命令書（写）
申立人川崎市
Ｘユニオン
執行委員長Ａ１
被申立人埼玉県行田市
株式会社Ｙ１
代表清算人Ｂ１
同埼玉県行田市
株式会社Ｙ２
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の神労委平成28年（不）第15号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成30年11月16日第1652回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員浜村彰、同内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人株式会社Ｙ１は、申立人の組合員であるＡ２
に対して同人と直接交渉を行うことにより申立人から
の脱退勧奨を行ったり、申立人を誹謗中傷する発言を行ったりするなどして申立人の運営に対する支配介入を行ってはならない。
２ 被申立人株式会社Ｙ１は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が、貴組合の組合員であるＡ２
と直接交渉を行い、貴組合から脱退させようとしたこと及び直接交渉を行った際の発言は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
Ｘユニオン
執行委員長Ａ１殿
株式会社Ｙ１
代表清算人Ｂ１○印
３ 被申立人株式会社Ｙ２は、申立人の組合員である
Ａ２に対して同人と直接交渉を行うことにより
申立人からの脱退勧奨を行ったり、申立人を誹謗中傷する発言を行ったりするなどして申立人の運営に対する支配介入を行ってはならない。
４ 被申立人株式会社Ｙ２は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が、貴組合の組合員であるＡ２
と直接交渉を行い、貴組合から脱退させようとしたこと及び直接交渉を行った際の発言は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
Ｘユニオン
執行委員長Ａ１殿
株式会社Ｙ２
代表取締役Ｂ１○印
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘユニオン（以下「組合」という。）が、
被申立人株式会社Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）及び被申立人株式会社Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）に対して
組合員Ａ２（以下「Ａ２」とい
う。）の労働問題を交渉事項とする団体交渉申入れを行った後に、Ｙ１及びＹ２がＡ２と直接交渉し、組合から脱退させ
ようとしたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成28年７月７日に救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
組合は、本件申立てに係る第６回調査期日において、Ｙ１及びＹ２がＡ２と直接交渉を行った際に、組合を誹謗中傷する
ような発言をしたことが労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、請求する救済内容及び申立事実を追加した。
なお、本件申立ては、当初、Ｙ１及びＹ２に加えて
Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）を被申立人としていたが、
平成30年６月７日に組合とＺ１との間で和解が成立したことを受け、組合は、同月15日、Ｚ１に対する申立てを取り下げた。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) Ｙ１
ア Ｙ１は、Ａ２に対し、直接交渉及び組合からの脱退工作をしてはならない。
イ Ｙ１は、組合員であるＡ２の労働問題に関して、組合に対する誹謗中傷をしてはならない。
ウ 陳謝文の掲示
(2) Ｙ２
ア Ｙ２は、Ａ２に対し、直接交渉及び組合からの
脱退工作をしてはならない。
イ Ｙ２は、組合員であるＡ２の労働問題に関して、
組合に対する誹謗中傷をしてはならない。
ウ 陳謝文の掲示
３ 争点
(1) Ｙ１が、組合から平成28年７月４日付けで申入れのあった団体交渉の開催を巡り、Ａ２に対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるＹ１の発言内容等は、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点①）。
