命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社承継人
Ｙ２会社
上記当事者間の中労委平成１９年（不再）第７３号事件（初審東京都労委平成１７年（不）第６９号及び同１８年（不）第６６号事件）について、当委員会は、平成３０年１２月１９日第２５８回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員中窪裕也、同鹿野菜穂子、同横溝久美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 初審救済申立て
Ｂ１会社及びＢ２会社（なお、Ｂ１会社及びＢ２会社は、平成１２年７月１日（以下「平成」の元号を省略する。）にＢ３会社と事業を統合した後、１４年６月１日付けで、Ｂ１会社がＢ２会社外２社を吸収合併し、Ｙ１会社となった。）は、１４年度から、両社の親会社であるアメリカ合衆国の法人であるＢ４会社の一部門であるセンター・オブ・エキスパティーズ（以下「ＣＯＥ」という。）による我が国の各分野における企業に対する従業員に支払われる総報酬（トータル・レミュネレーション。現金給与以外に住宅ローン補助や社会保険料等の事業主負担分、退職金、年金等も含む。）の調査（以下、この調査を「ＴＲサーベイ」という。）に基づき賃上げ額及び一時金支給月率を算定することとした。この結果、専門職（大学又は大学院を卒業した者）の一時金支給月率は１４年度から１８年度まで６.４５か月のままであったところ、事務・技能職（短期大学又は高等学校等を卒業した者）の一時金支給月率は、１４年度は６.４５か月と専門職と同じであったが、１５年度は６.３０か月、１６年度は５.７５か月、１７年度は５.２０か月、１８年度は４.６５か月となった。再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）は、Ｙ１会社が、１７年度賃上げ・一時金についての団体交渉において、ＴＲサーベイにおける比較対象企業等の情報の開示や説明を誠実に行わなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号に、Ｙ１会社並びに組合が比較対象企業として想定したＣ１会社、Ｃ２会社及びＣ３会社（以下「Ｃ１会社外２社」という。）が共謀して団体交渉を形骸化して組合の組織及び運営に支配介入したことが労組法７条３号に該当する不当労働行為であるとして、１７年９月１２日、Ｙ１会社及びＣ１会社外２社を被申立人として、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済申立てを行った（東京都労委１７年（不）第６９号事件。以下「１７－６９事件」という。）。その後、組合は、１８年１月２０日、Ｃ１会社外２社に対する救済申立てを取り下げ、Ｙ１会社の１７年度賃上げ・一時金についての団体交渉における対応が労組法７条２号に該当することのみに申立事実を変更した。また、組合は、Ｙ１会社が、１８年度賃上げ・一時金についての団体交渉において、ＴＲサーベイにおける比較対象企業等の情報の開示や説明を誠実に行わなかったことが労組法７条２号に該当する不当労働行為であるとして、１８年６月８日、東京都労委に救済申立てを行った（東京都労委１８年（不）第６６号事件。以下「１８－６６事件」という。）。なお、Ｙ１会社は、グループ企業の再編により２４年５月２１日付けでＢ５会社に組織変更し、Ｂ５会社は、２９年１月１日付けでＢ３会社に吸収合併され、さらに、Ｂ３会社は、同年４月１日付けでＢ６会社に吸収合併されてＹ２会社となり、同社が再審査被申立人としての地位を承継した（以下、再審査被申立人たる地位を承継したＹ２会社を「会社」という。）。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
① １７年度及び１８年度の各賃上げ額及び各一時金支給月率決定の前提となるＴＲサーベイにおける比較対象企業等の情報を組合に開示して、誠実に団体交渉に応じること
② 謝罪文の掲示及び社内報への掲載
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
東京都労委は、１８－６６事件を１７－６９事件に併合して審査し、１９年１１月６日付けで、Ｙ１会社の１７年度及び１８年度賃上げ・一時金についての団体交渉における対応は不当労働行為に該当しないとして救済申立てを棄却し、同年１２月１２日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
組合は、１９年１２月２０日、上記初審命令を不服として、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
⑴争点１
本件救済申立ては、１７年度及び１８年度の各賃上げ・一時金交渉がいずれも組合と妥結していることあるいは現在組合の組合員で従業員籍を有する者がいないことから救済の利益がないといえるか。
⑵争点２
１７年度及び１８年度の各賃上げ・一時金についての組合との団体交渉におけるＴＲサーベイの比較対象企業等の情報の開示や説明等に関するＹ１会社の対応は、労組法７条２号の不誠実な団体交渉に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
⑴会社の主張
１７年度及び１８年度の賃上げ・一時金交渉のいずれについても、Ｙ１会社と組合との団体交渉は妥結により既に終了しているから、これらの各年度における賃上げ・一時金交渉に関し、誠実に団体交渉に応じなければならない旨を請求する本件救済申立ては、救済の利益がないことが明らかである。また、交渉の妥結とは、当該交渉の対象事項を終局的に解決し、それ以上団体交渉等を求めないということにほかならず、妥結したにもかかわらず更なる団体交渉を求めるとの請求は申立権の濫用として許されない。さらに、２４年１２月末日をもって、組合の組合員で従業員籍を有する者は一人もいなくなったことに鑑みても、本件について救済の利益がないことは明らかであって、本件救済申立ては却下されるべきである。
⑵組合の主張
救済の利益を欠くものとの会社主張については、初審命令において、「組合は、妥結内容について救済を申し立てたわけではなく、その間の交渉過程における不誠実な対応があったと主張して本件を申し立てたのであるから、この点に関する救済利益が失われているということはできず」と判断されているとおり、本件の救済利益が存在することは明らかであり、却下には当たらない。
２ 争点２について
⑴組合の主張
ア １７年度及び１８年度の各賃上げ・一時金交渉における対応Ｙ１会社は、一時金支給月率を、過去約４０年にわたり専門職と事務・技能職とで同率とすることを維持し、労使合意してきたにもかかわらず、１５年度以降、事務・技能職の一時金支給月率を専門職より引き下げた。このような労働条件の改悪を提案するのであれば、Ｙ１会社は、団体交渉において、組合に対し、その理由や根拠とするＴＲサーベイの具体的内容、調査方法、総報酬の比較方法、比較対象企業の従業員の総報酬水準（以下「ＴＲレベル」という。）を１００とした場合の比率（以下「ＴＲポジション」という。）を中位（中位とは平均ではなく順位をいう。）とすることの妥当性、比較対象企業を１３社とすることの妥当性等を検証するための情報を開示し、説明し、理解を求める責務がある。ところが、Ｙ１会社は、１７年度及び１８年度の各賃上げ・一時金交渉においても、守秘義務を口実にその責務を放棄し、金額などの数値や比較方法などの情報の開示を一貫して拒否し続けている。また、比較対象企業１３社の企業名についても社外秘扱い、公表の禁止及び比較対象企業従業員との接触の禁止を条件とするなど開示を拒否している。このようなＹ１会社の対応は、組合との団体交渉を軽視するものであって不誠実であり、労組法７条２号に該当する不当労働行為である。
イ 別組合の組合員の提起した訴訟との関係
別組合であるＣ４組合の事務・技能職の組合員らが、１５年度夏季及び年末並びに１６年度夏季一時金について、専門職の支給月率と同率の支給を求めて提起した訴訟（以下「Ｃ４組合第一次訴訟」という。）において、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）は、２４年３月１４日、Ｙ１会社がＴＲサーベイの結果の合理性について十分な説明をせずＣ４組合をして専門職と事務・技能職との一時金支給月率の格差につき合意に至らしめたことは、労使交渉における誠実義務に違反すると判断し、同組合員らの損害賠償請求を認めた。同組合員らは、１６年度年末ないし２０年度夏季一時金についても同旨の訴訟を提起し（以下「Ｃ４組合第二次訴訟」という。）、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）は、２５年１０月２８日、上記東京高裁判決と同旨の判断をし、Ｃ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟とも最高裁判所（以下「最高裁」という。）において判決が確定した。
Ｙ１会社がＴＲサーベイ及びそれに基づく一時金の格差提案を行うに当たって十分な説明をしなかった事実はＣ４組合だけでなく組合にも同じく当てはまるものであり、初審命令の誤りは明白である。⑵会社の主張
