平成２８年（不）第２号及び同２９年（不）第２号併合事件
命令書
申立人奈良県奈良市
Ｘ１組合
代表者委員長Ａ１
申立人奈良県生駒郡
Ｘ２組合
代表者執行委員長Ｘ３
申立人Ｘ３
申立人Ｘ４
申立人Ｘ５
申立人Ｘ６
申立人Ｘ７
申立人Ｘ８
申立人Ｘ９
被申立人奈良県生駒郡
Ｙ法人
代表者理事長Ｂ１
上記当事者間の奈労委平成２８年（不）第２号及び同２９年（不）第２号併合事件について、当委員会は、平成３１年１月２４日第６３９回公益委員会議において、会長公益委員下村敏博、公益委員飯田誠、同大石令子、同渡辺賢、同矢野昌浩が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人が、平成２８年９月２３日付けの申立人の団体交渉申入れにおける要求事項のうち、「教育・研究センター（仮称）」設置に関し、教学面について交渉を行うために学長の団体交渉出席を求めるとの要求に応じず、学長ないしその全権委任者など教学の責任者を団体交渉に出席させなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを確認する。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
（１）平成２８年（不）第２号事件
本件は、申立人Ｘ１組合（以下「一般労組」という。）が、被申立人Ｙ法人（以下「法人」という。）との間で、平成（以下平成の元号は省略する。）２８年７月２６日、「組合員の雇用継続・転退職等の具体的な処遇について誠実に協議する。」とのあっせん案に合意（以下「あっせん合意」という。）した後の団体交渉における法人の対応が不誠実であり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、同年１１月２９日、一般労組が当委員会に救済を申し立てた事案である（平成２８年（不）第２号事件。以下「平２８不２事件」という。）。
なお、平２８不２事件について、２９年４月１３日、申立人Ｘ２組合（以下「教職員組合」といい、一般労組と併せて「組合ら」という。）から当委員会に当事者追加の申立てがあり、同月２６日、当委員会は、教職員組合を当事者として追加することを決定した。
（２）平成２９年（不）第２号事件
本件は、同年３月３１日、法人が、組合らに所属する申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）、同Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）、同Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）、同Ｘ６（以下「Ｘ６」という。）及び同Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）と当時組合員であったＣ１（以下「Ｃ１」という。）の６名の組合員を解雇し（以下「本件解雇」という。）、申立人Ｘ８（以下「Ｘ８」という。）及び同Ｘ９（以下「Ｘ９」という。）の２名の組合員（以下、Ｘ８及びＸ９を併せて「Ｘ８ら２名の組合員」という。）を雇止めした（以下「本件雇止め」という。）ことが、それぞれ労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、同年４月１３日、組合らと８名の組合員が当委員会に救済を申し立てた事案である（平成２９年（不）第２号事件。以下「平２９不２事件」という。）。
同月２６日、当委員会は、平２８不２事件と平２９不２事件を併合して審査することを決定した（以下、平２８不２事件と平２９不２事件を併せて「本件申立て」という。）。
なお、３０年４月１９日、組合員であったＣ１から、本件申立てを取り下げる旨の「取下書」が当委員会に提出され、同年５月２３日、組合らから本件申立てのうちＣ１に関する部分の申立てを削除する旨の「不当労働行為救済申立書の一部変更届」が提出され、本件申立てにかかる個人申立人は７名となった（以下「組合員ら」といい、組合らと併せて「申立人ら」という。）。
２ 請求する救済の内容（要旨）
事件の併合を経た上で、最終的に申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
