命令書（写）
愛知県北名古屋市
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
名古屋市昭和区
被申立人学校法人Ｚ
理事長Ｂ１
上記当事者間の愛労委平成29年（不）第11号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成31年３月８日第1590回公益委員会議において、会長公益委員成田龍一、公益委員佐脇敦子、同酒井一、同志治孝利、同杉島由美子、同永井昌己、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が郵便仕分けボックスを介して組合ニュースを配布することを妨げてはならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当学院が、貴組合に対して平成29年４月３日付けで組合ニュースの教職員用メールボックスへの投函を禁止したこと及び同年６月８日、教育研究に係る活動以外の配布物の教職員用メールボックスへの投函には当学院の許可が必要となると掲示により意見を明らかにしたことはいずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１様
学校法人Ｚ
理事長Ｂ１
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人学校法人Ｚ（以下「学院」という。）が、①申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）に対して組合ニュースの教職員用メールボックス（以下「メールボックス」という。）への投函を禁止したこと及び②教育研究に係る活動（以下「教育研究活動」という。）以外の配布物のメールボックスへの投函には学院の許可が必要となると掲示により意見を明らかにしたことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に、③組合の執行委員長であるＡ１（以下「Ａ１執行委員長」という。）及び副執行委員長であるＡ２（以下「Ａ２副執行委員長」という。）に対して自宅待機命令を発したことが同条第１号及び第３号に、それぞれ該当する不当労働行為であるとして、平成29年10月20日に申立てがなされ、③に係る申立てについては平成30年１月16日に取り下げられた事件である。
なお、請求する救済内容は、上記①に係る平成29年４月３日付け通知及び同年５月29日付け回答の撤回、上記②に係る掲示物の撤去並びに謝罪文の交付及び掲示である。
２ 本件の争点
（１）学院が組合に対し、平成29年４月３日付けで組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。
（２）学院が、平成29年６月８日、教育研究活動以外の配布物のメールボックスへの投函には学院の許可が必要となると掲示により意見を明らかにしたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合は、昭和56年５月に結成された、学院の教職員で構成する労働組合であり、本件結審時の組合員数は93名である。
（２）学院は、昭和29年12月に設立された学校法人で、Ｂ２大学大学院、Ｂ２大学（以下「大学」という。）、Ｂ３専門学校、Ｂ４幼稚園及びＢ５幼稚園を設置・経営している。本件結審時の学院全体の専任の教員数は117名、事務職員数は64名で、このうち大学の専任の教員数は97名、事務職員数は45名である。なお、他に非常勤教職員等がいる。
２ 組合ニュースのメールボックスによる配布等
（１）メールボックスの設置
ア 学院は、大学の東キャンパス１号館１階事務室前及び西キャンパスＹ棟１階事務室前に、大学の専任教職員及び非常勤教職員ごとに割り振られた専用トレーを収納する形のメールボックスを設置していた。メールボックスは、大学に所属する理事である、学長及び学内理事にも用意されていた。（甲53p５、乙２、第１回審問調書p６、p８～10、p124）
イ 学院は、大学の各教職員への個人宛ての郵便物、給与明細、連絡事項等を同人らのメールボックスに投函することにより配布していた。（甲59、第１回審問調書p105）
（２）組合ニュースのメールボックスによる配布先
ア 遅くともＡ１執行委員長が組合に加入した昭和57年10月から、組合は、組合ニュースをおおむね月４回、組合の組合員であるか否かを問わず、学長及び学内理事を含む大学の専任教職員のメールボックスに投函していた。なお、組合ニュースの内容が全教職員に関わる場合には、大学の専任教職員に加え、大学の非常勤教員のメールボックスにも投函していた。（甲26p２、53p１、第１回審問調書p23、p25、p40～44）
イ 組合がメールボックスに投函する組合ニュースの１回当たりの量は、多くともＡ４版で数枚程度であった。また、組合ニュース１回の投函に要する時間は、大学の東キャンパス及び西キャンパスでそれぞれ10分程度であった。（第１回審問調書p15、p43）
（３）平成27年10月から平成29年３月までの間にメールボックスに投函された組合ニュースの記載内容
Ａ１執行委員長が組合の執行委員長に就任した平成27年10月から平成29年３月までの間にメールボックスに投函された組合ニュースの記載内容は、別表のとおりであった。（甲７、32～35、乙７、第１回審問調書p33）（４）昭和57年10月から平成29年４月３日までの間、学院は組合に対し、組合ニュースのメールボックスへの投函について異議を述べたことはなかった。（甲53p２、第１回審問調書p40～41）
３ Ａ１執行委員長に対する中傷ビラの投函等
（１）平成28年11月15日、「Ａ１によるいじめ被害者の会」と題する差出人不明のＡ１執行委員長をひぼう中傷する文書（以下「Ａ１執行委員長に対する中傷ビラ」という。）が同人のメールボックスに投函されていた。当該文書には、多くの教職員が「Ｂ６学部教授Ａ１」からいじめ、ハラスメント等を受けているとして、同人による当該行為を根絶するため広く支援を求める旨記載されていた。（乙１、第１回審問調書p31）（２）平成28年12月21日、組合は学院に対し、上記（１）の文書に係る学院の見解を示すよう要求した。（乙１）
４ メールボックスの使用に係る学院の通知の直前の組合と学院との労使関係
（１）平成29年２月３日、組合と学院との間で団体交渉が開催された。当該団体交渉では、平成26年年末手当の削減、平成29年度の担当授業科目及び担当授業時間数等について協議されたが、いずれの事項についても組合側と学院側との意見が対立したまま交渉が終了した。
なお、当該団体交渉において、上記３（２）の組合の要求及びメールボックスの使用に係る話合いはなされなかった。（甲51、第１回審問調書p76）
（２）平成29年２月13日、学院はＡ１執行委員長ら４名の組合員に対し、当該組合員らの平成29年度の担当授業時間数がＺ就業規則（以下「就業規則」という。）に規定する基準を満たしていない点について個別に事実確認をするため常任理事会に出席するよう通知した。
これに対し、組合は、同月15日付けで、当該基準の弾力的運用については団体交渉事項になっており当該組合員らを個別に呼び出すことは組合の団体交渉権を無視する不当労働行為であること、当該基準を満たさない担当コマ数の時間割を作成したのは学長である等として当該出席要請について抗議したが、学院からの回答はなかった。（甲17、37、39、第１回審問調書p50、p52）
（３）平成29年２月27日、組合と学院との間で団体交渉が開催された。当該団体交渉では、平成26年年末手当の削減等について協議されたが、いずれの事項についても組合側と学院側との意見が対立したまま交渉が終了した。
なお、当該団体交渉において、上記３（２）の組合の要求及びメールボックスの使用に係る話合いはなされなかった。（甲52、第１回審問調書p76）
（４）学院は、平成29年３月３日付け訓告書をもって、Ｂ６学部教員９名（うち組合の組合員８名）に対して訓告した。当該訓告書には、平成28年５月13日付け「Ｂ６学部教授会開催要求書」を提出した行為及び当該要求書提出に係る学院からの事実確認の要請を拒否した行為が就業規則に定める懲戒事由に該当するため訓告する旨記載されていた。（甲42、乙７、第１回審問調書p33）
（５）平成29年３月６日、学院は学院の専任教職員に対し、「学院メールマガジン『理事長通信』（号外）」と題する電子メールを送信し、同月３日付け訓告書をもって訓告したＢ６学部教員９名について、「「訓告」処分」を行った旨周知した。（甲43）
（６）平成29年３月７日、組合は、「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅰ）」、「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅱ）」及び「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅲ）」との見出しの組合ニュースをメールボックスに投函し、上記２（３）別表中63ないし65の内容を報じた。（乙７、第１回審問調書p52～53）
（７）組合は学院に対し、平成29年３月９日付けで、上記（４）の訓告が不当である旨、就業規則上、訓告は懲戒処分ではないため「処分」に当たらない旨及び上記（５）の電子メールの送信は事実上のペナルティであり就業規則違反である旨抗議し、当該訓告の撤回と謝罪を求めたが、学院からの回答はなかった。
なお、同日、組合は、当該抗議等の内容を記載した「組合は不当な「訓告」に対する抗議申入を直ちに行いました」との見出しの組合ニュースをメールボックスに投函した。（甲32、44、第１回審問調書p52～53）（８）平成29年３月10日、学院は、平成29年度の担当授業時間数が就業規則に規定する基準を満たしていない点について、Ａ１執行委員長及びＡ２副執行委員長と面談した。（甲31p４、41、第１回審問調書p51）（９）平成29年３月15日、組合は、上記（４）の訓告について、「「訓告」問題の不当性を追及する」、「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅳ－１）」、「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅳ－２）」及び「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅳ－３）」との見出しの組合ニュースをメールボックスに投函し、上記２（３）別表中68ないし71の内容を報じた。（乙７、第１回審問調書p52～53）