(2) Ｙ２は、Ａ２との関係において、労組法第７条の
「使用者」に当たるか否か。また、Ｙ２が労組法第７条
の「使用者」に当たる場合、組合から平成28年７月４日付けで申入れのあった団体交渉の開催を巡り、Ａ２に対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるＹ２の発言内容等は、組合の運
営に対する支配介入に当たるか否か（争点②）。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人ら
ア 組合
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（平成30年９月26日）現在の組合員は683名である。
イ Ａ２
Ａ２は、ペルー出身で、平成21年12月21日にＹ１と雇用契約契約を締結し、Ｚ１の本社工場に派遣され、建機部品等の溶接作業に従事していた。
なお、同人は、結審日現在もＹ２と雇用契約を締結
している。
【甲２、第１回審問Ａ２証言】
(2) 被申立人
ア Ｙ１
Ｙ１は、平成20年10月８日に設立された、肩書地に本社を置く、特定労働者派遣事業等を営む株式会社であった。同社は、平成28年10月31日の株主総会決議をもって解散し、同年11月４日付けでその旨を登記している。Ｙ１の解散に伴い、同社の代表取締役であったＢ１が代表清算人に就任した。その後、平成29年３月25日に清算が結了し、同月28日付けでその旨を登記している。
なお、Ｙ１の代表取締役はＢ１であるが、Ｙ１の実際の
運営については、同人の妻である取締役のＢ２（以下「Ｂ２取締役」という。）が行っていた。
【甲４、乙７、乙８、第１回審問Ｂ２証言】
イ Ｙ２
Ｙ２は、肩書地に本社を置き、労働者派遣法に基づ
く一般労働者派遣事業等を営む株式会社で、平成27年８月６日に設立された。本件結審日現在のＹ２の従業員は、71名で
ある。
なお、Ｙ２の代表取締役は、Ｙ１の代表取締役で
あったＢ１である。また、Ｂ２取締役は、Ｙ２で
は従業員として営業、派遣先事業者等への対応及び資金繰り等に関する業務を行っている。
【甲５、第１回審問Ｂ２証言】
２ 本件申立てに至るまでの経緯
(1) Ｙ２の設立に至るまでの経緯等
ア Ｙ１は、平成20年10月８日に設立され、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）に基づく特定労働者派遣事業を行っていた。
なお、労働者派遣法における労働者派遣事業には、届出制の特定労働者派遣事業及び許可制の一般労働者派遣事業の二種類があったが、平成27年の労働者派遣法の改正（以下、改正後の労働者派遣法を「改正労働者派遣法」という。）に伴い、平成27年９月30日の改正労働者派遣法の施行日以降、上記二つの労働者派遣事業の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業は許可制に一本化されることとなった。【乙８、第１回審問Ｂ２証言】
イ Ｙ１は、改正労働者派遣法に対応するため、平成27年７月23日、埼玉労働局に対し、社会保険労務士を通じて一般労働者派遣事業許可申請書一式を提出した。これに対し、埼玉労働局は、Ｙ１で雇用している派遣従業員の社会保険への加入率が50パーセントに達していないことから、労働者派遣事業の許可基準を満たしているとは言えないことを指摘した上で、申請を受け付けることができないとして、一般労働者派遣事業許可申請書一式を返送した。
【乙２、乙３、乙５、乙８、第１回審問Ｂ２証言】
ウ Ｙ１は、上記イの経緯を踏まえ、労働者派遣事業の許可基準を満たす別会社としてＹ２を設立し、Ｙ１で雇用され
社会保険に加入していた派遣従業員の雇用契約及び社会保険料分の派遣料金の値上げについて理解を得ることのできる派遣先との労働者派遣契約をＹ１からＹ２に切り替えていく一方
で、社会保険への加入について理解を示していない派遣従業員に対し、Ｙ２と雇用契約を締結するよう説明を行っていた。
【乙８、第１回審問Ｂ２証言】
エ Ｙ２は、前記１(2)イのとおり、平成27年８月６日に設立された。その後、Ｙ２は、平成28年４月１日、
埼玉労働局から改正労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を受けて労働者派遣事業を開始した。
