命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社承継人
Ｙ２会社
上記当事者間の中労委平成２１年（不再）第２４号事件（初審東京都労委平成１８年（不）第９７号事件）について、当委員会は、平成３１年１月２３日第２６０回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員鹿野菜穂子、同横溝久美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審決定を取り消し、再審査申立人の本件救済申立てを棄却する。
２ 再審査申立人のその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 初審救済申立て
Ｂ１会社及びＢ２会社（なお、Ｂ１会社及びＢ２会社は、平成１２年７月１日（以下「平成」の元号を省略する。）にＢ３会社と事業を統合した後、１４年６月１日付けで、Ｂ１会社がＢ２会社外２社を吸収合併し、Ｙ１会社となった。）は、１４年度から、両社の親会社であるアメリカ合衆国の法人であるＢ４会社の一部門であるセンター・オブ・エキスパティーズ（以下「ＣＯＥ」という。）による我が国の各分野における企業に対する従業員に支払われる総報酬（トータル・レミュネレーション。現金給与以外に住宅ローン補助や社会保険料等の事業主負担分、退職金、年金等も含む。）の調査（以下、この調査を「ＴＲサーベイ」という。）に基づき賃上げ額及び一時金支給月率を算定することとした。
再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）は、Ｙ１会社が、①１８年度一時金の支給月率について、ＴＲサーベイの結果であるとして、専門職（大学又は大学院を卒業した者）が６.４５か月であるのに対して、事務・技能職（短期大学又は高等学校等を卒業した者）が４.６５か月と異なる回答を行ったこと、②団体交渉で妥結していないことを理由に同年度一時金の仮払を拒否したことがそれそれ労働組合法（以下「労組法」という。）７条３号に該当する不当労働行為であるとして、１８年１２月２５日、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済申立てを行った。
なお、Ｙ１会社は、グループ企業の再編により２４年５月２１日付けでＢ５会社に組織変更し、Ｂ５会社は、２９年１月１日付けでＢ３会社に吸収合併され、さらに、Ｂ３会社は、同年４月１日付けでＢ６会社に吸収合併されてＹ２会社となり、同社が再審査被申立人としての地位を承継した（以下、再審査被申立人たる地位を承継したＹ２会社を「会社」という。）。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
① １８年度一時金の支給月率について専門職と事務・技能職とで格差回答を行わないこと
② 交渉未妥結を理由に１８年度一時金の仮払を拒否しないこと
③ 謝罪文の掲示及び社内報への掲載
３ 初審決定及び再審査申立ての要旨
東京都労委は、組合が不当労働行為審査手続における審査委員の審査指揮に対する不服を理由として労働組合資格審査関係書類を提出していないことから、２１年７月７日付けで、本件救済申立ては労働委員会規則（以下「労委規則」という。）３３条１項２号に該当するとして救済申立てを却下し、Ｙ１会社に対し同月２２日に、組合に対し同月２３日に、それぞれ決定書（以下「初審決定」という。）を交付した。
組合は、同月３０日、上記初審決定を不服として、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
組合は、３０年２月５日付けで、当委員会に対し、労働組合資格審査関係書類を提出し、当委員会は、３１年１月２３日第２６０回第三部会において、合議の上、組合は労組法２条及び５条２項の規定に適合し、労働組合として適格であるとの決定を行った。
４ 本件の争点
⑴争点１
本件救済申立ては、１８年度一時金交渉が組合と妥結していることあるいは現在組合の組合員で従業員籍を有する者がいないことから救済の利益がないといえるか。
⑵争点２
Ｙ１会社が、１８年度一時金の支給月率について専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったことは労組法７条３号の不当労働行為に当たるか。
⑶争点３
Ｙ１会社が、団体交渉で妥結していないことを理由に１８年度一時金の仮払を拒否したことは労組法７条３号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
⑴会社の主張
１８年度一時金については、Ｙ１会社と組合との団体交渉は既に妥結し、妥結内容に従って支給されているから、組合の請求する救済の内容との関係では、本件救済申立ては救済の利益がないことが明らかである。また、２４年１２月末日をもって、組合の組合員で従業員籍を有する者は一人もいなくなったことからも、本件について救済の利益がないことは明らかであって、本件救済申立ては却下されるべきである。
⑵組合の主張
本件は、１８年度一時金に係るＹ１会社の対応が支配介入の不当労働行為に該当するか否かを問うた事案であり、妥結し支給されていることを理由に却下を求める会社の主張は失当である。また、会社は、組合の組合員で従業員籍を有する者が一人もいないことを理由として却下を求めているが、この主張こそが、組合がＢ１会社から解雇された８名の組合員とともに、Ｂ１会社、Ｂ２会社又はＹ１会社を退職後も労働組合の団結を堅持し活動を展開していることを嫌忌して、団結している事実を否認し、団体交渉を拒否し続け、組合を実体のない労働組合に落とし込めたいとの不当労働行為意思の表れである。
２ 争点２について
⑴組合の主張
Ｙ１会社は、一時金支給月率を、長年にわたり専門職と事務・技能職とで同率としてきたにもかかわらず、１５年度以降、ＴＲサーベイに基づく賃金管理を導入し、事務・技能職の一時金支給月率を専門職より引き下げ、１８年度においては、専門職６.４５か月に対して事務・技能職４.６５か月との格差回答を行った。これに対し、組合は、ＴＲサーベイに関わる情報及びデータの開示を会社に求め、格差回答を撤回するよう要求したが、Ｙ１会社は、ＴＲサーベイについての具体的内容を一切明らかにせず、情報等の開示要求を拒否し、事務・技能職の賃下げを強行した。このことは、事務・技能職の不満を醸成し、専門職との賃金差別を拡大することを通じて専門職と事務・技能職との間に差別・分断を持ち込み、一時金切下げにより組合財政を悪化させて闘争力を減退させ、圧倒的に事務・技能職の比率が高い組合の団結の弱体化を図るものであり、労組法７条３号の支配介入に該当する。