（10）組合は学院に対し、平成29年３月22日付けで、担当授業時間数に係る就業規則に規定する基準の弾力的運用については団体交渉事項になっているにもかかわらずＡ１執行委員長らに対して個別呼出しを実施したこと並びに同人らの担当授業科目及び担当授業時間数を一方的に決定したことは労組法第７条第１号ないし第３号の不当労働行為に該当する等として抗議したが、学院からの回答はなかった。（甲41、51、第１回審問調書p52）
（11）平成29年３月22日、組合は、上記（10）の抗議の内容を記載した「担当コマ数・科目問題（Ⅰ）」との見出しの組合ニュースをメールボックスに投函し、担当授業時間数及び担当授業科目に係る問題を追及しようと呼びかけた。（甲35、第１回審問調書p52～53）
（12）平成29年３月29日、組合は、「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅵ）」との見出しの組合ニュースをメールボックスに投函し、上記２（３）別表中75の内容を報じた。（乙７、第１回審問調書p52～53）
５ メールボックスの使用に係る学院の通知等
（１）学院の施設管理規程
学院が平成19年10月27日から施行したＺ施設管理規程（以下「施設管理規程」という。）には、施設管理の委任及び所属長の責任について、次のとおり規定されている。（甲18）
「（施設管理の委任）
第３条本学院は、所有する施設の管理及び運営を当該所属長に委任する。
２ （略）
（所属長の責任）
第４条所属長は、委任された施設を原則として教育研究に係る活動（以下、「教育研究活動」という。）のために使用するものとする。
２ （略）」
（２）メールボックスの使用に係る学院の通知
ア 学院は組合に対し、平成29年４月３日付けで、施設管理規程に基づき次の内容を通知した。（甲10）
「１組合ニュースをメールボックスに投入することは、規程第４条第１項（教育研究に係る活動のために使用）の規定によらない目的外使用となりますので禁止します。
２ 違反する行為が確認された場合は厳正なる対応を行います。」
イ 平成29年４月３日、学院は、上記アの通知の内容を所属長に通知した。なお、大学における「所属長」は、大学の学長である。（乙３、第１回審問調書p91、p100、p110）
（３）メールボックスの使用に係る学院の通知後の経緯
ア 組合は学院に対し、平成29年４月５日付けで、組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止することは不当労働行為に当たる旨抗議し、組合による組合ニュースのメールボックスへの投函の禁止を撤回するよう要求した。（甲12）
イ 平成29年４月28日、組合と学院との間で団体交渉が開催された。当該団体交渉において、組合側が、組合ニュースの配布について、メールボックスを再び使用できるようにしてほしい旨述べたのに対し、学院側は、組合ニュースのメールボックスへの投函は規則に反する旨、この点をはっきりさせることが理事会の決断である旨及び組合ニュースは教育研究活動に基本的に該当しないので投函できないが、内容によっては教育研究活動に関わるかもしれないので組合ニュースのメールボックスへの投函を希望するなら申請をしてほしい旨述べた。（第１回審問調書p13～14、p77）
ウ 組合は学院に対し、平成29年５月24日付けで、組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止することは不当労働行為に当たる旨抗議して組合による組合ニュースのメールボックスへの投函の禁止を撤回するよう要求した。
これに対し、学院は、同月29日付けで、組合ニュースをメールボックスに投函することは上記（２）アの通知と同じ趣旨の施設管理規程によらない目的外使用となるため禁止する旨及び学院の当該行為は同規程に基づくものであるため不当労働行為には当たらない旨回答した。（甲10、13、14）
６ メールボックスへの配布物に係る学院の掲示
平成29年６月８日、学院は、メールボックスの近くに「メールボックスへの配布物について」と題する書面を掲示した。
当該書面の記載内容は、次のとおりであった。（甲11、第１回審問調書p11、p120）
「教育・研究以外の配布物をメールボックスに入れる場合は許可が必要となります。申請書を庶務会計課まで提出して下さい。」
７ 組合ニュースのメールボックスへの投函禁止後の組合の活動への影響組合による組合ニュースのメールボックスへの投函が禁止された後、組合は、大学の東キャンパス及び西キャンパスに分散している組合の組合員である大学の専任教員の研究室及び専任事務職員の勤務場所を訪問し、各専任教職員に対して個別に組合ニュースを手渡しにより配布することになった。
当該専任教員については、研究室を空ける場合が少なくなく、同人らに出会うまでそれぞれの研究室を再訪したことがあり、当該専任事務職員については、職員ごとに勤務場所及び勤務時間が異なるため、同人らの勤務時間外にそれぞれの勤務場所を訪れたこともあった。
組合の組合員である大学の専任教職員に対する配布作業は、１日で終わることもあったが、１週間程度継続しても終わらないことがほとんどであり、組合による組合ニュースのメールボックスへの投函が禁止される前と比較して、組合ニュースを配布できた組合員数は多くとも約半数に減少した。非組合員である大学の専任教職員については、組合の組合員である専任教職員への配布を優先したため、ほとんど配布できなくなった。大学の非常勤教員については、担当する授業にのみ出勤するため大学にいる時間が短いことから、全く配布できなくなった。
組合ニュースを受け取れなかったために、平成29年の組合の総会の開催を知らなかった組合員が少なくとも１名いた。（甲26p３～４、第１回審問調書p16、p46～48）
８ メールボックスの撤去等
（１）メールボックスの撤去
ア 学院は大学の教職員に対し、平成30年７月27日付けで、大学の西キャンパスのメールボックスを事務室のカウンター内に移動させる旨通知した。（甲63）
イ 学院は大学の教職員に対し、平成30年８月10日付けで、同年９月末までに大学の東西両キャンパスのメールボックスを廃止する旨及び当該廃止後の個人宛ての郵便物等は郵便仕分けボックスで管理するため庶務会計課職員から受け取ってほしい旨通知した。（甲59）
ウ 平成30年９月、学院は、大学の東西両キャンパスのメールボックスを廃止した。その後、学院は、大学の東西両キャンパスにおいて、廃止した東西のメールボックスをそれぞれの事務室のカウンター内に移動させ、個人宛ての郵便物、連絡文書等を教員ごとに仕分ける郵便仕分けボックスとして使用している。（甲63、64、乙８、９、審査の全趣旨）
（２）メールボックスへの配布物に係る学院の掲示物の撤去
学院は、上記６の掲示物を、大学の西キャンパスについては平成30年９月７日に、大学の東キャンパスについては同年11月14日に、それぞれ撤去した。（甲11、第２回審問調書p３）
９ 学院の経理規則
学院のＺ経理規則（以下「経理規則」という。）には、物品管理責任者について、次のとおり規定されている。（乙11）
「（物品管理責任者）
第43条の２購入した物品を管理するために、物品管理責任者を置き、所属長をもって充てる。法人事務局、企画室、監査室及び学
院広報室では財務部長をもって充てる。」
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（１）について
（１）組合の主張要旨
ア 学院による平成29年４月３日付け通知では、「組合ニュースをメールボックスに投入することは、規程第４条第１項（教育研究に係る活動のために使用）の規定によらない目的外使用となりますので禁止します」との文言から明らかなように、「組合ニュースをメールボックスに投入すること」を一切「目的外使用」であるとして「禁止」している。
イ ①組合による組合ニュースのメールボックスへの投函は30年以上の長期にわたって継続しており、学院では周知の事実であること、②理事である大学の学長及び学内理事がメールボックスに投函された組合ニュースを受け取っていたこと、③学院がメールボックス投函禁止を通告した平成29年４月３日時点において、大学の学長及び学院の総務部長は元組合執行委員であり、以前は組合ニュースをメールボックスへ投函する立場であったこと並びに④学院の理事長及び法人事務局長はメールボックスに投函された組合ニュースを受け取りながらメールボックスへの組合ニュース投函を禁止しなかったことから、学院が組合ニュースのメールボックスへの投函を認識し、容認していたことは明らかである。
そして、組合による組合ニュースのメールボックスへの投函について、学院から組合に対して異議が唱えられたことがない。
以上の事情を総合的に考慮すれば、組合ニュースをメールボックスに投函することについての労使慣行の成立は認められる。
仮に、厳密な意味では組合による組合ニュースのメールボックスへの投函についての労使慣行の成立が認められないとしても、30年以上もの長年にわたり、公然と、何ら異議も唱えられず行われてきたことは事実であり、労使慣行が成立するか否かにかかわらず、その事実は労使慣行と同様に尊重されるべきである。
ウ 組合は、組合ニュースで個人的な非難を行っているのではなく、組合に対する攻撃があったため、学院との関係において問題を指摘し、抗議しているだけである。
エ 業務遂行上や施設管理上の実質的支障を生ぜしめない組合による組合ニュースのメールボックスへの投函は正当な組合活動として保護されるべきである。
また、組合による組合ニュースのメールボックスへの投函は極めて重要な基幹的活動であり、これに対する学院の一律禁止措置、その違反者に対する「厳正な対応」の宣言は、組合の活動を抑圧するものであり、これに支配介入しようとするものである。
