命令書 (写)
申立人福島市
Ｘ組合
代表者執行委員長Ａ１
被申立人福島市
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
被申立人郡山市
Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
上記当事者間の福労委平成３０年（不）第２号Ｙ１・Ｙ２事件について、当委員会は、平成３１年２月２６日第５１７回公益委員会議において、会長公益委員平石典生、公益委員吉高神明、同駒田晋一、同二瓶優子、同槇裕康が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社及び同Ｙ２会社は、申立人Ｘ組合が平成３０年４月１１日付けで申し入れた団体交渉について、裁判で係争中であることを理由に拒否してはならず、誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人Ｙ１会社及び同Ｙ２会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ１会社（以下「Ｙ１」という。）及び被申立人Ｙ２会社（以下「Ｙ２」という。）が、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）より平成３０年４月１１日（以下、年号を省略する。）付けで申入れのあった団体交渉について、申入事項が裁判で係争中であることを理由に拒否したことが、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、組合から、３０年６月２１日に申立てがあった事件（福労委平成３０年（不）第２号Ｙ１・Ｙ２事件）である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) Ｙ１及びＹ２は、３０年３月１３日において、組合と開催に合意した団体交渉に速やかに応じなければならない。
(2) Ｙ１及びＹ２は、組合との団体交渉に当たっては、裁判で係争していることを理由に、団体交渉の交渉議題に対する回答を拒否してはならず、誠実に団体交渉を行わなければならない。
第２ 争点
１ Ｙ２は、労働組合法上の使用者に当たるか。
２ Ｙ１及びＹ２が、３０年４月１１日付けで、組合からなされた団体交渉申入れに応じていないことに正当な理由はあるか。
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人会社のＹ１は、肩書地に本社を置き、結婚式場内の宴会料理の調理請負等を業とする株式会社である（甲３３、乙２、乙５）。
(2) 被申立人会社のＹ２は、肩書地に本社を置き、冠婚葬祭に係る施行等を業とする株式会社である。Ｙ２は、Ｙ１の資本を１００％保有しており、Ｙ１とＹ２は、子会社と親会社の関係にある（甲３０、乙２、乙５、乙２１、乙２２）。
(3) 申立人である組合は、福島市に本部を置き、Ｃ１組合とＣ２組合を上部団体に持つ合同労組であり、下部組織として２つの支部を持つ。なお、申立て時における組合員数は２８名である。
２ 第１回団体交渉開催までの経過
(1) １７年１２月、Ｙ２と申立外Ａ２（以下「Ａ２」という。）との間で、勤務開始日を１８年７月１日からとする年俸制での雇用契約が締結された。Ａ２は、Ｙ２の経営する結婚式場「Ｃ３」において、主に結婚式場で提供するパンの製造業務に従事していた（乙２、乙５）。
(2) ２０年１１月、Ｙ２から結婚式場の調理部門が独立して、Ｙ１’会社が設立され、２３年７月に現在の被申立人の商号（Ｙ１会社）に変更された。これに伴い、使用者の地位も、Ｙ１に引き継がれた（乙２、乙５）。
(3) Ｙ１の従業員の給与については、Ｃ３（以下「Ｃ３」と記載する。）料理長のＢ３（以下「Ｂ３」という。）が従業員の労働時間を集計し、それをＹ２に提出し、同社の総務課のＢ４（以下「総務課Ｂ４」という。）が確認した後に、支払われていた。また、Ａ２が賃金や労働時間について相談する時も、総務課Ｂ４が対応していた（甲２９）。
(4) Ｙ１は、２７年１０月７日、Ａ２に対し、１０月３１日付けでの解雇を通知した（甲２、甲１０、乙２、乙５）。
(5) 組合は、２７年１０月２８日、Ｙ１及びＹ２（以下「会社側」という。）に対し、Ａ２が組合に加入した旨を通知するとともに、病気療養中である同人の１０月３１日付けでの解雇の撤回等を交渉事項とする団体交渉を、１０月３０日中に開催するよう文書で申し入れた（甲１０）。
３ Ａ２の労災給付決定までの団体交渉の経過
(1) ２７年１０月３０日、第１回目の団体交渉が開催された。団体交渉には、会社側においては、Ｙ１からＢ１代表取締役、Ｙ２から総務課Ｂ４、その他関係者１名、組合側においては、Ａ１執行委員長、Ａ２、その他関係者１名、計６名が出席し、組合と会社側の間で、病気療養中のＡ２に対する同年１０月３１日付けでの解雇の撤回及び２１年分以降の給与の差額の支払い等を巡って協議がなされた。
組合は、Ｂ１代表取締役に対し、解雇の意思は変わらないのかと尋ねたところ、同人は「働いているみんなが困ると言っている」などと回答した。
組合は、会社側に対し、「とりあえず、明日の解雇は凍結、棚上げすることとし、雇用を継続しながら話合いを継続してほしい。その点での決断をお願いしたい」と迫ったところ、Ｂ１代表取締役は、「戻ってきてもみんな困ると言っている」などと繰り返したが、最終的に「そうするしかないでしょう」とし、組合の提案を受け入れた。また、組合は、Ａ２の解雇に伴う手続を当面は行わないよう要請したところ、総務課Ｂ４は「分かりました」と回答した。
団体交渉の次回日程について、Ｙ１のＢ１代表取締役の日程を踏まえ、総務課Ｂ４と組合のＡ１執行委員長により調整することを確認し、団体交渉を終了した（甲２５）。
(2) ２７年１２月２日、第２回目の団体交渉が開催された。団体交渉には、会社側においては、Ｙ１からＢ１代表取締役、Ｂ３、Ｙ２から総務課Ｂ４、その他関係者１名、組合側においては、Ａ１執行委員長、Ａ２、その他関係者１名、計７名が出席した。
交渉内容は、以下のとおり（①～③）。
① 給与の差額の支払いについて
② 解雇撤回・雇用継続について
③ 労災申請について
組合が団体交渉申入書に記載した要求を読み上げたところ、総務課Ｂ４が上記①の問題に触れてきたため、双方でやり取りをしたが、折り合いがつかず、再度協議することとなった。
Ｂ１代表取締役は、②の問題について、「９月１３日の電話で、休むと言い、新しい人といっしょにやるように言ったが拒否された。これまで何回も辞めると言ってきたので、いよいよ行動に移したのだなと思い、『じゃあ辞めて下さい』と言った」などと主張し、Ａ２との雇用関係の解消を巡っては、双方において見解の相違がある旨の主張がなされた。
