神奈川、平29 不１、平31.3.5
命令書
申立人Ｘ組合
被申立人有限会社Ｙ
主文
１ 被申立人は、申立人が平成28 年11 月26 日付けで申し入れた団体交渉について誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が平成28 年11 月26 日付けで貴組合から申し入れられた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１殿
有限会社Ｙ
代表取締役Ｂ１○印
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人有限会社Ｙ（以下「会社」という。）が、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）から平成28 年11 月26 日付けで申入れのあった、組合員であるＡ２（以下「Ａ２」という。）の労働問題を交渉事項とする団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合の申し入れたＡ２の労働問題に関する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(2) 陳謝文の掲示
３ 争点
組合からの平成28 年11 月26 日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本
件結審日（平成30 年12 月３日）現在の組合員は683 名である。
(2) 被申立人
会社は、肩書地に本社を置き、インド・パキスタン料理の飲食店の
経営等を行う有限会社である。本件結審日現在の従業員は６名であ
る。
【甲１】
２ Ａ２の組合加入から本件申立てまでの経緯
(1)Ａ２は、インド国籍を有し、遅くとも平成28 年５月２日には会社に雇用され、東京都世田谷区に所在の会社が経営する飲食店Ｚで就労していた。会社が作成した同月12 日付け「雇用契約書」には、Ａ２の雇用条件について概ね次のアからカまでの内容が記載されていた。
ア 契約期間期間の定めなし（平成28 年５月２日雇入れ）
イ 雇用形態正社員
ウ 従事する業務の内容調理その他
エ 始業・終業の時刻及び休憩時間
(ｱ) 始業・終業の時刻：（始業）12 時00 分～（終業）22 時00 分(ｲ) 休憩時間：180 分（14 時00 分～17 時00 分）
オ 所定外労働の有無
(ｱ) 所定時間外労働の有無：無
(ｲ) 休日労働の有無：無
カ 賃金
(ｱ) 基本賃金：月給（18 万円）
(ｲ) 賃金締切日：毎月末日、賃金支払日：毎月10 日
(ｳ) 支払方法：現金手渡し
キ 備考食費、水道光熱費、社宅費は給料から差し引くものとする。また、この文書の下部には、「母国語にて説明の上、双方上記につ
いて承諾しました。」との記載があり、同人の署名がなされていた。【乙１、乙２、審査の全趣旨】
(2) Ａ２は、平成28 年11 月20 日以降、Ｚに出勤することはなかった。なお、Ａ２は、平成28 年12 月10 日以降、別の会社が経営する飲食店で就労している。
【甲21、第１回審問Ａ２証言、審査の全趣旨】
(3) Ａ２は、平成28 年11 月22 日、組合に加入した。【第１回審問Ａ１証言】
(4)組合は、会社に対し、平成28 年11 月26 日付けで「組合加入通知書及び団体交渉要求書」（以下「28.11.26 要求書」という。）を送付した。28.11.26 要求書には、Ａ２が組合に加入したことを通知するとともに、①同人が会社に雇用されて以降、賃金を支払われておらず、同人が会社に対して支払いを求めたところ、解雇されたこと、②解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、その権利を濫用したものとして無効であること、③賃金は毎月１回以上一定の期日を定めて支払われなければならないものである
こと、④１日の労働時間が８時間及び１週間の労働時間が40 時間を超えた場合の労働時間についての割増賃金の支払いがないこと、⑤年次有給休暇が未交付であること、⑥年次有給休暇等の重要な労働条件について周知徹底していないこと、⑦雇用保険に未加入であるため失業保険が給付されないこと、⑧健康保険に未加入であるため不利益があったこと、⑨厚生年金に未加入であるため将来に不利益があること等が記載されていた。
また、28.11.26 要求書には、組合が会社に対し、平成28 年12 月
10 日までに上記①から⑨までの事項についての具体的な回答を文書で行うこと及び上記①から⑧までの事項を議題とする団体交渉を同
月14 日の午前10 時30 分から組合事務所にて開催することを求める旨が記載されていた。
【甲２、第１回審問Ａ１証言】
(5)会社は、平成28 年11 月末日頃、組合からの28.11.26 要求書を受領し、同文書に記載されている内容を確認していたが、同文書を受領してから組合が本件申立てを行うに至るまで、組合に対して団体交渉の開催に関する諾否についての連絡及び組合が会社に対して回答を求
めた事項について対応を行うことはなかった。
【第１回審問Ａ１証言、審査の全趣旨】
(6) 組合が28.11.26 要求書により会社に対して開催を求めた平成28 年
12 月14 日の団体交渉は、行われなかった。
【第１回審問Ａ１証言】
(7)組合は、平成28 年12 月17 日頃、会社の本社付近にて街宣活動を行った。同街宣活動において、組合は「Ｚは賃金未払いを支払え！」と題する文書（以下「街宣ビラ」という。）の配布等を行った。街宣ビラには、会社がＡ２に対して賃金の未払いがある旨、Ａ２が会社に解雇されるまでの経過及び組合が申し入れた団体交渉に会社が応じて
