキを解除したといえるか。そうである場合、会社が、組合員らに対し、平成28年10月15日から同年11月７日までの間、配車をしなかったことは、同人らが組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。）について、以下判断する。
ア まず、平成28年10月14日にストライキを解除したといえるかについてみる。（ア）組合は、①28.10.14口頭通告によりストライキを解除した、②28.10.18抗議書等によりストライキを解除していることを通告した、③28.10.21団交において、Ｙ７取締役に対し、ストライキを解除していることを伝えた、旨主張し、会社は、Ｘ２副委員長が、「ストライキは解除しない」と明言しており、平成28年10月14日にストライキは解除されていない旨主張する。
（イ）前提事実及び前記(１)カ、クからシ、ト認定によれば、①平成28年10月14日、Ｘ２副委員長が、ストライキは解除しないが業務を付けるよう28.10.14口頭通告をしたこと、②組合が、同月21日の団交開催までストライキ解除し、業務を与えるよう通告している旨記載した28.10.18抗議書を提出したこと、③28.10.21団交において、Ｙ７取締役が、28.10.18抗議書でストライキを解除したということが分かった旨述べたこと、④会社が、28.10.18抗議書は、ストライキ解除の正式な文書ではなく、ストライキ続行のまま仕事を与えよと要求されているものと理解している旨記載した28.10.21会社回答書及び28.10.24会社回答書を提出したこと、⑤組合が、同月14日にストライキは解除しないが、業務を付けるよう通告した旨記載した28.10.23抗議書を提出したこと、⑥組合が、同月14日にストライキを解除した旨記載した28.11.2スト解除通告書を提出したこと、が認められる。
（ウ）これらのことからすれば、組合は、28.10.14口頭通告は、実質的にストライキ解除の意思を含むものである旨主張するものの、明確に会社にストライキ解除の意思表示をしないまま、組合員らへの業務の割り当てを求め、会社は、文書によるストライキ解除の通告がなされない限り、ストライキ中の業務の割り当てはできないとの姿勢を取り、ストライキ解除について、両者の認識の齟齬が埋まらなかったものとみられる。そして、結局、組合が、両者の認識を一致させるために、28.11.2スト解除通告書を改めて提出したものと解される。また、Ｙ７取締役が、28.10.21団交において、28.10.18抗議書を見てストライキが解除されたと受け取った旨述べているが、①会社は、28.10.21団交の当日付けで28.10.21会社回答書により改めてストライキの解除を否定し、さらに28.10.24会社回答書においても繰り返し否定していること、②組合においても、28.10.23抗議書でＹ７取締役の発言を特に問題として取り上げていないこと、からすれば、同人の団交での発言のみをもって、直ちに会社の認識と理解することはできず、平成28年10月14日にストライキを解除した旨の組合主張は採用できない。
イ 以上のとおり、平成28年10月14日にストライキを解除したとはいえないのであるから、その余を判断するまでもなく、この点に係る組合の申立ては棄却する。（３）争点２（会社は、組合員らに対し、平成28年11月８日以降、同月末まで配車を減らしたといえるか。そうである場合、会社が、組合員らに対し、配車を減らしたことは、同人らが組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるか。）について、以下判断する。
ア 前提事実及び前記(１)ニ認定によれば、①ストライキ前（40日間）と配車期間Ⅱ（23日間を40日間に日数補正後）の総配車回数を比較すると、それぞれ892回と840回であり、減少率は約5.8％となること、②組合員らに係る配車回数は、ストライキ前は144回、配車期間Ⅱ（日数補正後）は125回であり、減少率は約13.2％となること、③非組合員らに係る配車回数は、ストライキ前は748回、配車期間Ⅱ（日数補正後）は715回であり、非組合員の人数が２名少なくなっているのに減少率は約4.4％にとどまること、④賃金支給額は配車回数に応じて増減すること、が認められる。
