命令書（写）
再審査申立人株式会社Ｙ
Ｂ１
再審査被申立人Ｘ組合
Ａ１
上記当事者間の中労委平成２６年（不再）第２１号事件（初審岡山県労委平成２２年（不）第２号事件）について，当委員会は，平成３１年２月６日第１７４２回公益委員会議において，会長公益委員山川隆一，公益委員三輪和雄，同荒木尚志，同山本眞弓，同鎌田耕一，同中窪裕也，同森戸英幸，同鹿野菜穂子，同木本洋子，同沖野眞已，同両角道代，同横溝久美，同松下淳一，同杉原麗出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
初審命令を取り消し，本件救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，全国においてコンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営している再審査申立人Ｙ会社（以下「会社」といい，会社名の一部を表示する場合についても「Ｙ」と記載する。）との間で，その加盟店基本契約（以下「本件フランチャイズ契約」という。）を締結して，Ｙの店舗（以下「加盟店」という。）を経営する加盟者（以下「加盟者」という。）らが加入する再審査被申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が，会社に対し，平成２１年１０月２２日（以下「平成」の元号は省略することがある。）付けで直接話合いの場を持つよう申し入れ，さらに，同年１１月５日付け及び同月３０日付けで「団体交渉のルール作り他」を議題とする団体交渉を再度申し入れたところ，会社が，組合の組合員である加盟者は独立した事業主であり会社と労使関係にはないと認識しているなどとして上記各申入れに応じなかったこと（以下「本件各団交拒否」ということがある。）が，労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当するとして，２２年３月２４日，岡山県労働委員会（以下「岡山県労委」という。）に救済申立てをした事案である。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
⑴団体交渉応諾
⑵誓約文の交付
３ 初審命令の要旨及び再審査申立て
⑴岡山県労委は，２６年３月１３日付けで，加盟者は労組法上の労働者に該当すると判断した上で，前記１の各団交申入れに会社が応じなかったことは労組法第７条第２号の不当労働行為に該当すると判断し，会社に対して「団体交渉のルール作り他」を議題とする団体交渉応諾及び文書手交を命じる旨を決定し，同月２０日，命令書を交付した。⑵会社は，２６年４月１日，初審命令を不服として，救済命令の取消し及び救済申立ての棄却を求め，当委員会に再審査申立てを行った。
４ 本件の争点
会社が，組合による団体交渉申入れに対し，加盟者は労組法上の労働者ではないなどとしてこれに応じなかったことは，正当な理由のない団交拒否の不当労働行為に該当するか。
その前提として，加盟者は，会社との関係で労組法上の労働者に該当するか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 加盟者は労組法上の労働者に該当するか
【組合の主張】
⑴判断枠組み等について
ア 労組法上の労働者性の判断要素の内容，各要素の位置付け労組法第３条の労働者とは，団体交渉権の保障の必要性という観点から，雇用関係にある賃金労働者のみならず，請負や委任など「仕事の結果に対しての報酬」が支払われる者や，「委任事務の処理」に対し報酬が支払われる者も含むより広い概念である。
労組法上の労働者性に関するいわゆる新国立劇場事件（最高裁平成２１年（行ヒ）第２２６号，第２２７号平成２３年４月１２日第三小法廷判決・民集第６５巻３号９４３頁），ＩＮＡＸメンテナンス事件（最高裁平成２１年（行ヒ）第４７３号平成２３年４月１２日第三小法廷判決・集民第２３６号３２７頁），ビクターサービスエンジニアリング事件（最高裁平成２２年（行ヒ）第４８９号平成２４年２月２１日第三小法廷判決・民集第６６巻３号９５５頁。以下，新国立劇場事件，ＩＮＡＸメンテナンス事件と併せて「最高裁３判決」ということがある。）及び労使関係法研究会報告書（２３年７月）に示された労働者性の判断基準に照らせば，加盟者が労組法上の労働者に該当するか否かの判断は，①労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として事業組織に組み入れられているか（事業組織への組入れ），②労働条件や提供する労務の内容といった契約内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか（契約内容の一方的・定型的決定），③労務供給の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか（報酬の労務対価性）の三点を基本的判断要素とし，④労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して，基本的に応ずべき関係にあるか（業務依頼の諾否の関係），⑤労務供給者が相手方の指揮監督の下に労務の提供を行っていると広い意味で解することができるか（広い意味での指揮監督下の労務提供）及び労務の提供に当たり日時や場所について一定の拘束を受けているかを補充的判断要素とし，⑥労務供給者が恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者とみられるか（顕著な事業者性）を消極的判断要素として判断すべきであり（以下，上記①から⑥までを併せて「本件６要素」ということがある。），その際，これらを契約上の権利義務関係のみならず，その就労の実態に即して検討するべきである。
イ 加盟者の「労務供給者」該当性
(ｱ) 前記の判断枠組みにおける「労務」とは，人間がその肉体や精神を使ってする活動を意味し，経営のために必要不可欠な労務，労働も含む広い概念であり，従業員の採用，教育，配置，指揮等の店舗管理業務や，レジ打ち，商品の発注・仕入れ等の接客・販売業務も当然に「労務」に当たる。
