命令書（写）
再審査申立人Ｙ
再審査被申立人Ｘ
上記当事者間の中労委平成２９年（不再）第２１号事件（初審埼玉県労委平成２８年（不）第２号事件）について、当委員会は、平成３１年１月３１日第２６１回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員中窪裕也、同鹿野菜穂子、同森戸英幸、同横溝久美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 本件再審査申立てを棄却する。
２ ただし、初審命令後の事情変更により、初審命令を次のとおり変更する。⑴再審査申立人Ｙは、再審査被申立人Ｘからの平成２７年８月１２日付け、同年１２月２日付け及び平成２８年５月２５日付けの各団体交渉申入れに係る事項のうち次に掲げる事項について、再審査被申立人が、再審査申立人の求める団体交渉ルールに同意しないことを理由としてこれを拒否することなく、誠実に交渉しなければならない。
ア 夏季休暇を遡って有給休暇とし、必要な精算を行うこと
イ 冬季賞与を支給し、その額を１万円以上とすること
ウ 通信費用（郵送費や電話代等）は月１０００円とすること⑵再審査申立人Ｙは、再審査被申立人Ｘに対して、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を手交しなければならない。
記
年月日
（手交する日を記載すること）
Ｘ
会長Ａ１殿
Ｙ
代表取締役Ｂ１○印
貴組合からの平成２７年８月１２日付け、同年１２月２日付け及び平成２８年５月２５日付け団体交渉申入れについての当社の対応は、埼玉県労働委員会及び中央労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当社は、このことを誠実に受け止め、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
以上
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査被申立人Ｘ（以下「組合」という。）からの次の団体交渉（以下「団交」という。）の申入れついての再審査申立人Ｙ（以下「会社」という。）の対応が、いずれも労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、組合が、２８年６月３０日、埼玉県労働委員会（以下「埼玉県労委」という。）に対し、救済申立てをした事案である。
⑴「平成２７年夏季休暇並びに年次有給休暇」を議題とする平成（以下「平成」の元号は省略する。）２７年８月１２日付け団交申入れ（以下「団交申入れ１」という。）につき、同年８月２４日付け書面により、組合の要求について拒否の結論だけを記載したほか、団交を実施する場合の開催条件として、①団交の内容その他団交に関する情報の一切についてこれを秘密として保持し、正当な理由なく第三者に開示又は漏洩しないこと、②当日の団交において録音・撮影を行わないこと、③当日は会社代理人弁護士の議事進行に従うこと（以下、これらの団交開催条件をそれぞれ順に「守秘義務条件」、「録音・撮影条件」、「議事進行条件」といい、これらを併せて「団交３条件」と総称する。）の３項目すべてに同意又は同意書・誓約書の提出を求め、組合がこれに応じないことを理由に団交を開催しなかったこと
⑵「２７年度冬季賞与」を議題とする２７年１２月２日付け団交申入れ（以下「団交申入れ２」といい、団交申入れ１と併せて「２７年各団交申入れ」という。）につき、２８年２月９日付け書面により、組合の要求の一部について拒否の結論だけを記載したほかは、上記⑴と同様の対応として、２７年１２月２８日付け書面により、団交３条件の３項目すべてに同意又は同意書・誓約書の提出を求め、組合がこれに応じないことを理由に団交を開催しなかったこと
⑶「就業規則作成」等を議題とする２８年５月２５日付け団交申入れ（以下「団交申入れ３」といい、２７年各団交申入れと併せて「本件団交申入れ」と総称する。）につき、団交を開催しなかったこと
２ 初審において請求した救済内容の要旨
団交応諾
３ 初審命令の要旨
初審埼玉県労委は、２９年３月２３日付けで、本件団交申入れにつき、会社が団交を拒否したことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、組合が会社の求める団交ルールに同意しないことを理由とする団交拒否の禁止、文書手交、団交応諾及び履行報告を命じる旨の命令（以下「初審命令」という。）を発し、同命令は、同年４月７日、当事者に交付された。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、初審命令を不服として、２９年４月１０日、初審命令の取消しを求め、当委員会に再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
⑴争点１（労組法第７条第２号の成否）
組合からの本件団交申入れに対する会社の次のような対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
ア 会社が、２７年各団交申入れにつき、「対面による団交」の代替として、２７年８月２４日付け書面及び２８年２月９日付け書面により、議題（要求）事項などへの回答を行ったこと。
イ 会社が、２７年各団交申入れにつき、２７年８月２４日付け書面及び同年１２月２８日付け書面により、「対面による団交」開催条件として、団交３条件（２８年１０月５日以降の会社の提案は、組合が選任した代理人弁護士と会社代理人弁護士とが交互に議事進行を行うことのいずれか）の３項目すべてに同意又は同意書・誓約書の提出を求め、組合がこれに応じないことを理由に団交を開催しなかったこと。
ウ 会社が、団交申入れ３につき、団交を開催しなかったこと。⑵争点２（救済方法）
争点１で、不当労働行為の成立が肯定された場合の救済方法
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
⑴組合の主張
ア 争点１アについて
会社は、団交には、「対面による団交」と「対面によらない書面の交換による団交」があり、「対面ではない団交」は実質的に行われてきた旨主張するが、組合は、そもそも書面の交換で団交が実施されたとは考えていない。団交とは、労働組合にとって労働条件の改善のための場であり、憲法・労組法で保障された団結権・団体行動権の力を背景に交渉技術を尽くし、議論を深め、合意形成を目指す行為であると考えており、書面のやりとりでは議論が深まらず、誠実に団交に応じたとはいえない。
イ 争点１イについて
会社は、組合が団交３条件に同意しない限り団交を実施しないという態度に終始し、組合が同条件の可否についての協議を申し入れてもこれに応じることなく、団交３条件に固執した。そのため、組合からの２７年各団交申入れについての団交は、現在まで実施されていない。これは明らかな団交拒否であり、不当労働行為が成立する。
ウ 争点１ウについて
組合は、会社に対し、２８年５月２５日付けで、団交の開催を要請したが、会社は日程等の連絡をしてこないのであるから、会社が団交拒否をしたことは明白である。
⑵会社の主張
ア 争点１アについて
組合からの「対面による団交」申入れに対し、会社は書面で回答していて、「対面による団交」実施に向けた対応を継続している。なお、会社は、団交とは、「対面による団交」だけではないと解釈しているのであって、組合から送付された連絡書等すべてについて検討を行い、必要なものについては書面により回答を行っていて、その限りで「対面ではない団交」を行っている。
イ 争点１イについて
会社は、団交３条件を付した後に新たな提案をするなどして、団交実施に向けた対応をしているのであり、団交を拒否していない。会社は、「対面による団交」の実施については、団交３条件を提案しているところ、その団交３条件を付すことには、従前の経緯に照らし合理性がある。
(ｱ) 団交３条件について
組合のコンプライアンス体制には次のような問題があった。①会社に対する執拗な要求の繰り返し等をしたこと、②従前の団交での組合の対応に問題があったこと、③組合からの連絡体制に問題があったこと、④暴言を吐いたこと、⑤委託元に対する不当な圧力行為があったこと（以下、これらをそれぞれ順に「コンプライアンス問題①」、「コンプライアンス問題②」、「コンプライアンス問題③」、「コンプライアンス問題④」、「コンプライアンス問題⑤」といい、これらを併せて「コンプライアンス問題５項目」と総称する。）である。そこで、会社は、会社の正当な利益を守るために団交３条件への同意を団交開催条件としたものであり、また、２７年７月３１日付け書面において、コンプライアンス問題５項目の内容を次のとおり指摘した。