そして、組合員らに対する配車期間Ⅱの配車回数については、ストライキ前のそれと比較して減少していることについて当事者間に争いはなく、賃金支給額が配車回数に応じて増減することからすれば、組合員らにとって不利益が生じているといえる。
イ この点、会社は、①ストライキの影響でストライキ前に比べて仕事が激減していたことから従前同様の配車をすることはできなかったこと、②分会長の要請を受けてなされた労働基準監督署の28.11.1勧告書に従い、組合員らを優先して改善基準告示の範囲内になるように配車をしていたこと、から、非組合員よりも配車回数が少なくなっていたものであって、組合員らに対する配車差別には当たらず、不利益取扱いに当たるものではない旨主張し、組合は、①ストライキと会社の仕事の増減には因果関係がなく、仮に実際に会社の業務量が減っていたとしても、配車回数で差を設ける正当な理由とはならない、②労働基準監督署の28.11.1勧告書も配車回数で差を設ける正当な理由とはならない、旨主張する。
ウ そこで、組合員らに対する配車期間Ⅱの配車回数が、ストライキ前のそれと比較して減少していることについて、合理的な理由があるかをみる。
（ア）会社主張①について
会社は、ストライキ前に比べて仕事が激減し、従前同様の配車ができなかった旨主張する。前記アによれば、全社的な配車回数は約5.8％減少しているとみられるが、組合員に対する配車回数の減少率約13.2％は、非組合員に対する配車回数の減少率約4.4％と比較して大幅に減少しており、全社的に配車回数が減っていることを勘案しても不自然といわざるを得ず、この点に係る会社主張は採用できない。
（イ）会社主張②について
会社は、分会長の要請を受けて労働基準監督署の28.11.1勧告書が交付されたことから、組合員らを優先して改善基準告示の範囲内になるように配車したため、組合員らについて従前の配車回数を確保できなくなった旨主張する。
確かに、前提事実及び前記(１)テ認定によれば、28.11.1勧告書が交付される前に、分会長が労働基準監督署に長時間労働について相談に赴いていたことが認められる。しかしながら、同認定によれば、28.11.1勧告書の是正内容は、会社の自動車運転者を対象としたいわゆる三六協定違反の是正であると考えられ、組合員、非組合員の区別なく、全社的に違法な時間外労働の是正を求めたものであることはいうまでもない。
とすれば、組合員に対してのみ違法な時間外労働が発生していたと認めるに足る疎明がない以上、たとえ分会長の相談を端緒として28.11.1勧告書が交付されたものであったとしても、これに基づいて労働時間を是正するべきは、上述のとおり、そもそも組合員か否かを問わないというべきであり、組合員に限って労働時間を短縮することは、28.11.1勧告書の趣旨に適合しない対応であったといえる。また、会社主張のように、組合員について28.11.1勧告書を遵守する一方、非組合員については、これを無視した違法な配車を行い、もって組合員との配車回数に差異が生じることになったとしても、このような会社の判断を是認できるはずもなく、非組合員について時間外労働の是正を怠り、その負担のもとに組合員への配車が差別的に行われたものと解するほかはない。よって、この点に係る会社主張は採用できない。
（ウ）したがって、配車期間Ⅱにおいて組合員の配車回数が非組合員のそれと比較して減少している理由は、合理性を欠くものといわざるを得ない。
エ 次に、配車期間Ⅱに至るまでの労使関係についてみる。
前提事実及び前記(１)ア、カからテ認定によれば、①組合は、28.10.11スト通告書を手交し、ストライキ権を確立して未払賃金支払などの要求項目を貫徹しようとしていたこと、②ストライキの解除の時期をめぐって会社と対立していたこと、③分会長の申告により、労働基準監督署が違法な時間外労働について28.11.1勧告書を交付したこと、が認められる。
これらのことからすれば、組合と会社は、配車期間Ⅱの当時、未払賃金の支払いや労働時間に係る問題で対立していたといえる。
オ 以上のことから、配車期間Ⅱにおいて、会社が組合員らに対し配車を減らしたことは、ストライキを実施した組合や組合員らを嫌悪し、組合員らに対する配車回数を減らしたものとみざるを得ず、組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