オ Ｙ１とＺ１との間で締結されていた労働者派遣契約は、平成28年５月31日をもって一旦は終了したが、Ａ２がＹ２との雇用契約を締結しておらず、Ｙ１に在籍していたこと
から、Ｙ１とＺ１は、同年７月20日頃、同年６月１日から同年８月31日までを期間とする労働者派遣契約及び同年９月１日から同年10月31日までを期間とする労働者派遣契約をそれぞれ締結した。
なお、Ｙ２は、平成28年６月１日以降、Ｚ１と
労働者派遣契約を締結している。
【甲５、乙８、乙22～乙24、第１回審問Ｂ２証言】
(2) Ａ２が組合加入に至るまでの経緯
ア Ｙ１は、平成28年６月上旬、Ａ２に対し、同社の従業員で通訳のＢ３（以下「Ｂ３」という。）を
通じて「退職届」と題する文書（以下「28.6退職届」という。）及びＹ２が作成した就業条件明示書兼労働条件通知書を
交付した。28.6退職届には、「私儀、この度、平成2016年５月31日を以て退職いたしましたので、ここにお届けいたします。」と一部手書きで記載されていたほか、「理由及び処理欄」には、スペイン語で「会社が変わった」と手書きで記載されていた。
また、就業条件明示書兼労働条件通知書には、Ａ２の就業条件及び労働条件について、契約期間を平成28年６月１日から同年９月30日までとするもので、Ａ２がＹ１との間で締結していた雇用契約と概ね同じ内容が記載されていた。
Ａ２は、Ｂ３に対して28.6退職届及び就業条件明示書
兼労働条件通知書を提出しなければならない理由を確認したが、Ｂ３からはＡ２が納得できる回答を得られなかったため、
Ａ２は、28.6退職届及び就業条件明示書兼労働条件通知書に署名及び押印を行わず、これらの文書をＹ１に対して提出しなかった。
なお、Ｙ１は、平成28年３月１日以降、Ａ２を含めたＹ
１ で雇用している全ての派遣従業員に対し、Ａ２と同様に、「退職届」と題する文書及びＹ２が作成した就業条件
通知書兼労働条件通知書を交付した上で、会社都合によりＹ１を退職し、新たにＹ２との雇用契約の締結を求める旨を
説明したところ、社会保険への加入に理解を示した派遣従業員からは、同年７月１日までの間に上記の説明内容について同意を得ていた。
【甲１、甲２、甲６、乙８、乙20、乙21の１・２、第１回審問Ａ
２ 証言、Ｂ２証言】
イ Ａ２は、平成28年６月13日、組合に加入した。
【甲２、甲６、第１回審問Ａ１証言、Ａ２証言】
(3) Ａ２の組合加入後から本件申立てに至るまでの経緯
ア 組合は、Ｙ１、Ｙ２及びＺ１に対し、平成28
年７月４日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「28.7.4要求書」という。）を送付した。28.7.4要求書には、Ａ２が組合に加入したことを通知するとともに、①Ａ２が
Ｙ１への退職届を提出せずに、Ｙ１において従来と同一の労働条件での就労を求めること、②年次有給休暇が未交付であること、③年次有給休暇等の重要な労働条件について周知徹底していないこと、④健康保険への加入が遅れていたこと、⑤厚生年金への加入が遅れていたこと、⑥社会保険への加入が遅れたことについてＹ１が雇用主として責任を取っていないこと、⑦Ｙ１とＺ１との間の労働者派遣契約書及び派遣額を示す文書の提出を求めることが記載されていた。
また、28.7.4要求書には、組合がＹ１、Ｙ２及び
Ｚ１に対し、平成28年７月20日までに上記①から⑦までについての具体的な回答を文書で行うこと及び上記①から⑦までを議題とする団体交渉を同月28日午後３時から組合事務所において開催することを求める旨が記載されていた。
【甲２】
イ Ｂ２取締役は、平成28年７月５日午前９時頃、Ｚ１から、28.7.4要求書がＺ１に届いた旨の電話連絡を受けた。Ｂ２取締役がＺ１からの電話連絡を受けた時、Ｙ１には28.7.4要求書が届いていなかった。Ｚ１からの電話連絡を受けた後、Ｂ２取締役は、Ｂ３を通じてＡ２に連絡を取り、Ｚ１近くの
飲食店に来るよう伝えた。
【乙８】
ウ Ｂ２取締役及びＢ３は、平成28年７月５日午前12時頃、Ｚ１近くの飲食店において、Ａ２との面談を行った。同面
談の内容については、概ね次のとおりであった（以下、同面談でのＢ２取締役の発言の中で、組合を「ユニオン」、Ａ２を「Ａ２」または「Ａ２」ということがある。）。
(ｱ) 面談の冒頭、Ｂ２取締役は、Ｙ１には組合からの28.7.4要求書が届いていないため、同文書の内容を確認していない旨述べた上で、Ａ２に対して組合に加入した理由等を尋ねた。これに対して、Ａ２は、組合に加入した理由として、Ｙ１で働け
