命令書（写）
再審査申立人株式会社Ｙ
再審査被申立人Ｘ組合
上記当事者間の中労委平成２７年（不再）第１３号事件（初審東京都労委平成２４年（不）第９６号事件）について、当委員会は、平成３１年２月６日第１７４２回公益委員会議において、会長公益委員山川隆一、公益委員三輪和雄、同荒木尚志、同山本眞弓、同鎌田耕一、同中窪裕也、同森戸英幸、同鹿野菜穂子、同木本洋子、同沖野眞已、同両角道代、同横溝久美、同松下淳一、同杉原麗出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｙ・フランチャイズ・チェーンのフランチャイザー（本部）として、コンビニエンスストア「Ｙ」（以下「Ｙ店」又は「店舗」という。）のフランチャイズ事業を展開している株式会社Ｙ（以下、後記第３の１⑴の合併等の前後を問わず「会社」といい、合併前の会社を指して特に「旧会社」ということもある。）が、同チェーンのフランチャイジーとしてＹ・フランチャイズ契約（以下「本件フランチャイズ契約」という。）を締結する加盟者（以下「加盟者」といい、加盟者が運営する店舗を「加盟店」という。）を主たる構成員とするＸ組合（以下「組合」という。）からの「再契約の可否に関する具体的基準」を議題とする平成２４年９月４日付け（以下「平成」の年号は省略する。）及び同年１０月２日付けの団体交渉申入れ（以下「本件団体交渉申入れ」という。）に応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、組合が、同年１２月５日、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済を申し立てた事件である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴誠実団体交渉応諾
⑵誓約文の交付
３ 初審命令の要旨
初審東京都労委は、２７年３月１７日付けで、加盟者は、会社との関係において労組法上の労働者に当たり、会社が組合との団体交渉に応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否であると判断して、会社に対し、誠実団体交渉応諾及び文書交付を命じることを決定し、同年４月１６日、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、上記初審命令を不服として、２７年４月２２日、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
なお、２８年９月１日、旧会社とＣ１会社の合併に伴い、旧会社の事業を会社分割により承継したＣ２会社（Ｃ１会社の子会社）が、株式会社Ｙに商号を変更し（後記第３の１⑴）、本件における再審査申立人の地位を承継した。
５ 本件の争点
会社が、本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。その前提として、加盟者は、労組法上の労働者に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
⑴本件の加盟者に対する労組法の適用について（判断枠組みについて）
本件における判断の対象は、組合に加入している加盟者の労働者性である。労組法上の労働者性は、業務委託形式かフランチャイズ形式かを問わず、契約の形式に拘泥することなく、契約の実態に沿って判断すべきとするのが判例及び２３年７月の労使関係法研究会報告書（以下「報告書」という。）の本旨である。したがって、本件においても報告書の諸要素に沿って判断をすべきである。
⑵判断要素への当てはめ
ア 事業組織への組入れについて
(ｱ) 会社の行う事業とは、「Ｙ」チェーンとして、本件フランチャイズ契約に基づき「Ｙ」の統一的イメージと同一のシステムの下で、加盟者にＹ店を統一的指導・援助によって運営させている事業の全体を指すものと解すべきである。
(ｲ) Ｙ店のほとんど（約９５％）は加盟店であり、加盟店の売上げが会社の収益の中核を担っている。