ア １７年度及び１８年度の各賃上げ・一時金交渉における対応Ｙ１会社は、１７年度及び１８年度の各賃上げ・一時金交渉において、組合に対し、ＴＲサーベイにおける比較対象企業名及び比較対象企業各社の情報を開示できなかったが、これは、ＣＯＥが比較対象企業各社と情報の交換を行うに当たり、比較対象企業各社との間で、比較対象企業名及び交換されている情報の内容等について、相互に秘密保持を約束しているからにほかならない。かかる秘密保持の約束があるにもかかわらず、Ｙ１会社が、比較対象企業名等を組合に対し無条件に開示した場合には、以後、従業員の処遇に関する基本方針を実現するために必要な調査としてのＴＲサーベイができなくなるおそれがあるばかりか、ＣＯＥ及びＹ１会社が、比較対象企業から、約束違反の責任を追及される可能性もあった。
Ｙ１会社は、かかる制約の中で、組合を含む全ての労働組合に対し、ＴＲサーベイについて提出できる情報は全て提出し、多数回にわたる団体交渉を行って賃上げ・一時金提案の理由をできる限り説明し、組合からの様々な質問に対して可能な限りの説明を行ったものであり、Ｙ１会社の対応は不誠実団体交渉には該当しない。
イ 別組合の組合員の提起した訴訟との関係
Ｃ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟については、Ｃ４組合所属の従業員らとＹ１会社との間に関するものであり、Ｃ４組合と組合とでは団体交渉の経過が異なる。具体的には、１８年度の一時金交渉において、Ｃ４組合とは１８年６月９日に妥結したのに対し、組合とは同年１１月３０日まで団体交渉を継続してＣ４組合の３倍近くの時間を団体交渉に費やし、組合からの質問に対し可能な限り回答している。また、Ｃ４組合第二次訴訟の東京地裁判決及び東京高裁判決が重視した「ＴＲポジションが１００である場合の各職種の平均総報酬額」について、Ｙ１会社は、Ｃ４組合からはこのような開示要求はなかったため説明していないが、組合に対しては、「ＴＲ１００の絶対値の開示」を求められたため、同年７月２４日の団体交渉でこれを概ね開示し、説明している。このように、Ｃ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟の判決があるからといって、１７年度及び１８年度の一時金交渉において、Ｙ１会社が組合に対して不誠実団体交渉をしたことにはならない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴組合
組合は、肩書地に事務所を置き、本件初審結審時（１９年３月２０日）にはＢ１会社、Ｂ２会社又はＹ１会社の従業員及び元従業員であった３３名の組合員により組織されていた（１８年４月時点では、従業員たる組合員は５名で、うち１名が専門職、４名が事務・技能職であった。）が、その後、組合員の定年退職等により、２４年１２月末日をもって組合の組合員で従業員籍を有する者はいなくなり、現在はＢ１会社、Ｂ２会社、Ｙ１会社又はＢ５会社を退職又は解雇された元従業員により組織されている。本件再審査結審時（３０年１月２４日）の組合員は２９名であった。
なお、組合は、昭和２７年に結成されたＣ４組合から分離・独立して昭和５７年９月２５日に結成された労働組合である。
⑵会社
会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、製油所等を有して、石油製品の製造・販売等を行っており、２９年４月１日現在の従業員は９１３７名であった。本件の初審申立時の被申立人はＹ１会社であったが、前記第１の１の経緯により、会社が再審査被申立人としての地位を承継した。
なお、本件初審結審時現在、Ｙ１会社には、組合及びＣ４組合のほか、Ｂ３会社従業員も組織対象とするＣ５組合が存在した。
２ ＴＲサーベイ導入以前の賃金等決定の方針及び調査方法
Ｂ１会社及びＢ２会社では、ＴＲサーベイ導入前の１３年度以前には、賃上げ及び一時金について、毎年の業績に連動して金額等を決定するという方法ではなく、石油、化学等の他企業と比較して遜色のないレベルで従業員を処遇するとの方針を採っており、その方針に沿って、他企業の賃金等の調査を現金給与のベースで実施していた。この調査はトータル・キャッシュ・コンペンセーション（以下「ＴＣＣ」という。）と呼ばれ、その結果と毎年の賃上げ及び一時金の動向を参考にして、毎年の賃上げ額及び一時金支給月率を決定していた。この方針は、昭和４０年代からＢ４会社の傘下にある各国の子会社で採用されていた。
３ ＴＲサーベイについて
⑴ＴＲサーベイの概要
ＴＲサーベイとは、Ｂ４会社の傘下にある各国の子会社の管理職のＴＲレベルの状況を確認するために、同社の一部門であるＣＯＥ（マレーシアのクアラルンプールに所在する。）が行っていた調査であり、Ｙ１会社では、１４年度から管理職以外の一般従業員である専門職及び事務・技能職についても調査を実施するようになった。なお、我が国以外のアジア各国の子会社でも同様の調査が実施されていた。
ＴＣＣが現金給与についての調査であるのに対し、ＴＲサーベイは現金給与以外も含む総報酬に関する調査であるという点で違いがあった。また、Ｙ１会社は、自らではなく第三者機関的なＣＯＥが調査を行うことについて、自国で都合のよいデータに変えることがないよう中立公正の立場から実施するためであるとしていた。
ＴＲサーベイは、石油、化学、電気機器、自動車、金融、商社等各分野における企業を比較対象とし、これら比較対象企業において従業員に支払われる総報酬を、管理職でない一般従業員については専門職と事務・技能職とに分けて職位（資格等級）ごとに調査した上、比較対象企業全体の中位水準を１００として、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社従業員のＴＲレベルをその職位ごとに比較対象企業の中位水準と比較することにより、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社従業員のＴＲレベルの相対的位置を把握するという調査であった。
ＣＯＥは、比較対象企業との間で直接情報の交換を行っており、比較対象企業に対しＢ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社の賃金データを送付するとともに、賃金データ記入用の未記入の調査フォームを送付し、比較対象企業の賃金データを受領するという方法を取っていた。ＴＲサーベイには、フルサーベイとアップデートの２種類の調査があり、フルサーベイは３年に１回実施され、その間の各年には同じ調査項目でアップデートが行われ、前回からどういう変化があったかを調査していた。
⑵ＣＯＥとＹ１会社との関係
ＣＯＥには、統括役のマネージャーの指揮命令の下に我が国を含む各国の実務担当者（アドバイザー）が配置されており、１４年度及び１５年度においてはＹ１会社の従業員が、１６年１１月１日からはＢ３会社の従業員がＣＯＥに出向し、ＴＲサーベイを実施した。ＴＲサーベイ結果は、ＣＯＥからＢ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社人事部に説明された。その中で、比較対象企業名やＴＲポジションについての説明はあったが、詳細な分析内容やデータの提供はなかった。なお、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社は、ＣＯＥと比較対象企業との約定により、比較対象企業の賃金データについて各労働組合に開示しないこととされていた。
Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社は、ＣＯＥが詳細なデータの開示をしない理由について、①ＣＯＥと比較対象企業とが情報交換をする際に秘密保持の約束をしている、②ＴＲサーベイの結果で得られたデータをビジネス戦略上に活用した場合はアメリカ合衆国の独占禁止法に抵触する可能性があり、データの取扱いを厳しく制限する必要があると聞かされていた。
⑶従業員処遇の方針とＴＲサーベイとの関係
Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社は、ＴＲサーベイを他企業と比較して遜色のないレベルで処遇するという基本方針に沿った賃上げ及び一時金回答のための手段であるとしていた。
⑷ＴＲサーベイ結果と一時金決定の過程
Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社では、一時金に関して、就業規則その他の規程及び各労働組合との労働協約の中に金額や算定方法について定めた条項はなく、毎年の各労働組合との春闘交渉において決定されており、その過程は次のとおりであった。
すなわち、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社は、前年の年末から当年の１月頃にＣＯＥから示されたＴＲサーベイ結果を用いて従業員処遇の実態を確認し、２月頃に出される各労働組合の春闘要求や主要産業の動向等を参考にして、３月中旬頃、従業員処遇の方針に基づき各労働組合に対して回答を行い、団体交渉を経て、一時金支給月率や支給方法を決定していた。
なお、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社における一時金の支給月率は、昭和４３年度から１４年度まで、専門職と事務・技能職とは同一（昭和５３年度から９年度までは７.４５か月、１０年度は７.３５か月、１１年度は７.０５か月、１２年度ないし１４年度は６.４５か月）であった。