２ 争点３－１（Ｙ２専務及び会社弁護士らは、それぞれ組合員らの労働組合法上の使用者に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｙ２専務は、社長の息子で、会社の従業員であり、会社内で専務と称されていたが、会社の商業登記簿の平成28年11月28日付け、現在事項全部証明書には役員として登記されていなかったものの、平成26年に行われた組合との団交に出席したことがあった。
（甲１の１、乙５、乙６）
イ 会社弁護士らは、会社の代理人弁護士として、平成29年１月以降、団交日程等の調整のため組合と書面のやり取りをしたり、団交に出席したりした。
（甲58の１、甲62、甲63、甲73、甲75、乙２、乙18、乙19、乙20、乙22、乙24、乙26、乙30、乙31、乙35、乙42、乙49、乙52、乙53、乙54）（２）争点３－１（Ｙ２専務及び会社弁護士らは、それぞれ組合員らの労働組合法上の使用者に当たるか。）について、以下判断する。
ア 組合は、①Ｙ２専務は、Ｙ７取締役が団交に出席するようになるまでの間、社長から組合との団交対応を任されており、組合員らの労働条件を決定できる立場にある者で、労働組合法上の「使用者」に当たる、②会社弁護士らは、単に法的助言を行うという域を超えて、組合との団交において自ら組合との合意を決定する権限を事実上有するに至り、事実上、組合員らの労働条件を決定できる立場にあったものとして、労働組合法上の「使用者」に当たる、旨主張する。
イ しかし、前提事実及び前記(１)ア、イ認定によれば、Ｙ２専務は専務と称されてはいるが、会社の一従業員にすぎず、また、会社弁護士らも会社の代理人であって、組合員らと労働契約関係にはなく、いずれも雇用主でないことは明らかである。また、会社の窓口となって組合と交渉することと使用者としてその行為の責任が帰属することとは別であり、組合との団交に出席したことをもって、組合員の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえない。その他、Ｙ２専務又は会社弁護士らが使用者としての地位にあると認めるに足る事実の疎明はない。
ウ 以上によれば、Ｙ２専務及び会社弁護士らが、労働組合法第７条の使用者に当たらないことは明白であり、この点に係る組合の申立ては棄却する。
３ 争点３－２（28.12.21団交において、組合と会社との間で、次回団交に係る合意があったといえるか。そうである場合、被申立人らの対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成28年12月21日、組合と会社は、28.12.21団交を行った。（ア）28.12.21団交には、会社から社長ほか４名が出席を予定していたが、組合が社長以外の退室を求め、社長のみが出席した。28.12.21団交を行った会社会議室には出入口が２か所あり、社長がひとりで座った３人掛けソファから見て、２か所の出入口はそれぞれ左横と正面に位置していた。組合からは組合員５名から８名が出席し、社長がひとりで座った３人掛けソファの前にテーブルを挟んで１人掛けソファ又はその後ろのパイプ椅子に２列に座って相対した。
28.12.21団交では、業務拒否等がない場合総支給額35万円を保障する旨等定めた協定書案（以下「28.12.21協定書案」という。）及び次回団交について、以下のやり取りが行われた。
ａ 社長出席について
組合が、①社長は任せる相手を間違っておりＹ７取締役を辞めさせなけれ
ばならない、②争議を長引かせると儲かるのはＹ７取締役だけである、③Ｙ７取締役は歪曲し、交渉で決めたことも全部ひっくり返す、旨述べ、社長は、各団交の状況や内容について事後報告はほとんど聞いていない旨述べた。組合が、とりあえずＹ７取締役を切ろうと述べたところ、社長は、「切るんはかまへん。」と述べた。
組合は、Ｙ７取締役を入れるのであれば、それだけで社長との信頼関係が
できない旨述べ、年末までにＹ７取締役を切って、社長が出てきて交渉する体制にするよう述べたところ、社長は、「分かった。俺、Ｙ７さんにも、信頼関係で俺がやるから、入らんといてって俺言うわ。」、「辞めてもらいます。これでええでしょ。」と述べた。
ｂ 次回団交日程について
組合は、今回会社から提示された28.12.21協定書案に係る回答を検討するので、全部解決したと勘違いしないよう述べたところ、社長は、分かった旨述べた。組合が、連絡する旨述べたところ、社長は、会社に電話するよう述べた。組合が、「明日明後日、しあさって、かな、うん、早急にまた話いけるやろ」、「時間作ろう思うたら作れる、作れるやろ。」と述べたところ、社長は、「まぁ電話してよ」と述べた。