また、会社は、顧客がどこの店舗を訪れても同様のサービスを画一的・統一的に受けられるよう、自らが開発したＹ・システムを加盟店に導入している。加盟者は、本件フランチャイズ契約上、会社の用意する標章を利用し、経営のノウハウに従い、そのＹというブランドのイメージを損なわないように店舗の運営を行わなければならないとされており、そのような店舗運営を行うことを通じて、会社の事業の中核を担っている。会社は、マニュアルを加盟者に提供し、マニュアルに基づく店舗運営をさせる等して、加盟店のサービスの画一性・統一性を確保しているが、これは、加盟店も会社の事業の一部として組み込まれていることを示すものである。
(ｳ) 会社は、加盟者及び加盟店の従業員（以下「ストアスタッフ」ということもある。）に対し、会社が定めたユニフォームやバッジを着用させる等しており、加盟者及び加盟店の対外的な表示を第三者がみれば、加盟店を会社の運営する店舗と捉えるのが通常である。
(ｴ) さらに、会社が、加盟店の顧客からの苦情を受け付けていること、ストアスタッフを表彰する制度を主催していること、「競合比較調査」（後記第３の４⑷エ）を実施していることからすれば、会社は、加盟者及び加盟店をその事業組織の一部と捉えている。
(ｵ) 会社の事業組織の一部である会社が直接運営する直営店と同様に、加盟店でも売上金を毎日会社に送金する等、店舗から本部に対する金銭の流れにおいて、加盟店は直営店と変わるところはない。したがって、加盟店は、直営店と同様に会社の事業組織に組み込まれているというべきである。
(ｶ) 本件フランチャイズ契約上、加盟者は、店舗の管理・運営の全てを行う権限・責任を有する店長になることが義務付けられ、店長になると他の業務に従事することを禁じられる。実態としても、加盟者は、本部フィーの割合が大きいため、接客・清掃など店舗の日々の業務に従事しないと、店舗の収益を確保することができない。
(ｷ) このように、加盟店は、会社の行う事業の必要不可欠な中核部門を担い、加盟者はその中で、店舗運営のための必要不可欠な労働力を担う者として、会社の事業組織に組み入れられている。
イ 契約内容の一方的・定型的決定について
加盟者は、会社の定める内容どおりに本件フランチャイズ契約を締結しなければならない。一方、会社は、本件フランチャイズ契約において、契約やＹ・システムの内容を自由に変更できることとされており、加盟者が運営すべき店舗も決めている。また、契約期間の延長や再契約は、Ｙ・システムの統一性の確保に直接関わる問題ではないが、本件フランチャイズ契約上、会社が自由な判断で決定できることとされている。
このように、本件フランチャイズ契約の内容は、加盟者の個別の要望や意向を反映することなく、会社が独自の判断でその細部を定め、自由に変更を加えることができるものである。さらに契約の延長・更新もまた、会社の自由な判断により決定されるものとされている。したがって、本件フランチャイズ契約の内容は、会社の優越的地位の下で一方的に決定されているものというべきである。
ウ 報酬の労務対価性について
会社は、加盟者に対し、本件フランチャイズ契約締結時の説明や、健康診断の受診に際し、加盟者の標準的な勤務時間を示しており、加盟者自身が店舗業務を行うことを予定しており、実態としても、組合に加入した加盟者は相当時間店舗業務を行っている。店舗運営はＹ・システムに従うこととされているため、店舗運営に係る加盟者の裁量は狭いものとなっており、組合員の就労実態をみても、その稼働内容は、加盟者の雇用するストアスタッフや直営店の店長と何ら変わらない。加盟者は、売上金を毎日本部に送金し、会社は、この売上金から売上原価、本部フィー、営業費等を控除した上で、毎月定額の引出金及び３か月に一度の配分金を加盟者に支払っている。このような引出金及び配分金は、月例賃金と賞与に類する。また、引出金は、最低保証制度を通じて支払が担保されていることからも、加盟者の生活保障のために支給される賃金に準じるものというべきである。
このように、加盟者は、会社の事業組織に組み入れられた上、Ｙ・システムに従った業務運営を、その肉体的・精神的労務の提供によって行っているのであり、引出金及び配分金は、かかる労務に対する報酬又はこれに準ずるものとしての性格を有する。なお、２４時間営業奨励金（後記第３の４⑵ア(ｱ)）についても少なくとも一部に労務提供の対価性があると評価することができる。
エ 業務の依頼に応ずべき関係について