なくなることに懸念を持っていた旨を述べた。加えて、Ａ２は、28.6退職届に関して疑問があること、年次有給休暇が付与されていないこと及び社会保険に未加入であったこと等を述べた。(ｲ) Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、Ｙ２との雇用契
約の締結については会社都合によるものであり、Ｙ１は、改正労働者派遣法により労働者派遣事業を継続することができなくなるが、Ｙ２は、改正労働者派遣法による労働者派遣
事業の許可を受けており、Ｚ１を含めた派遣先事業者との間で労働者派遣契約を締結している旨を述べた。
さらに、Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、Ｙ１で雇用されて
いる派遣従業員の残余年次有給休暇については、Ｙ２
と雇用契約を締結した際に引き継ぐ旨、Ｙ１とＹ２
は別の会社であるが、社長も一緒で何も変わらない旨等を述べた。
(ｳ) Ｂ２取締役は、Ａ２が28.6退職届を提出してないことやその理由に関する自身の認識を述べた。
そのほか、Ｂ２取締役とＡ２との間で、社会保険、交通費
及びＡ２の時給等労働条件に関するやり取りが行われた。Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、Ｙ２と雇用契約を締
結した場合でも労働条件に関する不利益を被ることはないので、心配することは何もない旨等を述べた。また、Ｂ２取締役は、社会保険の加入及び年次有給休暇の付与等の組合が要求する事項について自身の見解を述べた上で、「ユニオンさんに行く人は、だいたい会社を辞めるつもりで行く。」と発言した。
(ｴ) Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、「まだ、ユニオンに相談したいことがあるなら別よ。やってもらいたいと思うことがあるなら別よ。」と発言した上で、「Ａ２、あなた仕事しにくいよ。このままＡ２が何もしなければ」、「ユニオンのことは、切った方がいいと思う。ユニオンに行って『破棄してください』。」、「Ａ２のことでお金を取って、Ａ２にいくらか渡して、そういう組合だから。」等と発言した。
さらに、Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、「Ａ２がＡ３さん
に『この間の話は無し』、私は『Ａ２と和解しました』と送るから。」、「『Ａ２と和解しました。ユニオンに持っ
て行った話は、無かったことにする』か、団交に行くか、Ｚ１さんに返事をしなければならない。」、「私は『話がつきました』と返事を送って、Ａ２が『えーっ。聞いてない。』と言われると困るので、Ａ２から返事を聞きたい。」、「このまま、ユニオンとＺ１とＹ１と団交をやるか、もういいと言うか、二つに一つ。」等と発言した。
(ｵ) Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、「ユニオンに30万払えと言って払ったら、それだけよ。予告手当１か月分払うだけ。Ａ２はそこで終わり。」と述べた。これに対して、Ａ２がＢ２取締役に対し、Ｙ１との雇用契約が終了となるのか、また、仕事が無くなるのかどうかを尋ねると、Ｂ２取締役は、「ユニオンは、そういうところなんだよ。そういう話があって、Ｚ１さんで仕事ができる？」、「ユニオンはお金取らなきゃ話し合いしないから。」、「あなたが、ユニオンという余計なお荷物背負っちゃった。」等と発言した。
さらに、Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、「団交に行くか、全
部話して和解できた、良かったねで終わるか。団交はポーズ。『わかりました』そういう話合いじゃない。団交は闘いなの。」、「Ａ２、交渉しないんでしょ？交渉する？Ｚ１さんに、Ａ２と和解したと言って平気なの？」等と発言した。
(ｶ) 上記(ｱ)から(ｵ)までのやり取りの後、Ａ２は、Ｂ２取締役に対し、組合のＡ３スタッフ（以下「Ａ３スタッフ」という。）と話をしてから決める旨を伝えた後に中座し、Ａ３スタッフに架電した。Ａ３スタッフが電話に出たので、Ａ２は、電話をＢ２取締役に取り次いだ。Ａ３スタッフは、Ｂ２取締役に対し、同人が現在行っている行為が違法であること等を指摘した。
【甲６、甲９の１・２、甲13、甲16、乙８、第１回審問Ａ２証言、Ｂ２証言】
エ Ｂ２取締役及びＢ３は、平成28年７月７日午後３時頃、Ｚ１本社事務所内の会議室において、Ａ２との面談を行った。同面談の内容については、概ね次のとおりであった（以下、同面談でのＢ２取締役の発言の中で、組合を「ユニオン」、Ａ２を「Ａ２」ということがある。）。