４ １４年度から１６年度までの各賃上げ・一時金交渉
⑴１４年度の賃上げ・一時金交渉
ア ＴＲサーベイ結果
Ｂ１会社及びＢ２会社は、１４年２月頃、組合を含む各労働組合に対し、１０年及び１３年のＴＲサーベイ結果に関する「ＴＲサーベイについて」と題する資料を提示し、比較対象企業の業種や比較対象企業数、総報酬による比較であること、調査項目、調査実施時期等について説明した。
同資料には、１３年のＴＲサーベイ結果について、①比較対象企業の多くが、賃上げの抑制や一時金支給月率の引下げを実施しており、Ｂ１会社及びＢ２会社のＴＲポジションが高くなっていること、②Ｂ１会社及びＢ２会社の事務・技能職で年齢の高い従業員は年収レベルが著しく高く、専門職の年収レベルとの整合性から、今後是正を検討する必要があること等が示されていた。
イ １４年度の賃上げ・一時金交渉の経緯
組合は、１４年４月１日に開催された団体交渉において、Ｂ１会社及びＢ２会社に対し、１４年度賃上げ及び一時金に関し、ＴＲサーベイについての総報酬の金額や内容についての説明を求めた。これに対し、Ｂ１会社及びＢ２会社は、総報酬の内容は基本給、一時金及び福利厚生関係であること、比較対象企業のＴＲレベルや金額については公表できないというルールになっていること、比較対象企業が業界トップ企業であること等を説明した。また、組合は、同月１９日に開催された団体交渉において、Ｂ１会社及びＢ２会社に対し、従業員の総報酬はいくらであるかを質したところ、Ｂ１会社及びＢ２会社は、ＣＯＥの指示を待たなくてはならないとして、従業員の総報酬の金額について開示しなかった。
結局、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社がＴＲサーベイの具体的な内容を明らかにすることなく、組合とＹ１会社は、同年６月２８日に開催された団体交渉において、１４年度賃上げ及び一時金について妥結した。妥結した一時金支給月率は、専門職、事務・技能職とも同じ６.４５か月であった。
なお、Ｂ１会社及びＢ２会社は、Ｃ４組合とは同年５月１４日に同年度一時金について組合と同内容で妥結した。
⑵１５年度の賃上げ・一時金交渉
ア ＴＲサーベイ結果
Ｙ１会社は、１５年１月頃、組合を含む各労働組合に対し、１４年９月ないし同年１２月に実施されたＴＲサーベイのフルサーベイ結果に関する「一般従業員のＴＲサーベイ結果」と題する資料を提示し、内容を説明した。
同資料には、比較対象企業は１３社であり、そのうち事務･技能職についてデータ交換ができたのは８社であること、Ｙ１会社の一般従業員のＴＲポジションは、専門職は１０１であり、事務・技能職は１１１であったこと、また、その評価については、専門職は、現状ではほぼコスト競争力のあるＴＲポジションとなっている一方、事務・技能職は極めて高いＴＲポジションとなっており、今後の課題として、事務・技能職のＴＲポジションの調整方法を検討する必要があること等が示されていた。
イ １５年度の賃上げ・一時金交渉の経緯
Ｙ１会社は、１５年３月１３日、組合を含む各労働組合に対し、事務・技能職のＴＲポジションを調整するとして、事務・技能職の一時金支給月率を専門職より０.１５か月分低い６.３０か月とする回答を行った。
組合は、同月１４日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲサーベイの比較対象企業名等を明らかにするよう求めた。この比較対象企業名の開示に関し、Ｙ１会社は、同団体交渉以前においては、比較対象企業とは守秘義務があるとして開示できないとしていたが、他の労働組合からも開示要求があったことを受けて、ＣＯＥと協議を行ったところ、ＣＯＥから、条件付きであれば企業名までは開示してもよいかもしれないが、それ以上の開示は難しい旨の回答を得ていた。そこで、Ｙ１会社は、同団体交渉において、組合に対し、各労働組合の幹部組合員に限定し、他に公表しないこと及び比較対象企業の労働組合等と直接接触しないことを条件として比較対象企業名を開示してもよいとの提案を行った。しかし、組合はこの条件に同意しなかったため、組合に対しては比較対象企業名は開示されなかった。
また、組合は、同月２７日の団体交渉において、Ｙ１会社に対し、なぜ中位のポジションが目標になるのかを尋ねたところ、Ｙ１会社は、中位のポジションを目標とすることによって競争力を持てることなどを説明した。
結局、組合とＹ１会社は、同年６月１１日に開催された団体交渉において、１５年度賃上げ及び一時金について妥結した。妥結した一時金支給月率は、Ｙ１会社の回答どおり、専門職が６.４５か月、事務・技能職は６.３０か月であった。
なお、Ｙ１会社は、Ｃ４組合とは同月２０日に同年度一時金について組合と同内容で妥結した。
⑶１６年度の賃上げ・一時金交渉
ア ＴＲサーベイ結果
Ｙ１会社は、１６年２月頃、組合を含む各労働組合に対し、「一般従業員のＴＲUpdate結果（２００３）」と題する１５年に実施されたＴＲサーベイの調査結果に関する資料を提示し、内容を説明した。同資料には、専門職のＴＲポジションは１００であったが、事務・技能職は１１１のままであり、今後の課題として、結果的に事務・技能職のＴＲポジションが昨年度と変わらなかったことに対して強い問題意識を持っており、早急にＴＲレベルの調整を進める必要があること等が示されていた。
イ １６年度の賃上げ・一時金交渉の経緯
Ｙ１会社は、１６年３月１８日、組合を含む各労働組合に対し、ＴＲサーベイに基づき事務・技能職の一時金支給月率を２年ないし３年で４か月程度に引き下げる必要があると説明し、本年はその３分の１（０.７５か月）を調整するとして、５.５５か月（専門職６.４５か月）を回答した。
組合は、同月２２日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、事務・技能職の一時金を引き下げる根拠の説明がなく、ＴＲポジションが１割高いと言われても何のデータもなく、納得できないとして、比較対象企業名や職種及び職位ごとの総報酬額の開示等を求めた。その後、Ｙ１会社は、同年４月９日に開催された団体交渉において、組合に対し、比較対象企業名の開示に関し昨年度と同様の回答をしたが（前記⑵イ参照）、組合は、比較対象企業名を開示されてもその企業と接触して調査ができないならば意味がないとしてこの回答に同意しなかった。また、Ｙ１会社は、同月１６日に開催された団体交渉において、組合に対し、事務・技能職の総報酬データに関して、比較対象企業８社のうち、技能職のみデータ交換ができたのは６社であり、事務・技能職としてデータ交換ができたのは２社であったことを説明した。
以上の交渉を経て、Ｙ１会社は、同年４月３０日、組合を含む各労働組合に対し、事務・技能職の一時金支給月率について５.７５か月との再回答を行った。この再回答に際して、Ｙ１会社は、ＣＯＥと協議を行い、増額についてＣＯＥが難色を示したものの、Ｙ１会社がＣＯＥを説得したとの経緯があった。
結局、組合とＹ１会社は、同年６月２１日に開催された団体交渉において、１６年度賃上げ及び一時金について妥結した。妥結した一時金支給月率は、Ｙ１会社の再回答どおり、専門職が６.４５か月、事務・技能職は５.７５か月であった。
なお、Ｙ１会社は、Ｃ４組合とは同月１７日に同年度一時金について組合と同内容で妥結した。
５ １７年度の賃上げ・一時金交渉
⑴１７年度賃上げ及び一時金要求
組合は、１７年２月１４日付けで、Ｙ１会社に対し、１７年度賃上げ及び一時金要求書を提出し、賃上げ額については６万４０００円を、一時金支給月率については７.４５か月を要求した。
⑵ＴＲサーベイ結果
Ｙ１会社は、１７年２月頃、組合を含む各労働組合に対し、「一般従業員のＴＲUpdate結果(２００４)」と題する１６年に実施されたＴＲサーベイの調査結果に関する資料を提示し、内容を説明した。同資料には、①１６年の賃上げ及び一時金の調査結果を反映したものであること、②専門職と事務・技能職とを分けて比較調査したものであること、③比較対象企業については、石油４社、化学３社、電気機器、自動車、商社等の業種から６社、合計で１３社であること、ただし、事務・技能職でデータ交換ができたのは１３社中８社（石油４社、化学２社、その他２社）であること、④総報酬は、年額・税引き後で比較対象企業ごとに算出したこと、⑤ＴＲサーベイにおける比較の方法として、職級の調整は年齢ベースで行っていること、⑥ＴＲサーベイの結果、専門職のＴＲポジションは１００であったが、事務･技能職は１０８であったこと、⑦事務・技能職は依然として非常に高いポジションとなっており、今後の課題として引き続き事務・技能職のＴＲレベルの調整を進める必要があること等が示されていた。
⑶１７年２月２２日の団体交渉
Ｙ１会社は、１７年２月２２日に開催された団体交渉において、組合に対し、ＴＲサーベイ結果について、今回の調査は１６年度のデータに基づくアップデート結果であること、事務・技能職のＴＲポジションは１０８であり、トップの企業と同レベルであったこと、比較対象企業は専門職１３社、事務・技能職８社で詳細は昨年度と変わらないこと等を説明し、事務・技能職のＴＲレベルを引き続いて調整する必要があると判断している旨述べた。
組合は、中位とは順位か、また、１３社にＹ１会社は入っているのかなどを質したところ、Ｙ１会社は、中位とは順位であり、１３社にはＹ１会社は含まれない旨答えた。さらに、組合は、事務・技能職のＴＲレベルが比較対象企業のトップと同じというが、どの産業分野の企業がトップかと尋ねたところ、Ｙ１会社は、ＣＯＥが明らかにしないので知らない旨答えた。
