命令書（写）
平成２９年（不再）第４７号
再審査申立人Ｘ組合
平成２９年（不再）第４８号代表者執行委員長Ａ１
再審査被申立人
平成２９年（不再）第４８号
再審査申立人Ｙ会社
平成２９年（不再）第４７号代表者代表取締役Ｂ１
再審査被申立人
上記当事者間の中労委平成２９年（不再）第４７号及び同４８号併合事件（初審東京都労委平成２８年（不）第３４号事件）について、当委員会は、平成３０年１２月１９日第２４８回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員鎌田耕一、同木本洋子、同沖野眞已、同松下淳一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
２ Ｘ組合の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴Ｙ会社（以下「会社」という。）は、Ａ２（以下「Ａ２」という。）と、平成２７年４月１５日（以下、平成の元号は省略する。）から同年９月末日までを期間とする有期雇用契約を締結した。Ａ２は、同契約に基づき電車車両用機器の洗浄作業に従事したところ、同年８月末頃、会社より契約更新しない旨を示唆されたため、同年９月３日、Ｘ組合（以下「組合」という。）に加入した。
組合と会社は、Ａ２の雇用契約不更新を主たる交渉事項として、同年９月２８日、１１月９日及び１２月１７日の３回にわたり、団体交渉を開催したが、会社は、組合の第４回団体交渉申入れについては、これ以上交渉を継続しても進展はないとして応じなかった。
⑵本件は、会社が第４回団体交渉に応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、組合が、２８年４月７日、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済を申し立てた事案である。
⑶東京都労委は、２９年９月２７日、会社がＡ２の契約更新に係る第４回団体交渉に応じなかったことは労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、①必要な資料を提示し、Ａ２の契約不更新理由の根拠を説明するなどの誠実団体交渉応諾、②文書交付、③東京都労委への履行報告を会社に命じる初審命令書を各当事者に交付した。
⑷組合は、救済方法の拡充を求めて２９年１０月１０日に、会社は、救済部分の取消しを求めて同月１２日に、それぞれ当委員会へ再審査を申し立てた。
なお、会社は、初審命令交付後の２９年１０月４日、組合へ団体交渉を申し入れるとともに、初審命令で命じられた文書交付及び履行報告を行った。また、３０年１月２６日には第４回団体交渉が開催された。
２ 本件の争点
⑴会社が、Ａ２の雇用契約更新に係る第４回の団体交渉に応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。
⑵⑴が不当労働行為に該当するとした場合、本件に救済利益が存在するか。
⑶救済利益が存在するとした場合、初審命令の救済方法は相当であるか。
第２ 当事者の主張
１ 本件再審査における争点１（第４回団体交渉を拒否したことの不当労働行為該当性）
争点１に係る当事者の主張は、初審命令理由第３の１⑴及び⑵のとおりであるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人組合」を「組合」に、「被申立人会社」を「会社」に、それぞれ読み替える。
２ 本件再審査における争点２（救済利益の存否）
⑴初審命令交付までの事情における救済利益の存否
この点の当事者の主張は、初審命令理由第３の２⑴及び⑵のとおりであるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人組合」を「組合」に、「被申立人会社」を「会社」に、「本件審査手続」を「本件初審手続」に、「本件申立て」を「本件救済申立て」に、「労働委員会」を「東京都労委」に、それぞれ読み替える。
⑵初審命令交付後の事情における救済利益の存否