なお、会社は、ＴＲサーベイについて十分な情報開示を行ったと主張するが、それが事実に反することは、別組合であるＣ１組合の事務・技能職の組合員らが専門職の支給月率と同率の支給を求めて提起した訴訟（以下「Ｃ１組合訴訟」という。）において裁判所も判示するとおりである。
⑵会社の主張
Ｙ１会社が、１８年度一時金について、専門職と事務・技能職とで一時金支給月率を異にする回答を行ったのは、ＴＲサーベイの結果、事務・技能職の処遇水準が高いレベルにあり、専門職と事務・技能職とで一時金支給月率を異にする内容の回答を行わざるを得ないと判断されたことにその理由がある。Ｙ１会社は、組合を含む全ての労働組合に対して全く同じ内容の一時金回答を行ったものであり、にもかかわらず、何ゆえにＹ１会社による一時金回答が組合に対する支配介入に該当するのか理解に苦しむところであり、労組法７条３号の支配介入には該当しない。
なお、Ｃ１組合訴訟については、Ｃ１組合所属の従業員らとＹ１会社との間に関するものであり、Ｃ１組合と組合とでは団体交渉の経過が異なるのであるから、Ｃ１組合訴訟の判決があるからといって、１８年度一時金交渉において、Ｙ１会社が組合に対し十分な情報開示を行わなかったとはいえない。
３ 争点３について
⑴組合の主張
一時金は賃金の後払いであり、組合が１８年度夏季一時金の仮払要求を行った１８年７月２５日の時点においては、同一時金の算定期間である１７年１１月１日ないし１８年４月３０日を既に経過していたから、組合員には同年度夏季一時金の請求権がある。組合が行った１８年度一時金の仮払要求は、Ｙ１会社がＴＲサーベイについての情報開示を頑なに拒否し続け、組合に差別回答を受け入れさせる姿勢に終始している中で、団体交渉を進展させようとする意図をもってなした要求であった。１８年度一時金仮払拒否は、組合員に対する一時金未払いによる金銭的ダメージをもって、組合に意に反する妥結を強制し、組合の団結の弱体化を意図したものであり、労組法７条３号の支配介入に該当する。なお、Ｂ１会社は、昭和５８年度及び７年度一時金において仮払を行った事実があり、仮払を行った場合、組合が半永久的に団体交渉を要求する可能性があるなどとの会社主張は、根拠のない言いがかりであることは明白である。
⑵会社の主張
Ｙ１会社の就業規則には一時金の支給に関する規定は存在せず、妥結が成立しない限り一時金の支払義務は発生せず、Ｙ１会社には一時金の仮払を行う慣行も存在しない。また、組合以外の他の労働組合が妥結している状況下において、専ら独自の判断で交渉を継続している組合に便宜を図ることは到底受け入れられない。さらに、仮払を行った場合、組合が半永久的に団体交渉を要求する事態が発生する可能性もある。これらのことから、Ｙ１会社が組合の１８年度一時金仮払要求に応じなかったことには正当な理由があり、労組法７条３号の支配介入には該当しない。
なお、組合は、Ｙ１会社が、７年度、１０年度及び１３年度の各一時金の仮払をしなかったことが不当労働行為であるとしてそれぞれ救済を申し立てたが、これらの事件については、いずれも不当労働行為に該当しないとの命令が出され、当委員会でもこれらの判断はいずれも支持されている。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴組合
組合は、肩書地に事務所を置き、本件初審申立時（１８年１２月２５日）にはＢ１会社、Ｂ２会社又はＹ１会社の従業員及び元従業員であった３３名の組合員により組織されていた（１９年５月時点では、従業員たる組合員は５名で、うち１名が専門職、４名が事務・技能職であった。）が、その後、組合員の定年退職等により、２４年１２月末日をもって組合の組合員で従業員籍を有する者はいなくなり、現在はＢ１会社、Ｂ２会社、Ｙ１会社又はＢ５会社を退職又は解雇された元従業員により組織されている。３０年１月２４日現在の組合員は２９名であった。なお、組合は、昭和２７年に結成されたＣ１組合から分離・独立して昭和５７年９月２５日に結成された労働組合である。
⑵会社
会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、製油所等を有して、石油製品の製造・販売等を行っており、２９年４月１日現在の従業員は９１３７名であった。本件の初審申立時の被申立人はＹ１会社であったが、前記第１の１の経緯により、会社が再審査被申立人としての地位を承継した。
なお、本件初審結審時現在、Ｙ１会社には、組合及びＣ１組合のほか、Ｂ３会社従業員も組織対象とするＣ２組合が存在した。
２ ＴＲサーベイ導入以前の賃金等決定の方針及び調査方法
Ｂ１会社及びＢ２会社では、ＴＲサーベイ導入前の１３年度以前には、賃上げ及び一時金について、毎年の業績に連動して金額等を決定するという方法ではなく、石油、化学等の他企業と比較して遜色のないレベルで従業員を処遇するとの方針を採っており、その方針に沿って、他企業の賃金等の調査を現金給与のベースで実施していた。この調査はトータル・キャッシュ・コンペンセーション（以下「ＴＣＣ」という。）と呼ばれ、その結果と毎年の賃上げ及び一時金の動向を参考にして、毎年の賃上げ額及び一時金支給月率を決定していた。この方針は、昭和４０年代からＢ４会社の傘下にある各国の子会社で採用されていた。
３ ＴＲサーベイについて
⑴ＴＲサーベイの概要
ＴＲサーベイとは、Ｂ４会社の傘下にある各国の子会社の管理職の総報酬水準（以下「ＴＲレベル」という。）の状況を確認するために、同社の一部門であるＣＯＥ（マレーシアのクアラルンプールに所在する。）が行っていた調査であり、Ｙ１会社では、１４年度から管理職以外の一般従業員である専門職及び事務・技能職についても調査を実施するようになった。なお、我が国以外のアジア各国の子会社でも同様の調査が実施されていた。
ＴＣＣが現金給与についての調査であるのに対し、ＴＲサーベイは現金給与以外も含む総報酬に関する調査であるという点で違いがあった。ＴＲサーベイは、石油、化学、電気機器、自動車、金融、商社等各分野における企業を比較対象とし、これら比較対象企業において従業員に支払われる総報酬を、管理職でない一般従業員については専門職と事務・技能職とに分けて職位（資格等級）ごとに調査した上、比較対象企業全体の中位水準を１００として、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社従業員のＴＲレベルをその職位ごとに比較対象企業の中位水準と比較することにより、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社従業員のＴＲレベルの相対的位置を把握するという調査であった。