ａ コンプライアンス問題①
会社の代理人弁護士であるＢ２（以下「Ｂ２弁護士」という。）が受任する前における、会社代表取締役であるＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）に対する組合の執拗な繰り返しや長時間にわたる面会及び回答の強要行為
ｂ コンプライアンス問題②
団交におけるＢ２弁護士の説明（法的な見解も含む。）に対する「それは違う」「そんなことは通らない」「非常識である」などと時間をかけて検討することもなく即座に断定的に否定して自らの要求を執拗に繰り返す組合の対応
ｃ コンプライアンス問題③
Ｂ２弁護士が電話での交渉には応じない旨を繰り返し伝えていたにもかかわらず、組合がＢ２弁護士の事務所に対して電話での協議に応じるよう執拗に連絡し、やむを得ずにＢ２弁護士が架電したのに対して、組合が電話での協議に応じない場合には事務所を訪問する旨を伝えた行為
ｄ コンプライアンス問題④
あっせん期日直後、埼玉県庁の廊下においてＢ２弁護士が団交の申入れに対する具体的な交渉日についてできるだけ早期に回答する旨を繰り返し伝えているにもかかわらず、組合の会長であるＡ１（以下「Ａ１会長」という。）が具体的な回答期限を答えるように執拗に要求し、また、Ｂ２弁護士が具体的な回答期限を約束することはできないが関係法令を遵守した誠実な交渉に努めるという方針を再度伝え、早期に回答すると伝えたことに対し、組合が「それでも弁護士か！」と吐き捨てた行為
ｅ コンプライアンス問題⑤
自らの要求を通すために、組合が会社の取引先の複数の担当者を度々事前の予約なく訪問し、会社に対する自らの大量な主張・要求事項の詳細を記載した文書を会社の取引先に交付、告げるなどして、会社への働き掛けを要請する行為
(ｲ) 守秘義務条件について
労働者は守秘義務を負うところ、労働組合を組織した場合にもこれらの義務は免除されない。
組合に求めた守秘義務の内容は、法曹関係者の中で一般的な雛形として用いられる文言を使用しており、正当な組合活動を妨げる趣旨ではない。
(ｳ) 録音・撮影条件について
録音及び撮影の禁止は、企業秘密の漏洩防止及び参加者の人格権保護の見地から必要的合理的な対応である。
(ｴ) 議事進行条件について
要求する側が議事進行を行うことは執拗な要求の繰り返しを誘発するおそれが高く、現に組合は、執拗な要求を繰り返した上で暴言を吐くなどの行為を行っていることから、要求を受ける側である会社が、弁護士法第１条の規定を踏まえて、労働関係法令を主要な取扱分野の一つとし、団交の議事進行を行った経験を多数有する弁護士であり、東京弁護士会の労働関係法令に関する委員会に所属して活動し、労働関係法令の書籍の執筆も多数行っている弁護士を代理人として選任の上、同弁護士により組合に対して予め「貴組合との団体交渉においても、その他の組合との団交においても、関係法令を遵守した誠実な交渉に努める旨を常に宣言し、実行している」旨を伝えた上で、同弁護士が関係法令を遵守した誠実な交渉を行うために弁護士法の規定に基づいて議事進行を行うことは、必要的合理的な対応である。
ウ 争点１ウについて
会社が組合と団交をすることを拒んだ事実はない。
エ その他
(ｱ) 中小企業への配慮
会社は、夫婦で経営を行っている中小企業であり、このような企業においては間断のない多数の要求の継続及び執拗な回答要求に適切に対応するためには、大企業に比べてより労働関係法令及び交渉に精通した弁護士に交渉を委任して、関係法令を遵守した適切合理的な団交を行う必要性は高く、このような会社の事情も、不当労働行為の該当性の判断において十分考慮されるべきである。
(ｲ) 団交拒否の有無の判断
団交拒否の有無の判断は、当該事件に即した諸般の事情の総合的な考慮が必要であり、同義務の流動的性格から、特定時点における使用者の態度の検討だけでは足りず、当該労使関係における交渉経過の全体（審査の過程での使用者の交渉態度も含まれる。）に照らしての総合的な評価をなす必要がある。
⑶組合の主張（会社の上記⑵イ及びエの主張への反論）
ア 団交３条件について
組合が団交３条件に同意しなければ、団交に応じない理由に、コンプライアンス問題５項目をあげているが、その指摘している内容自体が、次のとおり事実とは異なっている。
組合のコンプライアンス体制に不安があることを理由に、会社が付した団交３条件に同意しなければ、事前交渉を含む団交に応じないということは、合意形成の意思のない団体交渉権の否認の態度であるといわざるを得ない。
(ｱ) コンプライアンス問題①
組合は会社に対し、２７年９月２４日付け書面により「どのような場面での行為か示して下さい。長時間の面会の時は、社長とは今後とも宜しくと握手して帰っていますが」として、回答要求を行ったが、会社からの回答はなく、その後も具体的な釈明はない。(ｲ) コンプライアンス問題②
２７年２月１７日の団交での組合の発言を指すものと思われるが、それは主に、Ｂ２弁護士が、校務員の労働条件の実態等について、事実と異なる発言をしたために指摘したものである。
組合は会社に対し、同年９月２４日付け書面により「単純にそのような発言を不当と断定できないのではないでしょうか。具体的にどのような説明に対する発言であったか示して下さい。」として、回答要求を行ったが、会社からの回答はなく、その後も具体的な釈明はない。
(ｳ) コンプライアンス問題③
団交の日程調整等のためには、電話での調整も不可欠である。文書のやり取りにおいても、要請や質問に対し、数か月も経ってから回答・連絡してくることもあり、電話も受け付けないため、まともなやり取りができていないのが実態である。
(ｴ) コンプライアンス問題④
組合は会社に対し、２７年９月２４日付け書面により、事実と異なる経緯であることについて回答要求を行ったが、会社からの回答はなく、その後も具体的な釈明はない。
(ｵ) コンプライアンス問題⑤
委託業者が契約条項や労働関係法令を遵守していない場合、委託労働者や労働組合は、委託元である埼玉県川口市（担当課は学務課）に情報提供し、調査・指導を求めることができると考える。学務課は、情報提供や調査・指導等の要請があれば吟味したうえで調査し、必要があれば指導すると回答しているし、実際にそのように対応している。
学務課に文書等を届けるときは予約や事前連絡は必要がないし、組合は、面談のときには、必ず電話で期日・時間を調整している。学務課から組合に対し、調査・指導等の要請については、文書にまとめてほしいと要望があり、文書を提出しているが、これら行為は、組合の正当な行為であり、不当な圧力行為には該当しない。組合が学務課に要請せざるを得なかった要因は、会社が不当に団交を拒否し、不誠実な対応に終始しているからである。
イ 守秘義務条件について
情報宣伝活動は労働組合の団結力、交渉力、主張の正当性への理解を広げるための重要な団体行動の一つであり、労働組合の自主的活動であり、使用者の許可を得て行うものではない。同意書を提出しなければ団交に応じないということは、正当な理由のない団交拒否である。
ウ 録音・撮影条件について
会社は、録音・撮影の事前協議（折衝）を頑なに拒否し、団交を拒否したものである。同意書を提出しなければ団交に応じないということは、正当な理由のない団交拒否である。
エ 議事進行条件について
議事進行のあり方も労使対等、労使合意が前提でなければならない。団交の議事進行については、たとえＢ２弁護士が、労働関係法令に精通し団交の議事進行の経験を多数有する弁護士であったとしても、議事進行を優先的に行う権利はない。同意書を提出しなければ団交に応じないということは、正当な理由のない団交拒否である。
オ その他の会社の主張について
中小企業であるから労組法を遵守しなくて良いとか、不当労働行為は許されるという理屈はなく、会社は、誠実に交渉に応じるべきである。中小企業に対する労働組合としての団交の進め方は、要求内容等により一定の配慮が必要であると考えるが、使用者の不当労働行為を容認することはできない。
２ 争点２について
⑴会社の主張
会社の本件団交申入れに対する対応は不当労働行為に該当するものではない。
⑵組合の主張