ア 会社の主張
会社は、初審命令の主文に従い、２９年１０月４日付けで、組合に同命令主文第２項の文書を交付するとともに、団体交渉の再開に向けて申入れを行い、３０年１月２６日に２時間にわたる団体交渉を行った（第４回団体交渉）。会社は、交渉の場で、資料を複数提示した上で、当時Ａ２の上司であった洗浄班リーダーからの具体的補足説明と併せ、Ａ２の担当した作業において洗い残し等の業務上の過誤が日々発生したこと、また、洗剤の洗い残し等は、流れ作業として行われる洗浄作業の全体に影響を及ぼす重大なものであることを誠実に説明し、これ以上の資料及び回答は持ち合わせていない旨を繰り返し明らかにした。
当該団体交渉終了後、組合から更なる団体交渉の申入れがあったため、会社は、これまでの団体交渉において説明されていないと組合が考える事項を個別具体的に特定し、その上で団体交渉の申入れをするのであれば、これを拒否するものではないことを通知したが、組合は何ら応答していない。これは、もはや新たに取り上げるべき事項がないことを組合が認めているということである。よって、初審命令が履行されている以上、救済の必要ないし利益が存在しないことは明らかである。
イ 組合の主張
初審命令主文第１項による団体交渉応諾命令を受けて開催された第４回団体交渉では、Ａ２の上司である洗浄班リーダーが、Ａ２が作業ミスを多数回繰り返したことが雇止めの根拠となることを説明したが、説明の中で、洗浄作業工程の資料を示したものの、いつ何回ミスが発生したのかを記録したものは何も明らかにされなかった。よって、第４回団体交渉においても、雇用契約更新拒否の根拠を明らかにするために必要な資料は示されておらず、誠実に団体交渉がなされたとはいえない。
したがって、初審命令の履行が行われたとはいえないから、救済利益は失われていない。
３ 本件再審査における争点３（救済利益が認められる場合の救済方法）⑴組合の主張
ア 初審命令を受けて開催された第４回団体交渉においても会社側の不誠実な対応がなされたという実態をみれば、単に団体交渉応諾を命じるだけでは真の救済とはいえない。これまでの団体交渉において、雇用契約更新拒否に係る具体的な資料が示されれば、その真偽をめぐり団体交渉の議論が進展し、組合は雇用契約不更新に至った理由について会社に説明を求め、根拠がなければ雇用契約終了の強行が明らかとなり、不更新の撤回、雇用契約の更新及び雇用継続という方向に団体交渉が進んだことは明らかであるのだから、誠実な団体交渉から必然的に導かれる結果が救済命令として示され、その実行を求めることが必要である。
また、会社が団体交渉で雇止めの理由を示す資料を提示することができないのは、雇止めが、安全管理の不備を指摘し闘う労働者を職場から排除するために行われたものであることが理由であり、本件は単なる団体交渉拒否、不誠実団体交渉に留まるものではないから、この点からみても、救済としては、不当な差別が撤廃された状態、すなわち、救済措置として雇用の継続がなされた状態への回復がなされなければならない。
以上のことからすると、本件団体交渉拒否事件の真の原状回復のためには、誠実な団体交渉の実施を命じるのみならず、さらにその先にある雇止めの撤回まで命じられなければならない。
イ 初審命令は、会社に対し、今後不当労働行為を繰り返さないことを留意する旨の文書の交付を命じているが、組合が請求したとおり「陳謝」の意を表明する文書でなければ不十分である。
⑵会社の主張
救済方法に係る組合の主張は、要するに、会社がＡ２の雇止めを撤回するまで団体交渉の実施を求めるというものであり、不当である。
第３ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第２のうち一部を次のとおり改め、又は付加するほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人組合」を「組合」に、「被申立人会社」を「会社」に、「本件申立時点」を「本件救済申立時点」に、「本件申立て」又は「本件不当労働行為救済申立て」を「本件救済申立て」に、「当委員会」を「東京都労委」に、「本件審査手続」を「本件初審手続」に、それぞれ読み替える。