(ｱ) Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、同人がＹ２との
雇用契約を締結をしない場合、Ｚ１からは同人の就労を止めるよう求められる旨を伝えた上で、組合からは従前のまま就労するよう言われたのかを尋ねた。これに対し、Ａ２は、
Ｙ２との雇用契約を締結せずに就労を継続するよう組合か
ら助言を受けた旨及び同人としては就労を継続したい旨を述べた。
(ｲ) Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、Ｚ１としては、Ｙ１とＺ１との間の労働者派遣契約が既に終了していることから、Ａ２が就労中に労働災害が発生した際の責任の所在が不明瞭となることを懸念している旨、Ｙ２との雇用契約を
締結すれば、Ｚ１での就労の継続が可能である旨を述べた。また、Ｂ２取締役は、「Ｚ１さんにＹ１は迷惑かけられない。」と発言し、Ｚ１との契約が終了してしまえば、Ａ２だけ
の問題ではなくなる旨を述べ、「Ａ２は、ユニオンから、サインはストップって言われている。だから、Ｚ４さんに、今日よく聞いて、ユニオンがストップと言っても、『ああわかった』Ｙ１もＺ１も信じて、サインするのも、あなたが自由。ユニオンがダメとは言えない。私もＡ２にサインしなさいと言えない。Ａ２がサインするかしないか、自分で選んでいい。」と発言した。
(ｳ) Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、平成28年７月28日に組合と団体交渉を行う旨を述べた上で、同日までにＡ２がＹ２
と雇用契約を締結しない場合、Ｚ１での就労が難しく
なる旨等を述べるとともに、「これは、Ｚ１さん、Ｚ２、
Ｚ３、みんな来い、ユニオンが裁判。そして、Ｚ３からもお金を取る、Ｚ２からもとる、Ｚ１さんからも取る、Ｙ１から
も取る。ユニオンは、そういうことが目的なのね。」と発言した。また、Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、「ユニオンに電話するときには、Ｚ４さんに電話して。それから『電話したらいいよ』とか『えーっ』とか、Ｚ４さんが言ってくれる。ユニオンと、あんまり、連絡取ると、あんまりよくないね。」と発言した。
(ｴ) Ａ２は、Ｂ２取締役に対し、組合からＢ２取締役に電話連絡がある旨を伝えたところ、Ｂ２取締役は、組合からの電話連絡はない旨を述べた上で、「Ａ２は相談でしょ？相談はアドバイスでしょ？ユニオンは、そうじゃないの。Ａ２はお客さん。」と発言した。
(ｵ) Ｂ２取締役は、Ａ２に対し、改めてＹ１での雇用の継続またはＹ２との雇用契約の締結については、同人の
判断に委ねるので十分な検討を求めた。また、Ｂ２取締役は、平成28年７月28日に開催予定の団体交渉に関し、「28日は行く。その時に、Ａ２がきちっと話をすれば、それで終わり。だから、ユニオンいらないでしょ。」と発言した。
【甲９の３、甲17、乙８、第１回審問Ａ２証言、Ｂ２証言】
オ 組合は、平成28年７月７日、本件申立てを行った。
３ 本件申立て後の労使事情
(1) Ｙ１及びＹ２は、組合に対し、平成28年７月20日付け「回答書」と題する文書を代理人を通じて送付した。同文書には、組合からの28.7.4要求書に対する回答として、①団体交渉には応じる用意があり、具体的な回答は追って行う旨、②団体交渉の日程については、組合が提示した日時では差支えがあることから、同年８月４日及び同月５日を候補日として提案するので、組合に検討を求める旨及び③団体交渉の開催場所については、Ｙ１及びＹ２が
埼玉県行田市に所在していること、Ａ２の就労場所が埼玉県日高市に所在していることから、東京駅又は大宮駅付近で会場を手配することが公平であるので検討を求める旨等が記載されていた。【乙１】
(2) Ｙ１は、Ａ２に対し、平成28年９月30日付け「2016年11月以降の契約について」と題する文書（以下「28.9.30文書」という。）を送付した。28.9.30文書には、①Ｙ１が労働者派遣法の改正により、平成28年９月以降、事業を継続することができないため、Ｙ２を設立し、Ｙ１の従業員に対して新たに雇用契約を申し込んできた旨、②Ａ２以外のＹ１の従業員は、Ｙ２
と雇用契約を締結しており、Ｙ１に在籍している従業員はＡ２のみである旨及び③Ｙ１とＡ２との間の雇用契約について
は、平成28年10月31日をもって契約期間が満了となることに伴い、契約が終了する旨が記載されていた。