会社は、埼玉県川口市の学校校務員業務の次期契約（２９年８月１日～３１年７月３１日）の入札に参加できなかったため、会社に雇用されていた校務員・組合員は、２９年７月３１日をもって会社との雇用関係がなくなり、別会社に希望者全員が採用された。
しかし、正当な理由なく団体交渉を否定し続け、雇用関係がなくなったら、すべて終わりでは納得できない。会社との雇用関係がなくなっても、雇用関係が存続している間に生じた「未清算問題」については、団交を求める利益は失われず、①夏季休暇７日分の支給、②賞与の支給、③通信費の負担額の支給を議題とする団交について、会社は誠実に応じるべきである。
したがって、組合は初審命令と同内容の救済命令を求める。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴組合は、７年１２月１日に結成され、肩書地に事務所を置き、川口市からの委託業務等に従事する労働者を中心に組織された合同労組で、初審申立て時の組合員は約１００名である。
⑵会社は、１３年７月２６日に設立され、肩書地に本社を置き、学校の警備業務等を請け負う株式会社で、初審申立時の従業員は約１００名である。
再審査申立て時には、会社と埼玉県川口市とは、２６年８月１日から２９年７月３１日までの期間、業務委託契約を締結していた。
２ 団交申入れに対する会社の対応等
⑴団交開催状況
ア ２６年１０月２０日、組合は、会社を訪問し、同日付け「要請書」と題する書面により、校務員の賃金・休暇等の労働条件改善に係る団交を、同月３１日まで開催するよう申し入れた。
イ ２６年１１月５日、第１回団交が開催され、①年次有給休暇の付与、②夏季休暇の取扱い、③雇用保険加入、④時給アップ等について、交渉が行われた。上記のうち②の「夏季休暇の取扱い」とは、従前は無給であった夏季休暇を有給休暇とすることを組合が求めたことである。
ウ ２６年１１月１８日、会社から、組合との連絡及び交渉についての一切の権限を受任したＢ２弁護士は、組合に対し、同日付け「受任通知書」と題する書面により、会社の代理人として、組合との連絡及び交渉についての一切の権限を受任した旨通知した。同書面には、「①当社へのご要望その他ございましたら、改めて当職〔Ｂ２弁護士〕宛てに書面にてご連絡ください、②当社への直接のご連絡は、お控えください。」などと記載されていた。なお、Ｂ２弁護士は組合からの直接の電話連絡を断るとしたため、会社と組合との連絡は、主にファックスで行われた。
エ ２７年２月１７日、第２回団交が開催された。なお、その際、Ｂ２弁護士が自ら議事進行を行うことに固執し、議事進行を認めない場合には団交を開催しないとしたことから、組合は、次回の進行は組合が行うことを条件にＢ２弁護士の議事進行を了承した。
⑵会社の団交開催条件について
ア 組合は会社に対し、２７年５月１４日付け書面により「２７年度の賞与については、２カ月分相当として４２日分（夏・冬各２１日）を支給すること」等との７項目の要求事項につき、交渉日を同年６月２日から同月５日までの間、日程について同年５月２０日までの連絡とする団交申入れを行った。
イ 会社は組合に対し、２７年５月２５日付け書面により、上記アの組合の団交申入れについては、「会場の手配及び当日の議事進行は、当社で行います。これらを拒否する場合には、団体交渉の要請には応じません。」とする議事進行条件を提示し、団交の候補日を同年７月８日、９日、２２日、２３日、２７日のいずれかとする連絡を行った。
ウ 組合は会社に対し、２７年６月６日付け書面により、①会社提示の条議事進行件については、「労使対等の原則に沿った団交の進め方を協議する必要があります。議事進行についても協議のうえ決めることが大切と考えます。交渉前に協議したい」と、②団交開催日については、「７月９日（木）午後７時～９時でお願いします」と、③「前回の交渉で、次回から記録手段としてレコーダーを入れることを伝えましたが、より正確を帰するために小型ビデオを入れたいと考えています。」との連絡又は要求を行った。
エ 会社は組合に対し、２７年６月１５日付け書面により、①「議事進行について７月９日の団体交渉とは別に事前に協議することについては、お断り申し上げます。ただし、議事進行のあり方を７月９日の団体交渉事項に加えることについては、特に異議はありません。」と、②「１時間３０分と致します。ただし、当職〔Ｂ２弁護士〕が途中で打ち切るのが適当と認めた場合には、途中で終了する場合があります」と、③「レコーダーによる録音及び小型ビデオによる撮影は、企業秘密の漏洩防止及び参加者の人格権保護の見地からお断り申し上げます。ただし、録音及び撮影の可否を７月９日の団体交渉事項に加えることについては、特に意義はありません。」と、④「議事進行は当職〔Ｂ２弁護士〕が行うことにご同意頂くとともに、レコーダーによる録音及び小型ビデオによる撮影のいずれも絶対に行わないことをご誓約頂いた場合に限り、次の日時で団体交渉を行います。ただし、７月２日（木）までにこれらについてのご同意及びご誓約の書面が当事務所に届かなかった場合には、団体交渉は中止と致します。」との連絡を行った。
オ 組合は会社に対し、２７年６月２６日付け書面により、上記エの会社の連絡については、①につき「議事進行に拘っているように思われますが、使用者側が行うことが一般的なのでしょうか。教えて下さい。」と、②につき「片方の一方的な判断で打ち切ることは対等な進め方ではありません。打ち切る場合の基準を労使で確認しあうことが必要です」と、③につき「団体交渉後に“言った、言わない”や“うなずき了承した”等で紛糾することがあります。このようなことを防ぐためには、録音・録画が最良の方法と考えます。事前に録音・録画方法や活用方法などのルールを確認しておくことは必要と考えますが、（中略）ルール案を事前に示していただくか、労使双方で開始３０分前に会場に行き協議したいと考えます。ご回答願います。」として、議事進行及び録音等についての事前協議を行うことを要求した。
カ 組合は会社に対し、２７年７月２日付け書面により「労使双方で開始３０分前に会場に行き協議したい」として、議事進行及び録音等についての事前協議を行うことを要求した。
キ 会社は組合に対し、２７年７月３日付け書面により「ご同意書及びご誓約書についてですが（中略）当事務所に届いておりません。」、「ご同意書及びご誓約書は、本件団体交渉に限定したものでも構いません。」、「本件団体交渉の議題とすることについては、特段異議はない旨も併せお伝え致します。」、「平成２７年７月７日までにご同意書及びご誓約書が当事務所に届かなかった場合には、やむを得ず本件団体交渉は中止と致します」との連絡を行った。
ク 組合は会社に対し、２７年７月３日付け書面により、上記オ及びカの回答要求を行った。
ケ 会社は組合に対し、２７年７月３日付け書面により、上記クの組合の回答要求については、「団体交渉事項と致します。また、従前から繰り返しご説明しておりますとおり、貴組合からご要望があった場合、ご要望として検討致しますが、必ずしもご要望に従うものではございませんので、この点ご承知ください。」として、組合からの事前協議の要求を拒否した。
コ 組合は会社に対し、２７年７月６日付け書面により、①「会社側の進行を認めなければ団交は行わないと主張する根拠を示して下さい」として、会社提示の議事進行条件の根拠を回答することを要求し、②「今回は、ビデオカメラは持参せず、レコーダーのみを持参します。進行同様、ルールを協議したい」として、事前協議を行うことを要求した。
サ 会社は組合に対し、２７年７月８日付け書面により「ご同意書及びご誓約書が当事務所まで届かなかったため、事前にお伝えしておりましたとおり、同月９日に予定しておりました団体交渉は中止と致します。」との連絡を行った。
シ 組合は会社に対し、２７年７月１０日付け書面により「根拠を示さず、同意書を求め、届かないとして中止することは、正当な理由による団交拒否と言えるでしょうか。正当ならば、その理由を教えて下さい。」、「議事進行並びに録音等についての協議の場を早急に設定して頂くよう要請いたします。」との連絡を行った。
ス 組合は会社に対し、２７年７月１７日付け書面により、「団体交渉のルールについての協議（折衝）を７月中に行いたいので日程案を連絡下さい。なお、時間帯は、午前・午後・夜間のどこでも結構です。」として、団交のルールについての事前協議を行うことを要求した。
セ 組合は会社に対し、２７年７月２２日付け書面により「何の連絡もないのは、誠実な交渉とは言えないのではないでしょうか。」、「中止された団体交渉を早急に８月１０日までに行うよう要請します。」として、同年７月２７日までに日程を連絡することを要求した。