組合は、会社側に対し、Ａ２の労災申請への協力のために、Ａ２の労働時間が分かる資料を提出するよう要望したところ、会社側は、提出について検討する旨述べた。
団体交渉の次回日程について、総務課Ｂ４と組合のＡ１執行委員長とで調整することを確認し、団体交渉を終了した（甲２６、乙２）。
(3) ２８年１月１３日、第３回目の団体交渉が開催された。団体交渉には、会社側においては、Ｙ１からＢ１代表取締役、Ｂ３、Ｙ２から総務課Ｂ４、会社側の代理人弁護士、その他関係者１名、組合側においては、Ａ１執行委員長、Ａ２、その他関係者１名、計８名が出席した。
交渉内容は、以下のとおり（①～③）。
① 給与の差額の支払いについて
② 解雇撤回・雇用継続について
③ 労災申請、労働時間の確定について
団体交渉の冒頭において、組合のＡ１執行委員長は、２７年１２月２日の前回交渉で平行線、検討事項となった給与差額の支払い等について、その後、同年１２月１６日に総務課Ｂ４から会社の決定が電話で伝えられ、実務的な点を電話でやり取りしながら、本日を迎えていると述べた。組合は、Ａ２の解雇の撤回に至った理由や同人に対する謝罪及び今後の対応等について会社側に説明を求めたところ、Ｂ１代表取締役は、「段階をふまずに解雇にいたった、注意・始末書提出をふまずにやったことが問題だった」と述べた。
組合は、会社側より送付されたＡ２の出退勤に関する資料（２７年分）については入館時刻のみ記載されており退館時刻が分からないため、Ｙ１Ｂ３にパソコンで管理していた文書はないのか質問したところ、同人は、「パソコンに打ち込んでいたものは上書きしているので、残っていない」と述べた。
組合は、会社側から、２５年及び２６年分の出退勤に関する資料、２５年から２７年までの婚礼に関するスケジュール表を提示された。婚礼に関するスケジュールについては、資料を追加することで双方合意した。
組合は、会社側にＡ２からの労災申請手続への協力を求めたところ、総務課Ｂ４は、「その点も含めて要望していただき、検討する」と述べた（甲２７）。
(4) 組合は、２８年３月３日、会社側に対し、Ａ２の雇用契約上の処遇（賃金、労働条件等）を明らかにすることを内容とする団体交渉を同月９日に開催すること及び先に依頼した以下の資料（①～⑤）を早急に送付することを文書で求めた（甲１１）。
① 毎月の焼いたパンの個数が分かる表（２５年と２７年分）
② 一般宴会のスケジュール等の表（２５年～２７年分）
③ 婚礼予約者対象の展示会の年間予定表（２５～２７年分）
④ Ｃ３での夏場のビアホールのスケジュール表（２５～２７年分）
⑤ Ｃ３での毎月の新規対象のブライダルフェアのスケジュール表（２５～２７年分）
(5) 会社側の代理人弁護士は、２８年３月７日、上記同月３日付け文書により組合から提出依頼があった資料を組合に送付した。また、Ａ２の処遇に関する組合からの要求については、同月１１日までに書面で提示すると回答した。さらにＡ２の雇用契約上の処遇の検討に当たって、同人が病気によって業務に就くことができなくなったことを示す資料が必要となるため、当該資料の提出を文書で組合に求めた（甲１１、甲１２）。
(6) 組合は、２８年３月８日、上記同月７日付け文書による会社側の回答を踏まえ、Ａ２が勤務困難な理由を示す資料（診断書）を会社側へ送付するとともに、会社側で作成したＡ２の出退勤に関する資料の「入館時間」の根拠となった資料の原本の提示を文書で会社側に求めた（甲１２、甲１３）。
(7) 会社側の代理人弁護士は、２８年３月１１日、組合から発出された同月３日付け及び同月８日付け文書の内容を踏まえ、Ａ２の有給休暇申請は就業規則の規定にのっとったものではなかったものの、本件に関して円満に解決することを条件として今回に限り認めること及びＡ２の出退勤に関する資料の入館時刻の根拠となった資料原本を次回の団体交渉時に提示することを文書で回答した（甲１１、甲１３、甲１４）。
(8) ２８年３月２２日、第４回目の団体交渉が開催された。団体交渉には、会社側においては、Ｙ１からＢ１代表取締役、Ｂ３、Ｙ２から総務課Ｂ４、会社側の代理人弁護士、その他関係者１名、組合側においては、Ａ１執行委員長、Ａ２、その他関係者１名、計８名が出席した。
交渉内容は、以下のとおり（①及び②）。
① 「就労不能」の証明について
② 労働時間の確定に向けて（入館時刻の原本について、Ｙ２で管理している出勤簿の提出について）
組合は、Ａ２の労働時間の確定のために、会社側に対し、Ａ２の事業場への入館時刻や出勤簿の原本の提出を求めたところ、会社側は、Ｙ２にデータがあることを認めた。
組合は、データを提出してほしいと会社側に要望したが、会社側の弁護士は、「見せても実態にそぐわない」などと述べ、データの提出を拒んだ。
組合は、「実態を反映しないものであっても、会社が持っているデータを見せてもらわないと労働時間を特定することはできない」と主張したところ、会社側で、提出について検討し、後日回答することとなった。会社側の弁護士は、「出退勤記録の管理体制が不十分であったことは認めざるを得ない」、Ｂ１代表取締役は「不十分だった」と述べている。また、「定時」についても、Ｂ１代表取締役は、「定時はあると思う。何時から何時までというと答えられない。指示していることはない」と述べた。
なお、組合は、会社側から提出を受けたＡ２の出退勤に関する資料をＡ２が訂正した資料（２５年１月～２７年９月）を会社側に提出した（甲１５、甲２８）。
(9) 会社側の代理人弁護士は、２８年４月１２日、組合に対し「入退館管理表」（２５年１月～２７年９月）及び「出勤簿兼勤務表」（２５年１月～２７年９月）のそれぞれの写しを送付した。また、２８年３月２２日の団体交渉において、組合から受領したＡ２の出退勤に関する資料をＡ２が訂正した資料における終了時刻について、どのような方法で算出したのかを明らかにするよう文書で組合に求めた（甲１５、甲２８）。
(10) 組合は、２８年８月１２日、Ａ２の労働時間の確定を交渉事項とする団体交渉を同月３０日または同月３１日に開催したいと会社側に申し入れるとともに、Ａ２の労働時間をまとめた資料を同月２５日までに送付すると文書で回答した（甲１６）。
(11) 会社側の代理人弁護士は、２８年８月１９日、組合から提出されたＡ２の労働時間をまとめた資料を精査した上で団体交渉を開催することが望ましい等の理由により、当該資料の提出後に団体交渉を開催したい旨を文書で組合に伝えた（甲１７）。