オ 施設管理規程の対象は、テニスコート、体育館等の「施設」であり、「備品」であるメールボックスには適用できず、学院による組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止する措置は規程上の根拠を欠くものである。
（２）学院の主張要旨
ア 学院が全面的に組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止したということが前提となっているが、団体交渉の席上でも説明し、さらには平成29年６月８日に掲示したとおり、申請（許可）が必要となると明示しただけであって、全面的禁止ではないことは明らかである。
イ 組合は、長年の慣習として申請（許可）なく組合ニュースをメールボックスに投函していたのであるから、学院から一方的に取扱いを変更し、申請（許可）を求めること自体問題であるかのように主張するが、組合ニュースの内容が労働条件に関する内容ではなくなり、個人及び学院の運営に関するひぼう中傷ばかりになってしまったことから、やむを得ず施設管理規程を厳格に適用するようになっただけのことであって、また、そのきっかけになったのもＡ１執行委員長に対する中傷ビラがメールボックスに投函され、組合から調査を求められるという事態があったからであるため、施設管理規程を厳格に適用したことには正当な理由がある。
ウ メールボックスは、施設の一部を構成するもの（附属物）であるから、施設管理規程が適用され、教育研究活動以外の目的で利用することが原則として禁止されている。
また、仮にメールボックスが備品であったとしても、経理規則第43条の２の規定に基づき、所属長が教育研究活動目的に限定してのみ利用することができると判断することはできる。
（３）判断
ア 平成29年４月３日付けの通知について
第２の５（２）ア及びイで認定したとおり、平成29年４月３日付けの組合に対する通知及び同日の所属長への通知には、組合ニュースをメールボックスに投函することは施設管理規程によらない目的外使用となるため禁止する旨記載されていたことが認められる。
学院は組合ニュースを全面的に禁止したものではない旨主張するものの、当該通知の内容は、その文理上、組合による組合ニュースのメールボックスへの投函を同規程に違反する行為に該当すると明言して例外なく禁止するものであると解するのが相当であるから、学院は、当該通知により組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止したといえる。
イ 組合による組合ニュースのメールボックスへの投函に係る学院の従前の取扱いについて
（ア）第２の２（１）イで認定したとおり、学院は給与明細等をメールボックスに投函することにより各教職員に配布していたことが認められる。
そうすると、学院は、各教職員に確実に配布する必要がある書類をメールボックスに投函していたのであるから、メールボックスに投函された書類等は同人らが受け取るものと認識していたといえる。
（イ）第２の２（２）及び（４）並びに５（１）で認定したとおり、組合は遅くとも昭和57年10月から平成29年４月３日までの30年以上の間、おおむね月４回、１回当たり多くともＡ４版で数枚程度の組合ニュースを学長等を含む大学の教職員のメールボックスに投函していたこと及び当該期間を通じて学院は組合による当該行為について異議を述べたことがなかったこと並びに学院は平成19年に施行した施設管理規程において所属長は委任された施設を原則として教育研究活動のために使用するものとする旨規定したことが認められる。
そうすると、組合が相当長期間にわたり、多数回、継続的に組合ニュースをメールボックスに投函していながら、さらに、平成19年には学院の施設を原則として教育研究活動のために使用するものとする旨規定した施設管理規程を定めながら、学院は、組合のメールボックスへの投函という組合ニュースの配布方法に対して特に問題としていなかったといえる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を併せ考えれば、相当長期間にわたり、メールボックスへの投函という配布方法により組合ニュースを受け取っていた学院は、遅くとも組合による組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止するまでには、労使慣行といえるかどうかは別にして、組合に対してその投函を許容し、容認してきたものと評価するのが相当である。
ウ 組合ニュースのメールボックスへの投函が禁止されたことによる組合の活動への影響について
組合ニュースの配布については、Ａ１執行委員長が平成29年４月３日以前は発行した組合ニュースを全てメールボックスに投函していた旨（第１回審問調書p23）証言しているのに対し、これを覆すに足る疎明はなく、第２の２（２）及び７で認定したとおり、組合は組合ニュースをメールボックスに投函する方法で配布していたこと、組合ニュースのメールボックスへの投函が禁止される前は組合ニュースの配布に要する時間は各キャンパスでそれぞれ10分程度であったこと、当該禁止後は組合の組合員である大学の専任教員の研究室及び専任事務職員の勤務場所を訪問して各専任教職員に手渡しにより配布したため１週間程度継続しても配布作業が終了しないことがほとんどであったこと、その結果として配布できた組合員数は多くとも約半数に減少し、非組合員にはほとんど配布できなくなったこと並びに組合ニュースを受け取れなかったために組合の総会の開催を知らなかった組合員が少なくとも１名いたことが認められる。
そうすると、組合による組合ニュースの配布に当たり、メールボックスへの投函は組合にとって重要な情報伝達の手段であったといえるところ、組合ニュースのメールボックスへの投函が禁止されたことにより、従前と比較して、組合ニュースの配布に係る時間及び労力が大幅に増加したにもかかわらず、約半数の組合員にしか配布できなくなり、現に組合員への情報伝達に支障が生じていたのであるから、組合の活動に大幅な不便や不利益が生じたといえる。
エ 組合ニュースのメールボックスへの投函の禁止に係る協議について（ア）上記イ及びウを併せ考えると、学院が、組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止したことは、長年にわたる取扱いを大きく変更し、組合活動に大幅な不便や不利益を生じさせるものであるから、このような場合には、団体交渉等においてその取扱いの変更の必要性を説明して組合と協議を尽くすことが必要である。
（イ）第２の３並びに４（１）及び（３）で認定したとおり、Ａ１執行委員長に対する中傷ビラが同人のメールボックスに投函されていたこと、組合は学院に対し、当該ビラに関する学院の見解を要求したこと並びにその後、学院が組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止するまでの２回の団体交渉において、当該要求及び組合ニュースのメールボックスへの投函に係る話合いはなされなかったことが認められることからすれば、学院は、組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止することについて、当該禁止以前に組合と一切協議しなかったといえる。
（ウ）したがって、学院が組合と組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止することについて協議を尽くしたということはできない。
オ 理由が正当であるとする主張の合理性について
学院は、組合ニュースの内容が労働条件に関する内容ではなくなり、個人及び学院の運営に関するひぼう中傷ばかりになってしまったことが施設管理規程ないし経理規則を厳格に適用したことの理由であり、Ａ１執行委員長に対する中傷ビラがメールボックスに投函され、組合から調査を求められたことがその契機であることから正当な理由がある旨主張するので、以下検討する。
（ア）組合ニュースの内容について
ａ 組合ニュースの内容についてみると、第２の２（３）で認定したとおり、平成27年10月から平成29年３月までの間にメールボックスに投函された組合ニュースの主な内容は、大学の学部改編、大学の次期学長選考、Ｂ６学部の教授会の開催要求書を提出した組合の組合員を含む同学部教員らに対する調査及び訓告、団体交渉拒否に対する抗議及び当該拒否に係る当委員会における手続
の経過報告、大学の学部改編後の専任教員の平成29年度担当授業科目及び担当授業時間数、組合の大会等の開催とその結果報告、春闘要求並びにその他学院の行為に対する抗議であったことが
認められることから、これらの内容は、組合の組合員を含む教職員の労働条件及び処遇に直接関係するもの及び何らかの形で影
響を与えると考えられるもの並びに一般的な組合活動に関する
ものであるといえる。
ｂ 組合ニュースの表現についてみると、第２の２（３）で認定したとおり、平成27年10月から平成29年３月までの間にメールボックスに投函された組合ニュースにおいて、次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる内容に関して、次のような穏当とはいえない表現があるものの、それぞれ当該表現がされた組合ニュースにおける次のような記載に鑑みると、当該表現はそれぞれ組合の立場からの見解を示すものとしていずれも不相当であるとまではいえず、個人及び学院の運営に関するひぼう中傷とまではいえない。
（ａ）大学の学部改編に係るもの（第２の２（３）別表中１、３、６、10、13、21及び22）
「規程を破壊し学内に混乱を招いたＢ７独裁学長」との表現
はあるが、当該組合ニュースにおいてＢ７学長が学校教育法改
正により自分が全てを決定できるとの発言をしている旨記載が
あること、「非民主的な学内運営」との表現はあるが、当該組合ニュースにおいて新学部設置に係る手続について教授会の審議
を経ておらず教職員が反対している旨記載があること、「独裁的大学運営を行うＢ７学長」との表現はあるが、当該組合ニュー
スにおいてＢ７学長が新学部設置のための学則案を副学長指名