ソ 会社は組合に対し、２７年７月３１日付け書面により、①コンプライアンス問題５項目を記載した上で、「貴組合及び貴殿〔Ａ１会長〕の下記の各行為は（中略）不法行為に該当する」と、②団交３条件を記載した上で、「各事項についてご了解頂けましたら、日程を調整の上、候補日時及び場所をご連絡致しますので、ご検討ください。」との連絡を行った。
タ 組合は会社に対し、２７年８月１１日付け書面により、上記ソの会社の連絡については、「会社側の進行を認めなければ、団交は行わないと主張する根拠を示して欲しい、正当な根拠を示せば、そのとおりとすると連絡しているにも関わらず、（中略）このことに対する回答はありません。いつ回答をするのか、連絡願います。」として、回答日を同年８月１５日までとする回答要求を行った。
⑶団交申入れ１及びこれに対する会社の対応
ア 組合は会社に対し、２７年８月１２日付け「平成２７年夏季休暇並びに年次有給休暇に関する要求書」及び同日付け「団体交渉開催に関する申し入れ書」と題する書面により、①「雇用契約に掲げた労働条件は、事前に組合と協議すること」、②「夏季休暇を休日ではなく７日間を有給の休暇とすること」、③「労基法に反して年休を付与されなかった年次有給休暇の取得可能期間は、付与した日（平成２６年１２月１日）から２年に延長すること」との要求事項につき、回答日を２７年８月１５日までとする回答要求を行い、交渉日を同月２１日及び日程変更の連絡を同月１５日までとする団交申入れを行った。
イ 会社は組合に対し、２７年８月２４日付け書面により、上記アの組合の要求事項については、①につき「貴組合と事前に協議することは致しません」と、②につき「有給休暇として取扱うことを断念することといたします」と、③につき「法律上の取扱いを超えた取扱いは行いません」との回答を理由を付さずに行い、上記アの組合の団交申入れについては、団交開催条件として、団交３条件を記載した上で、「各事項にご同意頂けましたら、日程を調整の上、候補日時及び場所をご連絡致しますので、ご検討ください。」との連絡を行った。
ウ 組合は会社に対し、２７年９月２４日付け書面により、上記イの会社の回答については、①につき「労働契約法や判例等から労働組合との協議が必要と考えます。なぜ、協議をしなかったのでしょうか」と、②につき「労基署では、労使協定を結べば可能であると答えていますが、この見解をどのように思われますか」として、回答日を同年１０月２日までとする回答要求を行い、上記イの会社提示の団交開催条件については、録音・撮影条件につき「団体交渉の中で協議することで了承します」と、守秘義務条件及び議事進行条件につき「同意できません」との連絡を行い、上記⑵ソの会社の連絡のうち、コンプライアンス問題５項目の記載については、コンプライアンス問題①につき「どのような場面での行為か示して下さい。長時間の面会の時は、社長とは今後とも宜しくと握手して帰っていますが」と、コンプライアンス問題②につき「単純にそのような発言を不当と断定できないのではないでしょうか。具体的にどのような説明に対する発言であったか示して下さい。」と、コンプライアンス問題④につき「貴職〔Ｂ２弁護士〕が、話を挟むことができない程早口で話されていたことに対する発言でした。電話で話された時に、私〔Ａ１会長〕は、“弁護士は弁が立つだけでなく、人の話も聞くことが大事ではないか”という主旨のことを言いました」として、事実と異なる経緯であることについて、それぞれ回答要求を行った。
エ 組合は会社に対し、２７年１０月２日付け書面により、上記アの組合の回答要求については、「まだ回答がありません。組合員に直接かかわっていることなので、必ず５日までに回答を願います」とする回答要求を行った。
オ 会社は組合に対し、２７年１０月２日付け書面により「貴組合の回答要求についてですが、回答するか否か及び回答する場合の回答時期は、当社が判断致します。当社が回答していない場合に、繰り返し回答の要求をすることは、違法な強要行為であり、かつ、当社及び当事務所の業務を妨げる行為であって、民法第７０９条の不法行為に該当しうるものです。（中略）上記の当社の判断は、労働法を専門の一つとし、企業法務を主要な業務としている当職〔Ｂ２弁護士〕が、当社の代理人弁護士として、労働組合法その他の関係法令を踏まえて、当社と協議の上で、弁護士の職務として行っているものである」との連絡を行った。
⑷団交申入れ２及びこれに対する会社の対応
ア 組合は会社に対し、２７年１２月２日付け「２７年度冬季賞与の支給について（要求書）」及び同日付け「団体交渉開催に関する申し入れ書」と題する書面により、「冬の賞与を１２月、又は１月に支給すること。なお、額については、１万円以上とすること」のほか、「他の要求については別途提出」との要求事項につき、回答日を２７年１２月１０日までとする回答要求を行い、交渉日を同月１８日及び日程変更の連絡を同月７日までとする団交申入れを行った。
イ 組合は会社に対し、２７年１２月１４日付け書面により、上記アの組合の回答要求については、「回答については、１２月１０日迄にありませんでした。冬季賞与という時期限定事項のため、遅くとも１７日までにお願いします。」として、回答日を同年１２月１７日までとする回答要求を行い、上記アの組合の団交申入れについては、「申し入れた日程（１２月１８日）で良いでしょうか。公民館会議室を確保してあることから、１８日の是非を明日１５日までに連絡願います。」として、同年１２月１５日までに連絡することを要求した。
ウ 組合は会社に対し、２７年１２月１６日付け書面により、上記アの組合の団交申入れについては、「昨日、１４日の連絡書は法律事務所に届いていることを電話で確認させていただきました。団交の日程（１８日）が都合悪い場合は、申し込みしてある会場をキャンセルしますので、都合の“是非”を今日（１６日）中に連絡願います。」として、同日中に連絡することを要求した。
エ 組合は会社に対し、２７年１２月１７日付け書面により、上記アの組合の団交申入れについては、「連絡がありませんでしたので会場使用料は納めてきました。連絡が無い中で、Ｙ分会役員や組合員に、団交が１８日に決まったと伝えられる状況ではないため、貴職〔Ｂ２弁護士〕が出席される場合は私〔Ａ１会長〕だけで対応します。（１８日午後７時５分前には会場に行っています）。都合がつかない場合、１８日の午後６時までに私〔Ａ１会長〕の携帯に連絡願います。」との連絡を行った。
オ 会社は組合に対し、２７年１２月２８日付け書面により、上記アの組合の要求事項については、「検討の上、追って連絡します。連絡の時期についてですが、１月末日までには検討結果又は検討状況を連絡できればと考えていますが、１月末日までの検討結果又は検討状況の連絡を約束するものではない」との回答を行い、上記アの組合の団交申入れについては、団交開催条件として、団交３条件を記載した上で、「貴組合及び貴殿〔Ａ１会長〕が下記の各事項に同意する場合には、日程を調整の上、候補日時及び場所を連絡しますので、ご検討ください。」との連絡を行った。
カ 組合は会社に対し、２８年１月４日付け書面により、上記オの会社の回答については、「組合は、既に録音・撮影については、団体交渉の中で協議するとし、他の項目は、労使対等並びに労働組合の自主的活動の基本に照らして同意できないことを伝えています。これらの同意を条件とすることは、実質的な団交拒否と考えざるを得ません。」との連絡を行い、上記アの組合の要求事項のうち「他の要求」として、夏季休暇につき「有給の休暇とし、２万円との差額（２４９１２円）を支給すること」、「時給（現８２０円）は当面８３０円とすること」、「電話による出退勤管理は廃止し、校務員職場に相応しい管理システムを採用すること」、「通信費用は、月１０００円（郵送費や電話代等）とすること」等の８項目の要求事項については、回答日を同年１月末日までとする回答要求を行った。
キ 組合は会社に対し、２８年１月１８日付け書面により、上記アの組合の要求事項のうち「他の要求」として、①「時効消滅してしまっていた年次有給休暇については、損害賠償として金銭的保障すること」、②「平成２６年１２月１日時点で取得可能期間が２年より少なくなっていたものについては、付与した日から２年に延長すること」、③「給料の支給日を早めること」の３項目の要求事項については、①及び②の要求事項は回答日を２８年１月末日、③の要求事項は回答日を同年２月末日までとする回答要求を行った。