また、28.9.30文書には、「１Ｙ１は2016年11月１日以降、貴殿に雇用契約を申し込みません。」、「２Ｙ２は、2016年11月１日から別紙のとおり貴殿に雇用契約を申し込みます。給料や労働時間などの主な条件は、今までと何ら変わりがありません。有給休暇の残日数も継続勤務期間もＹ１勤務時代のものをＹ２
が引き継ぎます。」との記載があり、Ａ２がＹ２
との雇用契約を締結する場合、同封の「就業条件明示書兼労働条件通知書」に署名の上、平成28年10月31日までにＢ２取締役またはＢ３に提出するよう求める旨等が記載されていた。
【乙４】
(3) Ｙ１は、組合に対し、平成28年10月５日付け「通知書」と題する文書を代理人を通じて送付した。同文書には、①Ａ２以外の従業員からＹ２への転籍について同意を得ており、Ｙ１に
在籍している従業員はＡ２のみである旨、②Ｙ１としては、Ａ２には賃金や労働時間等の労働条件を維持したまま、Ｙ２において従前どおりの就労を継続してほしいと考えている旨及び③Ａ２に対して28.9.30文書を送付した旨等が記載されていた。【甲18】
(4) 組合とＹ１、Ｙ２及びＺ１との間で、平成28年
10月19日、本件第１回調査期日終了後、横浜市中区に所在するかながわ労働プラザ内の会議室において団体交渉が開催された。
【甲８、乙６】
(5) Ａ２は、平成28年10月26日付けで、Ｙ２が作成した就業条件明示書兼労働条件通知書に署名及び押印を行い、Ｙ
２ との雇用契約を締結した。Ａ２がＹ２との
間で締結した雇用契約は、契約期間を平成28年11月１日から平成29年１月31日までとするもので、就業条件明示書兼労働条件通知書に記載されていたＡ２の就業条件及び労働条件は、Ａ２がＹ１と
の間で締結していた雇用契約と概ね同じ内容のものであった。【甲10】
(6) Ｙ１は、平成28年10月31日、株主総会での決議をもって解散し、その後、平成29年３月25日に清算が結了した。
【乙７】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点①（Ｙ１が、組合から平成28年７月４日付けで申入れのあった団体交渉の開催を巡り、Ａ２に対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるＹ１の発言内容等は、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ｂ２取締役がＡ２に対して直接交渉を行ったこと自体、組合の運営に対する支配介入に当たる。直接交渉の内容は、組合に対する誹謗中傷及びＡ２に対する脱退勧奨であり、組合の運営に対する支配介入に当たる。
(2) 被申立人（Ｙ１）の主張
Ｂ２取締役がＡ２との面談を行った経緯及び目的は、Ｙ１がＹ２との雇用契約の締結やそれに伴う労働条件の取扱い
等に関してＡ２と十分な意思疎通ができておらず、Ａ２の同意が得られなかったこと、Ｚ１に組合から突然団体交渉の申入れが行われたとの報に接したので、まずは事実関係を調査確認するためであり、そもそもＢ２取締役がＡ２に組合を脱退するよう慫慂した事実がないことは明らかであるから、何ら組合の運営に対する支配介入に当たらない。
また、Ｂ２取締役の発言内容は、Ａ２が組合に加入した理由を駆け込み加入の事例を紹介しながら尋ねたり、最終的にＡ２自らが判断すべきであると説明したり、組合が解決金と称する紛争解決の対価のような金銭を受領している事実を説明したにとどまるものである。Ｂ２取締役は、Ａ２に対してＹ１を退職することに関する単なる誤解か否か等について事実確認を行いながら、最終的に組合への加入に関してＡ２の意思を尊重しており、Ｂ２取締役には組合からの脱退を慫慂する意図等が無かったのであるから、組合の運営に対する支配介入には当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の２(3)イ及び同ウで認定したとおり、Ｂ２取締役は、平成28年７月５日、Ｚ１から28.7.4要求書の受領に関する電話連絡があった直後、Ａ２に連絡を取り、同日、面談を行った。同面談で、Ｂ２取締役はＡ２に対して、「Ａ２、あなた仕
事しにくいよ。このままＡ２が何もしなければ」、「ユニオンのことは、切った方がいいと思う。ユニオンに行って『破棄してください』。」等と発言した。さらに、Ｂ２取締役は、組合について「ユニオンさんに行く人は、だいたい会社を辞めるつもりで行く。」、「Ａ２のことでお金を取って、Ａ２にいくらか渡して、そういう組合だから。」、「ユニオンはお金取らなきゃ話し合いしないから。」、「あなたが、ユニオンという余計なお荷物背負っちゃった。」等と発言した。