（１）法人は、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６及びＸ７（以下「Ｘ３ら５名の組合員」という。）に対する解雇通知を撤回し、原職に復帰させ、本件解雇から原職に復帰するまでの間に支払われるはずであった賃金相当額（一時金を含む。）及び遅延利息を支払うこと。
（２）法人は、Ｘ８ら２名の組合員に対する雇止め通知を撤回し、原職に復帰させ、本件雇止めから原職に復帰するまでの間に支払われるはずであった賃金相当額（一時金を含む。）及び遅延利息を支払うこと。
（３）法人は、組合員であることを理由とした本件解雇及び本件雇止めをすることにより、組合活動に支配介入しないこと。
（４）法人は、不当な手続によって決定した退職勧奨を白紙に戻すこと。（５）法人は、組合らとの協議を行わずに、所属する組合員らに対して、個別に雇用契約の変更を打診しないこと。
（６）法人は、組合らが提案する「教育・研究センター（仮称）」の設置について、交渉を打ち切らずに、誠実に協議すること。
（７）謝罪文の手交及び掲示
第２ 本件の争点
１ 法人が、Ｘ３ら５名の組合員を２９年３月３１日付けで解雇したことは、組合員であることの故をもってなされた不利益取扱いに該当するとともに、組合活動に対する支配介入に該当するか。
２ 法人が、Ｘ８ら２名の組合員を２９年３月３１日付けで雇止めしたことは、組合員であることの故をもってなされた不利益取扱いに該当するとともに、組合活動に対する支配介入に該当するか。
３ あっせん合意後の「組合員の雇用継続・転退職等の具体的な処遇」を議題とする団体交渉における法人の対応は、不誠実団交に該当するか。
第３ 当事者の主張
１ 法人が、Ｘ３ら５名の組合員を２９年３月３１日付けで解雇したことは、組合員であることの故をもってなされた不利益取扱いに該当するとともに、組合活動に対する支配介入に該当するか。（争点１）
（１）申立人の主張
ア 本件解雇は、組合らに所属する組合員であることないし組合に加入しようとする者であることの故をもってなされたものであり、労働組合法上の不利益取扱いに該当するとともに、組合活動に対する支配介入にも該当する。
イ 本件解雇は、組合らが、Ｂ２大学の教員全員の雇用と経営者の責任追及を目的に行動してきたことを嫌悪して行われたものである。
申立人らは、「平成２８年度末までに転退職を完了する」との法人の方針（以下「転退職方針」という。）が実施されたことが組合差別であるというような単純な主張をしているわけではない。転退職方針の実行過程において、法人が、大学教員としての雇用確保措置に関する申立人らの要求を無視ないし実質的な協議をすることなく、大学教員としての雇用確保措置から組合らに所属する組合員を排除して本件解雇に至ったことが、組合嫌悪意思に基づく不利益取扱いであると主張しているのである。
ウ 本件解雇の対象者と不当労働行為意思
（ア）法人は、本件解雇の対象者であったビジネス学部のＣ２教授（以下「Ｃ２」という。）及びＣ３准教授（以下「Ｃ３」といい、Ｃ２と併せて「Ｃ２ら」という。）は、組合らに所属していないから、本件解雇は組合らに所属する組合員であるが故に行われたものではない旨主張する。
しかしながら、Ｃ２らは、①組合らと日常的に情報交換をし、②Ｘ３、Ｘ４及びＸ５と当時組合員であったＣ１（以下「Ｘ３ら４名の教員」という。）が行っていた「教育・研究センター（仮称）設置準備会への参加の呼びかけ」に応じて賛同の署名を行い、③組合らと歩調を合わせて、法人の希望退職優遇制度や事務職員への配置転換などの転退職方針に応じていなかった。なお、②について、Ｘ３ら４名の教員は署名活動を行う中で、Ｃ２らの署名を別組合であるＣ４組合（以下「Ｃ４組合」という。）の組合員に見せたことから、法人はＣ４組合の組合員を通じて、Ｃ２らが組合らに所属する組合員ないし組合に加入しようとする者であると認識したものと考えられる。また、③について、組合らは、法人との団体交渉において一貫して「すべての教職員に対する現行の身分保障」を要求していることから、組合らの要求事項にはＣ２らの雇用継続についても含まれていたところ、法人は、組合らの要求事項となっている者で転退職方針に応じずに雇用継続を希望している者を、すべて組合らに所属する組合員ないし組合に加入しようとする者であると認識していたことが合理的に推認できる。