⑷１７年３月４日の団体交渉
ア Ｙ１会社は、１７年３月４日に開催された団体交渉において、組合の１７年度賃上げ及び一時金要求に対し、概ね次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり方針を説明した。
(ｱ) 賃上げについては、総報酬での比較対象企業のレベルとの比較、消費者物価、世間相場、業界の動向、組合員の貢献等を踏まえて、中長期的に安定した競争力のある賃上げを行っていく。
(ｲ) 一時金の考え方については、毎年の企業の業績に連動させて、一時金支給月率を変動させる企業もみられるが、Ｙ１会社の場合、総報酬を比較対象企業の中で適切なレベルに維持するという方針を取っているので、ＴＲレベルを見ながら中長期的に安定的に支給したいというのが基本的な考え方であり、事務・技能職のＴＲポジションは、比較対象企業の中で中位を目指すという方針に対して８パーセント程度高い水準にあるので、今後２、３年で４か月程度に引き下げて、適正化を図りたいという考え方を昨年度も説明したが、本年度もその考え方は変わっていない。
イ 組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社に対し、一時金の考え方について、他の企業のことを引き合いに出して中長期的な安定というが、現実には、１２年から比べると事務・技能職の一時金支給月率が約１か月も引き下げられており、この間、１３社の企業名も金額も年齢も開示されておらず、その中で、高いとか高くないとか言われても、検証のしようもないし、納得するものではないとして、ＴＲサーベイのデータの開示を求めた。
これに対し、Ｙ１会社は、従前から説明しているとおり、ＣＯＥと比較対象企業とが企業名を含め他へ開示しないという約束をしているから、データの開示には制約がある旨を述べ、また、総報酬の構成や計算の仕方、どういう産業分野が含まれているかなど開示できる範囲については当然開示している旨答えた。さらに、Ｙ１会社は、企業名を開示することもできないことはないが、それは条件付きであり、組合がその条件を守れないということであったので、開示を控える旨述べた。
⑸１７年度賃上げ及び一時金の回答
Ｙ１会社は、１７年３月１７日、組合を含む各労働組合に対し、１７年度賃上げ及び一時金について回答を提示した。それによると、賃上げ額は６０７０円、一時金支給月率は専門職が６.４５か月、事務・技能職が５.２０か月であった。
⑹１７年３月２４日の団体交渉
ア Ｙ１会社は、１７年３月２４日に開催された団体交渉において、組合に対し、組合員の処遇レベルの決め方につき、石油、化学等を含めた一流企業と遜色ない処遇レベルへと是正していくことは、強い競争力を持ち永続的に発展していくためにはぜひとも実現しなければならない課題である旨述べるとともに、賃上げ及び一時金回答内容がＴＲレベルや世間相場、組合員の貢献等にも配慮したベストのものであること、一方で、この回答が、事務・技能職の組合員にとって痛みを伴うものであることは十分理解している旨説明した。
イ 上記アのＹ１会社の説明に対し、組合は、事務・技能職の一時金の適正化をするということは現実に賃下げであるとして、労働条件を悪化させようとするから根拠を示せと言っている旨述べて、賃金等の根拠となっているＴＲサーベイ結果に関する情報を積極的に開示するよう求めた。
これに対し、Ｙ１会社は、企業上機密としているデータを各比較対象企業は出しているから、その際に、人事部限りとか、あるいは調査機関であるＣＯＥ限りといった条件や制約があり、したがって企業名や具体的な数字を組合に示すことはできない旨述べた。組合は、開示しないことは賃金交渉としてフェアではない旨述べて、改めて比較対象企業名やデータの開示を求めた。Ｙ１会社は、比較対象企業の中には石油、化学等の業種を含めた一流企業が入っていることを説明したものの、企業名は明らかにしなかった。
ウ また、組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社に対し、過去の賃金交渉の積み重ねにより事務・技能職の賃金水準を上げてきたが、ＴＲサーベイを根拠として組合の了解もなく、専門職と事務・技能職の一時金支給月率に差異を設けているのは、結果的に職種別及び学歴による差別となっている旨述べた。
これに対し、Ｙ１会社は、賃金や処遇レベルは職種によってマーケット（労働市場）が決めるものであり、ＴＲサーベイで目標としていることは、専門職及び事務・技能職が一流企業の中でそれぞれどのような処遇をされているかを明らかにして、Ｙ１会社の処遇レベルを競争力のある形にすることである旨説明した。組合は、それが差別である旨述べたところ、Ｙ１会社は、専門職と事務・技能職の賃金の差は仕事の価値が違うからであり、差別ではない旨説明した。
⑺１７年４月１１日の団体交渉
組合は、１７年４月１１日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、比較対象企業に関することだけでなく、自らの総報酬金額や比較の基準となる年齢等も開示しないまま、一方的に一時金を切り下げ、事務・技能職だけに痛みを押しつけており、Ｙ１会社の説明を信用することはできないとして、データの開示を求めた。これに対し、Ｙ１会社は、開示できるデータは全て開示したとした上で、事務・技能職の一時金については、目指す処遇水準に比べて１割程度高いので、それを徐々に適正なレベルに持っていく旨述べた。
また、組合は、総報酬の具体的な金額を開示してほしいと述べたところ、Ｙ１会社は、１０パーセント、支給月率で２か月強を落とす必要があり、組合員の基本給は約４０万円であるから、１００万円くらい落とさなくてはならず、１０パーセントということは総報酬は１０００万円くらいになるということである旨説明した。
⑻１７年５月１３日の団体交渉
ア 組合は、１７年５月１３日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲサーベイ結果の開示を拒み、具体的根拠を示さない賃上げ及び一時金の回答は受け入れることができない旨述べた。
イ また、組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲサーベイにおいて、管理職、専門職及び事務・技能職の職位別に比較をしているというならば、基準となっている職位別の年齢を開示してほしい旨を求めたが、Ｙ１会社は、回答できるかどうか確認する旨述べた。
ウ さらに、組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社に対し、比較対象企業１３社が上場企業であるかどうかなど、１３社を選んだ基準について説明を求めた。これに対し、Ｙ１会社は、１３社について上場企業だけでなく、石油、化学及びその他の業種において、企業規模や知名度などから一流といわれる企業を選んでいる旨説明し、具体的な企業の実名を例に挙げて説明した。また、Ｙ１会社は、利潤を上げているという理由だけで選ぶわけではなく、Ｙ１会社と同様の専門職及び事務・技能職に相当する職種があって同様の仕事を行っている企業を選んでいる旨説明した。
これに対し、組合は、業種別に選ばれた１３社が利潤の上がっている順に選ばれているわけではないとしたら、選ばれている企業は企業ランキングの下位ということもあり得るので、ＴＲサーベイが賃下げ目的として用いられていることがＹ１会社の説明でよく分かった旨述べた。
⑼１７年５月２７日の団体交渉
ア Ｙ１会社は、１７年５月２７日に開催された団体交渉において、組合に対し、前回の団体交渉で組合が要求したＴＲサーベイにおける職位別年齢の開示について、ＣＯＥに確認した結果、具体的な数値の開示はできない旨回答した。組合は、開示できない理由について尋ねたところ、Ｙ１会社は、ＣＯＥに確認した結果だとしてそれ以上の回答をしなかった。
イ また、組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社に対し、１３社の業種について、うち４社が石油であることを確認し、さらに、前回の団体交渉と同様に、１３社の選択基準について回答を求めた。これに対し、Ｙ１会社は、その業界の中で、誰もがトップクラスであるだろうと判断するような企業を候補として選んでおり、最終的にどの企業を選ぶかについては、一つには、従業員の採用に当たって競争相手になり得るかどうか、もう一つには、Ｙ１会社に対してデータを開示してくれるかどうか、さらに、同じような仕事をしている従業員がいるかどうかを基準に選定している旨説明した。組合は、Ｙ１会社に対し、それではトップクラスの基準が分からない旨繰り返し述べた。
ウ 組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社が、一時金を業績にリンクさせず、中長期的に安定した支給をすると説明しているにもかかわらず、業績にリンクした総報酬ベースの比較対象企業とそうでない比較対象企業とを併せて比較を行い、その中位を目標値とすること自体おかしい旨述べた。これに対し、Ｙ１会社は、石油以外の比較対象企業がどのように一時金を決めているか正確には知らないが、業績が変化して一時金も変化することになったとしても、一定の範囲で考えれば大きな問題はないと考えている旨回答した。