ＣＯＥは、比較対象企業との間で直接情報の交換を行っており、比較対象企業に対しＢ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社の賃金データを送付するとともに、賃金データ記入用の未記入の調査フォームを送付し、比較対象企業の賃金データを受領するという方法を取っていた。
ＴＲサーベイには、フルサーベイとアップデートの２種類の調査があり、フルサーベイは３年に１回実施され、その間の各年には同じ調査項目でアップデートが行われ、前回からどういう変化があったかを調査していた。
⑵ＣＯＥとＹ１会社との関係
ＴＲサーベイ結果は、ＣＯＥからＢ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社人事部に説明された。その中で、比較対象企業名やＴＲレベルを１００とした場合の比率（以下「ＴＲポジション」という。）についての説明はあったが、詳細な分析内容やデータの提供はなかった。
⑶ＴＲサーベイ結果と一時金決定の過程
Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社では、一時金に関して、就業規則その他の規程及び各労働組合との労働協約の中に金額や算定方法について定めた条項はなく、毎年の各労働組合との春闘交渉において決定されていた。
なお、Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社における一時金の支給月率は、昭和４３年度から１４年度まで、専門職と事務・技能職とは同一（昭和５３年度から９年度までは７.４５か月、１０年度は７.３５か月、１１年度は７.０５か月、１２年度ないし１４年度は６.４５か月）であったが、１５年度以降は、専門職は６.４５か月のままであったのに対し、事務・技能職は、１５年度６.３０か月、１６年度５.７５か月、１７年度５.２０か月に引き下げられた。Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社は、これら各年度の一時金を、組合結成後、昭和５８年度及び７年度を除き（後記６⑴参照）、組合との妥結により支払った。
４ １８年度の賃上げ・一時金交渉（別件救済申立てまで）
⑴ＴＲサーベイ結果
Ｙ１会社は、１７年１２月頃、組合を含む各労働組合に対し、「一般従業員のＴＲSurvey結果(２００５)」と題する１７年に実施されたＴＲサーベイの調査結果に関する資料を提示し、内容を説明した。同資料には、１７年にフルサーベイを行った結果、Ｙ１会社のＴＲポジションは、専門職は１００、事務・技能職は１０７であり、事務・技能職は低下傾向にあるものの依然として高いポジションにあると評価されていること、今後の課題として、引き続き事務・技能職のＴＲレベルの調整を進めていくこと等が示されていた。
⑵１８年１月２０日の団体交渉
組合は、１８年１月２０日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲポジション１００に関して具体的な金額の開示を求めたが、Ｙ１会社は、従前と同様公表できない旨回答した。
さらに、組合は、Ｙ１会社に対し、事務・技能職についての比較対象企業８社のうち、技能職についてのみデータを入手できた６社と事務職についてのデータを入手できた２社に分けて、ＴＲポジションを示すことを要求した。これに対し、Ｙ１会社は、ＴＲサーベイを行うに当たって、事務・技能職として比較を行い、事務職と技能職とを区別した上での比較やＴＲポジションの算定は行っていないこと、比較対象企業には事務職のいない企業がありそれが６社であること、ただし、一般的傾向として技能職の賃金等は高いから、比較対象企業における技能職のデータも高めの数字であること等を説明した。
⑶１８年度賃上げ及び一時金要求
組合は、１８年２月２７日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、１８年度賃上げ及び一時金要求書を提出し、賃上げ額について６万８０００円を、一時金支給月率については７.４５か月を要求した。⑷１８年３月１０日の団体交渉
組合は、１８年３月１０日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、１８年度賃上げ及び一時金要求書の趣旨説明を行った。これに対し、Ｙ１会社は、組合要求に対する見解を示し、ＴＲサーベイに関して、１５年から労使間で議論をしてきたが、１６年から本格的に事務・技能職のＴＲレベルの調整を開始し、１９年までにＴＲレベルの適正化を段階的に実現すべく、本年も調整したいと考えている旨述べた。さらに、Ｙ１会社は、一時金支給月率について、組合は、旧Ｂ１会社・Ｂ２会社時代に支給されていた７.４５か月を要求しているが、事務・技能職については１５年から一時金でのＴＲレベルの調整を実施したものの、比較対象企業の中で中位を目指すという目標に対して未だ７パーセント程度高い水準にあるので、１９年までには支給月率４.０か月程度へ引き下げたいという考えに変更はない旨述べた。
⑸１８年度賃上げ及び一時金の回答
Ｙ１会社は、１８年３月１６日、組合を含む各労働組合に対し、１８年度賃上げ及び一時金についての回答を提示した。それによると、賃上げ額は７４８０円、一時金支給月率は、専門職が６.４５か月、事務・技能職が４.６５か月であった。
⑹１８年３月１７日の団体交渉
ア 組合は、１８年３月１７日に開催された団体交渉において、事務・技能職はＴＲポジションが１０７と言われても、それを検証することができない旨述べて、従前と同様に比較対象企業１３社の企業名、総報酬の金額、年齢等の開示を求めた。これに対し、Ｙ１会社は、データの開示について制限がある中で、石油他社や他業種の動向などから遜色ないものであるか、企業への貢献はどうか等を踏まえた回答である旨述べた。
イ また、組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社に対し、事務・技能職のＴＲレベルが高いというだけで、なぜ高いことが悪いのか説明していないとして、その説明を求めた。これに対し、Ｙ１会社は、本年の決算内容が悪く競争力を失っている状況であり、調整をして適正なレベルで安定的な支給をしていくことの方が組合員にとってもよいのではないかと判断している旨説明した。
組合は、Ｙ１会社の説明では、事務・技能職の一時金だけを下げなければならない理由の説明がなされておらず、このような差別回答は受け入れられない旨述べた。これに対し、Ｙ１会社は、事務･技能職の一時金支給月率の差は差別ではなく、賃金は基本的に職種ごとにマーケットで決まるものであり、企業としてのコスト競争力や従業員の採用における競争力に影響すること、したがって、ＴＲサーベイによる適正化は、長期的に安定した従業員の処遇を維持するために必要であること等を説明した。