１ 第２の１⑴中「申立外Ｃ１株式会社（以下「Ｃ１会社」という。）の受注に基づき、」を削り、末尾に以下を加える。
「会社は、申立外Ｃ１株式会社（以下「Ｃ１会社」という。）の１００パーセント子会社であり、会社の事業は、Ｃ１会社からの委託業務が約６割を占めている。
なお、委託業務のうちクーラー洗浄業務は、Ｃ２会社の東京総合車両センター内のクーラー検修棟において、搬入されたクーラーを受け取り、本体及び各部品（冷凍サイクル、送風機、室外カバー等）を分解し、清掃、洗浄した上で隣接する組立場に搬入し、Ｃ１会社に引き渡すというものである。
【審査の全趣旨】」
２ 第２の４の第７段落中、「契約書にはその基準が書いてあると主張し、」の次に「Ａ２の契約を」を加える。
３ 第２の５⑵の第２段落中、「また、」の次に「正確さを期するため」を加える。
４ 第２の６の第５段落中、「クレームがあった際」の前に「Ｃ１会社からの」を加える。
５ 第２の６の第９段落中、「それに対し組合は、」の次に「Ａ２が洗浄作業で使用した薬品によって腕に炎症を生じたことを掲げ、」を、「ミスがあったことから」の次に「、Ａ２が会社で勤務を継続しては困るので、」をそれぞれ加える。
６ 第２の６の第１１段落中、「更新であるとしつつ挙げた」の次に「Ａ２の」を加える。
７ 第２の１０の標題を「１０本件救済申立てから初審命令交付まで」に改める。
８ 第２の１０の次に１１ないし１３として以下を加える。
「１１初審命令交付から第４回団体交渉前まで
⑴２９年９月２７日、初審命令が交付された。
⑵２９年１０月４日、会社は組合に対し、書面で「団体交渉に
ついては別途協議することと致しますので、ご都合をお聞かせ
下さい。」と通知したが、組合はこれに回答しなかった。
また、会社は、同日付けで、組合に対し初審命令主文第２項
で命じられたとおりの文書を送付するとともに、東京都労委に
対し初審命令第３項で命じられた履行報告を行った。
【乙21,22,審査の全趣旨】
⑶組合は２９年１０月１０日付け、会社は同月１２日付けで、
それぞれ中労委へ再審査申立てを行った。
⑷２９年１２月１８日に実施された本件再審査における第１
回調査において、組合は、会社の同年１０月４日付けの通知に
回答しなかったことに関し、会社が初審命令に従い団体交渉を
開催しなければならない立場であるにもかかわらず、「団体交
渉については別途協議する」と記載したことが問題であると述
べたところ、会社は「別途協議」の趣旨は、団体交渉の時間や
場所等の調整を意味するものであり、初審命令に従って積極的
に団体交渉する旨考えていると述べた。
【審査の全趣旨】
⑸２９年１２月２５日以降、会社は組合に対し、団体交渉の候
補日程及び場所について複数回提案した。組合は３０年１月
１６日付け書面により、団体交渉開催日として同月２６日を選
択する旨回答した。なお、会社は、第４回団体交渉については
交渉時間を制限する提案をしなかった。
【乙23～25】
１２ 第４回団体交渉
３０年１月２６日、１８時から２０時までの２時間にわたり、
第４回団体交渉が開催された。
会社は、①雇用契約書、②会社体制図及び業務内容の表、③ク
ーラー洗浄班のチーム指示系統図、④クーラー洗浄班の作業手順図、⑤Ａ２記載の作業問題点メモ、⑥Ｃ１会社からのクレームを記録したメモの各資料を提示し、Ａ２について、雇用契約書に明記されている契約更新の可否の判断事項のうち、被雇用者の能力、勤務成績の点において問題があるとして、２７年９月３０日をもって契約期間を満了とし契約更新はしないこととした旨述べた。続いて、会社は、クーラー洗浄班の作業の連携状況を説明し、作業過程においてＡ２の洗剤の洗い残しによりクーラー洗浄作業
全体及び洗浄作業の次に行われるクーラー組立作業に大きな影
響が生じたこと、クーラー組立作業を行うＣ１会社からクレームが出たことを説明した。さらに、クーラー洗浄作業は流れ作業であり、次々とクーラーが運ばれてくる中で、洗い残しを逐一記録することは無理であるが、前々からクレームが出ていたので、同年６月２５日に、Ａ２本人に、Ｃ１会社からのクレームを記録したメモを作成させたと述べた。