⑽１７年６月１０日の団体交渉
組合は、１７年６月１０日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、前回までの団体交渉に引き続き、比較対象企業１３社の企業名、１３社とＹ１会社とが比較する総報酬の基礎となる年齢や金額等の開示及び１３社の中位を目指す理由の説明を求めたが、回答に変わりはなかった。
⑾１７年７月８日の団体交渉
組合は、１７年７月８日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、１７年度賃上げ及び一時金について事務・技能職の一時金を切り下げた差別回答は承服できない旨述べた上で、同年度賃上げ及び一時金について妥結した。妥結した賃上げ額及び一時金支給月率は、Ｙ１会社の回答どおり、賃上げ額は６０７０円、一時金支給月率は専門職が６.４５か月、事務・技能職が５.２０か月であった。団体交渉は、同年２月以降、妥結に至るまで１１回行われた。
なお、Ｙ１会社は、Ｃ４組合とは同年６月２４日に同年度一時金について組合と同内容で妥結した。
⑿１７－６９事件救済申立て
組合は、１７年９月１２日、１７年度の賃上げ・一時金交渉におけるＹ１会社の対応等が不当労働行為であるとして、東京都労委に対し、１７－６９事件の救済申立てを行った。
６ １８年度の賃上げ・一時金交渉（１８－６６事件申立てまで）⑴ＴＲサーベイ結果
Ｙ１会社は、１７年１２月頃、組合を含む各労働組合に対し、「一般従業員のＴＲSurvey結果(２００５)」と題する１７年に実施されたＴＲサーベイの調査結果に関する資料を提示し、内容を説明した。同資料には、１７年にフルサーベイを行った結果、Ｙ１会社のＴＲポジションは、専門職は１００、事務・技能職は１０７であり、事務・技能職は低下傾向にあるものの依然として高いポジションにあると評価されていること、今後の課題として、引き続き事務・技能職のＴＲレベルの調整を進めていくこと等が示されていた。
⑵１８年１月２０日の団体交渉
組合は、１８年１月２０日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲポジション１００に関して具体的な金額の開示を求めたが、Ｙ１会社は、従前と同様公表できない旨回答した。
さらに、組合は、Ｙ１会社に対し、事務・技能職についての比較対象企業８社のうち、技能職についてのみデータを入手できた６社と事務職についてのデータを入手できた２社に分けて、ＴＲポジションを示すことを要求した。これに対し、Ｙ１会社は、ＴＲサーベイを行うに当たって、事務・技能職として比較を行い、事務職と技能職とを区別した上での比較やＴＲポジションの算定は行っていないこと、比較対象企業には事務職のいない企業がありそれが６社であること、ただし、一般的傾向として技能職の賃金等は高いから、比較対象企業における技能職のデータも高めの数字であること等を説明した。
⑶１８年度賃上げ及び一時金要求
組合は、１８年２月２７日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、１８年度賃上げ及び一時金要求書を提出し、賃上げ額について６万８０００円を、一時金支給月率については７.４５か月を要求した。⑷１８年３月１０日の団体交渉
組合は、１８年３月１０日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、１８年度賃上げ及び一時金要求書の趣旨説明を行った。これに対し、Ｙ１会社は、組合要求に対する見解を示し、ＴＲサーベイに関して、１５年から労使間で議論をしてきたが、１６年から本格的に事務・技能職のＴＲレベルの調整を開始し、１９年までにＴＲレベルの適正化を段階的に実現すべく、本年も調整したいと考えている旨述べた。さらに、Ｙ１会社は、一時金支給月率について、組合は、旧Ｂ１会社・Ｂ２会社時代に支給されていた７.４５か月を要求しているが、事務・技能職については１５年から一時金でのＴＲレベルの調整を実施したものの、比較対象企業の中で中位を目指すという目標に対して未だ７パーセント程度高い水準にあるので、１９年までには支給月率４.０か月程度へ引き下げたいという考えに変更はない旨述べた。
⑸１８年度賃上げ及び一時金の回答
Ｙ１会社は、１８年３月１６日、組合を含む各労働組合に対し、１８年度賃上げ及び一時金についての回答を提示した。それによると、賃上げ額は７４８０円、一時金支給月率は、専門職が６.４５か月、事務・技能職が４.６５か月であった。
⑹１８年３月１７日の団体交渉
ア 組合は、１８年３月１７日に開催された団体交渉において、事務・技能職はＴＲポジションが１０７と言われても、それを検証することができない旨述べて、従前と同様に比較対象企業１３社の企業名、総報酬の金額、年齢等の開示を求めた。これに対し、Ｙ１会社は、データの開示について制限がある中で、石油他社や他業種の動向などから遜色ないものであるか、企業への貢献はどうか等を踏まえた回答である旨述べた。
イ また、組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社に対し、事務・技能職のＴＲレベルが高いというだけで、なぜ高いことが悪いのか説明していないとして、その説明を求めた。これに対し、Ｙ１会社は、本年の決算内容が悪く競争力を失っている状況であり、調整をして適正なレベルで安定的な支給をしていくことの方が組合員にとってもよいのではないかと判断している旨説明した。
組合は、Ｙ１会社の説明では、事務・技能職の一時金だけを下げなければならない理由の説明がなされておらず、このような差別回答は受け入れられない旨述べた。これに対し、Ｙ１会社は、事務･技能職の一時金支給月率の差は差別ではなく、賃金は基本的に職種ごとにマーケットで決まるものであり、企業としてのコスト競争力や従業員の採用における競争力に影響すること、したがって、ＴＲサーベイによる適正化は、長期的に安定した従業員の処遇を維持するために必要であること等を説明した。
⑺１８年３月３１日の団体交渉
Ｙ１会社は、１８年３月３１日に開催された団体交渉において、組合に対し、賃上げ及び一時金要求に対する見解を示したが、ＴＲサーベイの考え方については特に従来と変わりはなかった。組合は、Ｙ１会社に対し、この間何度も言っている同じことを繰り返し回答してもらわなくても結構であり、組合の要求していることについてきちんと検討をしてもらいたい旨述べて、ＴＲサーベイについて、比較対象企業名、１３社とした理由、ＴＲレベルを中位に置くとした理由、事務職の比較対象企業数とその企業名、各企業ごとの各職種の平均年齢、平均勤続年数及び平均比較対象総報酬額、交換したデータが真正であるかをどのように確認しているのか、比較対象企業選定のプロセスを明らかにすることなど１６項目についての要求書を提出し、説明を求めた。Ｙ１会社は、後日回答するとした。
⑻１８年４月１３日の団体交渉
Ｙ１会社は、１８年４月１３日に開催された団体交渉において、組合に対し、前回の団体交渉において組合から出されたＴＲサーベイに関する開示要求に対し回答したが、開示に関する考え方は従前と同様であった。
組合の上記開示要求の中で質問していた交換したデータが真正であるかをどのように確認しているのかについては、Ｙ１会社は、入手したデータを基にＣＯＥとコミュニケーションを重ねることにより、信頼できるデータの把握が可能となっている旨回答した。また、比較対象企業選定のプロセスについて、Ｙ１会社は、ＣＯＥが、長期のビジネス上の競争相手であること、採用において競合すること、同種の人材及び類似の職種を有すること等の基準に則り総合的に検討し、最終的にＹ１会社が決定している旨説明した。これらに関連して、組合が、ＣＯＥは企業組織上どういう位置付けであるのか質問をしたところ、Ｙ１会社は、ＣＯＥはＹ１会社との関係では人事企画部門のようなものであり、賃金政策や労働条件について調査をしたり、企画をしたりする部署であるが、決定するのはＹ１会社である旨説明した。
⑼１８年５月１８日の団体交渉
組合は、１８年５月１８日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、前回の団体交渉におけるＹ１会社の回答を受けて、「ＴＲサーベイに関する再質問ならびに追加要求書」と題する文書により要求を行った。その中で、組合は、比較対象企業が１３社になったプロセスについて７項目を挙げて説明を要求し、さらにＴＲサーベイ結果に示されているＹ１会社のＴＲポジションについて、総報酬を構成する各要素の数値（金額）を示すことを要求した。Ｙ１会社は、改めて回答するとした。⑽１８年５月３０日付けＹ１会社の回答
Ｙ１会社は、１８年５月３０日、組合の「ＴＲサーベイに関する再質問ならびに追加要求書」に対し、比較対象企業が１３社になったプロセスについては、項目ごとにＣＯＥがどのような検討を行ったのかは明らかにされていないため答えられない旨、また、ＴＲサーベイ結果に示されている総報酬を構成する各要素の数値（金額）を示すことについては、ＴＲサーベイ結果の金額については開示できない旨回答した。⑾１８年６月５日の団体交渉
組合は、１８年６月５日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲサーベイに関して今年度２回要求書を出したが（前記⑺、⑼参照）、いずれの回答にも了解できない旨述べた。
⑿１８－６６事件救済申立て