⑺１８年３月３１日の団体交渉
Ｙ１会社は、１８年３月３１日に開催された団体交渉において、組合に対し、賃上げ及び一時金要求に対する見解を示したが、ＴＲサーベイの考え方については特に従来と変わりはなかった。組合は、Ｙ１会社に対し、この間何度も言っている同じことを繰り返し回答してもらわなくても結構であり、組合の要求していることについてきちんと検討をしてもらいたい旨述べて、ＴＲサーベイについて、比較対象企業名、１３社とした理由、ＴＲレベルを中位に置くとした理由、事務職の比較対象企業数とその企業名、各企業ごとの各職種の平均年齢、平均勤続年数及び平均比較対象総報酬額、交換したデータが真正であるかをどのように確認しているのか、比較対象企業選定のプロセスを明らかにすることなど１６項目についての要求書を提出し、説明を求めた。Ｙ１会社は、後日回答するとした。
⑻１８年４月１３日の団体交渉
Ｙ１会社は、１８年４月１３日に開催された団体交渉において、組合に対し、前回の団体交渉において組合から出されたＴＲサーベイに関する開示要求に対し回答したが、開示に関する考え方は従前と同様であった。
組合の上記開示要求の中で質問していた交換したデータが真正であるかをどのように確認しているのかについては、Ｙ１会社は、入手したデータを基にＣＯＥとコミュニケーションを重ねることにより、信頼できるデータの把握が可能となっている旨回答した。また、比較対象企業選定のプロセスについて、Ｙ１会社は、ＣＯＥが、長期のビジネス上の競争相手であること、採用において競合すること、同種の人材及び類似の職種を有すること等の基準に則り総合的に検討し、最終的にＹ１会社が決定している旨説明した。これらに関連して、組合が、ＣＯＥは企業組織上どういう位置付けであるのか質問をしたところ、Ｙ１会社は、ＣＯＥはＹ１会社との関係では人事企画部門のようなものであり、賃金政策や労働条件について調査をしたり、企画をしたりする部署であるが、決定するのはＹ１会社である旨説明した。
⑼１８年５月１８日の団体交渉
組合は、１８年５月１８日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、前回の団体交渉におけるＹ１会社の回答を受けて、「ＴＲサーベイに関する再質問ならびに追加要求書」と題する文書により要求を行った。その中で、組合は、比較対象企業が１３社になったプロセスについて７項目を挙げて説明を要求し、さらにＴＲサーベイ結果に示されているＹ１会社のＴＲポジションについて、総報酬を構成する各要素の数値（金額）を示すことを要求した。Ｙ１会社は、改めて回答するとした。⑽１８年５月３０日付けＹ１会社の回答
Ｙ１会社は、１８年５月３０日、組合の「ＴＲサーベイに関する再質問ならびに追加要求書」に対し、比較対象企業が１３社になったプロセスについては、項目ごとにＣＯＥがどのような検討を行ったのかは明らかにされていないため答えられない旨、また、ＴＲサーベイ結果に示されている総報酬を構成する各要素の数値（金額）を示すことについては、ＴＲサーベイ結果の金額については開示できない旨回答した。
⑾１８年６月５日の団体交渉
組合は、１８年６月５日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲサーベイに関して今年度２回要求書を出したが（前記⑺、⑼参照）、いずれの回答にも了解できない旨述べた。
⑿１８年度の賃上げ・一時金交渉に関する別件救済申立て
組合は、１８年６月８日、１８年度の賃上げ・一時金交渉におけるＹ１会社の対応が不当労働行為であるとして、東京都労委に対し、別件救済申立てを行った（後記６⑷参照）。
５ １８年度の賃上げ・一時金に関する別件救済申立て以降の団体交渉等⑴１８年６月３０日の団体交渉
組合は、１８年６月３０日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲサーベイ結果に関して、少なくとも事務・技能職についてはこれまでの団体交渉で要求した比較対象企業名等のデータを開示するよう求めたが、Ｙ１会社は、現段階では開示できるものはこれ以上はない旨述べた。
⑵１８年７月７日の団体交渉
組合は、１８年７月７日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、ＴＲポジション１００の絶対値の開示を求めたが、Ｙ１会社は、ＣＯＥから絶対値はもらっていないので開示はできない、仮にそういう数値があったとしても、それは一定の計算をした結果なので、計算のプロセスを信用するしかない旨述べた。さらに、Ｙ１会社は、ＴＲポジションの結果は一定の計算モデルに基づく値であり、必要な情報は相対的な位置が重要であるので、その仮定の部分について明らかにする必要はないし、実数字が明らかになっても全てが分かるわけではない旨述べた。これに対し、組合は、基準の数値が分かることで、その数値からどのように計算してＴＲポジション１００に近づけているのかについて、Ｙ１会社の説明に対する検証が可能になるなど理解が進む旨述べて、改めてＴＲポジション１００の絶対値の開示を求めたところ、Ｙ１会社は、今よりもデータの開示が多くなるという意味では、確かに理解が進む部分はあるかもしれない、実際に実数を出せるものなのかどうかは今の段階でははっきりわからないが確認してみたい旨述べた。
⑶１８年７月２４日の団体交渉
ア Ｙ１会社は、１８年７月２４日に開催された団体交渉において、組合に対し、前回の団体交渉で組合から要望のあったＴＲポジション１００の絶対値の開示について、ＴＲサーベイのデータそのものを開示することはできないが、総報酬の合計額が推定できるのではないかとして、次の(ｱ)ないし(ｳ)の計算方法を示した。
(ｱ) Ｙ１会社の場合、１人当たりの総額に占める基本給と一時金を合わせた額の割合は、総報酬全体を１００パーセントとすると、およそ７０パーセント台の前半ぐらいになっている。
(ｲ) これを基に推定計算を行うと、専門職の場合、年間では基本給が１２か月、一時金支給月率が６.４５か月であるので、合計１８.４５か月を本年３月末の組合員有資格者の平均基本給３９万６９６９円に掛けると約７３０万円となる。これが総報酬全体の７５パーセントに相当するとして総報酬額は約９８０万円、７０パーセントに相当するとして総報酬額は約１０５０万円となり、中間をとると約１０００万円が専門職の総報酬額ということになる。
(ｳ) 事務・技能職についても同様の計算を行うと、年間では基本給が１２か月、１７年の一時金支給月率が５.２０か月であるので、合計１７.２０か月を組合員有資格者の平均基本給３９万６９６９円に掛けると約６８０万円となる。これが総報酬全体の７５パーセントに相当するとして総報酬額は約９１０万円、７０パーセントに相当するとして総報酬額は約９８０万円となり、中間をとると約９５０万円が事務・技能職の総報酬額ということになる。