また、上記面談実施後の平成28年７月７日にも行われた面談において、Ｂ２取締役は、組合について「ユニオンと、あんまり、連絡取ると、あんまりよくないね。」、「Ａ２は相談でしょ？相談はアドバイスでしょ？ユニオンは、そうじゃないの。Ａ２はお客さん。」と発言した。
イ 上記アからすると、使用者の利益代表者であったことが明らかなＢ２取締役は、Ｚ１からの電話の後、組合に対して何ら連絡することもなく、組合員であるＡ２に対して直接連絡を取り面談を２回実施した。このような行為は、Ａ２に関する団体交渉を申し入れた組合の存在を無視するものと言わざるを得ない。
ウ Ｂ２取締役は、２回行われた面談において、Ａ２に対し、Ｚ１における就労に関して同人が不利な状況に置かれることを示唆しながら、組合に加入していることを問題視し、組合からの脱退を勧奨する発言を行っている。
さらに、Ｂ２取締役は、同人の組合に対する印象を述べたり、組合を批判する発言を行っている。これらのＢ２取締役の発言はＹ
１ が主張するＡ２の組合加入に関する事実確認の域を超えているものであり、Ａ２の心理的な不安を煽り、同人の組合活動を抑制しようとするものとみるのが相当である。
エ 前記イ及びウからすると、Ｂ２取締役がＡ２と連絡を取り、同人との間で行った面談及び同面談でのＡ２に対するＢ２取締役の発言内容は、組合の運営や組合活動を阻害するおそれのあるものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。
２ 争点②（Ｙ２は、Ａ２との関係において、労組法第
７条の「使用者」に当たるか否か。また、Ｙ２が労組法第
７条の「使用者」に当たる場合、組合から平成28年７月４日付けで申入れのあった団体交渉の開催を巡り、Ａ２に対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるＹ２の発言内容等は、組合の運営
に対する支配介入に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
ア 使用者性について
Ｙ１とＹ２は、代表取締役及び住所が同じである。
また、Ｙ１には従業員の社会保険への未加入に関する問題があり、派遣業が維持できなくなったことを原因として、Ｚ１で就労していたＹ１の従業員全員がＹ２において雇用が
継続されることになった。Ｙ２は、Ｚ１で就労し
ていたＹ１の労働者の労働条件について承継している。
Ｙ１の行った不当労働行為について、Ｙ１の労働条件を承継し、Ｙ１と同じ代表取締役であるＹ２が承継し、その責任
を取ることは当然である。
イ 直接交渉等について
平成28年７月時点でのＡ２に対するＢ２取締役の直接交渉、脱退勧奨及び誹謗中傷は、Ｙ１とＹ２の両方の立場から
行われたものである。
(2) 被申立人（Ｙ２）の主張
ア 使用者性について
Ｙ１及びＹ２が別個の法人であるところ、Ａ２
は、平成28年７月時点でＹ１の従業員であり、Ａ２と
Ｙ２との間に労働契約関係はない。
また、Ｂ２取締役は、Ｙ１の解散を見据えてＹ２
との雇用契約の締結をＡ２に促しているが、Ａ２はそれに
自らの意思で応じていない。
したがって、Ｙ２は労組法第７条の使用者ではない。
イ 直接交渉等について
Ｂ２取締役は、Ｙ１の従業員としての立場でＡ２との面談
を行っているのであり、Ｙ２の従業員としての立場で
行っているものではない。
(3) 当委員会の判断
ア Ｙ２の使用者性について
(ｱ) 団結権の侵害を排除して正常な労使関係を確立しようとする不当労働行為制度の趣旨・目的に鑑みると、労組法第７条にいう「使用者」とは、労働契約上の当事者である雇用主に限られるものではなく、労働者と労働契約関係にはない事業主であっても、労使関係という観点からは労働契約関係にある事業主と実質的に同一と認められる事業主や、労働契約関係にある事業主の地位を承継した事業主もまた、「使用者」に当たると解される。
(ｲ) 前記第２の１(2)ア及びイで認定したとおり、Ｙ１及びＹ２の代表取締役にはＢ１が就任していること、本
社所在地は両社ともに同一の場所であること、両社の事業内容がＹ１は特定労働者派遣事業でＹ２は労働者派遣事
業であることが認められる。
(ｳ) 次に、Ｙ１とＹ２の関係性についてみると、前
記第２の２(1)アからウまで及び同３(6)で認定したとおり、Ｙ２は、特定労働者派遣事業を行っていたＹ１が、改