加盟者は、Ｙ・システムに従って店舗運営に従事し、Ｙ・イメージを維持・形成しなければならない。そのため、本件フランチャイズ契約上、会社は、店舗の仕様・レイアウト、商品の仕入先、発注、陳列方法、販売代金の支払方法、営業費管理、衛生管理、服装、従業員教育など店舗運営のあらゆる場面で加盟者に対する指示・指定を行い、加盟者は原則としてこれに従うことされており、加盟者は店舗運営という業務を遂行する上で、会社から相当程度の指揮監督を受けることが予定されている。実態をみても、会社は、店舗運営のあらゆる場面について、その手順・方法を示すマニュアルを作成し、これに従った店舗運営を、巡回指導担当者（会社の従業員であるスーパーバイザー（以下「ＳＶ」という。））を通じて加盟者に指導している。会社が再契約の可否を一方的に決められる立場にあり、これを踏まえて加盟者に対して店舗運営の方法を細かく助言指導することにより、加盟者は、会社の指導に従った店舗運営をしなければ再契約はされないという不安に駆られつつ、店舗運営に当たっている。実際、再契約を希望しながら、経営力審査基準（後記第３の４⑷イ(ｱ)）の合格点未達や、競合比較調査（同エ）で競合店舗に劣っていたことを理由に再契約を拒否された加盟者もいる。
以上のとおりであるから、加盟者は、会社との間で、会社の業務の依頼に応ずべき基本的な関係にある。
オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束について
(ｱ) 上記エのとおり、会社は、店舗運営のあらゆる場面について、その手順・方法を示すマニュアルを作成し、これに従った店舗運営を、ＳＶを通じて加盟者に指導している。加盟者が会社の助言・指導に従わない場合、会社は、加盟店の運営がＹ・システムに沿わないものになり、Ｙ・イメージを損なうものであるとして、本件フランチャイズ契約を解除することもあり得るし、そうでなくても、再契約を拒否することもある。Ｙ・システムやＹ・イメージの範囲内での加盟者の裁量は、著しく狭いものであって、会社が自ら設定するＹ・システムやＹ・イメージを離れた加盟店の自由な店舗運営を許さないという基本的拘束関係は、会社が加盟者に対し、広い意味での指揮監督を及ぼしているものと評価できる。
(ｲ) 加盟者には店舗で就業する義務があり、店舗の場所を選定するのは会社である。本件フランチャイズ契約上、加盟者は、１日２４時間、年間３６５日店舗を開店して運営する義務がある。加盟者が店舗における従業員のシフトを決める立場にあることは間違いないが、１週間の中で、相当時間を店舗業務に充てなければならないことに変わりはない。１週間のどの日のどの時間を店舗業務に充てるかを決められることをもって、加盟者が一定の時間的拘束を受けていることにはならないとはいえない。したがって、加盟者は、店舗運営に関し、強い時間的場所的拘束を受けている。
カ 顕著な事業者性について
フランチャイジーが事業者たる性格を有することを否定するものではないが、事業者性と労働者性が併存する場合、労働者性が否定される程の「顕著な事業者性」を欠くときには、労組法上の労働者性が肯定されることになる。
そして、上記アないしオで述べたことからすると、加盟者は、自らの独立した経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機会が実態として確保されているとはいえず、名実ともに独立した事業者とはいえない。さらに、以下の点を踏まえれば、加盟者が顕著な事業者性を有しないことは明らかである。
(ｱ) 本件フランチャイズ契約上、加盟者は、Ｙ店以外の場所でＹ・システムと類似のシステムを使用した営業活動を行うことを禁止されている。また、加盟者は、店舗を２４時間開店しておくことを奨励され、１日１０時間以上店舗運営を行うことを予定されている。この中で、加盟者がＹ店以外のコンビニエンスストアの運営を行うことは不可能である。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11942.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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