いないことについて神奈川県労働委員会に救済申立てを行った旨が
記載されているほか、「抗議先」として会社の本社所在地や会社が経営する飲食店の名称及び所在地、会社の代表取締役であるＢ１の自宅住所が記載されていた。
【乙４、第１回審問Ａ１証言、審査の全趣旨】
(8) 組合は、平成28 年12 月20 日から本件審査における第１回調査が行われた平成29 年４月28 日までの間に、川崎市中原区に所在し、会社が経営する飲食店付近にて少なくとも街宣活動を２回、街宣ビラのポスティングを少なくとも１回行った。また、東京都大田区に所在する会社の代表取締役自宅付近にて、街宣ビラのポスティングを少なくとも１回行った。
【審査の全趣旨】
(9) 組合は、上記(7)及び(8)の街宣活動及びポスティングにおいて、街宣ビラのほかに「㈲シェイアイユウ代表取締役Ｂ１は団体交渉に応じろ！」と題する文書の配布等を行ったことがあった。同文書には、「抗議先」として会社の本社所在地や会社が経営する飲食店の名称及び所在地が記載されていた。
【乙20、審査の全趣旨】
(10) 組合は、平成29 年１月11 日、本件申立てを行った。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（組合からの平成28 年11 月26 日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
ア 組合は、28.11.26 要求書により会社に対して文書回答及び団体交渉の開催を要求していたが、会社は、組合に対して文書回答を一切
行うことなく、組合が開催要求した団体交渉を正当な理由もなく拒
否した。このような会社の対応は、労組法第７条第２号に該当する
不当労働行為である。
イ 会社が組合の送付した28.11.26 要求書に対して反論するのであれば、文書で回答すべきであったが、会社は、団体交渉の前に文書
回答をすることはなく、会社が組合との団体交渉を拒否する正当な
理由にはならない。
ウ 組合が会社に対して憲法第28 条に基づく集団行動権を行使し始めたのは、会社が団体交渉を正当な理由もなく拒否した後である。
組合による集団行動権の行使が団体交渉を拒否する正当な理由と
して主張できないことは自明なことである。
(2) 被申立人の主張
ア Ａ２の雇用開始時期や同人に対する解雇の有無及び給与の未払
い等、同人の主張は事実に反するものであるから、それを前提とす
る団体交渉に応じる義務はない。
イ 会社の経営する店舗に団体で押しかけて、拡声器及びのぼりを用いて通行人や近隣住民に街宣ビラを配布したり、数回にわたって街
宣ビラを投函する等の行為は会社に対する嫌がらせであり、このよ
うな行為に及んだ組合と正常な話し合いはできないので、団体交渉
に応じる必要がない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の２(4)で認定したとおり、組合が28.11.26 要求書により会社に対して団体交渉を求めた事項は、組合員であるＡ２の労働
条件その他の待遇に関わるものであり、会社は組合が申し入れた団
体交渉に応じる義務がある。
しかしながら、前記第２の２(5)及び(6)で認定したとおり、会社は、組合からの団体交渉の申入れに対して何らの連絡や回答も行っ
ておらず、組合が開催を求めた平成28 年12 月14 日の団体交渉が行われなかったのであるから、会社の対応は、団体交渉の拒否に当
たる。
イ 会社はＡ２の主張が事実と異なることを理由に組合との団体交
渉に応じなかった旨主張しているが、上記アで判断したとおり会社
には組合との団体交渉に応じる義務がある。
また、たとえ組合と会社との間で事実関係の認識に相違があった
としても、会社は組合との団体交渉に応じ、会社の認識について、
団体交渉の場で主張や説明を行うことにより組合との協議を尽く
すべきであって、事実関係の認識に相違があるということは、団体
交渉を拒否する正当な理由にはならない。
ウ さらに、会社は組合の街宣活動等を理由に組合との団体交渉に応じなかった旨主張しているが、組合の街宣活動等は、前記第２の２
(7)及び(8)で認定したとおり、28.11.26 要求書により組合が指定した団体交渉の開催予定日を経過した後に行われたものであり、会社
の主張には理由がない。
エ 以上のことから、組合からの平成28 年11 月26 日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否で
あり、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済の方法
前記１で判断したとおり、組合からの平成28 年11 月26 日付け団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否であることから、主文第１項のとおり命じることとする。
また、会社が今後も同様の行為を繰り返すことのないように、主文第２項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成31 年３月５日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11945.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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