また、会社は、同年８月２０日に実施した人事委員会において、Ａ２の契約不更新を議題とした旨を説明し、「被雇用者の能力、勤務成績の点において問題がある」と記載された人事委員会議事録を資料として提示した。これに関し、組合は、Ａ２の作業の遅れや洗剤の洗い残しといった問題が、どういう手続で人事委員会の中で確定されたのかと質問し、会社は、人事委員が必要に応じて現場の声を担当課長から聴取する作業が何度もあり、その結果を人事委員会に反映したと回答した。
この後、会社側の説明者として団体交渉に初めて出席した洗浄
班リーダーは、Ａ２の洗浄作業をＯＪＴにて直接指導していたこと、また、Ａ２の洗剤の洗い残しの問題等を会社から尋ねられた際は口頭で報告しており、これまでの会社の説明はこの報告をまとめたものであることを説明した。これに対し組合が、Ａ２のミスの発生状況や頻度、洗浄作業Ｃ１会社に引き渡す前にミスを防ぐことの可否及びＡ２の担当替えの検討について質問したとこ
ろ、洗浄班リーダーは、①洗浄作業の中で一番簡単なクーラーの大カバー洗浄において、洗浄範囲を力を入れて磨くことや、ジェット洗浄機での洗い流し方法について何度も指導したにもかか
わらず、洗い残しが多く発生したこと、②使用する洗剤の性質上、洗い残しは洗浄後すぐには判明せず、乾いてから浮き出る性質があり、洗浄後組立作業を行うＣ１会社に大カバーが運ばれた時に判明することが多いこと、③Ｃ１会社からのクレームは作業員ではなく、全てリーダーに伝えられ、リーダーから各作業員に伝えていたこと、④Ａ２の洗い残しの頻度を記録に反映したものはないが、教育していた自分の感覚からいうと、週２、３回、月でいうと何十回とあり、これまでの期間雇用の洗浄作業員と比較してあまりにも多かったこと、⑤このため、新たにクーラー洗浄作業担当者表を作成し、Ｃ１会社からのクレームに対し、例えば担当者がＡ２であれば、「何番のどこそこ、汚れていましたよ。」、「見に行きなさい。こういうかたちになるんですよ」、「ちゃんと洗ってください、力を入れて洗ってください」という指導、教育を行ったこと、⑥クーラーの大カバーは凹凸がなく洗浄が最も簡単であり、他の部品は洗浄を乱雑に行うと部品が破損する恐れがあり細かい作業等が必要なことから、クーラー洗浄班では第一段階として大カバー洗浄をマスターした後、ほかの部品洗浄をするよう教育していること等を回答した。これに続いて、Ｂ２部長は、組合がクーラー洗浄作業そのものからの異動ができなかったのか
などと質したことに対し、要員いっぱいで作業を回しており、人員は作業毎に募集していることから、一旦配置した後に別の作業を行う班へ異動する仕組みはないし、余程優秀であれば人員を育成して正社員登用ということも考えられるが、Ａ２については大カバー洗浄というクーラー洗浄作業の中で一番単純な作業がで
きない以上、他の作業に持って行くことは全く考えていない旨回答した。
これらのやりとりを経て、組合は、Ａ２がクーラー洗浄作業で
何十回とミスをしたということについて会社から資料が提示さ
れ、この資料に沿って詳しい説明が行われたことは、今回の団体交渉が初めてであるということでよいかと会社に確認したとこ
ろ、会社はこれを認めた。これを受けて、組合は、Ａ２のミスを客観的に説明、証明する資料の有無を重ねて確認したが、会社はその都度「ないです。」、「言ったことの裏付けのその客観的なものはないのかって言われても、会社はありません。」、「いちいちクレームが入ったものをこの表に残すとかそういったことはできな
いですね。流れ作業で次から次へクーラー入ってきますし、だからＡ２君が何回その洗い残しがあったのかっていう具体的な日
付の入ったものとか資料っていうのはないですよ。あればお出ししてますし。」、「現場の作業を一番よく知っている、Ａ２さん本人を一番よく見ていたリーダーに話をしていただきました。これ以上のものはもうないですよ。」などと回答した。
最後に組合は、「資料っていうのはこれが現状における最大の