の少数の教職員により作成させた旨及び当該学則案に係る各学
部の意見をまとめるための期間が短く責任者による説明もない
旨記載があること、「大学運営の顕著な質的低下と退廃」との表現はあるが、当該組合ニュースにおいて学則案の内容及び手続
に問題がありＢ７学長らには学則が大学にとって重要であると
の認識がない旨記載があること、「Ｂ７氏の恣意的かつ乱暴な大学運営」との表現はあるが、当該組合ニュースにおいてＢ７学
長の決定によりＢ８コースが廃止され教員の担当科目が本人の
了解なく一方的に奪われる旨及びＢ７学長が副学長の旧知の人
物を大学の人事規則に則さず教授会での業績審査も経ずに採用
した旨記載があること並びに「公教育機関としての社会的責任
の根幹である大学教育の質保証を危うくする」との表現はある
が、当該組合ニュースにおいて新学部設置計画の内容について
教授会での実質的な協議及び合意形成がなされておらず、当該
計画の一環としてコース及び科目が廃止され業績審査を経ない
人事採用が行われた旨記載があることからすれば、組合がＢ７
学長による大学運営を独裁的等と感じたとしても無理からぬも
のであって、組合の立場からの見解を示すものとして不相当で
あるとまではいえない。
「ルール違反を重ねるＢ７学長には学長の資格はない」及び
「このような理事長・学長は経営責任者として全くふさわしく
ありません」との表現はあるが、当該組合ニュースにおいて新
学部設置に係る手続には教授会の審議が必要であるにもかかわ
らずＢ７学長が教授会の十分な審議を経ずに当該手続を行おう
としている旨記載があることからすれば、同人の職務上の行為
に対して学長として不適格である旨批判するものであって、組
合の立場からの見解を示すものとして不相当であるとまではい
えない。
（ｂ）大学の次期学長選考に係るもの（第２の２（３）別表中２、４、８、13、19及び20）
「学長候補２位のＢ７氏がこの委員の選任に関与するのは、
選挙の公平性への侵害」、「職権を用いて自己の利益を計る人物には学長の資格はありません」、「２位の候補者の選考プロセスへの介入は学長選考の公平性に深刻な疑惑を生じさせました」
及び「Ｂ７「学長」の正統性には大きな疑問符がつきます」と
の表現はあるが、当該組合ニュースにおいて大学の教職員によ
る学長候補者選考後のＢ７学長の選任の経緯に問題がある旨記
載があることからすれば、学長選考に係る同人の職務上の行為
及び学院による学長の選考過程に問題があるとの組合の立場か
らの見解を示すものとして不相当であるとまではいえない。
「即刻辞任するべきだとの声も上がっています」、「Ｂ７氏に
は学長たる資格がありません」及び「Ｂ７氏は学長として選挙
結果を尊重すべきであり、学長職を引きうけるべきではありま
せんでした」との表現はあるが、当該組合ニュースにおいて当
該学長候補者選考の投票結果はＢ７学長に対する不信任である
旨記載があることからすれば、同人が学長として不適任である
との組合の立場からの見解を示すものとして不相当であるとま
ではいえない。
（ｃ）Ｂ６学部の教授会の開催要求書を提出した組合の組合員を含む同学部教員らに対する調査及び訓告に係るもの（第２の２（３）別表中36）
「「委員会」設置根拠は規程の濫用であり、人的構成は学長側
近ばかりで中立性を欠き、調査方法には客観性がありません」
との表現はあるが、当該組合ニュースにおいて「Ｂ２大学全学
委員会規程第14条」は調査特別委員会の設置根拠にはならない旨、同委員会は構成員に問題がある旨及び同委員会の調査が一
方当事者の主張のみに基づいて行われている旨記載があること
からすれば、同委員会の調査が不当であるとの組合の立場から
の見解を示すものとして不相当であるとまではいえない。
（ｄ）団体交渉拒否に対する抗議及び当該拒否に係る当委員会における手続の経過報告に係るもの（第２の２（３）別表中37）
「教職員に苦しみを与え続けている横暴な理事会に裁きを下
さなければなりません」との表現はあるが、当該組合ニュース
において学院の団体交渉拒否に対して不当労働行為救済申立て
をした旨記載があることからすれば、学院の当該行為は労働委
員会の命令により是正されなければならないとの組合の立場か
らの見解を示すものとして不相当であるとまではいえない。
（ｅ）大学の学部改編後の専任教員の平成29年度担当授業科目及び担当授業時間数に係るもの（第２の２（３）別表中41、44、45、51及び55）
「教育研究業績の審査を抜きにして科目担当させることは、
大学教育の質的低下につながる大問題」との表現はあるが、当
該組合ニュースにおいて学校教育法で定められている教授会の
審議を経ずに教員がＢ９学部の新規科目の担当を迫られる可能
性が大きい旨記載があること、「大学教育は急速に劣化し、大学は深刻な危機に陥ります」との表現はあるが、当該組合ニュー
スにおいて教員の専門性は大学教育の質保証にとって決定的に
重要であり、Ｂ９学部の新設科目を担当する教員の資格の有無
を教授会の審議により判断しなければ大学に悪影響が生じる旨
記載があること及び「競争力を失って危機を一層深めるでしょ
う」との表現はあるが、当該組合ニュースにおいて受験者数が
減少している旨記載があることからすれば、組合が大学の学部
改編後の大学の運営に懸念を抱くことは無理からぬものであっ
て、組合の立場からの見解を示すものとして不相当であるとま
ではいえない。
「教授会無視の暴挙」、「Ｂ７学長がトップダウンにこだわる
限り、まともな時間割が組めるわけがありません」及び「この
ようなことを行う人物に学長の資格はありません」との表現は
あるが、当該組合ニュースにおいてＢ７学長による平成29年度担当授業科目及び担当授業時間数の決定は学校教育法で定めら
れている教授会の審議を経ていない旨記載があることからすれ
ば、同人の職務上の行為に対して同法違反である旨批判するも
のであって、組合の立場からの見解を示すものとして不相当で
あるとまではいえない。
「重要な指摘をまともに受け止めず、ひたすら権限に依存し
て事を強行すれば、大学人としての資格が疑われます」との表
現はあるが、当該組合ニュースにおいて学長補佐は科目担当教
員の資格を判断する立場にあるにもかかわらず、「日本語表現」の科目を担当するには高い専門性が要求されるという基本的な
知識がないことを認めた旨記載があることからすれば、同人の
職務上の行為に対して学長補佐として求められる知識が不足し
ている旨批判するものであって、組合の立場からの見解を示す
ものとして不相当であるとまではいえない。
（ｆ）その他学院の行為に対する抗議に係るもの（第２の２（３）別表中46及び49）
「愚劣きわまる無責任なガバナンス」との表現はあるが、当
該組合ニュースにおいて学院が教授会の権限を剝奪し教員の発
言に制限をかけようとする規則等を施行した旨記載があること
からすれば、同規則等により教員の意見が封殺されると強い危
機感を抱いた組合が学院の当該行為に問題があるとの組合の立
場からの見解を示すものとして不相当であるとまではいえない。「偶然通りかかったＡ１執行委員長に対して大声を張り上げ、
体が接するばかりににじり寄り、声を荒げて「組合は教職員を
守るのではないか」、「組合執行委員長がパワハラを行ってよいのか」などと暴言を浴びせました。同執行委員長は話す意思は
ないと同企画室長に表明しましたが、同企画室長は「逃げるの
か」などと挑発的言辞を弄しました」との表現はあるが、当該
組合ニュースにおいてＢ10企画室長の発言を組合に対する不当労働行為であるとして学院に抗議した旨記載があることからす
れば、学院が教職員をして組合の幹部を攻撃させたと認識した
組合が当該発言は不当労働行為であるとの組合の立場からの見
解を示すものとして不相当であるとまではいえない。
（イ）Ａ１執行委員長に対する中傷ビラの投函等
第２の３及び５（２）アで認定したとおり、平成28年11月15日にＡ１執行委員長に対する中傷ビラが同人のメールボックスに投函され、組合が学院に対して当該中傷ビラに係る学院の見解を求めたこと及び学院が組合に対して平成29年４月３日付けで組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止する旨通知したことが認められる。
当該中傷ビラのメールボックスへの投函及びこれについて調査
を求められたことがメールボックスの使用について施設管理規程ないし経理規則を厳格に適用するとした契機であるとするならば、個人への中傷を目的としたビラを始めとする教育研究活動以外の配布物のメールボックスへの投函に対して同規程ないし同規則を厳格に適用しなければ、メールボックスに当該配布物が投函されること及びこれに伴い調査を求められることを回避したいという学院の目的が達成されないと思料される。
しかしながら、実際の学院の対応は、上記アで判断したとおり、平成29年４月３日付けの通知により組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止したといえるところ、組合ニュースを除く教育研究活動以外の配布物のメールボックスへの投函を禁止したとの疎明はない。
そうすると、学院の当該対応は、メールボックスに個人への中傷を目的としたビラを始めとする教育研究活動以外の配布物が投函されること及びこれに伴い調査を求められることを回避したいという学院の目的を達成しようとしたものということはできない。（ウ）したがって、組合ニュースの内容は組合の組合員を含む教職員の労働条件及び処遇に直接関係するもの及び何らかの形で影響を与えると考えられるもの並びに一般的な組合活動に関するものであるといえ、組合ニュースの表現は個人及び学院の運営に関するひぼう中傷とまではいえず、また、Ａ１執行委員長に対する中傷ビラがメールボックスに投函され、組合から調査を求められたことを施設管理規程ないし経理規則を厳格に適用するようになった契機ということもできないことから、施設管理規程ないし経理規則を厳格に適用したことに正当な理由がある旨の学院の主張には合理的な理由がなく採用できない。
カ 学院が組合による組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止した時期の労使関係について