（イ）なお、同年12月末までに、Ｘ２副委員長は複数回会社を訪問したが、社長は不在であった。その際、Ｘ２副委員長は、会社事務員に対し、いつ団交を開催するのか返事をするように伝えた。
（甲47、甲61、乙14、証人Ｘ２、当事者Ｙ１）
イ 平成29年１月６日付けで、会社弁護士らは、会社から組合との団交について委任を受けた代理人として本書を送るとして、組合に対し、①団交は、同月12日又は同月24日のいずれも午前11時から正午まで、会社弁護士らの事務所で開催することで対応する、②今後、本件については、全て会社弁護士らが窓口として対応する、旨記載した「通知書」（以下「29.1.6会社通知書」という。）を提出した。（乙18）
ウ さらに平成29年１月10日付けで、会社弁護士らは、会社から組合との団交について委任を受けた代理人として本書を送るとして、組合に対し、①会社事務所での団交実施は応諾できない、②団交は、同月12日又は同月24日のいずれも午前11時から正午まで、会社弁護士らの事務所で開催することで対応する、旨記載した「ご連絡」をファクシミリで送信した。
（甲62、乙19）
エ 平成29年１月11日、Ｘ２副委員長は、会社弁護士らの事務所に架電した。この電話には、会社弁護士らが応対し、以下のやり取りが行われた。
Ｘ２副委員長が、団交を会社弁護士らの事務所で開催する理由、出席者について説明を求めたところ、会社弁護士らは、①こちらはそれが合理的と思っている、②われわれが交渉する、③われわれが適切と思う人間を出席させる、④社長及びＹ２専務は団交に出席しない、旨回答した。
Ｘ２副委員長が、会社弁護士らの事務所で団交を行うのであれば、①組合員の交通費を被申立人らにおいて負担すること、②社長及びＹ２専務が団交に出席すること、を条件とする旨述べたところ、会社弁護士らは、無理である旨述べた。
オ 平成29年１月11日付けで、会社弁護士らは、本日のＸ２副委員長との電話では再度の電話は不要とのことであったが、念のため、本書を送るとして、組合に対し、①会社事務所での団交実施は応諾できない、②団交は、同月12日又は同月24日のいずれも午前11時から正午まで、会社弁護士らの事務所で開催することで対応する、旨記載した「ご連絡」をファクシミリで送信した。
（甲63、乙20）
カ 平成29年１月12日付けで、組合は、会社に対し、①会社が同日11時に会社会議室で開催する団交を拒否したことに抗議する、②会社は以前にも、暴力団、悪徳弁護士、労務屋を勝手に介入させ、労使関係を混乱させてきた事実があり、組合としては、代理人と称する者の団交への介入は基本認めていない、③28.12.21団交では、社長は、今後はＹ７取締役を団交から外し、自ら出席する旨述べた、④今回、会社が、またもや新たな弁護士を介入させ、時間制限を付けて、社長を含めたＹ２専務の出席を排除した団交を行おうとしていることは、前回の団交を否定した明らかな不誠実団交である、旨記載した「抗議申入書」をファクシミリで送信した。
（甲64、乙21）
キ 平成29年１月19日付けで、会社弁護士らは、組合に対し、①団交は、会社弁護士ら及びＹ７取締役が出席し、同月24日午前11時から正午まで、Ｚ会館で開催することで対応する、②会社事務所での団交は断るので、組合が会社事務所及び敷地内に訪問することは遠慮願う、③本件に関しては、全て会社弁護士らに連絡し、会社や社長等に直接連絡や接触をしないよう求める、旨記載した「ご連絡」（以下「29.1.19会社連絡」という。）をファクシミリで送信した。（甲58の１、乙22）
ク 平成29年１月19日付けで、組合弁護士は、会社弁護士らに対し、29.1.19会社連絡の内容は、28.12.21団交での社長発言を翻すものであり、再考を望む旨記載した「ご連絡」（以下「29.1.19組合連絡」という。）をファクシミリで送信した。（甲58の２、甲72、乙23）