イ Ｙ１会社は、同団体交渉において、組合に対し、専門職及び事務・技能職の総報酬額について、上記アの推定程度の金額であると考えてほしい旨述べた。また、職種ごとにみると、専門職はＴＲポジション１００であるから、ＴＲポジション１００の比較対象企業は大体同じレベルにあるが、事務・技能職では、Ｙ１会社はＴＲポジション１０７であるから、ＴＲポジション１００の比較対象企業はそこから７％ぐらい下にあるとの計算になると考えられる旨説明し、これで総報酬額の大体の金額、レベルやどういう計算になっているのかは理解できるのではないか旨述べた。
これに対し、組合は、組合として検証できる数値かどうかについて、持ち帰って検討する旨述べた。
ウ 組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社回答の一時金の仮払を求めた。
⑷１８年度夏季一時金仮払要求とあっせん申請
組合は、１８年７月２５日、Ｙ１会社に対し、１８年度夏季一時金の仮払要求書を提出したが、Ｙ１会社は、同月２８日付け文書でこれを拒否した。そこで、組合は、同年８月２日、東京都労委に対し、ＴＲポジション１００の絶対値の開示及び同年度夏季一時金の仮払を求めてあっせん申請を行ったが、Ｙ１会社は、団体交渉を継続していくとしてあっせんを拒否し、同月８日、あっせんは打切りとなった。
⑸１８年８月１８日の団体交渉
ア 組合は、１８年８月１８日に開催された団体交渉において、Ｙ１会社に対し、「２００６年７月２８日会社仮払い拒否及び事実上の団交拒否に対する抗議と申入れ書」と題する文書を提出し、前回の団体交渉においてＹ１会社の示したＴＲポジション１００の計算方法は、組合員有資格者平均を用いた計算方法であり、比較基準にならず、まず、専門職と事務・技能職のそれぞれの組合員有資格者の平均基本給及び平均年齢を開示してもらいたい旨述べた。これに対し、Ｙ１会社は、今までも組合員有資格者平均でのみデータを出してきているので、今回、それぞれ専門職と事務・技能職とに分けてということは考えていない旨回答した。
イ また、Ｙ１会社は、同団体交渉において、総報酬の比較の方法に関して、次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり、職種の職位ごとに平均総報酬及び平均年齢を出し、加重平均した上で、比較対象企業との総報酬の比較を行う旨説明した。
(ｱ) Ｙ１会社の事務・技能職の職位をそれぞれ６段階に分けて（事務職の職位Ｔ１ないしＴ６及び技能職の職位０７ないし１２を組み合わせて、Ｔ１／０７ないしＴ６／１２に分ける。）、職位ごとに総報酬比較金額の平均値及び平均年齢を算出する。
(ｲ) 比較対象企業８社について、同年齢の平均総報酬を算出し、８社について同じ計算を行った上で、８社を並べてその中位を計算し（４番目と５番目の平均）、それとＹ１会社の数字と比較すると、Ｙ１会社のＴＲポジションは、例えばＴ３／０９職位グループでは１０８となる。
(ｳ) 事務・技能職で６グループの数字ができるので、グループごとに加重平均して、その結果、事務・技能職のＴＲポジションは１０７となる。
ウ 上記イのＹ１会社の説明について、組合は、Ｙ１会社の職種ごとの平均賃金、平均年齢等が開示されれば、総報酬のベースになる数字が分かり検証できる旨述べて、開示を求めたが、Ｙ１会社は、要望されたことは認識しているので再度検討する旨述べた。
⑹１８年９月７日の団体交渉
ア Ｙ１会社は、１８年９月７日に開催された団体交渉において、組合に対し、前回の団体交渉において組合が提出した「２００６年７月２８日会社仮払い拒否及び事実上の団交拒否に対する抗議と申入れ書」と題する文書について、ＴＲサーベイに関して全ての情報の開示を拒否しているわけではなく、可能な範囲で説明をしており、組合とはこの点の認識が異なる旨述べるとともに、１８年度夏季一時金の仮払については拒否した。
イ 組合は、同団体交渉において、Ｙ１会社に対し、総報酬の比較において、Ｙ１会社のいう職種、職位及び年齢ごとに行っているという具体的な比較方法がよく分からない旨述べた。
これに対し、Ｙ１会社は、比較方法は前回説明した旨述べ、更に具体的に例を挙げて説明したが、前回の団体交渉で組合が求めた職種ごとの平均賃金、平均年齢等については開示しなかった。
⑺１８年９月２８日の団体交渉
組合は、１８年９月２８日に開催された団体交渉において、改めて１８年度夏季一時金の仮払及びＴＲポジション１００の絶対値の開示を求めたが、Ｙ１会社は、同年度夏季一時金の仮払については拒否し、ＴＲポジション１００の絶対値の開示については既に数字を示したとおりである旨述べた。
⑻１８年１０月２７日の団体交渉
組合は、１８年１０月２７日に開催された団体交渉において、改めて１８年度夏季一時金の仮払を求めたが、Ｙ１会社はこれを拒否した。また、組合は、職種ごとの平均賃金、平均年齢等及びＴＲポジション１００の絶対値の開示を求めたが、Ｙ１会社は、組合員の平均年齢を示しているので総報酬については判断できるのではないか旨述べた。
⑼１８年１１月１７日の団体交渉
組合は、１８年１１月１７日に開催された団体交渉において、職種ごとの職位別の平均総報酬及び平均年齢の算定方法について尋ねたところ、Ｙ１会社は、専門職４職位及び事務・技能職６職位それぞれの平均年齢を算出し、比較対象企業のそれぞれの年齢のところの平均収入とを比較し、指数を算出する、比較対象企業の指数を算出する場合は実際の人数ではなくＹ１会社の人数に置き換えて算出し、加重平均する旨説明した。組合は、一時金は賃金の後払いであり、これまで賃金の一部として支払ってきたのが事実であり、妥結しない限り支払わないとの根拠はなく、Ｙ１会社がＴＲポジション１００の絶対値の開示も拒否し、説明責任を果たさない中で、事務・技能職の一時金月率の引下げを強行することに組合として了解できないことは当然であるが、Ｙ１会社が頑なに仮払を拒否していることを踏まえ、次回の団体交渉において組合の見解を述べる旨の意見を表明した。
⑽１８年度賃上げ及び一時金の妥結
組合及びＹ１会社は、１８年１１月３０日に開催された団体交渉において、１８年度賃上げ及び一時金について妥結した。妥結した賃上げ額及び一時金支給月率は、Ｙ１会社の回答どおり、賃上げ額は７４８０円、一時金支給月率は、専門職は６.４５か月、事務・技能職４.６５か月であった。団体交渉は、１７年１２月以降、妥結に至るまで１９回行われた。
なお、Ｙ１会社は、Ｃ１組合とは同年６月９日に同年度一時金について組合と同内容で妥結し、Ｃ１組合組合員を含む全従業員に対し組合の組合員と同率の同年度一時金を支給した。