ク 会社は組合に対し、２８年２月９日付け書面により、上記アの組合の要求事項のうち、①「２７年度冬季賞与」については、「冬季賞与の支給は、行いません」として、組合からの要求を拒否し、②「他の要求」（上記カ及びキの要求事項）については、「事前に法律上及び事実上の根拠の有無並びに要求内容の妥当性について貴組合自身でまず十分にご検討の上、その検討結果及び理由を示した書面により改めて行ってください。」との前提条件を付して、組合からの要求そのものを拒否する回答を行った。
ケ 組合は会社に対し、２８年２月１０日付け書面により、①上記クの会社の回答については、「法律上及び事実上の根拠の有無、要求内容の妥当性を全ての要求で示さなければ回答できないということでしょうか」として、組合からの要求そのものを拒否する根拠について回答要求を行い、②上記アの組合の団交申入れについては、「団体交渉を行うよう要請します。日程について、２月１７日（水）までに連絡下さい。」として、同年２月１７日までに連絡すること要求し、上記オの会社の連絡については、「団体交渉の議事進行については、貴職〔Ｂ２弁護士〕が行うことを要望することは自由ですが、労働組合が了承しなければ団体交渉を行わないということは以前にも指摘しましたが、団体交渉拒否と言わざるを得ません。」との連絡を行った。
コ 会社は組合に対し、２８年２月１０日付け書面により、「要求事項が３項目を超える場合には、特に優先的に要求する事項を３項目以内で選択の上、選択した優先的要求事項についてのみご連絡ください。」との連絡を行った。
サ 組合は会社に対し、２８年２月１５日付け書面により「早く団体交渉を行い、団体交渉の場で要求説明を行い協議したい」との連絡を行った。
シ 組合は会社に対し、２８年２月２９日付け書面により「自らの議事進行を団交受託の条件とし、組合が同意しない場合でも団交を受諾しない（拒否）ことは正当な理由とは考えられません。正当な理由と主張するならば、具体的に法的根拠を示してください。」として、回答日を同年３月７日までとする回答要求を行った。
ス 会社は組合に対し、２８年３月１７日付け書面により、①上記アの組合の団交申入れについては、団交開催条件として、団交３条件を記載した上で、「貴組合及び貴殿〔Ａ１会長〕が下記の各事項のいずれについても同意する場合には、日程を調整の上、候補日時及び場所を連絡しますので、ご検討ください」との連絡を行い、②上記ケの組合の回答要求については、「『事前に法律上及び事実上の根拠の有無並びに要求内容の妥当性について貴組合自身でまず十分にご検討の上、その検討結果及び理由を示した書面により改めて行ってください』という内容ですから、この記載について十分検討の上、法令に従って適切に対応ください。」との連絡を行った。
セ 組合は会社に対し、２８年３月３０日付け書面により、上記スの会社の回答については、「法律の専門家である弁護士に議事進行の権利が与えられているという根拠は見当たりません。労使合意なく議事進行に固執する行為は、対等な運営に反する行為と言わざるをえません。（中略）団体交渉の期日（候補日）を平成２８年４月８日までに連絡願います。」として、同年４月８日までに連絡することを要求した。
ソ 組合は会社に対し、２８年４月７日付け書面により、①「現在、通勤手当を支給していない理由を説明して下さい」、②「通勤手当を支給する考えがありますか」との２点につき、回答日を同月１５日までとする回答要求を行った。
タ 組合は会社に対し、２８年５月２日付け書面により、①会社提示の守秘義務条件については、「同意しなければ団体交渉に応じなくても良いという判例等があるのでしょうか。あれば教えて下さい」と、②会社提示の録音・撮影条件については、「『入門労働事件』（法律情報出版編集東京弁護士会）では『労働組合側が団体交渉の内容を録音したい旨申し出た場合には、団体交渉の経過を客観的記録を残し、後日の無用な紛争を防止するためにも、使用者側はこれを許すべきである』と書かれています。当組合では、録音等のルールを取り決めることについては異論ないことを伝えています。（中略）これら書物の見解に対する貴職〔Ｂ２弁護士〕のお考えをお聞かせ下さい。」として、回答日を同年５月２０日までとする回答要求を行った。
チ 会社は、上記セないしタの組合の回答要求等に対し、何らの回答もしなかった。
⑸団交申入れ３及びこれに対する会社の対応
ア 組合は会社に対し、２８年５月２５日付け「要請書」と題する書面により、①「校務員の就業規則を作成すること」、②「次の事項（要求）を明記すること」として、「夏期休暇は有給とし７日」、「賞与を支給」等の１１項目の要求事項については、交渉日を同年６月１７日及び日程変更の連絡を同年５月３１日までとする団交申入れを行った。
イ 組合はＢ１社長に対し、２８年５月２６日付け「団体交渉のあり方の協議について（要請）」と題する書面により、「貴社との団体交渉が１年以上も行われていません。この状態を心配している学務課は、５月６日にＢ１社長とこの件について話し合った、“団体交渉の在り方を、直接、組合（Ａ１）と話し合ってはどうかと提言し、Ｂ１社長も了承していた”と話されていました。当協議会は、学務課の努力に応えるべく、団体交渉の在り方について、Ｂ１社長と直接話し合い、現在の状況を改善・解決していきたいと考えています。」として、同年５月３１日までに連絡することを要求した。
ウ 組合はＢ１社長に対し、２８年５月３１日付け書面により、「５月２６日付『団体交渉のあり方の協議について（要請）』をお読みになられたでしょうか。日程について今日までに連絡をお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。」との連絡を行った。
エ 組合は会社に対し、２８年６月９日付け書面により、上記アの組合の団交申入れについては、「いまだに連絡がありません。６月１３日（月）までに必ず連絡願います。」として、同月１３日までに連絡することを要求し、上記アの組合の要求事項については、「第１回目は次の５点に絞ります」として、①「校務員の就業規則の作成の手続きについて」、②「出退勤時の確認方法について」、③「２７年夏季休暇並びに２８年夏季休暇の有給化について」、④「年休の半日取得について」、⑤「雇用契約更新方法について」の５項目とする連絡を行った。
オ 組合は会社に対し、２８年６月２１日付け書面により、①上記アの組合の団交申入れについては、「連絡を再依頼しました。これも連絡がありません。三度、要請します。団体交渉を６月中に開催してください。」として、同年６月２３日までに連絡することを要求し、②２８年夏季休暇につき「委託元の学務課も、２７年に夏季休暇を取得の選択すらできない無給の休日としたことに懸念を抱いていて、今年の扱いを大変心配しています。」として「２８年の夏期休暇は、有給の休暇制度とし、休日扱いとしないこと。」、「夏期休暇は明らかに団体交渉事項であり、労働組合ときちんと協議した上で、各校務員に通知すること。」との要求を行った。
カ 組合は会社に対し、２８年６月２２日付け書面により、①夏季休暇の要求事項につき、同月２８日まで、②通信費の要求事項につき、同月末までとする回答要求を行った。
キ 会社及びＢ１社長は、上記アないしカの組合の回答要求等に対し、何らの回答もしなかった。
⑹本件救済申立て及びその後の経過について
ア 組合は埼玉県労委に対し、２８年６月３０日、本件救済申立てを行った。
イ 組合は会社に対し、２８年６月３０日付け書面により、①２７年冬季賞与に関する要求については、「２７年冬季賞与の団体交渉が行われないまま夏期賞与の支給時期となってしまいました。ついては、冬季賞与に追加し夏季賞与についても１万円を要求します。遅くとも８月中に支給して下さい。」と、②夏季休暇に関する要求については、回答日を同年７月１日までとする回答要求を行った。
ウ 会社は組合に対し、２８年７月４日付け書面により、上記⑷セの組合の連絡については、①会社提示の守秘義務条件につき「その当否について弁護士に相談するその他の適切な方法により十分にご検討の上、どのような検討を行ったのかを含めて検討結果を改めてご連絡ください。」と、②会社提示の議事進行条件につき、前記第２の１⑵イ(ｴ)と同様の内容を記載した連絡を行った。