ものというふうに理解するということでよろしいわけですね。」、「まあ、客観的なものかは別にしてね、これ以上のものはないというのが今日の最終的な結論。」と確認し、会社は「はい。」と回答した。組合は「もうこれ以上ないと言われるんだから、それ以上やりようがない。」と述べて、交渉を終了した。
なお、第４回団体交渉で会社が提示した各資料は、本件初審手
続において会社が証拠として提出した資料であり、第２回団体交渉で持参していた資料の全てを含むものであった。
【乙26,審査の全趣旨】
１３ 第４回団体交渉後の経緯
⑴３０年２月１４日、組合は会社に対し、第４回団体交渉で洗
浄班リーダーによるＡ２の雇用契約更新拒否理由に係る経緯
の一端の説明があったが、この発言の真偽を保証するための十
分な具体的資料の提示がなかったため、作業現場における実態
が雇用契約拒否の理由として合理性・必然性を有するものであ
るかどうかを検証する必要があるとして、引き続き同じ交渉員
による団体交渉の申入れを行った。
これに対し、会社は、同月１６日、Ａ２の雇止めに係る書面
等の資料については、既に手交したもの以外に存在しないこと
は第４回団体交渉にて繰り返し説明したとおりであり、必要な
説明を誠実に尽くしているので、これ以上の団体交渉を行う必
要はない旨回答した。
【乙27,28】
⑵３０年２月２３日、組合は、雇用契約更新拒否の理由とされ
た「洗剤の洗い残し」が合理性・必然性を有するものであるか
どうかについては、未だこれを検証する必要性があり、必要な
説明を尽くしたとの会社の主張は極めて不当であるとして、引
き続き団体交渉の開催を要求した。
これに対し、会社は、同月２８日、第４回団体交渉でＡ２の
洗剤の洗い残しがどの程度重大な作業上のミスであったのか、
またそれがいつ何回あったのかについて誠実に説明しており、
これ以上の団体交渉を行う必要はないと思料するが、組合が、
これまでの団体交渉で説明がなされていない事項を個別具体
的に特定し、その上で団体交渉の申入れをするのであれば、こ
れを拒否するものではない旨回答した。
なお、組合は、これ以降、本件について再度の団体交渉の申
入れは行っていない。
【乙29,30,審査の全趣旨】」
第４ 当委員会の判断
１ 本件再審査における争点１（第４回団体交渉を拒否したことの不当労働行為該当性）
当委員会も、会社が第４回団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるとした初審命令の判断は相当であると判断する。その理由は、初審命令理由第３の１⑶のとおりであるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「当委員会」を「東京都労委」に、「第２」を「前記第３でその一部を改めた上で引用した初審命令理由第２」に読み替える。
２ 本件再審査における争点２（救済利益の存否）
⑴初審命令交付までの事情における救済利益の存否
当委員会も、この点につき救済利益が消滅したといえないとした初審命令の判断は相当であると判断する。その理由は、初審命令理由第３の２⑶のとおりであるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「当委員会」を「東京都労委」に、「本件審査手続」を「本件初審手続」に、「第２」を「前記第３でその一部を改めた上で引用した初審命令理由第２」に、それぞれ読み替える。
⑵初審命令交付後の事情における救済利益の存否
ア 会社は、初審命令交付後、同命令の主文に従い必要な資料を提示し、Ａ２の直接の上司を説明者として立ち会わせる等により、第４回団体交渉を誠実に実施していること、また、更なる団体交渉を申し入れる組合に対し、これまでに説明されていない事項を個別具体的に特定するように要求しても、組合がこれに応答しないことから、初審命令は既に履行されており、救済の必要ないし利益は存在しない旨主張する。一方、組合は、第４回団体交渉において洗浄作業の工程の資料は示されたものの、Ａ２がいつ何回ミスをしたのかを記録したものは何も明らかにされておらず、雇用契約更新拒否の根拠を説明するための必要な資料が示されたとはいえないので、誠実な団体交渉がなされてはおらず、救済利益は未だ消滅していない旨主張する。