⑾本件救済申立て
組合は、１８年１２月２５日、東京都労委に対し、本件救済申立てを行った。
６ 別件救済申立て
⑴７年度一時金に関する救済申立て
組合は、８年３月１９日、Ｂ１会社が７年度一時金の仮払を拒否したこと等が不当労働行為であるとして、東京都労委に救済を申し立て（東京都労委８年（不）第１５号事件）、東京都労委は、１７年１２月２０日付けで救済申立てを棄却した。組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立てたが（中労委１８年（不再）第５号事件）、当委員会は、１９年１月２４日付けで再審査申立てを棄却した。組合は上記当委員会の命令に対し行政訴訟を提起せず、この命令は確定した。
当委員会は、上記命令において、「会社と組合との間では一時金の支払方法や支払条件等を具体的に定めた規定（就業規則、労働協約等）がなく、組合は毎年一時金に関する要求書を会社に提出し、これに対して会社が回答し、団交を経て妥結すると一時金は支払われていたのであり、本件において、一時金を妥結前に仮払する特段の事情があったとか、慣行があったとは認められない。」と判断している。
なお、①昭和５８年６月にＢ１会社が組合と賃上げが妥結していない状態で一時金のみ妥結し、組合員に対し昭和５８年度一時金の仮払を行ったことがあり、また、②７年７月７日、当時組合書記長であったＡ１が７年度一時金の仮払を求めて東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に仮処分を申し立て、同仮処分事件係属中に、Ｂ１会社が東京地裁の勧告に応じる形で同人の同年度一時金の一部を支払ったことがあった。これらの点に関し、当委員会は、上記命令において、上記①については、「このような取扱いがなされたのは昭和５８年度のみであるから、このことをもって、１０数年後の平成７年度においても同様の取扱いをしなければならない根拠とすることはできない」と判断し、上記②については、「Ａ１が仮処分を申し立て、その手続の中で裁判所の会社に対する勧告があったこともうかがわれるから、この会社の行為が組合の求める仮払をしなければならない理由となるものではない」と判断している。
⑵１０年度一時金に関する救済申立て
組合は、１０年８月４日、Ｂ１会社が１０年度一時金の仮払を拒否したこと等が不当労働行為であるとして、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立て（大阪府労委１０年（不）第４５号及び同第４６号事件）、大阪府労委は、１４年８月２０日付けで救済申立てを棄却した。組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立てたが（中労委１４年（不再）第４０号事件）、当委員会は、２２年１１月１０日付けで再審査申立てを棄却した。組合は上記当委員会の命令に対し行政訴訟を提起せず、この命令は確定した。
⑶１３年度一時金に関する救済申立て
組合は、１３年７月３日、Ｂ１会社及びＢ２会社が１３年度一時金の仮払を拒否したこと等が不当労働行為であるとして、東京都労委に救済を申し立て（東京都労委１３年（不）第５９号及び同第６０号事件）、東京都労委は、１８年７月４日付けで救済申立てを棄却した。組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立てたが（中労委１８年（不再）第５７号事件）、当委員会は、２１年９月２日付けで再審査申立てを棄却した。組合は上記当委員会の命令に対し行政訴訟を提起せず、この命令は確定した。
⑷１７年度及び１８年度一時金に関する救済申立て
組合は、１７年９月１２日、１７年度の賃上げ・一時金交渉におけるＹ１会社の対応等が不当労働行為であるとして、東京都労委に救済を申し立てた（東京都労委１７年（不）第６９号事件）。
また、組合は、１８年６月８日、１８年度の賃上げ・一時金交渉におけるＹ１会社の対応が不当労働行為であるとして、東京都労委に救済を申し立てた（東京都労委１８年（不）第６６号事件、前記４⑿参照）。東京都労委は、１８年（不）第６６号事件を１７年（不）第６９号事件に併合して審査し、１９年１１月６日付けで、Ｙ１会社の対応は不当労働行為には該当しないとして救済申立てを棄却した。組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立て（中労委１９年（不再）第７３号事件）、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である。
７ Ｃ１組合訴訟
事務・技能職であるＣ１組合組合員２１名は、Ｙ１会社が、１６年度年末ないし２０年度夏季一時金において、専門職と事務・技能職の支給月率に格差を設けたことについて、主位的に労働契約上の一時金支給請求権に基づく専門職に対する支給基準で算定した金額と既支給額との差額の支払を、予備的に損害賠償請求権に基づく上記と同額の支払を求めて、東京地裁にＣ１組合訴訟を提起し、東京地裁は、２５年１０月２８日、主位的請求は棄却したものの、予備的請求について、１６年度年末ないし１７年度年末一時金についての損害賠償請求権は時効により消滅したとしたものの、１８年度夏季ないし２０年度夏季一時金について、各人の損害賠償請求の一部を認容し、各人に対し各年度５万円及び遅延損害金の支払を命じた。Ｂ５会社（Ｙ１会社が２４年５月２１日付けで組織変更。前記第１の１参照）は、上記判決を不服として東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に控訴したところ、東京高裁は、２６年７月１７日、原判決の判断枠組は維持した上で、原判決を一部変更し、上記Ｃ１組合組合員のうち一時金支給日にＹ１会社の従業員であった者に対し各年度５万円及び遅延損害金の支払を命じた。
上記東京高裁判決の判断の要旨は、Ｙ１会社はＣ１組合に対し、一時金の平均支給月率の提案の妥当性等について、労働組合として検証し対応を検討するのに必要な情報を提供したということはできず、このようなＹ１会社の交渉態度は誠実交渉義務に違反し、その結果、Ｃ１組合組合員らは自らの労働条件について実質的に検証、検討した上で交渉する機会を奪われたというべきであり、このような機会の喪失は保護に値する法的な利益に対する侵害であるというものであった。