ケ 平成29年１月23日付けで、会社弁護士らは、組合弁護士に対し、29.1.19組合連絡に回答するとして、①28.12.21団交には、平成28年12月19日に開催した団交と同様に会社から社長ほか４名が出席を予定していたが、28.12.21団交は、会議室の２か所の出入口の扉の外に組合員らが立ちはだかり、会社従業員を入室させないようにして行われた、②社長は、会議室内で組合員８名に取り囲まれた状況で、組合の要求を一方的に突き付けられ、組合の要求をのまなければ、このままずっと解放してもらえないか、あるいは、身体に危害を加えられるのではないかとの心境に至り、何とかその場を逃れるために、概ね組合が主張するような発言をさせられた、③28.12.21団交は、異常な状況下で行われたものであり、社長の発言を全て撤回する、④団交は、会社弁護士ら及びＹ７取締役が出席し、同月24日午前11時から正午まで、Ｚ会館で開催することで対応する、⑤Ｙ７取締役
は、従前の団交にも出席し、権限も付与されており、最適任者である、旨記載した「回答書」（以下「29.1.23会社回答書」という。）をファクシミリで送信した。（甲73、乙２、乙24）
コ 平成29年２月２日付けで、組合は、会社に対し、①会社は28.12.21団交で社長自ら回答した内容を覆し、不誠実な対応を繰り返している、②会社の対応は、団交拒否に値する不当労働行為であり、以下の内容で団交を申し入れる、旨記載した「団体交渉申入書」（以下「29.2.2団交申入書」という。）をファクシミリで送信した。
29.2.2団交申入書には、団交日時等について次の趣旨の記載があった。
① 期日平成29年２月５日から８日までのいずれか
② 時間問題解決に十分な協議時間
③ 場所会社会議室
（甲74、乙25）
サ 平成29年２月６日付けで、会社弁護士らは、組合に対し、29.2.2団交申入書に回答するとして、①団交は、会社弁護士ら及びＹ７取締役が出席し、同月14日午後３時から午後５時まで、Ｚ会館で開催することで対応する、②同年１
月13日付けで街宣活動禁止等仮処分命令を申し立てているが、組合は、依然として、会社のみならず、社長宅や取引先等にまで訪問し、街宣活動を行う等、正常な団交の範疇を超えた違法行為を続けている、③本件労使紛争については、会社弁護士らが窓口として対応するので、今後の連絡は、全て会社弁護士ら宛てとし、会社や社長等に直接連絡や接触は控えるように求める、④会社としては、双方弁護士の関与と出席の下、正常かつ平穏な団交開催を希望しており、組合もそれを希望するのであれば、組合弁護士の出席を要請する、旨記載した「回答書」（以下「29.2.6会社回答書」という。）をファクシミリで送信した。
（甲75、乙26）
シ 平成29年２月８日付けで、組合弁護士は、会社弁護士らに対し、団交についての申入れ内容は29.1.19組合連絡のとおりであるが、29.2.6会社回答書を踏まえ、組合の申入れを改めて連絡する旨記載した「ご連絡」（以下「29.2.8組合連絡」という。）を提出した。
29.2.8組合連絡には、次の趣旨の記載があった。
① 団交に社長とＹ２専務が必ず出席する。
② 団交は会社の会議室で行う。
③ 28.12.21団交における社長の発言を前提に和解交渉を進める。
④ 会社弁護士らから申入れのあった平成29年２月14日は、組合の都合で開催できないため、改めて調整する。
⑤ 団交の時間をあらかじめ２時間と限定する必要はない。
（甲76、乙29）
ス 平成29年２月14日付けで、会社弁護士らは、組合弁護士に対し、①29.1.19組合連絡及び29.2.8組合連絡に対する会社の回答及び見解は、29.1.23会社回答書及び29.2.6会社回答書で既に伝えているとおりである、②28.12.21団交の際、社長は組合員８名に取り囲まれ、意に反する発言をさせられたことから、会社及び社長は、組合及び組合員らに対し、強い不信感と恐怖心を抱いている、③かかる経緯を踏まえ、会社としては、団交に社長とＹ２専務を出席させることは到底応諾できない、④Ｙ７取締役及び会社弁護士らが出席し、同月20日午後１時から午後３時まで、Ｚ会館での団交開催を提案する、旨記載した「回答書」（以下
「29.2.14会社回答書」という。）をファクシミリで送信した。
（乙30）
セ 平成29年２月17日付けで、会社弁護士らは、組合弁護士に対し、29.2.14会社回答書に対する返事がないが、同回答書で回答した日時等で団交を開催する場合は、本日午後５時までに連絡を求める旨記載した「回答書」をファクシミリで送信した。
（乙31）
ソ 平成29年２月17日付けで、組合弁護士は、会社弁護士らに対し、①組合は29.2.14会社回答書を受け入れることができないとの姿勢である、②当職は、組合と会社との団交についての調整連絡はできない旨伝えており、今後、団交についての連絡は、組合から直接、会社弁護士らあるいは会社に行くことになる、旨記載した「ご連絡」をファクシミリで送信した。