そこで、初審命令交付後の事情により救済の必要性ないし利益が消滅したか否かについて検討する。
イ 第４回団体交渉に至る経過をみると、前記第３でその一部を改めた上で引用した初審命令理由第２（以下「初審命令第２」という。）の１１⑵認定のとおり、会社は、２９年９月２７日の初審命令交付から一週間後の同年１０月４日に、第４回団体交渉の申入れを行っている。会社の当該申入れの趣旨に関して組合との間で認識の齟齬が発生したことや、組合の回答が遅れたこと等により、実際の団体交渉の開催は３０年１月２６日に至ったものの、会社は、初審命令に従い、第４回団体交渉を速やかに実施する意思があったものと認められる。
ウ 第４回団体交渉においては、初審命令第２の１２認定のとおり、会社は、本件初審手続において証拠として提出した資料のうち、第２回団体交渉の際に持参していたにもかかわらず提示しなかったものも含め関係する資料の全てを改めて組合に提示し、クーラー洗浄作業の実態、Ａ２の作業ミスや指導の実態及びこれに係る親会社のＣ１会社からのクレームの存在、Ａ２の雇止めを決定した人事委員会の議事概要等について、当該資料を用いながら具体的に説明している。また、実際の作業状況を踏まえた説明を行うため、Ａ２と一緒に作業していた直属の上司である洗浄班リーダーを同席させ、同人から、①洗浄作業の中で一番簡単な大カバー洗浄の方法をＡ２に何度も指導したにもかかわらず、洗い残しが多く発生したこと、②洗い残しの頻度を記録したものはないが、回数としては、週２～３回、月に何十回とあり、他の作業員と比較してあまりに多かったこと、③このため新たにクーラー洗浄作業担当者表を作成したこと、④洗浄後、組立作業を行うＣ１会社からクレームが寄せられた際には、指導や教育を行っていたことなどを説明させている。さらに会社は、組合がクーラー洗浄作業のミスが多いのであれば別作業に就けることができなかったのかと質したことについて、限られた人員で作業を回していること、作業ごとに人員を採用していること、作業間で異動をする仕組みがないこと、Ａ２が一番簡単な作業を行うことができない以上他の作業に就けられないことなどについて説明している。
エ これについて、組合は、Ａ２の作業ミスの回数や時期が特定できる資料が提出されていないから、未だ誠実な団体交渉が行われたとはいえないと主張する。確かに、第４回団体交渉において、ミスが発生した回数及び時期を具体的に記録した資料は提示されていないが、会社は、①クーラー洗浄作業は流れ作業であり、次々と洗浄対象の部品が運ばれてくることから、洗い残しがあっても逐一記録していないこと、②そのような資料が存在しないので、Ａ２のミスの実態を知る洗浄班リーダーに説明させたこと、③必要な資料は全て提示しており、これ以上の資料は存在しないことを繰り返し説明している（初審命令第２の１２）。そうすると、Ａ２の作業ミスを逐一記録した資料を作成していないことの是非はともかくとして、資料が存在しない理由については誠実に説明し、理解を求めていると認めるべきであるから、その交渉態度が不誠実であったとはいえない。
オ 上記イないしエを踏まえ、改めて第１回団体交渉から第４回団体交渉までの経過を総合的にみれば、第３回団体交渉までの会社の交渉態度は、交渉時間を一方的に制限し、必要な資料を一切提示しないなど不誠実なものであり、これが不当労働行為に該当することは既に判断したとおりであるが、初審命令交付後、会社は速やかに団体交渉申入れを行い、これに基づいて実施された第４回団体交渉では、事前に交渉時間の制限を行うことなく、自らが保有するＡ２の雇止めの根拠を示す資料を可能な限り提示し、存在しない資料についてはその理由を繰り返し説明した上で、Ａ２の元上司を立ち会わせ、第１回及び第２回団体交渉で一定程度説明したＡ２の雇止めの理由について相当に詳細な説明を加えたほか、組合が新たに求めた別の洗浄作業への担当替えや洗浄作業以外への異動についても、それが困難な理由を具体的に説明するなどしているのであるから、会社は、組合がＡ２の雇止めに関して説明を求めた事項について、組合の理解を得るべく可能な限りの説明を尽くしたものとみることが相当である。