(12) 組合は、２８年８月２４日、Ａ２の労働時間をまとめた資料（「Ａ２さんの仕事の内容、『終了時間』について」､「Ｃ３ベーカリーの１日の作業スケジュール」、Ａ２の出退勤に関する資料について本人に確認した上で再度訂正した資料を会社側及び会社側代理人弁護士に提出するとともに、同月３０日又は同月３１日に団体交渉を開催するよう文書で求めた（甲１８）。
(13) 会社側の代理人弁護士は、２８年８月２６日、組合から提示された日ではなく別の日に団体交渉を開催するよう文書で求めた（甲１８、甲１９）。
(14) 組合は、２８年９月９日及び同月２１日、会社側に対し、団体交渉の開催日程を連絡するようファックスで求めた（甲２０、甲２１）。
(15) 会社側の代理人弁護士は、２８年９月２１日、組合に対し、同日付け文書「通知書」により、「２７年１０月下旬から現在まで、通知人Ｙ１会社におけるＡ２様の勤務等に関し、複数回にわたって団体交渉の機会を設けてきましたが、通知人ら（（注）Ｙ１及びＹ２）としては、紛争の一回的かつ早期解決のため、この度、裁判所での手続きを利用しての解決を図る方針といたしました」と文書で通知した（甲２２）。
(16) 組合は、２８年１０月２日、会社側の代理人弁護士からの同年９月２１日付け文書についての説明を求めるとともに、同年８月２４日付けで会社側へ送付したＡ２の勤務の終了時刻に係る資料の説明などを議題とする団体交渉を同年１０月７日に開催するよう会社側に文書で申し入れた（甲２３）。
(17) 会社側の代理人弁護士は、２８年１０月６日、「すでにご通知したとおり、通知人ら（（注）Ｙ１及びＹ２）は本件に関し裁判所での手続きを利用することといたしましたので、団体交渉の申し入れには応じかねます」と文書で組合に回答した（甲２４）。
４ 団体交渉以外においてのＹ１の動向
(1) Ｙ１は、２８年１２月１４日、Ａ２との雇用契約を調
整するために、福島簡易裁判所へ申立てを行い（平成２８年（ノ）第７９号雇用関係調整調停申立事件）、調停期日が２回開かれたが、２９年４月にＡ２の不出頭により不成立となっている（乙２、乙３、乙５、乙２２）。
(2) Ｙ１は、２９年５月１０日、Ａ２との雇用契約を調整するために、福島県労働委員会へ個別的労使関係調整を申請した（平成２９年度個別調整第２号事件）が、Ａ２の不応諾により同月３１日付けで、不開始となっている（乙４、乙５、乙２２、当委員会に顕著な事実）。
５ Ａ２の労災給付決定
福島労働基準監督署は、２９年７月３日、Ａ２が申請した労働者災害補償保険休業（補償）給付の支給を決定した（甲１）。
６ 当事者間での民事訴訟の経過
(1) Ａ２は、２９年７月１９日、Ｙ１に対し、時間外労働に係る未払い賃金の支払いを求める賃金請求訴訟（事件番号平成２９年（ワ）第１６４号）を福島地方裁判所へ提起した（乙６、乙７）。
(2) Ｙ１は、２９年７月３１日、Ａ２に対する債務が何ら存在しないことを確認するために、債務不存在確認請求訴訟（事件番号平成２９年（ワ）第１７１号）を福島地方裁判所へ提起した（乙５、乙８）。
(3) Ａ２は、３０年８月３１日、Ｙ１に対し、未払い賃金の支払い請求及び長時間労働に係る損害賠償請求訴訟を提起し、損害賠償請求反訴事件（事件番号平成３０年（ワ）第１６７号、本訴事件は債務不存在確認請求事件（事件番号平成２９年（ワ）第１７１号））として３１年２月２６日現在、福島地方裁判所において審理されている（乙１７～乙２０）。
(4) ３１年２月２６日現在、賃金請求事件（事件番号平成２９年（ワ）第１６４号）及び債務不存在確認請求事件（事件番号平成２９年（ワ）第１７１号）は、併合事件として、福島地方裁判所において審理されている（乙５、乙８、乙１０～乙１６）。
７ Ａ２の労災給付決定以降の団体交渉等の経過
(1) 組合は、２９年７月２７日、Ａ２の労災給付決定（第３．５）を踏まえ、以下の内容（①～④）を議題とする団体交渉を同年８月９日に開催するよう会社側に申し入れた（甲２、乙５）。
① Ａ２の懲戒解雇に対する謝罪及び慰謝料の支払い
② 長時間労働による労災認定に係る謝罪、慰謝料の支払い及び賃金の支払い
③ ２７年１月から同年９月までの分の時間外労働賃金の支払い等
④ 労働時間未掌握による精神的苦痛に伴う慰謝料の支払い
(2) 会社側の代理人弁護士は、２９年８月４日、組合に対し、同年７月２７日の団体交渉申入れについては民事訴訟での解決を理由として応じかねると文書で回答した（甲３）。
(3) 組合は、２９年１２月８日、再度、同月２１日に団体交渉を開催するよう会社側に申し入れたところ、会社側の代理人弁護士は、同月１８日、民事訴訟での解決を理由として、団体交渉の申入れに応じかねると文書で組合に回答した（甲４、甲５）。
(4) 組合は、２９年１２月２８日付けの文書により、会社側に対し、代理人弁護士は、訴訟を理由として団体交渉には応じられない旨の連絡を繰り返しているが、過去に本件申立人組合が福島県労働委員会へ申立てを行った事件（福労委平成２０年（不）第１号事件及び第２号事件）では、裁判で係争中であることを理由に団体交渉を拒否してはならず、それは不当労働行為に当たるとして、団体交渉応諾の命令が出された例があることを示した。また、Ａ２の労災給付決定を踏まえた要求（①～④）を内容とする団体交渉を３０年１月１６日に開催するよう会社側に申し入れた（甲６、乙１、当委員会に顕著な事実）。
① Ａ２の懲戒解雇に対する謝罪及び慰謝料の支払い
② 長時間労働による労災認定に係る謝罪、慰謝料の支払い及び賃金の支払い
③ ２７年１月から同年９月までの分の時間外労働賃金の支払い等
④ 労働時間未掌握による精神的苦痛に伴う慰謝料の支払い
８ ３０年３月１３日の団体交渉
(1) ３０年３月１３日に第５回目の団体交渉が開催された。団体交渉には、会社側においては、Ｙ１からＢ１代表取締役、Ｂ３、Ｙ２から総務課Ｂ４、組合側においては、Ａ１執行委員長、Ａ２、その他関係者１名、計６名が出席した（甲７、甲２９）。
(2) 組合は、前回（２８年３月２２日）の団体交渉から約２年間にわたり団体交渉が開催されなかったことを会社側に抗議し、今回団体交渉に応じた理由を会社側に確認したところ、総務課Ｂ４は、顧問弁護士から、裁判で進める考えもあるが、団体交渉は憲法上認められた権利であるというアドバイスがあったことから、「当方」の考えを改めて主張する場という意味での交渉は良いのではないかということで応じた旨を述べた（甲７、甲２９）。
(3) 組合は、会社側に対し、申し入れた要求事項（①～④）（第３．７（4））に対する回答を求めた（甲７、甲２９）。
① Ａ２の懲戒解雇に対する謝罪及び慰謝料の支払い
② 長時間労働による労災認定に係る謝罪、慰謝料の支払い及び賃金の支払い
③ ２７年１月から同年９月までの分の時間外労働賃金の支払い等
④ 労働時間未掌握による精神的苦痛に伴う慰謝料の支払い