なお、上記Ｃ１組合訴訟において、東京地裁は、Ｙ１会社は、「ＴＲサーベイの結果がどの程度信頼するに足りるものであるかについて、Ｃ１組合が検証、検討した上での交渉や意思決定が可能となる程度に、調査におけるデータ内容及びデータ処理の方法等について具体的に説明し、資料を提供する義務があったというべきである」が、「ＴＲポジションが１００である場合の各職種の平均総報酬額等を」「Ｃ１組合に開示した事実はないのであるから、」Ｙ１会社において「上記義務を果たしたものとは認められない」と判断している。また、同訴訟において、東京高裁は、Ｙ１会社は、「ＴＲサーベイによる調査結果の重要な根拠として、Ｃ１組合に対し、」「少なくともＴＲポジションが１００である場合の各職種の平均総報酬額を示して説明を尽くすことが、団体交渉の実質性確保の見地から求められていたというべきである」が、「説明について十分な検討を尽くしたとはいい難い」と判断している。
Ｂ５会社は、上記判決を不服として最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁は、２７年７月１０日、上告を棄却するとともに上告審として受理しないことを決定し、判決は確定した。
第４ 当委員会の判断
東京都労委は、組合が不当労働行為審査手続において労働組合資格審査関係書類を提出していないことから、本件救済申立ては労委規則３３条１項２号に該当するとして申立てを却下したが、組合は、本件再審査手続において、当委員会に対し労働組合資格審査関係書類を提出して、労組法５条１項の規定により労組法２条及び５条２項の規定に適合する旨を立証し、当委員会は、組合は労組法２条及び５条２項の規定に適合し、労働組合として適格であると決定した（前記第１の３）。
よって、各争点について、以下判断する。
１ 争点１について
会社は、１８年度一時金は組合と妥結し、妥結内容に従って支給されていること及び現在組合の組合員で従業員籍を有する者はいないことから救済の利益がないことは明らかであり、本件救済申立ては却下されるべきであると主張する。
確かに、１８年度一時金交渉が組合と妥結していること（前記第３の５⑽）に加えて、その後に組合の組合員で従業員籍を有する者がいなくなったこと（同１⑴）によれば、救済利益の存在については疑念が生じないわけではない。しかし、組合は、Ｙ１会社が同年度一時金の支給月率について専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったこと及び同年度一時金の仮払を拒否したことが組合に対する支配介入に当たるとして救済を申し立てているのであって、本件審査手続におけるこれまでの経緯に加え、当委員会に顕著な会社と組合との間で現在もなお続いている各種の紛争や交渉等の状況を踏まえると、今後の労使交渉により解決すべき問題がなお残っていると解する余地があり、組合が主張するＹ１会社の対応による団結権の侵害の有無を審査し、これが認められるときは適切な救済命令を発する必要があると判断される。したがって、現段階において直ちに救済利益を否定するのは相当とはいえない。
２ 争点２について
組合は、１８年度一時金において、専門職６.４５か月に対して事務・技能職４.６５か月との格差回答を行ったことは、事務・技能職の比率が高い組合の団結の弱体化を図るものであり、労組法７条３号の支配介入に該当すると主張する。
これに対し、会社は、１８年度一時金については、ＴＲサーベイの結果、事務・技能職の処遇水準が高いレベルにあったため、専門職と事務・技能職とで異なる回答を行わざるを得なかったものであり、労組法７条３号の支配介入には該当しないと主張する。
⑴事務・技能職の一時金支給率引下げについての労使交渉の経緯Ｂ１会社及びＢ２会社又はＹ１会社の専門職と事務・技能職の一時金支給月率は、昭和４３年度から１４年度まで同一の支給月率で支給されていたところ（前記第３の２⑶）、１８年度一時金について、Ｙ１会社は、１８年３月１６日、専門職が６.４５か月であるのに対して、事務・技能職は４.６５か月と、事務・技能職の方が相当低い支給月率を回答している（同４⑸）。
そこで、Ｙ１会社が上記のような回答をした労使交渉の経緯について検討する。
ア ＴＲサーベイは、もともと管理職のＴＲレベルの状況を確認するために、Ｙ１会社の親会社であるＢ４会社の一部門であるＣＯＥが行っていた調査であり、Ｙ１会社では、１４年度から管理職以外の一般従業員である専門職及び事務・技能職についても調査を実施するようになったものであるが、Ｙ１会社とは別法人のＣＯＥが比較対象企業との間で直接情報の交換を行って調査を実施していた（前記第３の３⑴）。
イ 組合とＹ１会社との１８年度の賃上げ及び一時金についての団体交渉の経緯について検討すると、組合は、各比較対象企業ごとの平均年齢、平均勤続年数及び平均比較対象総報酬額等、また、総報酬を構成する各要素の数値（金額）を示すよう文書で要求し、Ｙ１会社は、当初は具体的金額については開示できないとの回答に終始していたが（前記第３の４⑺ないし⑽）、組合が１８年７月７日の団体交渉においてＴＲポジションの絶対値の開示を求めたところ、Ｙ１会社は、同月２４日の団体交渉において、具体的な計算方法を示して、専門職の総報酬額が約１０００万円、事務・技能職の総報酬額が約９５０万円になる旨説明している（同５⑵、⑶ア）。また、Ｙ１会社は、同年８月１８日の団体交渉においては、総報酬の比較の方法に関して、事務・技能職の職位ごとに平均総報酬及び平均年齢を算出し、加重平均した上で、比較対象企業との総報酬の比較を行う旨説明し、同年１１月１７日の団体交渉においては、職種ごとの職位別の平均総報酬及び平均年齢の算定方法について、専門職４職位及び事務・技能職６職位それぞれの平均年齢を算出し、比較対象企業のそれぞれの年齢のところの平均収入とを比較し、Ｙ１会社の人数に置き換えて指数を算出し加重平均する旨説明している（同５⑸イ、⑼）。
ウ 組合は、ＴＲサーベイ結果に関する具体的金額等のデータの開示とともに、比較対象企業名を明らかにすることを一貫して要求している。これに対し、Ｙ１会社は、１８年４月１３日の団体交渉において、比較対象企業選定のプロセスについて、長期のビジネス上の競争相手であること、採用において競合すること、同種の人材及び類似の職種を有すること等の基準に則り総合的に検討している旨説明している（前記第３の４⑻）。
エ 以上からすれば、Ｙ１会社は、１８年度の賃上げ・一時金について、組合の納得及び理解を得るよう、多数回にわたる団体交渉を開催し、ＴＲサーベイについて、開示できる一定の情報は開示して、総報酬の金額の推計結果、比較対象企業の選定基準等を説明しており、専門職と事務・技能職との一時金支給月率に格差を設けることについて、相応の説明を行ったものとみることができる。そして、上記の認定事実によれば、支給月率に格差を設けることに関する説明内容についても相応の根拠があったと認められ、殊更に不実の説明等を行い、あるいは組合の組合員に不利益になるように、又は組合の組合員に分断を生じさせるように回答を操作するなどしたことは、いずれも認められない。
⑵労働組合間の差別的取扱いの有無