組合は、１８年６月８日、１８年度の賃上げ・一時金交渉におけるＹ１会社の対応が不当労働行為であるとして、東京都労委に対し、１８－６６事件の救済申立てを行った。
７ １８－６６事件申立て以降の団体交渉等
⑴１８年６月３０日の団体交渉
組合は、１８年６月３０日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲサーベイ結果に関して、少なくとも事務・技能職についてはこれまでの団体交渉で要求した比較対象企業名等のデータを開示するよう求めたが、Ｙ１会社は、現段階では開示できるものはこれ以上はない旨述べた。
⑵１８年７月７日の団体交渉
組合は、１８年７月７日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲポジション１００の絶対値の開示を求めたが、Ｙ１会社は、ＣＯＥから絶対値はもらっていないので開示はできない、仮にそういう数値があったとしても、それは一定の計算をした結果なので、計算のプロセスを信用するしかない旨述べた。さらに、Ｙ１会社は、ＴＲポジションの結果は一定の計算モデルに基づく値であり、必要な情報は相対的な位置が重要であるので、その仮定の部分について明らかにする必要はないし、実数字が明らかになっても全てが分かるわけではない旨述べた。これに対し、組合は、基準の数値が分かることで、その数値からどのように計算してＴＲポジション１００に近づけているのかについて、Ｙ１会社の説明に対する検証が可能になるなど理解が進む旨述べて、改めてＴＲポジション１００の絶対値の開示を求めたところ、Ｙ１会社は、今よりもデータの開示が多くなるという意味では、確かに理解が進む部分はあるかもしれない、実際に実数を出せるものなのかどうかは今の段階でははっきりわからないが確認してみたい旨述べた。
⑶１８年７月２４日の団体交渉
ア Ｙ１会社は、１８年７月２４日に開催された団体交渉において、組合に対し、前回の団体交渉で組合から要望のあったＴＲポジション１００の絶対値の開示について、ＴＲサーベイのデータそのものを開示することはできないが、総報酬の合計額が推定できるのではないかとして、次の(ｱ)ないし(ｳ)の計算方法を示した。
(ｱ) Ｙ１会社の場合、１人当たりの総額に占める基本給と一時金を合わせた額の割合は、総報酬全体を１００パーセントとすると、およそ７０パーセント台の前半ぐらいになっている。
(ｲ) これを基に推定計算を行うと、専門職の場合、年間では基本給が１２か月、一時金支給月率が６.４５か月であるので、合計１８.４５か月を本年３月末の組合員有資格者の平均基本給３９万６９６９円に掛けると約７３０万円となる。これが総報酬全体の７５パーセントに相当するとして総報酬額は約９８０万円、７０パーセントに相当するとして総報酬額は約１０５０万円となり、中間をとると約１０００万円が専門職の総報酬額ということになる。
(ｳ) 事務・技能職についても同様の計算を行うと、年間では基本給が１２か月、１７年の一時金支給月率が５.２０か月であるので、合計１７.２０か月を組合員有資格者の平均基本給３９万６９６９円に掛けると約６８０万円となる。これが総報酬全体の７５パーセントに相当するとして総報酬額は約９１０万円、７０パーセントに相当するとして総報酬額は約９８０万円となり、中間をとると約９５０万円が事務・技能職の総報酬額ということになる。
イ Ｙ１会社は、同団体交渉において、組合に対し、専門職及び事務・技能職の総報酬額について、上記アの推定程度の金額であると考えてほしい旨述べた。また、職種ごとにみると、専門職はＴＲポジション１００であるから、ＴＲポジション１００の比較対象企業は大体同じレベルにあるが、事務・技能職では、Ｙ１会社はＴＲポジション１０７であるから、ＴＲポジション１００の比較対象企業はそこから７％ぐらい下にあるとの計算になると考えられる旨説明し、これで総報酬額の大体の金額、レベルやどういう計算になっているのかは理解できるのではないか旨述べた。
これに対し、組合は、組合として検証できる数値かどうかについて、持ち帰って検討する旨述べた。
ウ 組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社回答の一時金の仮払を求めた。
⑷１８年度夏季一時金仮払要求とあっせん申請
組合は、１８年７月２５日、Ｙ１会社に対し、１８年度夏季一時金の仮払要求書を提出したが、Ｙ１会社は、同月２８日付け文書でこれを拒否した。そこで、組合は、同年８月２日、東京都労委に対し、ＴＲポジション１００の絶対値の開示及び同年度夏季一時金の仮払を求めてあっせん申請を行ったが、Ｙ１会社は、団体交渉を継続していくとしてあっせんを拒否し、同月８日、あっせんは打切りとなった。
⑸１８年８月１８日の団体交渉
ア 組合は、１８年８月１８日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、「２００６年７月２８日会社仮払い拒否及び事実上の団交拒否に対する抗議と申入れ書」と題する文書を提出し、前回の団体交渉においてＹ１会社の示したＴＲポジション１００の計算方法は、組合員有資格者平均を用いた計算方法であり、比較基準にならず、まず、専門職と事務・技能職のそれぞれの組合員有資格者の平均基本給及び平均年齢を開示してもらいたい旨述べた。これに対し、Ｙ１会社は、今までも組合員有資格者平均でのみデータを出してきているので、今回、それぞれ専門職と事務・技能職とに分けてということは考えていない旨回答した。
イ また、Ｙ１会社は、同団体交渉において、総報酬の比較の方法に関して、次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり、職種の職位ごとに平均総報酬及び平均年齢を出し、加重平均した上で、比較対象企業との総報酬の比較を行う旨説明した。
(ｱ) Ｙ１会社の事務・技能職の職位をそれぞれ６段階に分けて（事務職の職位Ｔ１ないしＴ６及び技能職の職位０７ないし１２を組み合わせて、Ｔ１／０７ないしＴ６／１２に分ける。）、職位ごとに総報酬比較金額の平均値及び平均年齢を算出する。
(ｲ) 比較対象企業８社について、同年齢の平均総報酬を算出し、８社について同じ計算を行った上で、８社を並べてその中位を計算し（４番目と５番目の平均）、それとＹ１会社の数字と比較すると、Ｙ１会社のＴＲポジションは、例えばＴ３／０９職位グループでは１０８となる。
(ｳ) 事務・技能職で６グループの数字ができるので、グループごとに加重平均して、その結果、事務・技能職のＴＲポジションは１０７となる。
ウ 上記イのＹ１会社の説明について、組合は、Ｙ１会社の職種ごとの平均賃金、平均年齢等が開示されれば、総報酬のベースになる数字が分かり検証できる旨述べて、開示を求めたが、Ｙ１会社は、要望されたことは認識しているので再度検討する旨述べた。
⑹１８年９月７日の団体交渉
ア Ｙ１会社は、１８年９月７日に開催された団体交渉において、組合に対し、前回の団体交渉において組合が提出した「２００６年７月２８日会社仮払い拒否及び事実上の団交拒否に対する抗議と申入れ書」と題する文書について、ＴＲサーベイに関して全ての情報の開示を拒否しているわけではなく、可能な範囲で説明をしており、組合とはこの点の認識が異なる旨述べるとともに、１８年度夏季一時金の仮払については拒否した。
イ 組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社に対し、総報酬の比較において、Ｙ１会社のいう職種、職位及び年齢ごとに行っているという具体的な比較方法がよく分からない旨述べた。
これに対し、Ｙ１会社は、比較方法は前回説明した旨述べ、更に具体的に例を挙げて説明したが、前回の団体交渉で組合が求めた職種ごとの平均賃金、平均年齢等については開示しなかった。
⑺１８年９月２８日の団体交渉
組合は、１８年９月２８日に開催された団体交渉において、改めて１８年度夏季一時金の仮払及びＴＲポジション１００の絶対値の開示を求めたが、Ｙ１会社は、同年度夏季一時金の仮払については拒否し、ＴＲポジション１００の絶対値の開示については既に数字を示したとおりである旨述べた。
⑻１８年１０月２７日の団体交渉
組合は、１８年１０月２７日に開催された団体交渉において、改めて１８年度夏季一時金の仮払を求めたが、Ｙ１会社はこれを拒否した。また、組合は、職種ごとの平均賃金、平均年齢等及びＴＲポジション１００の絶対値の開示を求めたが、Ｙ１会社は、組合員の平均年齢を示しているので総報酬については判断できるのではないか旨述べた。⑼１８年１１月１７日の団体交渉
組合は、１８年１１月１７日に開催された団体交渉において、職種ごとの職位別の平均総報酬及び平均年齢の算定方法について尋ねたところ、Ｙ１会社は、専門職４職位及び事務・技能職６職位それぞれの平均年齢を算出し、比較対象企業のそれぞれの年齢のところの平均収入とを比較し、指数を算出する、比較対象企業の指数を算出する場合は実際の人数ではなくＹ１会社の人数に置き換えて算出し、加重平均する旨説明した。組合は、一時金は賃金の後払いであり、これまで賃金の一部として支払ってきたのが事実であり、妥結しない限り支払わないとの根拠はなく、Ｙ１会社がＴＲポジション１００の絶対値の開示も拒否し、説明責任を果たさない中で、事務・技能職の一時金月率の引下げを強行することに組合として了解できないことは当然であるが、Ｙ１会社が頑なに仮払を拒否していることを踏まえ、次回の団体交渉において組合の見解を述べる旨の意見を表明した。