(4) 組合は、会社側に対し、労災（第３．５）を認めた理由について、福島労働基準監督署に確認したか否か質問したところ、総務課Ｂ４は、福島労働基準監督署から事業所に対する経緯等の説明義務はないと言われた旨を回答した（甲２９）。
(5) 組合は、Ａ２の長時間労働や労働時間の特定作業に伴う慰謝料の支払い等の要求において、会社側に回答を求めたところ、総務課Ｂ４は、「くりかえしになってしまいますけども、具体的な事につきましては、この段階でも、交渉ではちょっとっていうふうに、思いますけども」、「ご存知のとおり、グループ企業ですので、グループ等の代表もいますし、あと弁護士さんの方とも相談しなければいけないので、なかなか、はい」と述べた（甲７、甲２９）。
(6) 組合は、代表や代理人の弁護士とは、まだ相談ができていないのかと会社側に確認を求めたところ、総務課Ｂ４は、「書面の方は見ておりますけれども、慰謝料という記載になっていますけれども、具体的な金額等の要求はないと思うけれども、そういったことを、どのようにお考えかということをお聞きした方がよいのかと思いますので」と述べた。これに対し、組合は、「たとえば、この懲戒解雇の関係で慰謝料をいくら求めるのかと。そういう具体的な金額を聞きたいということになるわけですか」と質問したところ、総務課Ｂ４は、「はい」と述べた（甲２９）。
(7) 組合は、Ｙ１のＢ１代表取締役に対し、今回の交渉に臨むに当たって、会社側に提出した資料（「Ａ２さんの仕事の内容、終了時間について」）を確認しているかと質問したところ、同人は、「話は聞いてましたけど」、「話をうけてはいますけれども、ちょっと記憶にないんです」などと述べた（甲２９）。
(8) 組合は、Ｂ１代表取締役に対し、次回の団体交渉までに要求事項に対しての回答を持ってきてもらい、議論のかみ合わせを進めていきたい旨の意向を示すとともに、「もう今日限りにしろ、なんていうふうに言われてるわけではないんでしょう？」と質問した。Ｂ１代表取締役は、回答せずに、総務課Ｂ４が、「うーん、そういうふうなことは言われてないですけど」と述べた（甲２９）。
(9) 組合は、会社側では、質疑応答する気がないから机の上に何の資料も置いていないのではないか、また、今回の団体交渉に臨むに当たって、会社側では事前の打合せ等の準備を行っているかと質問したところ、Ｙ１のＢ３は、資料については「自分が必要なものを持ってきた」と、事前の打合せについては「やってません」と述べた。Ｂ１代表取締役からは発言がなかった（甲２９）。
(10) 組合は、会社側に対し、団体交渉の継続についても持ち帰っての検討では、団体交渉は終われない旨を話したところ、総務課Ｂ４は、団体交渉の継続については、Ｙ２の上層部である役員と相談しなければならない旨の回答をした（甲７、甲２９）。
(11) 組合は、Ｂ１代表取締役に対し、次回団体交渉を開催する決定権がないのかと質問したところ、Ｂ１代表取締役から回答はなかった（甲２９）。
(12) 次回の団体交渉の開催に当たり、組合のＡ１執行委員長は、「どうですか、その次回、やりますと。ま、持ち帰ってというよりは、もう今連絡をとっていただいて、役員の方と。で、労働組合がこういうふうに言っていますと。次回もやると言わないと終われないんですというふうに言ってもらって」と述べた。さらに、同人から「３人で相談していただいて結構です。Ｂ４さんだけということではなく、３人で相談いただいて。どうするか。要するに、団体交渉を継続して次回もやりますのひとことがあれば、今日は終われるというふうに思ってますので。ちょっと休憩とりましょう。我々席はずしますから。いいですか。じゃ、その辺のロビーにいますから、声かけてください、はい」と述べた。その後、１０分間の休憩に入った。会社側は、休憩中にＹ２の役員である取締役のＢ５と連絡をとり、休憩後に、次回の団体交渉を開催すると組合に回答した（甲７、甲２９）。
(13) Ａ２の労働時間の確定に向けた協議が行われた。
組合は、会社側で把握しているＡ２の労働時間が分かる書類の提出などを求めたが、Ｂ１代表取締役及び総務課Ｂ４からの発言はなかった（甲２９）。
(14) 組合は、Ｂ１代表取締役に対し、「Ｂ１社長は今日は何をされに、ここにいらっしゃったんですか、ずーっと答えていただけませんけども」と質問したが、Ｂ１代表取締役からは発言はなかった（甲２９）。
(15) 組合は、総務課Ｂ４に対し、今回の団体交渉の受諾を決めたのは誰なのかと質問したところ、総務課Ｂ４は、Ｙ２の社長のＢ２の判断であると回答した。また、組合が団体交渉において、決定権限を有しているのは誰なのかと会社側の総務課Ｂ４に質問したところ、総務課Ｂ４は、最終的な判断はＢ２、Ｂ６の両社長であると回答した（甲７、甲２９）。
(16) 組合は、次回の団体交渉の開催に当たって、会社側に対し、以下の内容（①～③）を要求した。
また、総務課Ｂ４とＡ１執行委員長により団体交渉の日程を調整し、遅くとも３０年５月中に開催することを双方で確認し、団体交渉を終了した（甲６、甲７、甲２９）。
① 当事者能力及び決定権のある者が出席すること
② ２９年１２月２８日付け「団体交渉申入書」で示した組合の要求（甲６）に対し回答を行うこと
③ 組合が提出したＡ２の労働時間に対し会社側が否定する主張をしていることから、会社側で把握している労働時間を資料として提出すること
９ ３０年４月１１日付け団体交渉申入れと団体交渉拒否
(1) 組合は、３０年４月１１日付け文書「団体交渉開催にかかわる申し入れ」により、同年３月１３日の第５回団体交渉時に合意した団体交渉の開催を会社側に申し入れるとともに、前回団体交渉時に次回開催に向けて要求した事項（第３．８(16)）について同年４月２０日までに回答するよう求めた（甲８）。
(2) Ｙ１は、３０年５月１日付け文書により、組合に対し、以下（①及び②）の経緯により、本件紛争は債務不存在確認請求訴訟（平成２９年（ワ）第１７１号債務不存在確認請求事件）において公正中立な裁判官の判断により解決するのが望ましい段階に至っているものと考えられるので、団体交渉開催の申入れには応じかねると回答した（甲９、乙５、乙８、乙１０～乙１６、当委員会に顕著な事実）。
① ２７年１０月３０日から３０年３月１３日まで計５回にわたり団体交渉を行ってきており、その間、当方から福島簡易裁判所への雇用関係調整調停の申立てや、福島県労働委員会への個別的労使関係調整手続の申請を行ったが、いずれも、Ａ２の意向により不調に終わったこと。
② Ａ２及び組合はあくまでも団体交渉での話合いにしか応じられないという意向を示す一方で、２９年７月１９日には、Ａ２が、Ｙ１に対して未払い賃金支払い請求訴訟（平成２９年（ワ）第１６４号賃金請求事件）を提起し、Ｙ１も同月３１日に、Ａ２に対する債務不存在確認請求訴訟を提起し、これらの訴訟は併合されて、現在、福島地方裁判所において平成２９年（ワ）第１７１号債務不存在確認請求事件として係属中であること。