（ア）第２の４（２）、（８）、（10）及び（11）で認定したとおり、学院が組合の執行委員長ら４名の組合員に対して平成29年度の担当授業時間数が就業規則に規定する基準を満たしていない点について個別に事実確認をするため常任理事会への出席を要求したことに関し、組合は当該要求は組合の団体交渉権を無視する不当労働行為であって当該基準を満たさないのは学長の責任である旨抗議したこと並びに学院がＡ１執行委員長及びＡ２副執行委員長と個別面談を実施したことに関し、組合は学院の当該対応は不当労働行為に該当する等として抗議したこと並びに当該抗議の内容を記載した組合ニュースをメールボックスに投函して担当授業時間数及び担当授業科目に係る問題を追及しようと呼びかけたことが認められる。
（イ）第２の４（４）ないし（７）、（９）及び（12）で認定したとおり、学院がＢ６学部の教授会の開催要求書を提出したとして組合の組合員らを含む同学部教員らに対して平成29年３月３日付けで訓告したこと及び当該訓告を行った旨を学院の専任教職員に電子メールで周知したことに関し、組合は学院の当該行為に抗議して当該訓告の撤回と謝罪を求めたこと並びに同月７日から29日までの間に「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅰ）」との見出しのものを含む計９種類の組合ニュースをメールボックスに投函し、当該訓告は不当労働行為に該当する旨、当該訓告に係る理由及び手続が不当である旨等を報じたことが認められる。
（ウ）上記（ア）の事実をみると、平成29年度の担当授業科目及び担当授業時間数をめぐり、組合の組合員に対して個別に事実確認をするため常任理事会への出席を求める学院と、当該要求は組合の団体交渉権を無視する不当労働行為である等として抗議する組合との間で対立が生じている中で、学院がＡ１執行委員長らに対する個別面談を実施し、これに対して組合は学院に抗議するとともに、当該抗議を行ったことを組合ニュースで報じ、担当授業科目及び担当授業時間数に係る問題を追及する姿勢を示しているといえることから、また、上記（イ）の事実をみると、学院が、Ｂ６学部の教授会の開催要求書を提出した同学部教員に対して訓告し、当該訓告を行った旨を各専任教員に電子メールで周知したため、組合が、学院の当該行為に抗議するとともに、当該訓告から平成29年３月29日までの約１か月間に、当該訓告は不当労働行為に該当する等と批判する組合ニュースを９種類もメールボックスに投函して学院に対する攻勢を強めていたといえることから、両者の間に緊張感が高まっていたことをうかがうことができる。
（エ）したがって、学院が組合による組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止した時期の労使関係は相当悪化していたといえる。
キ 結論
以上より、学院が組合による組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止したことは、長年にわたり許容し、容認してきた取扱いを大きく変更し、その取扱いに一方的な制限を加えようとするもので、組合活動に大幅な不便や不利益を生じさせるものであるにもかかわらず、学院は、事前にその取扱いの変更について組合と協議を尽くさず、また、合理的な理由もなく当該行為を行ったものであって、さらに、学院の当該行為が、組合と学院との関係が相当悪化していた時期に行われたことに鑑みれば、組合の組合活動を制限することを意図した支配介入であるというべきである。
ク よって、学院が組合に対し、平成29年４月３日付けで組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
２ 争点（２）について
（１）組合の主張要旨
ア 組合は、組合ニュースで個人的な非難を行っているのではなく、組合に対する攻撃があったため、学院との関係において問題を指摘し、抗議しているだけである。
イ 平成29年４月28日の団体交渉で、学院は、メールボックスの使用禁止に関して理事会が禁止を決定したと述べることに終始し、組合と交渉する意思を示さなかった。
ウ 組合は、組合ニュースのメールボックスへの投函禁止及びその後の許可制の掲示により、組合活動上、団結上、教育研究活動上大きな不利益を被った。
エ 許可とは禁止されたものを許可権限者の判断によって禁止を解除するものであるから、組合ニュース配布の可否や時期を使用者の意思に係らしめることになり、労働組合の自主的活動を支配しこれに介入することになる。
（２）学院の主張要旨
ア 学院が、組合による組合ニュースのメールボックスへの投函に申請（許可）を必要とすると掲示したのは、組合ニュースが過去のものと異なり労働条件に関する内容ではなく、個人に対するひぼう中傷を含む単なるひぼう中傷のビラになってしまったこと、Ａ１執行委員長に対する中傷ビラまで配布されるようになり、規定の厳格適用をせざるを得なくなったためであって、正当な理由がある。
なお、申請（許可）となったことは、団体交渉の席上で、事前にどのような組合ニュースを投函するのか申請してほしいと言って伝えており、組合も学院がそのような趣旨の発言をしたことを認めている。
イ 発行されている組合ニュース全てがメールボックスに配布されているわけではなく、組合の中でメールボックスを利用する場合と利用しない場合を適宜使い分けているのであるから、メールボックスの存在が必要不可欠ということもない（組合の決算報告等重要な事項を報告している組合ニュースがメールボックスに投函されていないことから、全ての組合ニュースがメールボックスに投函されていないことは明らかである）。
（３）判断
ア 第２の６で認定したとおり、平成29年６月８日、学院はメールボックスの近くに、教育研究活動以外の配布物のメールボックスへの投函には学院の許可が必要となる旨掲示したことが認められる。
当該掲示により意見を明らかにしたことは、組合が組合ニュースをメールボックスに投函するに当たり学院の許可を得る必要があるとするものであって、学院の一存により、上記１（３）ウで判断したように組合による組合ニュースの配布に当たり重要な情報伝達の手段であったメールボックスへの投函を禁止して組合の活動に大幅な不便や不利益を生じさせることを可能にするものであるから、組合活動に大きな影響を及ぼすものであるといえる。
イ 上記１（３）イで判断したとおり学院は組合による組合ニュースのメールボックスへの投函を許容し、容認してきたのであるから、学院が教育研究活動以外の配布物のメールボックスへの投函には学院の許可が必要となると掲示により意見を明らかにしたことは、長年にわたる取扱いを大きく変更し、組合活動に大きな影響を及ぼすものであるから、団体交渉等においてその取扱いの変更の必要性を説明して組合と協議を尽くすことが必要である。
ところが、第２の５（３）イで認定したとおり、平成29年４月28日に開催された団体交渉において、組合ニュースの配布についてメールボックスを再び使用できるようにしてほしい旨述べた組合に対し、学院が、組合ニュースのメールボックスへの投函は規則に反する旨及び当該投函を希望するなら許可の申請をしてほしい旨述べたことは認められるが、それ以上に、組合ニュースのメールボックスへの投函に係る取扱いを変更した理由について説明したとの疎明はない。また、当該団体交渉以外に学院と組合との間で当該投函に係る協議が当該掲示までに行われたとの疎明もない。
そうすると、学院は、当該変更について学院の決定を一方的に伝えたにすぎず、組合と協議を尽くしたとはいえない。
ウ 学院は、組合ニュースの内容が労働条件に関する内容ではなくなりひぼう中傷のビラになってしまったこと及びＡ１執行委員長に対する中傷ビラがメールボックスに投函されたことにより施設管理規程ないし経理規則を厳格に適用せざるを得なくなったもので、正当な理由がある旨主張するが、次の理由により、当該主張には合理的な理由がなく採用できない。
（ア）上記１（３）オ（ア）ａで判断したとおり、平成27年10月から平成29年３月までの間における組合ニュースの内容は、組合の組合員を含む教職員の労働条件及び処遇に直接関係するもの及び何らかの形で影響を与えると考えられるもの並びに組合活動に関するものであるといえ、また、同ｂで判断したとおり、同期間における組合ニュースの表現は、個人及び学院の運営に関するひぼう中傷とまではいえないことから、学院が、組合ニュースの内容及び表現を施設管理規程ないし経理規則を厳格に適用する理由とすることは、その根拠を欠くものである。
（イ）上記１（３）アで判断したとおり、学院は組合に対して同年４月３日付けの通知により組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止したといえること、また、第２の５（３）イ及びウ並びに６で認定したとおり、学院は組合に対して同月28日の団体交渉において組合ニュースのメールボックスへの投函を希望するなら許可の申請をしてほしい旨述べたこと、同年５月29日付けで組合ニュースをメールボックスに投函することは施設管理規程によらない目的外使用となるため禁止する旨回答したこと及び同年６月８日に教育研究活動以外の配布物のメールボックスへの投函には学院の許可が必要となると掲示により意見を明らかにしたことが認められるが、当該団体交渉から当該掲示により意見を明らかにしたまでの間に学院がどのような教育研究活動以外の配布物であればメールボックスへの投函を許可するのかという基準を示したとの疎明はない。
そうすると、学院は、約２か月の間にメールボックスへの投函に係る取扱いを変転させたうえ、当該投函に係る許可の基準を示すこともしていないといえ、このことからは、学院は、メールボックスの使用に係る取扱いの方針が確固とした内容でないまま当該掲示により意見を明らかにしたと言わざるを得ない。
これに、上記１（３）クで判断したとおり、平成29年４月３日付けの通知が不当労働行為に該当するといえることを併せ考えれば、当該掲示が組合ニュースだけでなく教育研究活動以外の配布物を対象としていることを考慮に入れてもなお、学院による当該掲示により意見を明らかにした理由は、組合が組合ニュースをメールボックスに投函する前に当該組合ニュースを学院の事前判断にかからしめ、学院の恣意により組合の当該行為を阻止しようとする意図で行われたものと推認するのが相当であるといえる。