⑽１８年度賃上げ及び一時金の妥結
組合及びＹ１会社は、１８年１１月３０日に開催された団体交渉において、１８年度賃上げ及び一時金について妥結した。妥結した賃上げ額及び一時金支給月率は、Ｙ１会社の回答どおり、賃上げ額は７４８０円、一時金支給月率は、専門職は６.４５か月、事務・技能職４.６５か月であった。団体交渉は、１７年１２月以降、妥結に至るまで１９回行われた。
なお、Ｙ１会社は、Ｃ４組合とは同年６月９日に同年度一時金について組合と同内容で妥結した。
⑾別件救済申立て
組合は、１８年１２月２５日、Ｙ１会社が、①１８年度一時金について、専門職と事務・技能職との間で異なる回答を行ったこと、②同年度一時金の仮払要求に応じなかったことが労組法７条３号に該当する不当労働行為であるとして、東京都労委に救済を申し立てた（東京都労委１８年（不）第９７号事件）。東京都労委は、２１年７月７日付けで、組合が労組法の規定に適合する労働組合であることの立証をしなかったとして救済申立てを却下した。組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て（中労委２１年（不再）第２４号事件）、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である。
８ Ｃ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟
⑴Ｃ４組合第一次訴訟
事務・技能職であるＣ４組合組合員２２名は、Ｙ１会社が、１５年度夏季及び年末並びに１６年度夏季一時金において、専門職と事務・技能職の支給月率に格差を設けたことについて、主位的に労働契約上の一時金支給請求権に基づく専門職に対する支給基準で算定した金額と既支給額との差額の支払を、予備的に損害賠償請求権に基づく上記と同額の支払を求めて、東京地裁にＣ４組合第一次訴訟を提起し（東京地裁１６年（ワ）第２２６７９号事件）、東京地裁は、２１年１月２８日、請求を棄却した。
Ｃ４組合組合員２２名は上記判決を不服として東京高裁に控訴したところ（東京高裁２１年（ネ）第１６５０号事件）、東京高裁は、２４年３月１４日、主位的請求は棄却したものの、予備的請求について、損害賠償請求を棄却した原判決を取り消し、各人に対し１０万円及び遅延損害金の支払を命じた。
上記東京高裁判決の判断の要旨は、ＴＲサーベイの結果であるＴＲポジション数値を示して専門職と事務・技能職の格差を受け入れさせる姿勢に終始しているＹ１会社の態度は労使交渉過程における誠実交渉義務に違反し、その結果、Ｃ４組合組合員らは自らの労働条件について実質的に検討した上で交渉する機会を奪われたというべきであり、このような機会の喪失は保護に値する法的な利益に対する侵害であるというものであった。
Ｙ１会社は、上記判決を不服として最高裁に上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁は、同年１１月１日、上告を棄却するとともに上告審として受理しないことを決定し、判決は確定した。
⑵Ｃ４組合第二次訴訟
事務・技能職であるＣ４組合組合員２１名は、Ｙ１会社が、１６年度年末ないし２０年度夏季一時金において、専門職と事務・技能職の支給月率に格差を設けたことについて、東京地裁に対し、前記⑴のＣ４組合第一次訴訟と同旨を請求するＣ４組合第二次訴訟を提起し、東京地裁は、２５年１０月２８日、主位的請求は棄却したものの、予備的請求について、１６年度年末ないし１７年度年末一時金についての損害賠償請求権は時効により消滅したとしたものの、１８年度夏季ないし２０年度夏季一時金について、各人の損害賠償請求の一部を認容し、各人に対し各年度５万円及び遅延損害金の支払を命じた。
Ｂ５会社（Ｙ１会社が２４年５月２１日付けで組織変更。前記第１の１参照）は、上記判決を不服として東京高裁に控訴したところ、東京高裁は、２６年７月１７日、原判決の判断枠組は維持した上で、原判決を一部変更し、上記Ｃ４組合組合員のうち一時金支給日にＹ１会社の従業員であった者に対し各年度５万円及び遅延損害金の支払を命じた。上記東京高裁判決の判断の要旨は、Ｙ１会社はＣ４組合に対し、一時金の平均支給月率の提案の妥当性等について、労働組合として検証し対応を検討するのに必要な情報を提供したということはできず、このようなＹ１会社の交渉態度は誠実交渉義務に違反し、その結果、Ｃ４組合組合員らは自らの労働条件について実質的に検証、検討した上で交渉する機会を奪われたというべきであり、このような機会の喪失は保護に値する法的な利益に対する侵害であるというものであった。
なお、上記Ｃ４組合第二次訴訟において、東京地裁は、Ｙ１会社は、「ＴＲサーベイの結果がどの程度信頼するに足りるものであるかについて、Ｃ４組合が検証、検討した上での交渉や意思決定が可能となる程度に、調査におけるデータ内容及びデータ処理の方法等について具体的に説明し、資料を提供する義務があったというべきである」が、「ＴＲポジションが１００である場合の各職種の平均総報酬額等を」「Ｃ４組合に開示した事実はないのであるから、」Ｙ１会社において「上記義務を果たしたものとは認められない」と判断している。また、同訴訟において、東京高裁は、Ｙ１会社は、「ＴＲサーベイによる調査結果の重要な根拠として、Ｃ４組合に対し、」「少なくともＴＲポジションが１００である場合の各職種の平均総報酬額を示して説明を尽くすことが、団体交渉の実質性確保の見地から求められていたというべきである」が、「説明について十分な検討を尽くしたとはいい難い」と判断している。Ｂ５会社は、上記判決を不服として最高裁に上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁は、２７年７月１０日、上告を棄却するとともに上告審として受理しないことを決定し、判決は確定した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１について
会社は、１７年度及び１８年度の各賃上げ・一時金交渉はいずれも組合と妥結していること及び現在組合の組合員で従業員籍を有する者はいないことに鑑みても救済の利益がないことは明らかであり、また、妥結したにもかかわらず更なる団体交渉を求めるとの請求は申立権の濫用に該当するものであって、本件救済申立ては却下されるべきであると主張する。確かに、１７年度及び１８年度の各賃上げ・一時金についての組合との団体交渉において、各賃上げ・一時金交渉が妥結していること（前記第３の５⑾、７⑽）に加えて、その後に組合の組合員で従業員籍を有する者がいなくなったこと（同１⑴）によれば、救済利益の存在については疑念が生じないわけではない。しかし、組合は、上記団体交渉の過程においてＹ１会社に不誠実な対応があったとして救済を申し立てているのであって、本件審査手続におけるこれまでの経緯に加え、当委員会に顕著な会社と組合との間で現在もなお続いている各種の紛争や交渉等の状況を踏まえると、今後の労使交渉により解決すべき問題がなお残っていると解する余地があり、組合が主張するＹ１会社の対応による団体交渉権の侵害の有無を審査し、これが認められるときは適切な救済命令を発する必要があると判断される。したがって、現段階において直ちに救済利益を否定するのは相当とはいえない。
また、賃上げ・一時金交渉が組合と妥結していたとしても、組合との団体交渉におけるＹ１会社の対応が不誠実であるとして救済申立てを行うことを妨げるものではないから、申立権の濫用に該当するともいえない。
２ 争点２について
組合は、Ｙ１会社が、長年にわたり専門職と事務・技能職の一時金支給月率を同率としてきたにもかかわらず、１５年以降、事務・技能職の一時金支給月率を専門職より引き下げ、団体交渉において、組合に対し、その理由や根拠とするＴＲサーベイの具体的内容や比較対象企業名等の情報の開示や説明を誠実に行わなかったことは、労組法７条２号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対し、会社は、事務・技能職の一時金支給月率の引下げの根拠となったのは、ＣＯＥの実施したＴＲサーベイ結果によるものであって、ＣＯＥは比較対象企業各社との間で相互に秘密保持の約束をしているから、開示できる情報に制約があったものであり、かかる制約の中で、Ｙ１会社は、ＴＲサーベイについて提出できる情報は全て提出し、多数回にわたる団体交渉を行って可能な限りの説明を行ったものであるから、不誠実団体交渉に該当しないと主張する。
⑴事務・技能職の一時金支給月率引下げと誠実交渉義務
Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社の専門職と事務・技能職の一時金支給月率の推移についてみると、昭和４３年度から１４年度まで同一の支給月率で支給されていたところ、１５年度以降は、専門職は６.４５か月のままであったが、事務・技能職は、１５年度６.３０か月、１６年度５.７５か月、１７年度５.２０か月、１８年度４.６５か月に引き下げられている（前記第３の３⑷、４⑴イ、⑵イ、⑶イ、５⑾、７⑽）。このように、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社では、３５年間にわたり、専門職と事務・技能職とで同一の一時金支給月率を維持し続けてきたのであるから、事務・技能職の労働者を組織する組合（同１⑴）が、Ｙ１会社に対し、事務・技能職の一時金支給月率を引き下げることにつき説明を尽くすよう求めたことは理解できるところであり、Ｙ１会社は、事務・技能職の一時金支給月率を引き下げるに当たっては、団体交渉において、その根拠となる資料を提示し、組合の納得及び理解を得るよう誠実に説明する義務があったというべきである。