(3) 組合は、３０年５月２５日、総務課Ｂ４に対し、同月１日付け文書による回答の真意を電話で確認したところ、同人は、裁判で解決したい旨を回答した。
10 本件不当労働行為救済申立て及び審査
(1) 組合は、３０年６月２１日、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った（当委員会に顕著な事実）。
(2) ３０年１０月１７日の第２回調査期日で、組合及び会社側は、審問を経ないで本件を結審することに異義がない旨述べ、３１年１月１６日の第４回調査でも、組合及び会社側の意向は変わらなかったため、審問を経ないで本件を結審した（当委員会に顕著な事実）。
第４ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１「Ｙ２は、労働組合法上の使用者に当たるか」について
(1) 組合の主張
労働組合法第７条に定める「使用者」とは、使用者の変更等の形式的な理由から不当労働行為の責任を免れることを防止する観点から、「労働者の労働関係に実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある者」をいうと解されており、以下の事実関係から、Ｙ２は、Ａ２の労働関係に対し実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある者ということができる。
① Ａ２の使用者は、雇用契約を締結しているＹ１であるが、Ａ２を含むＹ１の従業員の給与については、まずＢ３が各従業員の労働時間を集計した上で、そのデータをＹ２に提出し、同社の総務課Ｂ４が確認した後に支払われるという形をとっていた。また、Ａ２が賃金や労働時間について相談するときも、総務課Ｂ４が対応していた。
② 組合は、２７年１０月２８日に初めて会社側に団体交渉を申し入れているが、申入れ先は、当初からＹ２及びＹ１であり、会社側では第１回目の団体交渉から両社の役員が出席していた。第１回から第５回までの団体交渉において、会社側からＹ２の団体交渉への出席権限や当事者性について疑問が呈されたことはなかった。
③ ３０年３月１３日の第５回団体交渉には、Ｙ２からは総務課Ｂ４が、Ｙ１からはＢ１代表取締役及びＢ３が出席していたが、組合からの質問に対し、回答を行っていたのは、ほぼＹ２の総務課Ｂ４であり、組合がＢ１代表取締役に対し、次回団体交渉の開催決定権限がないのか等と質問を向けても何も答えず、決定権限がないことを認めた。さらに、組合が、Ｙ１のＢ１代表取締役に対し、次回の団体交渉の開催決定権について質問すると、同人は何も答えなかった。また、この件に関し、組合が、「持ち帰るって、どこに持ち帰るんですか」と尋ねると、総務課Ｂ４は、「Ｙ２の役員」と回答した。組合が、誰の発言がＹ１の回答になるのか質問した際には、総務課Ｂ４は、「最終的には両社長」、「Ｂ２、Ｂ６」と、Ｙ２の代表取締役であるＢ２の名前を挙げた。
上記の事実関係からすると、Ｙ１には、労働者の賃金などの労働条件のみならず、団体交渉を開催するか否かについても実質的な決定権限はなく、Ｙ１の労働関係についてはＹ２が実質的な決定権を有していることは明らかである。
したがって、Ｙ２は、Ｙ１の労働関係について実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある者ということができ、労働組合法第７条に定める「使用者」に該当するといえる。
(2) 会社側の主張
① Ｙ１とＹ２は、別法人である。
Ａ２は、Ｙ１と雇用契約を締結しており、Ｙ２は雇用主ではないことから、団体交渉で求めている事項については、当事者はＹ１であって、Ｙ２には当事者適格はない。
② 組合は、Ａ２が賃金や労働時間について相談するときも、Ｙ２の総務課Ｂ４が対応していたと主張するが、Ａ２からの問合せに対し、総務課Ｂ４が対応したことがあるという限度で認める。
③ これまで開催されてきた団体交渉にＹ２の職員が同席したことは認めるが、同社の職員として出席した者の中に、同社の役員はいない。同社の職員が団体交渉に出席したのは、あくまでも任意の判断によるものであって、そのことをもって、法的にＹ２が本件での当事者適格を有するものではない。
④ ３０年３月１３日の団体交渉においては、Ｙ１のＢ１代表取締役は、自身に決定権限がないことを認めておらず、また、法律的な専門知識に乏しい総務課Ｂ４が発言している。
したがって、Ｙ２は、労働組合法第７条に定める「使用者」に該当せず、当事者適格はない。
２ 争点２「Ｙ１及びＹ２が、３０年４月１１日付けで、組合からなされた団体交渉申入れに応じていないことに正当な理由はあるか」について
(1) 組合の主張
① 民事裁判は、当事者の権利問題の解決のために第三者である裁判所が証拠をもとに判断を行う司法手続であるが、団体交渉は、権利問題の解決のみならず、政策的考慮を加え、労働者の将来にわたる労働関係を形成・改善しようという独自の意義を有するものである。このように、団体交渉には、民事裁判とは異なる意義・目的が認められるのであるから、民事裁判と並行して行われることにも意味を有する。団体交渉により、労使間が直接の話合いで自主的解決を探ることは、民事裁判の目的にも適うものである。したがって、民事裁判が継続していることは、それのみでは団体交渉を拒否する正当な理由にはならない。
② Ｙ１及びＹ２は、組合が提示したＡ２の労働時間は会社側で把握しているものと大きくかけ離れていることを理由に、これ以上の団体交渉の継続は意味がないかのような主張を行っている。
しかし、会社側からの主要な資料が出そろったのは２８年４月１２日（甲１５）であり、それを踏まえて、組合が会社側に対し、労働時間を特定した資料を送付したのは同年８月２４日（甲１７）である。また、Ａ２の長時間労働による労災認定が決定されたのが２９年７月７日であり、組合としては、長時間労働による労災認定の資料や事情の変化を前提に、会社側と交渉を行うことを予定し、団体交渉を申し入れたが、会社側は裁判係属中を理由として応じず、ようやく会社側が団体交渉の席についたのは、３０年３月１３日であった。同日の団体交渉においても、会社側は裁判係属中を理由に具体的な話合いをせず、又は関係資料に目を通すなどの事前準備を怠ったため、第５回団体交渉では具体的な交渉がなされなかった。
③ 会社側は、団体交渉の開催の合意に当たって、団体交渉を開催する以外の回答がおよそ受け入れられない状態であったため、団体交渉の開催について合意したと主張するが、会社側から回答を得る前に、休憩時間を取り、会社側は組合の出席者らが不在となる休憩時間に、Ｙ２に連絡をとった上で回答している状況からすれば、会社側の回答は、組合からの強要・脅迫によるものではなく、その真意に基づきなされたものといえる。