したがって、Ａ１執行委員長に対する中傷ビラのメールボックスへの投函を施設管理規程ないし経理規則を厳格に適用する理由であるということはできない。
エ 上記１（３）カ（エ）で判断したとおり、学院が組合による組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止した時期の労使関係は相当悪化していたといえる状況において、平成29年４月３日付けの通知により学院は組合に対して組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止したことに続き、上記イのとおり、同月28日の団体交渉において学院は組合に対して組合ニュースのメールボックスへの投函は規則に反する旨及び当該投函を希望するなら許可の申請をしてほしい旨述べ、さらに、第２の５（３）ウで認定したとおり、同年５月24日付けで組合は学院に対して不当労働行為である旨抗議して組合による組合ニュースのメールボックスへの投函の禁止を撤回するよう要求したが、同月29日付けで学院が組合からの当該要求を断ったことが認められることからすれば、学院が教育研究活動以外の配布物のメールボックスへの投函には学院の許可が必要となると掲示により意見を明らかにした時期の労使関係は、学院が組合による組合ニュースのメールボックスへの投函を禁止した時期から改善していたとまではいえない。
オ 以上より、学院が平成29年６月８日の掲示により教育研究活動以外の配布物のメールボックスへの投函には学院の許可が必要となると意見を明らかにしたことは、組合の活動に大幅な不便や不利益を生じさせることを可能にするものであるとともに、長年にわたる取扱いを大きく変更するものであるにもかかわらず、学院は、事前にその取扱いの変更について組合と協議を尽くさず、また、合理的な理由もなく当該行為を行ったものであって、さらに、学院の当該行為が、組合と学院との関係が相当悪化していた時期に行われたことに鑑みれば、組合の組合活動を制限することを意図した支配介入であるというべきである。
カ 学院は、組合の決算報告等重要な事項を報告する組合ニュースがメールボックスに投函されていないことから、組合はメールボックスを利用する場合と利用しない場合を適宜使い分けているとして、メールボックスの存在が必要不可欠ということもない旨主張するが、Ａ１執行委員長が会計報告は組合の内部情報であるため組合ニュースには掲載しない旨（第１回審問調書p27）及び平成29年４月３日以前は発行した組合ニュースを全てメールボックスに投函していた旨（第１回審問調書p23）証言しているのに対し、これを覆すに足る疎明がないことからすれば、組合による組合ニュースの配布は全てメールボックスに投函する方法により行われていたと認められるのであるから、学院の当該主張はその前提を欠き、採用できない。
キ よって、学院が、教育研究活動以外の配布物のメールボックスへの投函には学院の許可が必要となると掲示により意見を明らかにしたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
３ 救済方法について
（１）組合は、第２の５（２）アの通知及び同（３）ウの回答の撤回並びに同６の掲示物の撤去を求めているが、同８（１）ウで認定したとおり、メールボックスは廃止され、郵便仕分けボックスとして使用されていること及び同（２）で認定したとおり、学院は当該掲示物を撤去したこと、また、組合は、メールボックスは廃止されたとするが設置場所等が変わっただけであるとして郵便仕分けボックスに組合ニュースを投函することについて学院が従前どおり認めれば足りる旨主張していることから、主文第１項のとおり命じることをもって相当と判断する。
（２）組合は、謝罪文の掲示を求めているが、本件の救済としては、主文第２項のとおり命じることをもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成31年３月８日
愛知県労働委員会
会長成田龍一○印
別表
作成日
記載内容
配布日
・平成27年10月７日に組合の大会を開催し、Ａ１執行委
員長が就任した旨
・同月16日に組合と学院との間で団体交渉が開催され、
昇給停止年齢及び教員定年の引下げ等について議論が交
20151020 わされた旨
1021 ・同月21日に学長選が行われる旨
・Ｂ７学長は「学校教育法が変わったので私が全てを決
めてよいのです」と主張している旨
「規程を破壊し学内に混乱を招いたＢ７独裁学長を再
任させてはなりません。」
・平成27年10月21日の学長候補者選考の投票結果がＣ１
氏90票及びＢ７学長37票であった旨
・Ｃ２氏の学長候補者選考委員会の委員への選任にはＢ
７学長が関与している旨
20151021 「学長候補２位のＢ７氏がこの委員の選任に関与する1022 のは、選挙の公平性への侵害」
「職権を用いて自己の利益を計る人物には学長の資格
はありません。」
・Ｃ２委員に対し、当該投票結果を学長選考委員会に反
映させることを強く要望する旨
・新学部カリキュラムは、教授会審議を経ないもので学
３ 校教育法違反の疑いが濃厚であり、学内諸規程に明確に
違反し、さらには本学の教育を破壊する暴挙であるの
で、Ｂ７学長が平成27年10月30日に予定している文部科
学省への当該カリキュラムの届出は中止すべきである旨
「ルール違反を重ねるＢ７学長には学長の資格はな
い。」
・Ｂ７学長及び理事会は平成27年10月21日の学長候補者
選考の投票結果に謙虚であるべき旨
・選挙直後の全学運営委員会において、Ｂ７学長は学長
権限により学長選考に深く関わる選考委員を「事実上」
４ 指名した旨
「２位の候補者の選考プロセスへの介入は学長選考の
公平性に深刻な疑惑を生じさせました。」
・理事会は社会に対して説明可能な透明かつ合理的な選
考プロセスによって学長選考を行う義務がある旨
・平成27年10月28日、Ｂ11学部、Ｂ12学部及びＢ13学部の教授会が同月30日に予定されている文部科学省事前相
談の延期又は中止を求める決議を行った旨並びにＢ７学
５ 長の学長選考への介入疑惑に対する公開質問状に支持を
表明した旨
・Ｂ６学部教授会がＢ７学長の急な学部長の招集により
不成立となった旨
・平成27年10月30日付けの「常任理事会NewsLetter」等により組合ビラ配布を「無許可」であるとするなどは支
６ 配介入の不当労働行為に当たる旨及びこれに対して組合
が理事会に抗議の申入れをした旨
・理事会に対し、理事でもあるＢ７学長は教授会の審議
がないまま新学部設置に係る文部科学省事前相談を強行
する等、教職員の反対にもかかわらず行った旨記載した
同年11月５日付け「不当労働行為に対する抗議申入れ
書」を送付した旨
「非民主的な学内運営を継続した。」
・教員有志の選挙チラシにより志を同じくする特定の候
補者を応援し、他の有権者にも投票を呼び掛ける行為は
正当な選挙活動であり権利であるところ、それを非難す
（ママ）
７ る「常任理事会NewsLetter」は当該権利の行使に対して威嚇するものであり許されない旨
・選考委員会の委員に大学の教職員に対して説明可能な
透明・公平・合理的な選考を行うよう強く求める旨
・Ｂ７学長が文部科学省に提出した改編カリキュラムを
一時凍結又は撤回し、教授会での審議を尽くすこと等を
求める旨
20151110 ・学長選挙におけるＣ１氏90票、Ｂ７学長37票の投票結1111 果は、今までの６年間のＢ７学長の学内行政手法に対する不信を反映している旨及び実質的に不信任を意味する
旨
「即刻辞任するべきだとの声も上がっています。」
・平成28年１月20日の組合の臨時組合大会において、平
成26年末以降の期末手当のカットに対する新たな対抗手
９ 段として裁判への道を模索すること及び団体交渉拒否に
ついて再度当委員会にあっせんを申請することが了解さ
れた旨
・平成28年１月27日にＣ３組合とともに当委員会に団体
交渉のあっせん申請を行い受理された旨
・Ｂ９学部設置届出のための学則案が平成28年２月３日
の教授会に報告された旨、各学部長らは同月17日までに
意見をまとめるよう指示された旨及び当該期間は学則と
いう重大事項を審議するには短すぎる期間である旨
・Ｂ７学長は、副学長が恣意的に指名した少数の教職員
により構成されるプロジェクトチームに新学則案を作成
させたが、当該プロジェクトチームの会議は１回で終了
し、「教職員が関わった」という証拠作りに使われたとし
か見えない旨
・当該学則案には趣意書が添えられておらず、責任者に
よる説明もなく、「全部を改正する」と称して変更点を明
10 らかにしていない旨
・当該学則案では、全学の方針を決定する運営会議のメ
ンバーのうち、選挙で選ばれる部長はＢ９学部長及びＢ
13学部長の二人だけとなり、学長独裁体制を意図してい
るものとしか考えられない旨並びに学長室会議が学則上
に定置されることは学長独裁体制が補強されることにな
る旨
・当該学則案に先立つＢ９学部１学部案の強引な手法こ
そが問題の根幹である旨
・Ｂ７学長は学長候補者選考の投票結果で不信任とされ
た旨
「決定的な重要なことは、独裁的大学運営を行うＢ７
学長の退陣です。」
・平成27年10月30日の文部科学省への事前相談の返事に
おける「その他の意見」に「『領域間融合による新たな価
値の創造を目指す』と謳われている理念に対して、それ
がどのような科目を想定しているのか不明瞭である」と
されている旨
・Ｂ９系３学部を統合するとしても教授会における議論
を通して深化させ、まっとうな改革案を作成する必要が
ある旨
11 ・１学部で３種類の教員免許の課程認定申請について、
大学は審査を受ける準備ができていない旨
・このままＢ９系３学部の統合を強行すれば、新学部の
１期生が教員免許を取得できないことになる危険がある
ことから学生募集に計り知れないダメージを与える旨
・学長選考の場が大学から理事会に移っている旨並びに
組合がＢ９系３学部の統合及び上記文部科学省への対応
問題を中心に学内の状況を説明する文書を理事らに送付
した旨