加盟者が事業者としての性格を有することは否定しないが，最高裁３判決の判断の基礎には，労組法上の労働者であると主張する者と相手方との間の社会的，経済的な非対称性及びそれに基づく交渉力格差がある場合に団結権保障の必要性があるとの考え方があり，フランチャイズ契約上のフランチャイジーであることや，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）や中小小売商業振興法等，労組法以外の法律で加盟者が事業者とされていることをもって労組法上の労働者性が直ちに否定されるものではない。
(ｲ) 本件においては，会社のビジネスモデル自体が，会社の社会的，経済的優位を利用して，本来自ら負うべき加盟店経営の経費やリスクを全て加盟者に押し付け，その労働力や利益を搾取するというもので，加盟者と会社との交渉力格差は明らかである。
そして，加盟者は，本件フランチャイズ契約上，会社に対し，各店舗同一のＹ・システム及びＹ・イメージ（後記第３の４⑴オ）により，加盟店を年中無休で２４時間開店して経営する義務を負う一方で，店舗の運営に必要な従業員の給与を賄えるだけの利益は保障されず，人件費を抑制しなければ生活が成り立たない。そのため，多くの加盟者は，自店において接客等の各業務をも自ら行っている。(ｳ) 会社がこのような加盟者自身による労務の提供を予定していることは，会社が加盟者に対し，本件フランチャイズ契約の締結に当たって，年齢や健康状態について一定の制限を課していること，加盟者が参加を義務付けられている研修において加盟者自身が接客等を行うことを前提とする教育が行われていること，パートタイマー・トレーニング・ガイドブック（後記第３の７⑼ウ）の勤務表の記載において，加盟者とその家族の２名を配置することが前提となっていることからも明らかである。
(ｴ) 以上のとおり，加盟者自身による労働は，加盟者の本件フランチャイズ契約上の義務であるから，Ｙ・システムに組み込まれているといえ，加盟者は労務供給者に当たる。
なお，加盟者の中には，自らは全く店舗での就労をしない者も存在するが，本件においては，組合員である加盟者について労組法上の労働者性を判断すれば足りる。
また，法人を共同フランチャイジーとする場合であっても，本件フランチャイズ契約の当事者は飽くまで加盟者個人であるし，労務提供の在り方など店舗運営の実態が異なるものではなく，法人か個人かによって加盟者の労働者性が左右されるものではない。
⑵本件６要素の検討
ア 事業組織への組入れについて
(ｱ) 会社の事業について
事業組織への組入れの判断要素を検討するに当たっては，形式面ではなく，実際の運用面を評価するべきである。会社の業務と加盟者の業務が形式的には異なる場合であっても，会社の業務が加盟者の行っている業務を包摂していると評価できる場合はあるのであり，業務が異なるから組織内に確保することはあり得ないとはいえない。会社の業務は「フランチャイザーとしての業務」，加盟者の業務は「店舗経営・運営」であるが，会社の定款上の目的にはフランチャイズ本部業務と併存して小売業も挙げられており，本件フランチャイズ契約においては，会社は加盟者に対し，忠実にＹ・システムにのっとり，経営に専念するのでなければ成果を上げることができない旨を確認させ，店舗の一部を利用した他の取引先との小売業も禁止されていることからすれば，会社は，実態としては，Ｙ・システムによるコンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを構築，主催，運営し，同チェーンを構成する加盟店全体の運用，統括をして，これにより同チェーン全体として消費者に商品を販売すること等を事業としているといえる。
(ｲ) 契約の目的
本件フランチャイズ契約の目的は，会社がＹ・システムを加盟者に提供することのみならず，数多くの加盟者と契約することで，全国規模で本件各加盟店を出店し，会社の経営指導・助言に従って忠実に加盟店の経営・運営という労務を行う者を確保することにあるといえる。
(ｳ) 組織への組入れの状況
加盟者は，加盟店を年中無休で２４時間営業することを義務付けられており，会社から業務日を割り振られているといえる。また，本件フランチャイズ契約上，会社が必要と考えるときはいつでも，既存の加盟店に近接した場所や同一の商圏内への新規店の出店（以下「ドミナント出店」という。後記第３の４⑴キ，同３の１１）を行うことができると定められており，会社が出店戦略上の検討に基づく店舗の配置，出店の判断を行っている。
そして，加盟者は，本件フランチャイズ契約上，統一的なＹ・システム及びＹ・イメージに即し，会社の経営指導・助言に従って忠実に加盟店の運営に専念する義務と責任を負い，この義務を履行するため，前記⑴イのとおり，多くは自ら店頭で稼働して自店の経営を行っている。その作業は会社の直営店の店長と何ら変わらず，発注や在庫管理等，小売店経営の基本事項についても会社の指示に従わざるを得ず，事業者としての裁量はＹ・システム及び同イメージの範囲内でしか発揮されない。
さらに，会社は，本件フランチャイズ契約のうち，Ｃタイプ契約（後記第３の３⑵）の出店に際し，店舗の土地・建物等の費用として実質的に約６５００万円相当の費用を負担しており，加盟者は，売上金等全ての収入を毎日，会社に送金しなければならない（詳細は後記ウ(ｱ)）。この全額送金義務により，加盟者は，一切の資金運用の利益を奪われ，会社が資金運用の利益を享受している。そして，本来加盟者が取得できるはずの利益は，いくつかの種類の支払方法が制度化されており，加盟者はそれぞれの制度に設けられた制限をクリアしなければ利益を受けることができない仕組みとなっている。このような仕組みは，加盟者が，直営店の店長同様，会社の事業組織に組み込まれていることを示すものといえる。
(ｴ) 第三者に対する表示
直営店と加盟店は，第三者から見分けがつかず，いずれも会社により経営されているように見える。会社が加盟者募集の説明会で配布している資料に掲載されている会社の組織図においては，加盟者（店）は，会社のオペレーション本部の下に，会社の他の部署と並列に位置付けられており，加盟店を会社の組織の一部として捉えた記載もされている。
(ｵ) まとめ
以上の諸事情を総合すれば，加盟者は，本件フランチャイズ契約上，経済的な側面のみならず，労働力という意味でも，会社の事業に必要欠くべからざる要素として位置付けられているといえる。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11941.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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