したがって、労使双方で、３０年５月中に団体交渉を開催することの合意をしたことに加え、これまでの経緯や第５回団体交渉における会社側の態度に照らせば、そう遠くない時期に会社側としては団体交渉に応じる義務があると言える。よって、これを拒否した会社側の態度は、不当労働行為に該当する。
(2) 会社側の主張
① Ａ２の解雇に関する請求については、すでに会社側のＹ１が当該解雇を撤回しているため、組合には当該請求を団体交渉事項とする利益がない。組合が求めるその余の団体交渉事項については仮に義務的団交事項であったとしても、Ｙ１にはそれを拒む正当な理由がある。
② 会社側としては、組合からの団体交渉の申入れに全く応じていなかったわけではなく、これまでに５回の団体交渉を行ってきた。組合の要求事項に対して「団体交渉では言えない」という趣旨の発言をしたが、その他に、福島地方裁判所において係属している債務不存在確認請求訴訟（平成２９年（ワ）第１７１号債務不存在確認請求事件）により、組合が求めている交渉議題についての義務がないことの確認を求めていることから、交渉自体ができない、歩み寄りができないという趣旨の回答もしている。
③ Ｙ１は、Ａ２との間の雇用関係については話合いの上解決する意向を有していたが、団体交渉において顕れた組合の主張と会社側の認識との間の隔たりが大きく、当事者が相対する団体交渉において解決することは極めて困難であり、雇用関係調整調停及び個別的労使関係調整申立ての手続を利用することとした。
しかしながら、当該手続のいずれについてもＡ２が拒絶したこと及び２９年７月２７日に組合が会社側に対し、団体交渉において求めてきた交渉議題（第３．７．（1））などから、もはや話合いによる解決は不可能であると判断するに至った。
団体交渉での交渉議題については、Ｙ１が債務不存在確認請求訴訟（平成２９年（ワ）第１７１号債務不存在確認請求事件）（第３．６．(2)）を提起し、民事訴訟において審理の対象となっていることから、もはや「交渉」という段階にはなく、民事訴訟において、公正中立な裁判官の判断によって解決することが望ましい。
④ 組合の団体交渉における要求事項の中心は、Ａ２の長時間労働に基づく未払い賃金または慰謝料請求であり、民事訴訟においては、Ａ２の長時間労働の存否、仮にあった場合の当該労働時間が中心的争点となっている。
以上により、本件が不当労働行為に当たるか否かを判断するに当たっては、このような経過を無視することは妥当ではなく、また、団体交渉においては､双方の主張が対立し、いずれかの譲歩により交渉が進展する見込みはなく、団体交渉を継続する余地はもはやないことは明らかである。
⑤ 組合は、双方で５月中に団体交渉を開催することで合意したにもかかわらず開催していないことは、誠実交渉義務違反に当たると主張している。しかしながら、組合のＡ１執行委員長から「次回開催することも持ち帰って検討するということでは団体交渉を終われない」、「次回も開催すると言わないと終われない」、「団体交渉を次回も継続してやるとの一言があれば、今日は終われる」などの発言があり、組合は、団体交渉を開催しないという会社側からの回答を全く受け付けない状況であったため、やむを得ず、次回の団体交渉開催について肯定する回答をしたものである。
したがって、Ｙ１には、団体交渉を拒否する正当な理由がある。
第５ 当委員会の判断
前記第３において認定した事実に基づき、本件の争点について、以下のとおり判断する。
１ 争点１「Ｙ２は、労働組合法上の使用者に当たるか」について
(1) 労働組合法第７条にいう「使用者」とは、同法が助成しようとする団体交渉を中心とする集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にはこれに該当するものの、雇用主以外の事業主であっても、労働者の労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、使用者に当たると考えられる。
Ｙ２は、Ｙ１の資本を１００％保有しており、親会社と子会社の関係に当たる。また、Ｙ２の総務課Ｂ４が子会社であるＹ１の団体交渉に出席していたことに争いはない。
Ｙ２とＹ１は、別法人であり、Ｙ２はＡ２の雇用主ではないことから、同法人は、労働組合法上の使用者には当たらないとするＹ２の主張について、以下のとおり検討する。
(2) まず、これまでの会社側の団体交渉への対応状況について検討する。組合と会社側との間の団体交渉は、２７年１０月３０日の第１回目の団体交渉から、３０年３月１３日の第５回目の団体交渉まで、計５回開催されているが、そのいずれの団体交渉においてもＹ２の職員である総務課Ｂ４が出席している事実に争いはない。しかしながら、Ｙ２は、職員が団体交渉に出席したのはあくまでも任意の判断によるもので、そのことをもって法的にＹ２が当事者適格を有するものではなく、また、法律的な専門知識に乏しい総務課Ｂ４が発言したものであると主張することから、総務課Ｂ４が、実質的な交渉権限を有していたのか否かについて、以下のとおり検討する。
① 組合が、２７年１０月３０日の第１回団体交渉において、会社側に対し、Ａ２の解雇を当面行わないよう要請したところ、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４は、「分かりました」と回答し、さらに、同人は、団体交渉の次回日程の調整に当たり、Ｂ１代表取締役の日程を踏まえ、組合のＡ１執行委員長と調整することで確認し、団体交渉を終了している。（第３．３．(1)）
② 組合が、２７年１２月２日の第２回団体交渉において、団体交渉申入書に記載した要求を読み上げたところ、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４が自ら、給与の差額の支払いに係る問題に触れてきたため協議となったが、折り合いがつかず、再度協議することとなった。（第３．３．(2)）
③ 総務課Ｂ４は、２７年１２月２日の第２回団体交渉において、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、組合のＡ１執行委員長と団体交渉の次回日程を調整することを確認している。（第３．３．(2)）
④ 組合のＡ１執行委員長は、２８年１月１３日の第３回団体交渉の冒頭において、２７年１２月２日の前回交渉で平行線、検討事項となった給与差額の支払い等について、その後、同月１６日に総務課Ｂ４から会社側の決定が電話で伝えられ、実務的な点を電話でやり取りしながら、本日を迎えている旨の発言をした。（第３．３．(3)）