正労働者派遣法に対応するために一般労働者派遣事業許可の申請を行ったところ、Ｙ１で雇用している派遣労働者の社会保険への加入状況が労働者派遣事業の許可基準に適合していないとして一般労働者派遣事業許可を受けることができなかったことから、事業の継続を図るために設立されたものであること、Ｙ２
設立後、Ｙ１で雇用されていた派遣従業員のうち社会保
険に加入済みの従業員に関する派遣先との労働者派遣契約について、その派遣元事業主をＹ１からＹ２に切り替え
ていき、Ｙ１は、平成28年10月31日に解散し、平成29年３月25日に清算が結了したことが認められる。
そして、Ａ２は、Ｙ１の解散に伴い、Ｙ２
からの働きかけにより、平成28年10月26日に同社との間で雇用契約を締結しており、その就労条件等はＹ１におけるそれと概ね同じ内容のものである。
さらに、上記Ｙ２の設立までの経緯等をみると、
Ｂ２取締役は、Ｙ１の取締役という立場のみならず、Ｙ
２ の意を体してＡ２に接していたとみることができ
る。
(ｴ) 以上から、Ｙ２は、実質的にＹ１と同一であり、
労使関係においてもＹ１の地位を承継しているとみることができる。このことからすると、Ｙ２は、Ａ２との
関係において、労組法第７条の「使用者」に当たる。
イ 直接交渉等について
組合は、Ｂ２取締役とＡ２との間で行われた面談でのＢ２取締役の発言がＹ１とＹ２の両方の立場から行われた
ものである旨主張し、一方、Ｙ２は、Ｂ２取締役の発
言は、Ｂ２取締役がＹ１の立場として行ったものであって、Ｙ２の立場で行ったものではないと主張する。しかし、上
記アで判断したとおり、Ｂ２取締役は、Ｙ１及びＹ２
の両社の立場でＡ２と接していたとみることができること、Ｙ２は、実質的にＹ１との一体性を有するほか、労
使関係においてもＹ１の地位を承継していることからすると、Ｂ２取締役がＡ２と直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるＢ２取締役の発言内容等は、Ｙ２による組合の運営に対
する支配介入に当たる。
３ 不当労働行為の成否
(1) Ｙ１について
前記１でみたとおり、Ｙ１が、組合から平成28年７月４日付けで申入れのあった団体交渉の開催を巡り、Ａ２に対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるＹ１の発言内容等は、組合の運営に対する支配介入に当たることから、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
(2) Ｙ２について
前記２でみたとおり、Ｙ２は、Ａ２との関係にお
いて労組法第７条の「使用者」に当たり、Ｙ２が組合か
ら平成28年７月４日付けで申入れのあった団体交渉の開催を巡り、Ａ２に対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるＹ２の発言内容等は、組合の運営に対する支配介入に当たることから、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
４ 救済の方法
(1) Ｙ１が組合から平成28年７月４日付けで申入れのあった団体交渉の開催を巡ってＡ２に対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるＹ１の発言内容等は、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
Ｙ１は、平成28年10月31日に株主総会における決議をもって解散した後、平成29年３月25日には清算が結了している。しかしながら、Ｙ１が法令上の所要の手続に従い、同社を解散及び清算結了したものであるとしても、同社の法人格は清算の目的の範囲内において存続しており、本件申立てに関する救済命令の履行は未清算事項であるといえることから、主文第１項及び第２項のとおり命じることとする。
(2) Ｙ２が組合から平成28年７月４日付けで申入れのあった団体交渉の開催を巡ってＡ２に対して直接交渉を行ったこと及び同交渉におけるＹ２の発言内容等は、労組法第７条第
３号に該当する不当労働行為であることから、主文第３項及び第４項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成31年１月11日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11929.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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