（乙32）
タ 平成29年２月17日付けで、組合は、会社に対し、①団交に係る書面のやり取りは代理人弁護士等を介さずに組合と直接することを求める、②会社会議室での団交を申し入れる、旨記載した「団体交渉申入書（１）」（以下「29.2.17団交申入書」という。）を提出した。
29.2.17団交申入書には、要求事項として次の趣旨の記載があった。
① 社長とＹ２専務が必ず出席すること。
② 分会長と家族に謝罪すること。
③ 28.12.21団交での社長の回答を踏まえ過去の未解決問題を解決すること。
④ 会社が行った不当労働行為について、組合の実損を回復すること。
⑤ 労働関係諸法律を遵守すること。
（乙34の１）
チ 平成29年２月17日付けで、組合は、会社に対し、①29.2.14会社回答書は28.12.21団交を形骸化するものである、②会社の対応は、団交拒否に値する不当労働行為であり抗議する、旨記載した「抗議申入書」（以下「29.2.17抗議書」という。）を提出した。
（乙34の４）
ツ 平成29年２月21日付けで、会社弁護士らは、組合に対し、①団交は全て会社弁護士らで対応することは既に伝えているとおりである、②団交は、Ｙ７取締役及び会社弁護士らが出席し、同月28日午後３時から午後５時まで又は同年３月９日午後１時から午後３時まで、Ｚ会館で開催することで対応する、旨記載
した「回答書」を提出した。
（乙35）
テ 平成29年２月21日付けで、組合は、会社に対し、①同月28日の団交は、28.12.21団交での社長回答を前提として和解（労使紛争を解決）するためのものと考えている、②組合としては、早急に労使紛争を解決することを考慮した結果、Ｚ会館での同月28日の団交に出席するが、会社弁護士らが形式的な団交を行った場合、社長とＹ２専務の出席を求める、旨記載した「ご通知」（以下「29.2.21組合通知書」という。）をファクシミリで送信した。
（乙36）
ト 平成29年２月28日、組合と会社は、29.2.28団交を行った。29.2.28団交には、組合からＸ２副委員長ほか15名が、会社から会社弁護士ら及びＹ７取締役ほか１名が出席し、Ｚ会館で開催された。
会社弁護士らは、①28.12.21団交での社長発言は意に反するものであり撤回する、②組合から提案のあった全体解決のための解決金については持ち帰って検討する、旨述べた。
（乙51）
ナ 平成29年３月１日付けで、組合は、会社に対し、29.2.28団交での会社弁護士らの対応は、団交拒否に値する不当労働行為であり抗議する旨記載した「抗議申入書」（以下「29.3.1抗議書」という。）をファクシミリで送信した。組合は、同月２日付け、３日付け、６日付け、７日付け、８日付け及び10日付けで、会社に対し、29.3.1抗議書、29.2.21組合通知書、29.2.17抗議書及び29.2.17団交申入書に基づき問題解決を図ることを要求事項とする団交を会社会議室で開催することを申し入れる旨記載した「団体交渉申入書」を提出した。
（乙39、乙40、乙41、乙44、乙45、乙46、乙48）
ニ 平成29年３月３日付けで、会社弁護士らは、組合に対し、①29.2.28団交を踏まえ、社長と改めて協議したが、団交はＹ７取締役と会社弁護士らに委ねるとのことである、②団交は、Ｙ７取締役及び会社弁護士らが出席し、同月９日午後１時から午後３時まで又は同月16日午後３時から午後５時まで、Ｚ会館で開
催することで対応する、③29.2.28団交における組合からの全体解決の提案について、会社なりの見解を協議をした、旨記載した「回答書」（以下「29.3.3会社回答書」という。）をファクシミリで送信した。
（乙42）
ヌ 平成29年３月３日付けで、組合は、会社に対し、29.3.3会社回答書に会社弁護士らに委ね、全体解決について協議していると記載されていることから、団交で紛争全体の問題解決の提案があると考え、同月９日の団交に出席する旨記載した「通知書」をファクシミリで送信した。
（乙43）
ネ 平成29年３月９日、組合と会社は、29.3.9団交を行った。29.3.9団交には、組合からＸ２副委員長ほか２名が、会社から会社弁護士ら及びＹ７取締役ほか１名が出席し、Ｚ会館で開催された。
（乙52）