⑤ 組合が、２８年１月１３日の第３回団体交渉において、会社側にＡ２からの労災申請手続への協力を求めたところ、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４は、「組合に対し、その点も含めて要望していただき、検討する」と回答している。（第３．３．(3)）
⑥ 組合が、３０年３月１３日の第５回団体交渉（以下「第５回団体交渉」という。）において、会社側に対し、団体交渉に応じた理由を質問したところ、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４は、顧問弁護士から団体交渉は憲法上認められた権利であるとの助言を受けて団体交渉に応じた旨を述べた。（第３．８．(2)）
⑦ 組合が、第５回団体交渉において、会社側に対し、関係機関が労災を認めた理由についての確認結果を求めたところ、総務課Ｂ４は、関係機関から当該事業所への説明義務はないと回答した。また、組合は、会社側に対し、Ａ２の長時間労働などに伴う慰謝料の支払いの要求に対する回答を求めたところ、総務課Ｂ４は、顧問弁護士と相談する必要があるため、交渉ではちょっとなどと発言した。さらに、同人は、慰謝料の支払いについては、組合から具体的な金額等の要求はないと思うなどとも発言している。いずれにおいても、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４が発言している。（第３．８．(4)）
⑧ 組合が、第５回団体交渉において、団体交渉の継続に当たり、「もう今日限りにしろ、なんていうふうに言われてるわけではないんでしょうか？」と質問したところ、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４は、「うーん、そういうふうなことは言われてないですけど」と回答した。（第３．８．(8) ）
⑨ 組合が、第５回団体交渉において、会社側に対し、団体交渉をやるかどうか、持ち帰って検討では団体交渉を終われない旨を話し、持ち帰り先を尋ねたところ、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４は、Ｙ２の上層部、役員であると回答した。（第３．８．(10) ）
⑩ 組合が、第５回団体交渉において、Ｂ１代表取締役に対し、次回団体交渉を開催する決定権限がないのか質問したところ、Ｂ１代表取締役からは、発言はなかった。（第３．８．(11)）
⑪ 組合が、第５回団体交渉において、Ｂ１代表取締役に対し、ずっと発言がないが、何のために出席したのかと質問したが、Ｂ１代表取締役からは、発言はなかった。（第３．８．(14)）
⑫ 組合が、第５回団体交渉において、会社側に対し、本日の団体交渉を応諾したのは誰なのか確認したところ、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４は、Ｙ２の社長のＢ２であると回答した。（第３．８．(15) ）
⑬ 組合が、第５回団体交渉において、会社側に対し、団体交渉事項に係る決定権限者は誰なのかと尋ねたところ、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４は、Ｙ２のＢ２、Ｂ６の両社長であると回答した。（第３．８．(15) ）
⑭ 組合が、第５回団体交渉において、次回の団体交渉開催の応諾について誰に確認したかと会社側に尋ねたところ、Ｂ１代表取締役がいるにもかかわらず、総務課Ｂ４は、Ｙ２のＢ５取締役に電話で確認したと回答した。（第３．８．(12)）
以上（①～⑭）の事実を踏まえ、以下のとおり判断する。
Ｙ１のＢ１代表取締役は、第１回から第３回までの団体交渉においては、組合からのＡ２の解雇撤回等の要求に対し、自己の主張や反論等を述べていた事実が認められる。
しかしながら、Ａ２の解雇問題の解決後、組合の要求がＡ２の長時間労働に基づく未払い賃金の支払いや慰謝料請求等に移行するに伴い、その後の団体交渉においては、Ｂ１代表取締役からの発言は極めて少なくなり、組合からの質問に対しては、Ｂ１代表取締役が出席しているにもかかわらず、Ｙ２の総務課Ｂ４が、ほとんどの場面で回答している事実が認められる。さらに、総務課Ｂ４は、団体交渉開催の調整も継続的に行っていることに加え、団体交渉において、自ら主体的に要求内容に積極的に触れたり、団体交渉で継続検討となった事項について、組合と電話でやり取りするなどの事実が認められる。
特に、Ｂ１代表取締役は、第５回団体交渉において、組合からの質問に対し、ほとんど発言していない状況が認められるが、総務課Ｂ４は、顧問弁護士の助言を受けて団体交渉に出席し、また、Ｙ２の役員と団体交渉の継続について確認し、さらに団体交渉の決定権限者は誰なのかとの組合からの質問に対し、Ｙ２の代表取締役である旨の回答をしている。以上のことから、団体交渉における組合の要求事項であるＡ２の解雇の撤回や未払い賃金の支払い等について総務課Ｂ４が実質的な交渉権限を有していたと言える。
したがって、Ｙ２の職員である総務課Ｂ４が団体交渉に出席したのはあくまでも任意の判断によるもの、法律的な専門知識に乏しい同人が発言しているとのＹ２の主張は採用できない。
(3) 次に、Ｙ２の労務管理状況について、検討する。
総務課Ｂ４が、Ａ２からの賃金や労働時間の相談に対応していたことに加え、Ｙ２は、Ｙ１の従業員の給与の支払いに際し、同法人の労働時間のデータを有していることを認めていることに鑑みれば、Ｙ２は、Ｙ１の従業員の労務管理に携わっていたものと推認できる。
(4) 次に、Ｙ２のＡ２に対する懲戒解雇への関与について、検討する。Ａ２の懲戒解雇が大きな問題になっていた２７年１０月の第１回団体交渉において、組合が会社側に対し、Ａ２の懲戒解雇に伴う手続を当面は行わないよう交渉の最後に要請したところ、総務課Ｂ４が、「分かりました」と回答し、Ａ２の懲戒解雇が後に撤回されていることに鑑みれば、Ｙ２は、Ｙ１の従業員であるＡ２の懲戒解雇に関与している程度は高いものと認められる。（第３．３．(1)）
(5) 以上、(2)ないし(4)により、親会社であるＹ２は、いわゆる完全子会社であるＹ１の労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったと言える。
以上により、Ｙ２の主張は採用できず、Ｙ２は、労働組合法第７条に定める使用者に当たる。
２ 争点２「Ｙ１及びＹ２が、３０年４月１１日付けで、組合からなされた団体交渉申入れに応じていないことについて正当な理由はあるか」について