・「届け出」で学部設置するためには「継続性」が重視
20160211 されるにもかかわらず、「新学則（案）」は「Ｂ２大学学0212 則の全部を改正する」というもので問題があり、認めることはできない旨
・平成28年２月10日に開催された４学部教授会において
13 学則に賛成する教授会はなかった旨
・新学部に関わる学則について、説明責任が果たされ
ず、教授会の合意のないまま学部解体を定め、事務を中
心とした作成手続が不透明であり、文書としての形式に
致命的不備があり、カリキュラムなど重要な資料が欠如
しており、当該学則と事前相談カリキュラムとの整合性
がなく、Ｂ７独裁体制をつくる意図が露骨に示されてい
る旨
・Ｂ７学長及びその側近らには大学の憲法たる学則に関
する認識がなく、Ｂ７学長は学則改正について学生への
周知徹底をしていない旨
・新学部設置を焦る同人の側近らは乱暴と解される言動
を行っている旨
・新たな魅力を提示できない新学部構想、独裁の意図が
明確な学則、学則作成責任者の基本的認識の欠如及び学
長側近の威嚇的とも思える言動は、教授会を無視する結
果である旨
「大学運営の顕著な質的低下と退廃と思われます。」
・Ｂ７学長は選挙で実質的に不信任された旨
「Ｂ７氏には学長たる資格がありません。」
・平成29年度の教職課程の設置が不認定になった場合、
20160221 同年度の入学生が教員免許を取得できないため、今回は0222 課程認定申請を見合わせ、学部改編も見合わせるのが賢明である旨
・学則問題は学部改編問題の集約点である旨
15 ・改正学則案は検討の要件がそろっておらず、また、法
的連続性も破断している旨
・平成28年３月１日に当委員会のあっせんにおいて、あ
16 っせん案が示された旨及び当該あっせん案は組合の主張
どおりのものであった旨
20160322 ・平成28年３月19日に理事会が90対37の票差をひっくり0323 返してＢ７学長を学長に選任した旨
（ママ）
・理事会が組合からの平成28年３月23日付け公開質問状
に期限の同月28日を過ぎても回答していないことから同
201600330 月30日に再度公開質問状を送付して回答を求めた旨0330 ・理事会は、同月１日に当委員会のあっせんを応諾したにもかかわらず、「議事録未調印」を口実に組合の団体交
渉要求を２度にわたって拒否した旨
・理事会は、組合からの２度にわたる団体交渉申入れに
対して応じておらず、平成28年３月１日以前の団体交渉
拒否の反復である旨
・理事会が同月23日及び30日の２度の公開質問状に回答
していない旨
・学長選考規程は学院（理事会、教授会及び事務）の合
20160405 意として30年間にわたり理事会と教授会の信頼関係の基0406 礎となってきた旨並びに平成27年に理事会が学長選考規程を一方的に変更して学長選任に関する理事会の権限を
強化したことが学長選考の慣行及び教授会との合意を破
壊するものであった旨
・選挙で37票対90票の事実上不信任とされたＢ７学長の
学長任用は大学の歴史で初めてである旨
「Ｂ７氏は学長として選挙結果を尊重すべきであり、
学長職を引きうけるべきではありませんでした。」
・教授会及び教職員は90票対37票に示された民意を覆し
た経緯と根拠の説明を求めたが、理事長はこれらについ
て説明できなかった旨
「Ｂ７「学長」の正統性には大きな疑問符がつきま
す。」
20 ・理事長が、学長問題を教授会で審議することを「ルー
ル違反」として教授会運営に介入する発言を行ったこと
が事実であれば、どのルール（規則）に違反するか明確
にすべきである旨
・Ｂ11学部長による文部科学省への届出書類の開示を求
めた件について理事長が介入して開示を拒否した旨
・Ｂ７学長の決定によりＢ８コースが廃止され、教員の
担当科目が本人の了解なく一方的に奪われる旨
20160425 ・Ｂ９学部のＢ14担当教員の採用について、Ｂ７学長が0426 大学の人事規則を完全に無視し教授会の業績審査も機関決定もなく副学長の旧知の人物を採用した旨
「Ｂ７氏の恣意的かつ乱暴な大学運営」
・平成28年４月27日に理事長及びＢ７学長がＢ９学部設
置の届出を文部科学省に提出した旨
・教授会においてＢ９学部設置計画の内容に係る実質的
22 な協議及び合意形成がなされていない旨
・設置計画の一環として恣意的なコース及び科目の廃止
並びに業績資格審査及び機関決定を経ない人事採用が行
われた旨
「こうした一連のやり方は、公教育機関としての社会
的責任の根幹である大学教育の質保証を危うくする」
・「Ｂ２大学学部教授会規程」は各学部教授会において
慎重かつ十分な検討がされなければならないが、理事長
及びＢ７学長は事実上これを阻止している旨
「このような理事長・学長は経営責任者として全くふ
さわしくありません。」
20160516 ・平成28年５月18日に臨時組合大会を開催する旨・「理事長通信」15号により人件費削減の10項目を一方
的にアナウンスした旨
・労働条件の変更は義務的団体交渉事項である旨
・理事会は、労組法に加えて当委員会のあっせんの受諾
24 により労働条件を一方的に変更できないため、当該「理
（ママ）
事長通信」による労働条件変更の一方的なアナウンスは
極めて悪質な不当労働行為である旨
・団体交渉が進んでいないのは理事会による団体交渉拒
否の結果である旨
20160517 ・理事会が平成28年３月１日の当委員会あっせん受諾に（ママ）
00518 もかかわらず団体交渉申入れに応じない旨
・教授会審議が「違法である」、「教授会規程に反する」
との見解が意図的に流布されているが、法律及び法令違
（ママ）
26 反を繰り返しているのはＢ７学長である旨
・教授会規程及び大学運営が学校教育法、国会附帯決議
及び文部科学省通知に違反している旨
・平成28年５月18日の組合大会で団体交渉拒否の不当労
働行為に対する運動方針の確立、Ｂ11学部教授会の理事
20160531 長解任及び学長免職決議の支持並びに春闘要求及び私学0601 助成署名活動への取組方針の決定をした旨
・理事長、理事又はＢ７学長からの呼出しに関しては組
合に相談するよう促す旨
・平成28年５月16日にＢ13学部から教授会規程の改正案
20160613 に対する意見書が提出された旨
0614 ・同月25日にＢ９系３学部の教授会において理事長らの大学運営の問題性について指摘する意見が出された旨
・「理事長通信」第16号は各学部から出された学部改編
20160613 に関する疑問及び要求に応えているとは思えない旨0614 ・理事長がＢ11学部教授会及びＢ12学部教授会に圧力をかけた旨
20160614 ・組合の組合員に対し春闘アンケートの提出をお願いす0615 る旨
・平成28年６月23日付けでＢ11学部教授会構成員に対す
31 る警告書の撤回及び謝罪の要求を内容とする同人らへの
圧力に対する異議申立てを行った旨
20160621 ・平成28年６月23日付けで監事に対して理事長及び学長0622 による運営をチェックするよう求めた旨
・Ｂ11学部教授会から送付された文書が同教授会の名称
20160705 を勝手に使用している疑いがあるため顧問弁護士に相談0706 する旨の平成28年６月10日の常任理事会における決定は、正式な会議体を敵視する理事長らが行っていること
で、ガバナンスの破壊である旨
・当該常任理事会においてプリンティングセンターの設
置場所に関してＢ11学部教授会に正式な説明及び打診も
なく一方的に決定されたことについて同学部教授会が指
摘する文書を理事及び監事に送付する決議をした旨
・学長の大学運営が法令等に違反するとの指摘に対して
Ｂ６学部教授会において提示された学長回答は当該指摘
に応えるものではなかった旨
34 20160713 ・平成28年７月27日に組合大会を開催する旨・理事会側による「正当な理由」のない団体交渉拒否に
35 対する救済を求め当委員会へ不当労働行為の申立てを行
った旨
・「調査特別委員会」の設置根拠とされた「Ｂ２大学全
学委員会規程第14条」では、「本学の教育研究に関する重
要な事項のうち特別なもの」を取扱事項としていること
から同規程は同委員会の設置根拠とはならない旨
・委員が全員事務職員であり学長の側近となっており、
20160719 人的構成上中立性が欠如している旨
0720 ・学長の出した「虚偽記載」であるとの結論に合致する、教授会の開催要求に賛同していない教員の言い分の
みに基づいて事実認定した旨
「「委員会」設置根拠は規程の濫用であり、人的構成は
学長側近ばかりで中立性を欠き、調査方法には客観性が
ありません。」
37 20160720 ・理事会側による「正当な理由」のない団体交渉拒否に0721 対する救済を求め当委員会へ不当労働行為の申立てを行った旨
・あっせんの合意成立直後から当該あっせんを無視し、
団体交渉を拒否した旨
「教職員に苦しみを与え続けている横暴な理事会に裁
きを下さなければなりません。」
・「調査特別委員会」が調査対象であるＢ６学部教員か
38 らの同委員会の設置根拠、人的構成等についての質問に
回答不能であった旨
・平成28年７月27日の組合大会で春闘要求の確立、団体
39 20160729 交渉拒否に係る不当労働行為救済申立ての経緯及び内容の説明並びに闘争方針の確認等を行った旨
・新規項目として、労働基本権の尊重等、大学改編に関
40 わる労働条件並びに生活及び賃金についての要求が記載
された春闘要求書を理事会に提出した旨
「Ｂ７学長、「平成29年度担当予定科目について（通知）」
なる文書を多くの教員に送付」
・教員の教育研究業績の審査は学校教育法で定める教
育研究に関する重要な事項に該当し、科目担当教員の
20160922 当該審査は教授会の審議事項であるが、教員を個別に0923 呼び出しＢ９学部の新規科目の担当を当該教員に迫る可能性が大きい旨
「教育研究業績の審査を抜きにして科目担当させる
ことは、大学教育の質的低下につながる大問題です。」
・組合が春闘要求として大学改編に伴い新規科目担当
を強制しないことを申し入れていることから学長によ
る呼出しは不当であり、新規科目担当については労使
による団体交渉で解決すべき旨
・専任教員の授業時間数の弾力的運用は労使合意であり
26年間にわたって確立されている労働慣行である旨及び