ノ 平成29年３月13日付けで、組合は、会社に対し、社長及びＹ２専務は29.3.9団交に出席せず、問題解決のための提案等もない不誠実なものであり抗議する旨記載した「抗議申入書」及び会社会議室での団交を申し入れる旨記載した「団体交渉申入書」を提出した。
（乙47、乙48）
ハ 平成29年３月14日付けで、会社弁護士らは、組合に対し、団交は、Ｙ７取締役及び会社弁護士らが出席し、同月16日又は同月29日のいずれも午後３時から午後５時まで、Ｚ会館で開催することで対応する旨記載した「回答書」をフ
ァクシミリで送信した。
（乙49）
ヒ 平成29年３月15日付けで、組合は、会社に対し、組合としては、団交出席者及び開催場所を了承したわけではないが、問題解決を最優先に考え、同月16日のＺ会館での団交に出席する旨記載した「通知書」をファクシミリで送信し
た。
（乙50）
フ 平成29年３月16日、組合と会社は、29.3.16団交を行った。29.3.16団交には、組合からＸ２副委員長ほか２名が、会社から会社弁護士ら及びＹ７取締役ほか１名が出席し、Ｚ会館で開催された。
（乙53）
ヘ 平成29年３月29日、組合と会社は、29.3.29団交を行った。29.3.29団交には、組合からＸ２副委員長ほか１名が、会社から会社弁護士ら及びＹ７取締役が出席し、Ｚ会館で開催された。
（乙54）
ホ 平成29年３月31日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。（２）争点３－２（28.12.21団交において、組合と会社との間で、次回団交に係る合意があったといえるか。そうである場合、被申立人らの対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。）について、以下判断する。
ア 組合は、28.12.21団交において、社長が、以後Ｙ７取締役を団交に出席させないこと及びＹ７取締役を解任又は辞任させることを約束し、また、28.12.21団交の数日後には社長自身が出席する団交を再度開催することを約束したにもかかわらず、反故にした旨主張し、会社は、28.12.21団交において、次回の団交に関し、何ら具体的な合意はしていない旨主張するので、以下検討する。
イ 前提事実及び前記(１)ア認定によれば、①28.12.21団交において、（ⅰ）組合が、年末までにＹ７取締役を切って、社長が出てきて交渉する体制にするよう述べたところ、社長は、「分かった。俺、Ｙ７さんにも、信頼関係で俺がやるから、入らんといてって俺言うわ。」、「辞めてもらいます。これでええでしょ。」と述べたこと、（ⅱ）組合が、「明日明後日、しあさって、かな、うん、早急にまた話いけるやろ」、「時間作ろう思うたら作れる、作れるやろ。」と述べたところ、社長は、「まぁ電話してよ」と述べたこと、②平成28年12月末までに、Ｘ２副委員長は複数回会社を訪問し、会社事務員に対し、いつ団交を開催するのか返事をするように伝えたこと、が認められる。
ウ これらのことからすれば、28.12.21団交における社長の発言は、具体的な開催日時や場所、団交議題及び会社側の出席者について合意したとはいえない曖昧なものである。また、28.12.21団交後にＸ２副委員長が、次回団交の日程調整を図ろうとしたこと、その後、会社弁護士らとの間で、改めて団交の開催日時及び開催場所について折衝が行われ、29.2.28団交が開催されたことからしても、28.12.21団交の時点で次回団交について合意がなされたとはいえないのであるから、その余を判断するまでもなく、この点に係る組合の申立ては棄却する。なお、「信頼関係で俺がやるから」との発言は、社長自身が団交に出席する意思を表明したものとまではいえず、上記判断を左右しない。
４ 救済方法
組合は、ストライキを行ったことを理由とする不利益取扱いの禁止及び謝罪文の掲示をも求めるが、主文２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成31年１月15日
大阪府労働委員会
会長井上英昭印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11923.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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