⑵Ｙ１会社のＴＲサーベイについての説明
ア ＴＲサーベイは、もともと管理職のＴＲレベルの状況を確認するために、Ｙ１会社の親会社であるＢ４会社の一部門であるＣＯＥが行っていた調査であり、Ｙ１会社では、１４年度から管理職以外の一般従業員である専門職及び事務・技能職についても調査を実施するようになったものであるが、Ｙ１会社とは別法人のＣＯＥが比較対象企業との間で直接情報の交換を行って調査を実施していたのであり（前記第３の３⑴）、比較対象企業にとっては自社の人事管理上のデータを従業員の採用に当たって競合する（同５⑼イ）Ｙ１会社の親会社に提供するものであるから、ＣＯＥが比較対象企業と秘密保持の約束をしていること等からデータの取扱いに制限があったこと（同３⑵）は理解できるところである。
イ 組合とＹ１会社との賃上げ及び一時金についての団体交渉の経緯について検討すると、まず、ＴＲサーベイ結果に関する具体的金額等のデータの開示については、１４年度の賃上げ・一時金交渉において、組合が従業員の総報酬がいくらであるか質したが、会社は、ＣＯＥの指示を待たなくてはならないとして開示せず，１６年度の賃上げ・一時金交渉においては、組合が職種及び職位ごとの総報酬額の開示を求めたが具体的金額の開示にまで至らなかったとの経緯があったところ（前記第３の４⑴イ、⑶イ）、１７年度の賃上げ・一時金交渉において、組合がＴＲサーベイ結果に関するデータ、情報等の積極的開示を求めたのに対し、１７年３月４日及び同月２４日の団体交渉においては、Ｙ１会社は、ＣＯＥと比較対象企業との約束によりデータ開示には制約がある旨回答したが（同５⑷イ、⑹イ）、同年４月１１日の団体交渉においては、事務・技能職の総報酬は約１０００万円になるとその推計値を示している（同５⑺）。
また、１８年度の賃上げ・一時金交渉においては、組合は、各比較対象企業ごとの平均年齢、平均勤続年数及び平均比較対象総報酬額等、また、総報酬を構成する各要素の数値（金額）を示すよう文書で要求し、Ｙ１会社は、当初は具体的金額については開示できないとの回答に終始していたが（同６⑺ないし⑽）、組合が１８年７月７日の団体交渉においてＴＲポジションの絶対値の開示を求めたところ、Ｙ１会社は、同月２４日の団体交渉において、具体的な計算方法を示して、専門職の総報酬額が約１０００万円、事務・技能職の総報酬額が約９５０万円になる旨説明している（同７⑵、⑶ア）。また、Ｙ１会社は、同年８月１８日の団体交渉においては、総報酬の比較の方法に関して、事務・技能職の職位ごとに平均総報酬及び平均年齢を算出し、加重平均した上で、比較対象企業との総報酬の比較を行う旨説明し、同年１１月１７日の団体交渉においては、職種ごとの職位別の平均総報酬及び平均年齢の算定方法について、専門職４職位及び事務・技能職６職位それぞれの平均年齢を算出し、比較対象企業のそれぞれの年齢のところの平均収入とを比較し、Ｙ１会社の人数に置き換えて指数を算出し加重平均する旨説明している（同７⑸イ、⑼）。
ウ 組合は、ＴＲサーベイ結果に関する具体的金額等のデータの開示とともに、比較対象企業名を明らかにすることを一貫して要求している。これに対し、Ｙ１会社は、１５年度の賃上げ・一時金交渉において、当初は守秘義務があるとして開示できないとしていたが、その後、ＣＯＥと協議を行った上、組合に対し、各労働組合の幹部組合員に限定し、他に公表しないこと及び比較対象企業の労働組合等と直接接触しないことを条件として比較対象企業名を開示してもよいとの提案を行った。しかし、組合はこの条件に同意せず、組合に対しては比較対象企業名は開示されなかった（前記第３の４⑵イ）。このような経緯を経て、Ｙ１会社は、１７年度の賃上げ・一時金交渉においても当初は同様の回答をしたが（同５⑷イ）、１７年３月２４日の団体交渉においては、石油、化学等の業種を含めた一流企業を選んでいる旨説明するとともに、同年５月１３日の団体交渉においては、具体的な企業の実名を例に挙げて説明し、同月２７日の団体交渉においては、比較対象企業の選定基準については、従業員の採用に当たって競争相手になり得るかどうか、Ｙ１会社に対してデータを開示してくれるかどうか、同じような仕事をしている従業員がいるかどうかである旨説明している（同５⑹イ、⑻ウ、⑼イ）。
１８年度の賃上げ・一時金交渉においても、Ｙ１会社は、１８年４月１３日の団体交渉において、比較対象企業選定のプロセスについて、長期のビジネス上の競争相手であること、採用において競合すること、同種の人材及び類似の職種を有すること等の基準に則り総合的に検討している旨説明している（同６⑻）。
⑶Ｃ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟との関連
Ｃ４組合組合員らが１５年度夏季ないし２０年度夏季一時金において専門職と事務・技能職の支給月率に格差を設けたことについて提起したＣ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟において、裁判所は、Ｙ１会社に説明義務違反等があったとして、各人の損害賠償請求を認容している（前記第３の８⑴、⑵）。
組合は、Ｙ１会社が一時金の格差提案を行うに当たって十分な説明をしなかった事実はＣ４組合だけでなく組合にも同じく当てはまると主張する。これに対し、会社は、Ｃ４組合と組合とは団体交渉の経過が異なるから、Ｃ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟を本件において先例として取り扱うことは適切ではないと主張する。
そこで、この点についてみると、１７年度及び１８年度のＣ４組合とＹ１会社との一時金交渉の経過の詳細については明らかではないが、交渉当事者が異なればその団体交渉経過には当然相違が生じると解されるのみならず、１８年度の賃上げ・一時金交渉については、Ｙ１会社は、組合とはＣ４組合妥結後も６か月近くも団体交渉を継続しており、組合との団体交渉回数は１９回を数えている（同７⑽）など、現に交渉の状況が異なっていることが認められ、これらの点からすると、交渉におけるＹ１会社に求められる説明その他の対応も相応に異なっていたと推認できる。
また実際にも、Ｃ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟のうち、本件の１７年度及び１８年度の一時金交渉と重なっているのはＣ４組合第二次訴訟であるが、同訴訟における東京地裁判決及び東京高裁判決では、「ＴＲポジションが１００である場合の各職種の平均総報酬額」をＣ４組合に対して開示しなかったことをＹ１会社が説明義務を果たしていないことの論拠としているところ（同８⑵）、Ｙ１会社は、組合に対しては、１７年４月１１日の団体交渉において、総報酬の具体的金額についてその推計値を示し、１８年７月２４日の団体交渉においては、組合が求めたＴＲポジションの絶対値の開示について、具体的な計算方法を示して説明している（前記⑵イ参照）など、Ｙ１会社の対応が両者で異なっていることも認められる。
以上を総合すると、Ｃ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟において、同種事案におけるＹ１会社の対応が不誠実であったと判断されていることを考慮したとしても、組合に対する本件の１７年度及び１８年度の賃上げ・一時金交渉におけるＹ１会社の対応が不誠実な団体交渉であることを基礎づける事実となるということまでは本件全証拠によっても認められないというべきである。
⑷不当労働行為の成否
以上からすれば、Ｙ１会社は、１７年度及び１８年度の賃上げ・一時金についての団体交渉において、当初は、総報酬の金額及び比較対象企業名についてはＣＯＥの指示を待たなくてはならないとか守秘義務があるなどとして開示できないとしていたものの、交渉が進むにつれて金額の推計結果、比較対象企業の選定基準等を説明しており、組合の納得及び理解を得るよう、多数回にわたる団体交渉を開催し、ＴＲサーベイについて、データの取扱いに制限がある中で、開示できる一定の情報は開示して、専門職と事務・技能職との一時金支給月率に格差を設けることについて、相応の説明を行ったものとみることができる。そして、Ｃ４組合第一次訴訟及びＣ４組合第二次訴訟の判決における判断を考慮したとしても、Ｙ１会社の対応が不誠実であったとまでいうことはできないこととなる。
３ 結論
以上のとおり、１７年度及び１８年度の各賃上げ・一時金についての組合との団体交渉におけるＹ１会社の対応は、労組法７条２号の不当労働行為に該当するということはできず、本件再審査申立ては理由がない。よって、労組法２５条２項、２７条の１７、２７条の１２第１項、労働委員会規則５５条１項を適用して、主文のとおり命令する。
平成３０年１２月１９日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11938.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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