エ 組合は会社に対し、２８年７月１２日付け書面により「２７年冬季賞与や２７年・２８年夏季休暇や就業規則の作成、２８年夏季賞与等に関する団体交渉も応じていません（正当な理由によるものとは考えられません）。団体交渉を何度要請しても行わないため、諸要求・諸問題・諸課題が山積しています。何よりも“労使対等”な団体交渉を早急に行い、それらについて協議するよう要請いたします。」として、日程連絡を同年７月１５日までとする団交申入れを行った。
オ 組合はＢ１社長に対し、２８年７月１３日付け書面により「貴職〔Ｂ１社長〕から全く連絡がありませんでした。会社に電話すると事務の方は、『社長は今日は戻らない』（６月１日）『社長は弁護士に任せてあり電話には出ないと言っています』（６月３日）と話していました。（中略）連絡を要請しているにも関わらず、貴職〔Ｂ１社長〕からのファックスも電話もないこと自体不誠実と言わざるを得ません。」との連絡を行った。
カ 組合は会社に対し、２８年７月２８日付け書面により、組合の要求事項（２８年夏季休暇等）については、「今回も連絡ありません。遅くとも８月３日までに連絡願います。」として、回答日を同年８月３日までとする回答要求を行った。
キ 組合は会社に対し、２８年８月１２日付け書面により、上記カの再要請として、①組合の要求事項（２８年夏季休暇）については、「回答無く現在に至っています。」として、回答日を同年８月１９日までとする回答要求を行い、②上記イの組合の団交申入れ（夏季賞与）については、「連絡が無いまま８月中旬となってしまいました。日程について、８月１９日（金）迄に連絡願います。」として、回答日を同月１９日までに連絡することを要求した。
ク 会社は組合に対し、２８年８月１３日付け「連絡受領一時停止のご連絡」と題する書面により、「当社及び当職〔Ｂ２弁護士〕は、貴組合からの当社及び当職〔Ｂ２弁護士〕宛の連絡の受領を一時停止します。連絡受領の再開の際には、改めて当職〔Ｂ２弁護士〕から貴組合にその旨ご連絡いたしますので、それまでは、当社及び当職〔Ｂ２弁護士〕への連絡をお控えください。」と、その理由として「貴組合が申立てた不当労働行為救済申立事件への対応及び貴組合から受領している多数の連絡書の検討の必要があるため。」との連絡を行った。
ケ 会社は組合に対し、２８年１０月５日付け書面により、「現在、当社及び当職〔Ｂ２弁護士〕は、貴組合からの当社及び当職〔Ｂ２弁護士〕宛の連絡の受領を一時停止していますが、上記の経緯から、下記の提案についての回答に限って連絡の受領を行うことといたします」とし、「次回の会見による団体交渉の当日の議事進行は、貴組合がその責任と費用負担において適性のある弁護士を選任した上で、当該弁護士が行い、以降、会見による団体交渉の当日の議事進行は、当職〔Ｂ２弁護士〕と当該弁護士が交互に行うこと。」との連絡を行った。
３ 本件初審命令交付及びその後の経過について
⑴２９年４月７日、埼玉県労委は組合及び会社に初審命令書を交付した。会社は、同日付け「再審査申立書」により本件再審査を申し立てた。⑵組合は会社に対し、２９年４月２４日付け「連絡書（団体交渉の要請）」と題する書面により、初審命令に基づいて、議題を①労働条件の改変等につき事前に団交を行うこと、②２７年度及び２８年度の夏季休暇に関すること、③出退勤の確認方法及び通信費の負担額、④未支給の通勤手当の支給として、交渉日を同年６月７日まで、期日候補日の連絡を同年５月１０日までとする団交申入れを行った。
⑶会社は組合に対し、２９年５月１４日付け「連絡書」と題する書面により、上記⑵の組合の団交申入れについては、従前と同様に、貴組合及び貴殿〔Ａ１会長〕が団交３条件に同意する場合には、開催候補日時及び開催場所を連絡する旨連絡した。
なお、本書面には、守秘義務条件に関して「当然のことですが、この条項にご同意いただいた場合でも、正当な理由のある第三者への開示は妨げられませんので、この旨、念のため申し添えます。」、議事進行条件に関し「当職〔Ｂ２弁護士〕が議事進行を行う場合には、関係法令を遵守した誠実な交渉を行うために、弁護士法第１条に基づいて議事進行を行います。」と記載されていた。
⑷組合は会社に対し、２９年５月１７日付け「連絡書」と題する書面により、上記⑶の会社の回答は、初審命令に反し、従前どおりの団体交渉ルールの同意を条件とし、命令書で指摘する不当労働行為に該当することから、３条件に同意することはできない旨連絡した。
⑸会社は、埼玉県川口市と小中学校校務員業務委託契約を締結していたが、２９年７月３１日に契約期間が満了し、業務委託契約が終了した。これに伴い、会社と雇用契約を締結し校務員業務を行っていた４８名の従業員は、同日をもって、契約期間満了により会社を退職し、組合員も全員会社を退職した。
⑹会社は組合に対し、２９年８月１５日付け「連絡書」と題する書面により、団交３条件を議題とする事前交渉を行うことについて、組合に検討を依頼した。
⑺組合は会社に対し、２９年８月２８日付け「連絡書」と題する書面により、上記⑹の会社からの検討依頼については、同月２９日の中央労働委員会の調査を待って検討する旨回答した。
⑻会社は組合に対し、２９年１０月１０日付け「連絡書」と題する書面により、①団交３条件について、組合との事前交渉を行いたいこと、②組合がどうしても団交３条件に同意できない場合は、交渉時間を最大２時間までとすること及び次回交渉に限るという条件の下で、守秘義務条件については、守秘義務への同意を条件としないこと、録音・撮影条件については、録画を行わないこと及び会社も録音を行うこととし、そのほかは条件としないこと、議事進行条件については、議事進行への同意を条件としないという内容で、事前交渉の提案を行った。
⑼組合は会社に対し、２９年１０月２６日付け「連絡書」と題する書面により、上記⑻の会社提案については、同月２７日の中央労働委員会の調査を待って検討する旨回答した。
⑽会社は組合に対し、２９年１１月２０日付け「ご連絡書（２）」と題する書面により、組合の要求事項（①労働条件の改変等につき事前に団交を行うこと、②２７年度及び２８年度の夏季休暇に関すること、③出退勤の確認方法及び通信費の負担額）について、２９年１０月１０日付けの会社の組合宛「連絡書」記載の条件に準じた条件（守秘義務の遵守、録音を行わないこと及び議事進行への同意のいずれも求めない）により、団交に応じる旨連絡するとともに、同日付け「ご連絡書（３）」と題する書面により、団交申入れ３（甲１０、就業規則の作成等を議題）について、その要否を改めて検討するよう依頼した。
⑾組合は会社に対し、２９年１２月４日付け「連絡書」と題する書面により、上記⑽の会社からの検討依頼については、考慮事情等に疑義があることや再審査の調査進行状況等から、次回の中央労働委員会の調査を待って検討する旨連絡した。
⑿会社は組合に対し、３０年６月２９日付け「ご連絡書（１）」と題する書面により、事前交渉（２９年８月１５日付け連絡書、同年１０月１０日付け連絡書及び同年１１月２０日付けご連絡書（１））、３項目の要求（２９年１１月２０日付けご連絡書（２））、要請書（２９年１１月２０日ご連絡書（３））について、再度の検討を依頼するとともに、同日付け「ご連絡書（２）」と題する書面により、新たに会社が作成した団交ルール案についての検討を依頼した。
⒀組合は会社に対し、３０年７月４日付け「連絡書」と題する書面により、上記⑿の会社からの検討依頼については、次回の中央労働委員会の調査を待って検討する旨連絡した。
⒁組合は会社に対し、３０年８月１３日付け「連絡書」と題する書面により、上記⑿の会社からの検討依頼については、会社の団交実施に対する考え方では、「誠実な交渉は望めない」とし、応じることができない旨連絡した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１ア（会社が、２７年各団交申入れにつき、「対面による団交」の代替として、２７年８月２４日付け書面及び２８年２月９日付け書面により、議題（要求）事項などへの回答を行ったことと不当労働行為の成否）について
⑴事実経過について
会社は、２７年各団交申入れの団交事項については、会社は書面で回答するなどして団交実施に向けた対応を継続していたのであって、団交を拒否していない旨主張する。そこで、２７年各団交申入れにおける書面による回答に関する経過について整理しておくと、次のとおりである。