（イ）加えて、労働組合を嫌悪し弱体化する目的で、転退職方針に応じなかった教員全員を解雇した場合、その中に組合員でない者も含まれていたからといって、組合員に対する不利益取扱いが成立しないというのでは、使用者は組合員でない者も同時に解雇することにより常に不当労働行為の成立を免れることになり妥当ではない。
したがって、Ｃ２らが結果的に組合らに加入するところまでは至っていなかったとしても、そのことは、本件解雇が組合らに所属する組合員ないし組合に加入しようとする者であることの故をもって行われた不利益取扱いであることを左右するものではない。
エ 本件解雇理由と不当労働行為意思
（ア）本件解雇の理由に合理性はなく、したがって本件解雇が不当労働行為意思に基づくものであることが推認される。
（イ）第１の解雇理由である「平成２６年度のＢ２大学ビジネス学部及び情報学部の学生募集停止により、来年度留年見込の学生６名程度を除いて両学部の学生が不在となり、貴殿は過員と言わざるを得ないこと」については、法人は、①２９年度には６名の留年学生が在籍し、直ちに学部を廃止することはできなかったこと、②本件解雇を行う一方で、２９年度の非常勤講師への就任をＸ６、Ｘ７、Ｘ５及びＸ９と当時組合員であったＣ１の５名（以下「Ｘ６ら５名の組合員」という。）に依頼していることからすれば、組合員らは過員ではなく、本件解雇の必要性は認められない。
また、本件解雇に至るまでの過程において、法人が、現代社会学部の設置申請取下げを決定した際にビジネス学部及び情報学部（以下「既存２学部」という。）の学生募集停止決議を撤回したり、新たに社会科学系の第３の学部を設置したり、あるいはかつてＸ５を除く組合員らが所属し、学部改編に伴い２６年３月末に廃止されたＣ１６研究所（以下「研究所」という。）を存続させたりすれば、大学教員としての雇用は維持され、過員は発生しなかった。結局、法人が主張する過員という事態は、法人によって意図的に創り出されたものにすぎず、過員となった者を本件解雇の対象者にしたという人選の基準やその適用には何の合理性もない。
（ウ）第２の解雇理由である「大学教員としての専門性を生かす場が大学内には無く、学園の財務状況から過員の教員を雇用する余裕が無いこと」については、法人が作成し公表している２８年度事業報告書によると、法人は本件解雇が行われた２９年３月３１日時点において、２１７億円もの充実した資金残高を保有している。また、法人は、１８年度から２８年度までの１１年間に合計３２９億円もの巨額の投資を行ってきたが、それらはすべて自己資金で賄われており、借入金は一切ない。法人の純資産構成比率はきわめて高く、資産総額は奈良県下の学校法人の中で最上位の地位にある。このように、本件解雇の時点において、法人はきわめて健全な財務状況にあったことから、財務状況を理由とする人員削減の必要性は認められない。
オ 本件解雇手続と不当労働行為意思
（ア）解雇回避措置と不当労働行為意思
ａ 法人は、本件解雇に際して解雇回避措置を尽くしたとは到底いえず、本件解雇は整理解雇の要件を満たさないものであるにもかかわらず強行されたことからも、本件解雇が申立人らを嫌悪して行われたものであることが推認される。
ｂ 法人は、そもそも人件費以外の経費削減努力をほとんど尽くしておらず、それどころか１８年度から２８年度にかけて総額３２９億円もの巨額の投資を続けてきた。また、人員削減以外の人件費削減努力については、２８年５月３０日の理事会において役員報酬を１０％から２０％削減することが決定されているが、その削減額は理事長と常勤監事の合計が４６０万円、常勤理事の合計が８８０万円と微々たるものに過ぎない。賞与の削減については、同年１１月１４日の常勤理事会で提案されたものの、審議の結果、提案は否決され、前年度と同率の賞与支給が決定されている。その他に人件費削減努力はまったく行われていない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11926.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。