加えて、その後の組合の更なる団体交渉要求に対して、会社が、未だ説明が行われていない事項を個別具体的に特定するように要求したところ、組合はこれに応答していないとの事情にも照らせば、これ以上交渉を重ねても進展がみられない状態になったものとみるのが相当である。これにより、Ａ２の雇止めに関する実質的な交渉は十分なされていると評価することができ、改めて会社に誠実団体交渉を命じることは要しないものと認められる。
また、会社は、初審命令主文第２項に従い、同命令交付後速やかに、組合に対して、不当労働行為の事実を認め、同種の行為を行わないようにする旨の文書を交付するとともに、同第３項で命じられた東京都労委への履行報告も行っている（初審命令第２の１１⑵）。このことも併せ考えれば、今後の同種行為の再発防止等その余の措置を講じることについても、特段の必要はないというべきである。
カ 以上のことからすれば、会社の団体交渉拒否によって生じた組合の団結権侵害の状態は、既に是正されていると認めるのが相当であるから、救済の利益は失われたものということができる。したがって、初審命令を取り消すこととする。
３ 本件再審査における争点３（救済利益が認められる場合の救済方法）⑴上記２で判断したとおり、本件については、初審命令交付後の事情により救済の利益が失われているのであるから、救済方法に係る組合の主張（前記第２の３⑴ア及びイ）について判断することは要しないが、組合は、本件団体交渉拒否事件における真の原状回復として、誠実団体交渉応諾だけではなく、その先にある雇止めの撤回まで命じなければならないと主張しており（同ア）、これが組合による再審査申立ての主な趣旨であるとも見受けられることから、この点について付言しておくこととする。
⑵労働委員会の救済命令制度は、使用者による組合活動侵害行為によって生じた状態を直接是正することによって、正常な集団的労使関係秩序の回復を図ることが目的である。これを本件についてみれば、Ａ２に対する雇止めの通告は組合加入前に行われたものであって、組合は、当該雇止めが労組法第７条第１号又は同第３号の不当労働行為に該当する旨の救済申立てをしておらず、あくまでＡ２の雇用問題をめぐる団体交渉を会社が拒否したことが同第２号に該当する不当労働行為であるとして申し立てているところであるから、本件の救済としては、基本的には、会社による不当労働行為、すなわち団体交渉拒否の状態を是正することによって、正常な集団的労使関係秩序の回復を図るべきものであって、Ａ２の雇用問題自体は、当該団体交渉を通じて解決されるべきものとするのが相当である。これについて組合は、誠実な団体交渉が行われていれば雇止めの撤回及び雇用継続がなされる方向に交渉が進んだことは明らかであるから、その実行まで命じることが必要であるとも主張するが、誠実交渉を命じながら一方でその交渉結果を決定づける旨の命令を労働委員会が行うことは、救済の方法として適切ではない。
したがって、組合の主張は採用できない。
以上の次第であるから、組合の本件再審査申立てについては理由がないが、会社の本件再審査申立てについては理由があるので、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却するのが相当である。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規程に基づき、主文のとおり命令する。
平成３０年１２月１９日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11932.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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