ア 団交申入れ１における書面による回答に関する経過について会社は、組合が２７年８月１２日付け書面により、①雇用契約に掲げた労働条件を改変する際は、事前に組合と協議すること、②夏季休暇を休日ではなく７日間を有給の休暇とすること、③有給休暇の取得可能期間は、付与した日（２６年１２月１日）から２年に延長することを求め、回答日を２７年８月１５日までとした回答要求に対して、同年８月２４日付け書面（組合要求の回答日から９日経過）により、①につき「貴組合と事前に協議することは致しません」、②につき「有給休暇として取扱うことを断念することといたします」、③につき「法律上の取扱いを超えた取扱いは行いません」と、組合要求をすべて拒否する回答を行い、その後、組合が繰り返し拒否回答の根拠について回答することを要求したが、会社は、拒否回答の根拠を回答しないまま、同年１０月２日付け書面により「回答するか否か及び回答する場合の回答時期は当社が判断致します。当社が回答していない場合に、繰り返し回答の要求をすることは、違法な強要行為であり、かつ、当社及び当事務所の業務を妨げる行為であって、民法第７０９条の不法行為に該当しうるものです。」、「上記の当社の判断は、労働法を専門の一つとし、企業法務を主要な業務としている当職〔Ｂ２弁護士〕が、当社の代理人弁護士として、労働組合法その他の関係法令を踏まえて、当社と協議の上で、弁護士の職務として行っているものである」などと、会社の一方的見解を通知するのみであった（前記第３の２⑶アないしオ）。
イ 団交申入れ２における書面による回答に関する経過について組合は、会社に対し、①２７年１２月２日付け書面により、冬季賞与を１２月又は１月に支給し、その額を１万円以上とすることを求め、②２８年１月４日付け書面により、夏季休暇につき有給の休暇とし、２万円との差額（２４９１２円）を支給すること、時給（現８２０円）は当面８３０円とすること、電話による出退勤管理を廃止し、管理システムを採用すること、通信費用（郵便費や電話代等）を月１０００円とすること等の８項目を要求し、さらに、③同年１月１８日付け書面により、時効消滅した年次有給休暇については、損害賠償として金銭的補償すること等の３項目の要求した上で、①につき、２７年１２月１０日、②につき、２８年１月末、③につき、２項目を２８年１月末、１項目を同年２月末までに回答することを求めた。①の要求事項に対して、会社は、２７年１２月２８日付け書面により、検討の上追って連絡する旨通知しただけで放置し、ようやく２８年２月９日付け書面（組合要求の２７年１２月１０日の回答日から６１日経過）により、①について「冬期賞与の支給は、行いません」と、組合要求を拒否する回答を行い、②の８項目及び③の３項目については「事前に法律上及び事実上の根拠の有無並びに要求内容の妥当性について貴組合自身でまず十分にご検討の上、その検討結果及び理由を示した書面により改めて行ってください。」との要求を付して、組合からの要求そのものへの回答を拒み、さらに、２８年２月１０日付け書面により「要求事項が３項目を超える場合には、特に優先的に要求する事項を３項目以内で選択の上、選択した優先的要求事項についてのみご連絡ください。」として、組合からの要求事項を３項目以内に制限するとする連絡を行った。そして、組合が同年２月１０日付け書面により「法律上及び事実上の根拠の有無、要求内容の妥当性を全ての要求で示さなければ回答できないということでしょうか」と、組合からの要求に回答しない理由について回答することを求めたのに対して、会社は、同年３月１７日付け書面により「『事前に法律上及び事実上の根拠の有無並びに要求内容の妥当性について貴組合自身でまず十分にご検討の上、その検討結果及び理由を示した書面により改めて行ってください』という内容ですから、この記載について十分検討の上、法令に従って適切に対応してください。」と、同年２月９日付けの回答を繰り返す対応をした（前記第３の２⑷ア、オないしコ、ス）。
⑵争点１アについての不当労働行為の成否
団体交渉は、労使双方が同席、相対峙して自己の意思を円滑かつ迅速に相手に直接伝達することによって、協議、交渉を行うことが原則であり、労使双方の合意がある場合又は直接話し合う方式を採ることが困難であるなど特段の事情がある場合を除いては、書面の回答により団交が実施されたことにはならないというべきである。
会社は、上記⑴アのとおり、義務的団交事項に係る団交申入れ１については、２７年８月２４日付け書面により回答しているが、これは、組合からの回答要求を１週間以上放置した後で、その内容としては組合の要求を理由等を付さないまま一方的にすべて拒否し、その後の同年１０月２日付け書面では、「当社が回答していない場合に、繰り返し回答の要求をすることは、違法な強要行為」であるとして、組合からの回答要求を受け入れない姿勢を示している。また、上記⑴イのとおり、義務的団交事項に係る団交申入れ２についても、会社は、組合からの回答要求を２か月放置した上で、２８年２月９日付け書面により回答したが、その内容は、組合の要求の一部について拒否の結論だけを記載したほか、組合からの他の要求事項については、要求そのものへの回答を拒む対応であったこと、さらに、同月１０日付けの書面により、「優先的に要求する事項を３項目以内で選択の上、選択した優先的要求事項についてのみご連絡ください。」として、組合からの要求事項を量的にも制限したほか、組合の団交申入れの内容や方法についての一方的な制約を課していると認められる。以上のほか、会社の本件に関する対応その他を総合すると、会社が組合に対して送付した書面による回答等は、その内容からして、形式的にも実質的にも団交の体をなしておらず、「対面による団交」の代替となりうるようなものであったとは到底いえないことが明らかであるし、そもそも書面により団交が実施されたといえる場合についての上記の要件を満たしていないことも明らかである。そして、これらの会社の対応は、組合からの申入れによる団交が実施されていないことだけにとどまらず、会社が団交申入れを拒絶したものと十分に評価できることも明らかである。
なお、会社は、これらの会社の対応により「対面による団交」の代替として団交が実施されたという主張はしないということを前提に、組合からの２７年各団交申入れを会社において拒絶しておらず、上記⑴ア及びイの会社の対応は、団交実施に向けた行為であると主張するのであるが、会社の主張を前提としても、上記会社の対応は、組合からの団交申入れを拒絶したと十分に評価できることは既に判断したとおりであって、いずれにしても会社の主張を採用することはできない（なお、初審において会社は、「対面による団交」の代替としての書面回答により団交が実施済みであるという主張をしていたと解されるが、再審査においてはその主張をしないというのである。しかし、本件審査の経緯に照らし、初審における会社の主張についても以上のように判断を加えておくこととした。）。
以上によれば、会社が２７年８月２４日付け書面及び２８年２月９日付け書面等により回答を行ったことを含む上記一連の会社の対応は、これにより団交が実施されたとすることはできず、また、これらが団交実施に向けた準備行為ということもできないから、労組法第７条第２号に違反する不当労働行為に当たる。
２ 争点１イ（会社が、２７年各団交申入れにつき、２７年８月２４日付け書面及び同年１２月２８日付け書面により、「対面による団交」開催条件として、団交３条件（２８年１０月５日以降の会社の提案は、組合が選任した代理人弁護士と会社代理人弁護士とが交互に議事進行を行うことのいずれか）の３項目すべてに同意又は同意書・誓約書の提出を求め、組合がこれに応じないことを理由に団交を開催しなかったことと不当労働行為の成否）について
⑴団交実施に条件を付すことについて
団交実施に当たって、一方当事者が団交の場所や時間、議事の進行その他について実施のための条件を付すことは、相手方に異存がない場合のほか、団交を円滑に実施するための有効、適切かつ合理的な必要性と相当性が認められ、かつ相手方の利益等を不当に害するものでないときには、許されないわけではない。しかし、その条件自体が労使交渉の対立点になることも多々あり得るところ、労使が対等の立場で協議、交渉すべき団交の性質に照らし、対立する一方当事者が設定する条件に相手方が応じなければならない義務が当然にあるわけではないから、本来的には労使双方が協議を尽くしてその内容等を定めるべきであり、一方当事者が設定した条件に応じない限り団交を実施しないことに正当な理由があると認められるのは、その条件について上記の必要性や相当性が明らかに認められ、相手方がこれを拒絶することが不当と評価できる場合に限られると解される。
そこで、本件において、会社が付した団交３条件について、上記の観点からの検討を加えることとする。
⑵団交３条件の必要性と相当性について