(1) 組合の要求事項について
使用者は、労働組合から団体交渉を要求された場合において、交渉議題に義務的団交事項が含まれていれば、団体交渉に応じなければならないと解されるから、以下組合の要求事項が義務的団交事項に該当するか否かについて検討する。
３０年４月１１日付け「団体交渉開催にかかわる申し入れ」により、組合は、２９年１２月２８日付け「団体交渉申入書」で示した以下の要求事項を議題とする団体交渉を会社側に申し入れている。
① Ａ２の懲戒解雇に対する謝罪及び慰謝料の支払い
② 長時間労働による労災認定に係る謝罪、慰謝料の支払い及び賃金の支払い
③ ２７年１月から同年９月までの分の時間外労働賃金の支払い
④ 労働時間未掌握による精神的苦痛に伴う慰謝料の支払い
上記のとおり、組合の要求事項には、賃金の支払いや労働時間が含まれており、これらについては、一般的に労働者の労働条件に関する事項であり、義務的団交事項と考えられていることから、少なくとも、会社側は団体交渉に応じるべきである。
(2) 団体交渉を拒否する正当な理由について
① 会社側は、Ａ２の解雇に関連する請求については、Ｙ１が当該解雇を撤回していることから、当該請求を団体交渉事項とする利益がないと主張する。
また、組合からの団体交渉の申入れに全く応じていなかったわけではなく、計５回の団体交渉を行ってきた経過を踏まえれば、不当労働行為に当たるものではないと主張するので、これらについて、以下検討する。確かに、２７年１０月から３０年３月まで、計５回の団体交渉が開催されているが、団体交渉の主な交渉事項は、第１回（２７年１０月）及び第２回（２７年１２月）は、Ａ２の懲戒解雇の撤回等、第３回（２８年１月）は、Ａ２の労災申請及び労働時間の確定等、第４回（２８年３月）は、労働時間の確定に向けた継続交渉となっており、Ａ２の労災認定（２９年７月）以降に開催された労災認定を踏まえた要求に関する団体交渉は、第５回団体交渉（３０年３月）のみである。
また、本件申立てにおける主な団体交渉事項は、長時間労働に伴う賃金の未払い及び慰謝料の支払いであり、第３回団体交渉以降、２８年８月２４日までは、Ａ２の労働時間の確定に向けた協議や、交渉に必要な資料の確認を双方で行っていた事実は認められるが、実質的な協議は行われておらず、必要な資料が出そろったとされる２８年８月２４日以降、組合が団体交渉の開催を求めても、会社側は、第５回団体交渉まで、裁判係争を理由として団体交渉に応じていない。
さらに、長時間労働に伴う賃金の未払い及び慰謝料の支払い等を交渉事項とする第５回団体交渉（３０年３月）においても、会社側の出席者は、組合から提出を受けた資料の把握や事前の打合せをしておらず、組合の要求に対する回答も、自己の主張の根拠の具体的な説明も、それらに必要な資料の提示もせず、さらに、総務課Ｂ４は、顧問弁護士からのアドバイスを受けて、裁判で解決する考えを主張する意味で団体交渉に応じた旨発言するなど、会社側の対応は誠実さを欠いたものであり、実質的な交渉が行われたと見ることはできない。
したがって、Ａ２の解雇に関連する請求を団体交渉事項とする利益がないとの会社側の主張については、本件申立てに係る要求事項は解雇の撤回自体ではなく、懲戒解雇に対する謝罪及び慰謝料の支払いであって、そもそも要求事項が同一ではないことから、当該請求を団体交渉とする利益がないとは言えず、会社側の主張は失当である。
また、組合からの団体交渉の申入れに会社側は全く応じていなかったわけではなく計５回の団体交渉を行ってきた等の会社側の主張については、会社側と組合の間で団体交渉を継続する余地がないほど十分に本件申立てに係る要求事項の協議を行ったとは認められず、会社側の主張は採用できない。
② 会社側は、雇用関係調整調停及び個別的労使関係調整申立て（以下「本件調停等」という。）の段階において、Ｙ１は、Ａ２との間の雇用関係について話合いの上解決する意向を有していたが、団体交渉において双方の主張や認識に隔たりが大きく、当事者が相対する団体交渉において解決することは極めて困難であるため、本件調停等の手続を利用することとしたものの、いずれについてもＡ２が拒絶したこと、さらに２９年７月２７日の団体交渉において組合が会社側に対し求めてきた交渉議題（第３．７．（1））などから、もはや話合いによる解決は不可能であると判断するに至ったと主張している。
また、会社側は、組合の団体交渉における要求事項の中心は、Ａ２の長時間労働に基づく未払い賃金の支払い又は慰謝料請求であり、民事訴訟においては、Ａ２の長時間労働の存否、仮にあった場合の当該労働時間が中心的争点となっていると主張している。
しかしながら、団体交渉は、労働条件等の争いを労働組合の団結権・争議権等を背景として、交渉技術を尽くし、政策的な考慮も加えて将来にわたる権利関係ないし法律状態を形成する目的や機能を有するものである。裁判の係争中であっても、労使の自主的な交渉により、紛争の解決を図ることが望ましいのであるから、使用者は原則的に団体交渉に応じる義務を負担しているところであって、直ちに団体交渉を拒否したり、形式的な団体交渉を行うのではなく、誠実に対応すべきであり、裁判において係争中であることが、主要かつ正当な理由に当たらないことは言うまでもない。
(3) 団体交渉の開催に応じないことについて
会社側は、組合から団体交渉の開催を認めなければ今回の団体交渉を終わることができない旨の発言があり、団体交渉を開催しないという会社側の回答を全く受け付けない状況であったため、やむを得ず、団体交渉の開催を肯定したと主張している。
しかしながら、団体交渉の開催に関する事前の合意の有無にかかわらず、会社側は団体交渉に応じる必要がある。また、(2)①及び②で述べたとおり、会社側が団体交渉を継続する余地がないほど十分に交渉を行ったとは認められないこと、裁判において係争中であることは団体交渉を拒否する正当な理由に当たらないことから、会社側の主張は失当である。
したがって、会社側が、３０年４月１１日付けで、組合からなされた団体交渉申入れに応じていないことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たる。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。平成３１年２月２６日
福島県労働委員会
会長平石典生
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11943.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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