また、Ｙ１会社は、１７年度に実施されたＴＲサーベイの結果に関する資料提示及び説明並びに１８年度一時金についての回答を、組合を含む各労働組合に対し同時に行い、組合の組合員を含む全従業員に対し同率の同年度一時金を支給しているのであり（前記第３の４⑴、⑸、５⑽）、組合との団体交渉の経過を考慮しても、殊更組合に対し差別的取扱いを行ったと認めることはできない。
⑶Ｃ１組合訴訟との関連
Ｃ１組合組合員らが１６年度年末ないし２０年度夏季一時金において専門職と事務・技能職の支給月率に格差を設けたことについて提起したＣ１組合訴訟において、裁判所は、Ｙ１会社に説明義務違反等があったとして、各人の損害賠償請求を認容している（前記第３の７）。組合は、十分な情報開示を行ったとする会社の主張は事実に反し、このことはＣ１組合訴訟において裁判所も判示するとおりであると主張する。これに対し、会社は、Ｃ１組合と組合とは団体交渉の経過が異なるから、Ｃ１組合訴訟の判決があるからといってＹ１会社が組合に対して十分な情報開示を行わなかったとはいえないと主張する。
組合のこの主張が本件の争点２とどのように関連するかは明確ではないが、Ｙ１会社の組合に対する交渉態度が不誠実であったことは、組合運営への支配介入の一態様となり、あるいは支配介入の意図を推認させる事情となるという趣旨の主張と解される。
そこで、この点についてみると、１８年度のＣ１組合とＹ１会社との一時金交渉の経過の詳細については明らかではないが、交渉当事者が異なればその団体交渉経過には当然相違が生じると解されるのみならず、同年度の賃上げ・一時金交渉については、Ｙ１会社は、組合とはＣ１組合妥結後も６か月近くも団体交渉を継続しており、組合との団体交渉回数は１９回を数えている（同５⑺）など、現に交渉の状況が異なっていることが認められ、これらの点からすると、交渉におけるＹ１会社に求められる説明その他の対応も相応に異なっていたと推認できる。また実際にも、Ｃ１組合訴訟における東京地裁判決及び東京高裁判決では、「ＴＲポジションが１００である場合の各職種の平均総報酬額」をＣ１組合に対して開示しなかったことをＹ１会社が説明義務を果たしていないことの論拠としているところ（同７）、Ｙ１会社は、組合に対しては、１８年７月２４日の団体交渉においては、組合が求めたＴＲポジションの絶対値の開示について、具体的な計算方法を示して説明している（前記⑴イ参照）など、Ｙ１会社の対応が両者で異なっていることも認められる。
以上を総合すると、Ｃ１組合訴訟において、同種事案におけるＹ１会社の対応が不誠実であったと判断されていることを考慮したとしても、組合に対する本件の１８年度の賃上げ・一時金交渉におけるＹ１会社の対応が不誠実な団体交渉であり、組合への支配介入を基礎づける事実となるということまでは本件全証拠によっても認められないというべきである。
⑷不当労働行為の成否
以上からすれば、１８年度一時金の支給月率について、専門職と事務・技能職とで異なる異なる回答を行ったこと等のＹ１会社の対応について、組合の活動や運営等に影響を与えるおそれがあったとするような事実は証拠上認められないし、殊更に組合を敵視ないし否認する意図でされたものということもできない。したがって、Ｙ１会社の以上の対応が労組法７条３号の支配介入に該当するということはできない。
３ 争点３について
組合は、Ｙ１会社が１８年度一時金の仮払を拒否したことは、組合員に対する一時金未払いによる金銭的ダメージをもって組合に意に反する妥結を強制し、組合の弱体化を意図したものであり、労組法７条３号の支配介入に該当すると主張する。
これに対し会社は、Ｙ１会社の就業規則には一時金の支給に関する規定は存在せず、一時金の仮払を行う慣行も存在せず、Ｙ１会社が組合の１８年度一時金の仮払要求に応じなかったことは労組法７条３号の支配介入には該当しないと主張する。
確かに、Ｙ１会社の就業規則その他の規程及び各労働組合との労働協約の中には一時金の金額や算定方法について定めた条項はなく、組合員の毎年の一時金は、組合とＹ１会社との各年の団体交渉による妥結により支払われていたのであり（前記第３の３⑶、５⑽）、これとは別に、団体交渉による妥結前に一時金の仮払をする慣行があったとは認められないし、また、本件において、Ｙ１会社が組合の仮払要求に応じるべき根拠となる事情も認められない。
この点に関し、組合は、昭和５８年度及び７年度にＢ１会社が一時金の仮払を行った事実があると主張する。確かにそのような事実があったことがうかがわれるが、これらは、東京地裁の勧告があったなどの当該事案における特別な例であると認められるのであって（同６⑴）、そのような事情が認められない本件には妥当せず、Ｙ１会社において一時金の仮払を行う慣行が存在したと認めることはできない。
また、組合は、一時金は賃金の後払いであり組合員には一時金の請求権があるとも主張するが、上記判断のとおり、Ｙ１会社に未妥結の一時金の支払義務があるという根拠を見いだすことはできない。
なお、組合は、Ｂ１会社が７年度及び１０年度の各一時金の仮払を拒否したこと並びにＢ１会社及びＢ２会社が１３年度一時金の仮払を拒否したことがそれぞれ不当労働行為であるとして救済を申し立てたが、これらの事件についてはいずれも不当労働行為には当たらないとの命令が確定している（同６⑴ないし⑶）。
以上からすれば、Ｙ１会社が１８年度一時金の仮払に応じなかったことについて、組合の活動や運営等に影響を与えるおそれがあったとするような事実は証拠上認められないし、殊更に組合を敵視ないし否認する意図でされたものということもできない。したがって、Ｙ１会社の以上の対応が労組法７条３号の支配介入に該当するということはできない。
４ 結論
以上のとおり、組合は、労組法５条１項の規定により労組法２条及び５条２項の規定に適合する旨の立証をしたといえるから、本件救済申立ては労委規則３３条１項２号の却下事由には当たらないが、１８年度一時金の支給月率について専門職と事務・技能職とで異なる回答を行ったこと及び同年度一時金の仮払を拒否したことについて労組法７条３号の不当労働行為は成立しない。
よって、組合の本件救済申立てを却下した初審決定を取り消して、本件救済申立てを棄却し、組合のその余の再審査申立てを棄却することとし、労組法２５条２項、２７条の１７、２７条の１２第１項、労委規則５５条１項を適用して、主文のとおり命令する。
平成３１年１月２３日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11939.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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