ア 会社は、団交を開催するに当たり、団交３条件を付すことを求めた理由として、組合のコンプライアンスに不安があるとして、組合にはコンプライアンス問題５項目（コンプライアンス問題①（執拗な要求の繰り返し）、コンプライアンス問題②（従前の団交での組合の対応）、コンプライアンス問題③（連絡体制の不備）、コンプライアンス問題④（暴言）、コンプライアンス問題⑤（委託元への不当な圧力行為））の各行為があった旨主張する。
しかしながら、Ｂ２弁護士が会社の代理人として組合と対応するようになる以前におけるコンプライアンス問題①については、本件全証拠によっても、会社が組合員の労働条件等に関わる組合からの団交その他の申入れやこれに伴う折衝等において、集団的労使関係を規律する労組法その他の法規が予定する使用者としての負担の限度を超えるような「執拗な繰り返し」や「長時間にわたる面会及び回答の強要」を受けたとは認められないし、Ｂ２弁護士が受任した後についても同様である。また、コンプライアンス問題②ないし⑤については、時に利害が大きく対立する関係にある労使の交渉等において、ある程度厳しい応酬や交渉態度等が出現することもやむを得ないというべきであって、会社の主張を前提としても、組合の対応や発言その他がその限度を超えているとは到底認められず、会社において甘受すべき程度の事項であるといえるし、この点に関する組合の前記第２の１⑶の主張を考慮すると、なお一層そのことが妥当する。なお以上に加えて、会社が主張するコンプライアンス問題⑤については、本件全証拠によっても、正当な組合活動の範囲を超えた行動がされたとは認めることができない。
イ 以上のとおり、コンプライアンス問題５項目に関する会社の主張は失当というほかない。そうすると、会社が組合と団交を実施する条件として団交３条件を求めたことには、その根拠がないことになる。そして、コンプライアンス問題５項目との関連を離れて検討しても、前記第３の２認定の２７年各団交申入れに関する交渉事項や組合の対応に照らすと、団交の実施に当たって会社が団交３条件を求めることについては、具体的、現実的な必要性や相当性があったといえないことも明らかである。
ウ 会社は、団交３条件である守秘義務条件、録音・撮影条件及び議事進行条件について、その必要性や相当性を個別に主張するが、コンプライアンス問題５項目の主張を別とすると、観念的、一般的な主張にとどまっていて、それ以上に本件に即した団交３条件の必要性や相当性については主張をしない（なお、その必要性や相当性が認められないことはすでに判断したとおりである。）。のみならず、コンプライアンス問題５項目については、これも会社の主張が失当であることはすでに判断したとおりであるが、仮に会社の主張を前提としても、会社の組合に対する不服や不満は、団交実施に当たっての前提条件として団交３条件を付すことによって解消できる性質のものではなく、組合との交渉において解決を目指すべき事柄である。そうすると、会社が付した団交３条件は、会社がその理由とするコンプライアンス問題５項目との関連でも合理性があるとはいえないことになる。
⑶争点１イについての不当労働行為の成否
以上を前提に検討すると、前記認定事実（第３の２⑵ないし⑷）によれば、会社は、義務的団交事項に係る２７年各団交申入れにつき、それ以前の対応も含め、組合に団交３条件の受入れを求め、これを不当とする組合からの協議の申入れ等を拒絶し、上記⑴の前提を明らかに欠く団交３条件に固執して、上記１⑴の事実経過のとおり長期間にわたって現在まで団交を開催していないのであるから、正当な理由がない団交拒否であることは明らかである。
これに対し、会社は、団交実施に向けて対応中であったのであり、組合からの団交申入れを拒絶していないと主張する。しかし、２７年各団交申入れについての前記認定の会社の対応や時間の経過をみれば、会社の対応が団交拒否に当たることに疑念を生じる余地はない。また、会社は、再審査手続において、団交３条件を付すことなく又は一部修正して団交を実施してもよい旨を組合に申し入れたと主張し、前記第３の３⑻及び⑽で認定したとおり、２９年１０月１０日付け書面又は同年１１月２０日付け書面による提案をみれば、確かにそのような対応の変化があったことが認められる。しかし、会社の対応変化は、会社が従前の対応の瑕疵を認め、非を改める趣旨でされたものではなく、初審及び再審査の経緯を踏まえた一時的、暫定的な対応であって、会社は、会社の従前の対応は何ら問題がないという態度を維持している。したがって、会社の上記対応の変化によって、本件の不当労働行為成否の判断には影響することはない（なお、この点は、後記３の争点１ウの判断においても同様である。）。
３ 争点１ウ（会社が、団交申入れ３につき、団交を開催しなかったこと）について
⑴前記第３の２⑸アで認定したとおり、団交申入れ３における組合の要求事項は、就業規則の作成等を掲げ、本事項は組合員の労働条件その他待遇に関するものであるから、義務的団交事項に該当し、会社は団交応諾義務を負う。
しかしながら、会社は、組合からの団交申入れ３に対して、何らの対応もしていないのであり、また、前記第３の２⑸エ及びオで認定したとおり、組合は、会社からの連絡がないことから、その後２回（２８年６月９日付け書面及び同月２１日付け書面）にわたって、会社に対し、団交開催に係る日程調整等の連絡を行ったものの、会社は、これらについても何らの応答をせず放置したまま、団交は実施されていない。⑵以上のとおり、会社は、義務的団交事項に係る団交申入れ３に何ら対応しなかったのであり、その対応を正当化する事情はまったく認められない。したがって、以上の会社の対応は、団交拒否に当たり、労組法第７条第２号の不当労働行為が成立する。
４ その他の主張に対する判断
会社は、前記第２の１⑵エのとおり、本件の不当労働行為の成否の判断に当たっては、会社のような中小企業の特質を考慮すべきであることその他の主張もしている。
しかし、会社の主張を考慮しても、本件の不当労働行為の成否に関する判断が左右されることはない。認定した事実とこれについての評価及び法的判断によれば、本件における会社の対応は、正当な理由のない団交拒否であることが明らかであるというほかないのである。
なお、会社は、以上のほかにも、様々な主張を整理しないまま展開しているが、それらの主張を十分に吟味検討しても、これまでの事実認定、その評価や法的判断そして結論に影響しない。
５ 争点２（争点１で、不当労働行為の成立が肯定された場合の救済方法）について
⑴救済利益
会社は、会社提示の団交開催条件に固執し、組合からの事前協議に応じず、団交申入れ１以降、組合員の雇用関係がなくなった２９年７月３１日までの間、一度も団交を開催せず、その後も団交を実施していない。これは、前記１から４までに判断したとおり、いずれも正当な理由がない団交拒否であり、労組法第７条第２号の不当労働行為が成立する。
そして、会社と埼玉県川口市との業務委託契約は終了し、組合の組合員は、２９年７月３１日をもって会社との雇用関係がなくなったが(前記第３の３⑸）、本件団交申入れに係る交渉事項のうち組合が主張する前記第２の２⑵の主文第２項⑴の事項については、なお団交を実施して問題を解決すべき利益と必要があるといえる。
⑵救済方法
本件における不当労働行為に対する救済方法としては、本件団交申入れに対するこれまでの会社の対応の内容や程度、初審及び再審査における当事者双方、特に会社の対応その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると、初審と同様の方法によるのが相当である。
よって、会社の再審査申立てを棄却することとする。ただし、初審命令の交付後に、会社と組合の組合員との雇用契約が終了しているという事情の変更があったことは前記⑴のとおりであり、これらを反映させて初審命令主文を主文第２項のとおり変更することとする。
以上に従い、労組法第２５条第２項、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条第１項を適用して、主文のとおり命令する。
平成３１年１月３１日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11937.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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