42 理事会による一方的変更はできない旨
・理事会は労働契約法の原則及び二度にわたる当委員会
におけるあっせんを尊重すべき旨
・「平成29年度担当予定科目について（通知）」につい
43 て、団体交渉事項であるとして理事長宛てに抗議及び申
入れをした旨
・平成29年度の担当予定科目が、担当教員本人への事前
の説明もなく、了解を得ることもなく、また、学校教育
法で求められている教授会審議に付されることなく通知
された旨
20160927 「Ｂ７学長は、教授会無視の暴挙をさらに積み重ねま0928 した。」
・Ｂ７学長が組合からの担当予定科目に係る通知に対す
る抗議文書を「労働問題だから」として受け取らなかっ
た旨
・Ｂ７学長が大学がなくなると発言した旨
・Ｂ11学部教授会が平成29年度の担当科目に関する学長
20160928 通知について資料提出を求めることを決定した旨及び学0929 長による個人別の呼出しには応じないことになる旨
・学長決定に内包される諸問題は、教授会及び学校教育
法を無視する結果である旨
「Ｂ７学長がトップダウンにこだわる限り、まともな
時間割が組めるわけがありません。」
・理事会が来年度の担当科目に関して数十名の教員を呼
び出し、担当時間数と担当科目の増加を強要しているこ
とに抗議した旨
・学院が当該抗議に正式に回答せず、「NewsLetter第13号」で組合ニュースを非難したことは不当労働行為であ
46 る旨
・理事会が新たに制定した「学部教授会規則」及び「学
部教授会運営規程」は教授会権限を剥奪し、かつ、教員
の発言に制限をかけようとするもので、教育破壊に直結
する旨
「愚劣きわまる無責任なガバナンスです。」
・不当労働行為審査手続の第２回調査が行われた旨
20161009 ・平成29年度の担当科目及びコマ数に係る通知の内容が1011 団体交渉事項であり労使合意による最終決定でないことをＢ７学長自らが示したことは明らかである旨
（ママ）
201610012 ・平成28年10月13日に緊急職場集会を開催する旨「この間、理事会側による二件の不当労働行為が行われま
した。組合の抗議申入書を以下に転載します。」
49 ・学院による「Ｚ NewsLetter第13号」の発行は正当な組合活動を妨害し、組合活動に対する威嚇的効果を
生じさせる支配介入の不当労働行為である旨
・Ｂ10企画室長は理事長及び学長直属の企画室長であ
り、同人らに近い立場にいるＢ10企画室長の組合の執
行委員長に対する暴言及び乱暴な態度は支配介入の不
当労働行為である旨
「偶然通りかかったＡ１執行委員長に対して大声を
張り上げ、体が接するばかりににじり寄り、声を荒げ
て「組合は教職員を守るのではないか」、「組合執行委
員長がパワハラを行ってよいのか」などと暴言を浴び
せました。同執行委員長は話す意思はないと同企画室
長に表明しましたが、同企画室長は「逃げるのか」な
どと挑発的言辞を弄しました。」
・平成28年10月11日の「来年度科目担当に係わる個人呼
び出し」において、学長補佐らが、当該呼出しが午後６
時以降にまで及ぶことの問題及び当該呼出しの場に職務
外の監事が出席していることの問題に回答不能であった
旨
・担当科目及び担当科目数は労働条件であり、労働条件
50 の変更は団体交渉事項であるから、組合を無視して団体
交渉事項を教職員個人に通知することは憲法及び労組法
に定める団体交渉権を侵害するとともに、労使合意の原
則に反する旨
・学長補佐がカリキュラム及び時間割を教授会に出すこ
とについて最後まで拒否したことは学校教育法及び文部
科学省の行政指導に反する旨
51 20161025 ・「日本語表現」の科目が実施されたら、「担当科目の改1026 廃・コマ数の変更の恣意的一方的実施」が公然かつ広範に行われることに道を開くことになる旨
・科目担当教員の資格を判断する立場にあるＢ15学長補
佐が、「日本語表現」の科目について、教養の教員であれ
ば誰でも担当できるとの趣旨の発言をし、当該科目を担
当するには高い専門性が要求されるという基本的な知識
のないことを認めた旨
「重要な指摘をまともに受け止めず、ひたすら権限に
依存して事を強行すれば、大学人としての資格が疑われ
ます。」
・大学教育は専門家である教員により行われており、専
門性は大学教育の質保証にとって決定的に重要である旨
・科目担当等を検討する授業計画特別委員会のメンバー
は、１名の教員及び数名の事務職員であるため、全教員
の教育研究業績について審査をすることが不可能である
旨
・Ｂ９学部の新設科目担当教員については業績審査がな
されておらず、教授会の審査により科目を担当する資格
の有無を判断するという基本が崩れれば、大学に悪影響
が生じる旨
「大学教育は急速に劣化し、大学は深刻な危機に陥り
ます。」
20161027 ・組合が平成28年10月26日付けで団体交渉に対する不誠1028 実な対応への抗議及び団体交渉の申入れを行った旨
53 20161116 ・Ｂ７学長が組合によるＣ４先生の講演会及び定期組合1117 大会を開催するための施設使用申請を認めなかったことは労使慣行の一方的破棄であり、施設管理権の濫用であ
る旨及び支配介入の不当労働行為である旨
・組合とＣ５組合とは連携を強化する方針である旨
・平成28年11月９日に開催された団体交渉が、団体交渉
開始前の理事長の発言のため、団体交渉に入れなかった
54 旨
・当委員会の審査が同年12月15日開催予定の第４回調査
で和解する可能性のある旨
・Ｂ７学長による平成28年11月24日付け「平成29年度担当予定科目について（再通知）」は、教員の同意を無視
し、回答期限が短くその対応を困難にする極めて乱暴な
ものである旨
・担当科目及び担当コマ数は労働契約における基本的労
働条件であり、教員の同意なくして科目担当の変更はで
きない旨
20161206 ・担当科目及び担当コマ数は労働条件として義務的団体1207 交渉事項であり、団体交渉をせずに変更しようとすることは不当労働行為である旨
・学校教育法に定める教授会の義務的審議事項には教育
課程の編成及び教員の教育研究業績の審査が該当する
が、Ｂ７学長はＢ９学部カリキュラムを教授会にまとも
に審議させず、教員の教育研究業績の審査も行われてい
ない旨
・当該再通知は、Ｂ９学部における科目担当を一方的に
押し付けるものであり、また、担当教員の教育研究業績
の審査を行っていない状況で出されているものであり、
学校教育法及び大学設置基準に反する旨
・担当科目及び担当コマ数は「教育課程の編成に関する
事項」であり、学内規程で教授会の意見を聞くことが必
要な事項となっているが、これがなされていない旨
・Ｂ７学長の行為がコンプライアンスにもとることは明
らかである旨
「このようなことを行う人物に学長の資格はありませ
ん。」
・Ｂ７学長が学長選挙の敗北後、学長権限の強化ばかり
を図り、教職員の意向を無視したため、多くの教職員の
離反を招いており、受験者数減に見られるように社会か
らも見放されてきている旨
「競争力を失って危機を一層深めるでしょう。」
20161213 ・学院による組合の教室使用不許可は労使慣行の一方的1214 破棄であり、不当である旨
・大学院生がＣ６学部長・研究科長の解職に関する意見
書を提出した旨
・理事長から平成29年10月23日付けでＢ11学部長事務取
57 扱及びＢ11研究科長事務取扱の兼職を命じられたＢ７学長が同学部教授会の議長の任に当たらず同学部学科長を
議長に指名した旨
・後任のＢ11学部長及びＢ11研究科長が任命された旨
58 20170118 ・組合が学長宛てに学習会開催を目的とする施設使用願0119 を提出し使用許可を得た旨
・平成29年１月16日に当委員会で団体交渉拒否の不当労
働行為救済申立てに係る和解が成立した旨
・労働法に関する学習会を開催する旨
20170131 ・理事長及びＢ７学長が組合からのＣ６学部長・研究科0201 長の解職に関する質問に回答しない旨
・平成28年７月14日に申し立てた不当労働行為救済申立
（ママ）
201702014 てについて平成29年１月16日に関与和解が成立し、その0215 内容が当該申立てで求めた救済内容の主要な事項を認めるものであった旨
20170214 ・平成29年３月１日に定期組合大会を開催する旨20170221 ・不当労働行為救済申立てについて関与和解が成立し、0222 その内容が事実上の救済命令ともいえるものであった旨「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅰ）」
・Ｂ６学部教授会開催に関しては団体交渉事項となっ
ているにもかかわらず、平成29年３月６日に理事長が
同学部教員を呼び出して「訓告処分」の文書を手渡し
たことは労組法第７条第２号及び第３号に該当する不
63 当労働行為である旨
・同日に組合が理事長に対して「不当労働行為抗議申
入（緊急）」を提出し回答を求めたところ、同人が回答
を拒否した旨
・訓告書で述べられていることは不当であり当該訓告
は労組法第７条第１号に該当する不当労働行為である
旨
「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅱ）」
20170306 ・平成29年３月６日にＢ６学部教員に渡された訓告書0307 は訓告の理由について説明がなく事実関係を歪曲する理不尽なものであった旨
「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅲ）」
・平成29年３月６日に教職員に対して配信されたメー
65 ルマガジン「理事長通信（号外）」のＢ６学部教員に対
する「訓告処分」に係る記事は、訓告書の内容と異な
り、文面に矛盾があり、事実に反していた旨
「組合は不当な「訓告」に対する抗議申入を直ちに行いま
20170308 した」
0309 ・Ｂ６学部教員に対する「訓告」措置は極めて不当であり、学院に対して抗議を申し入れた旨
・平成29年３月１日の定期大会で当委員会に対する不当
20170314 労働行為救済申立ての結果等について報告された旨及び0315 当面の方針、執行委員の補充等が提案され、承認された旨
20170314 「「訓告」問題の不当性を追及する」
0315 ・Ｂ６学部教員に対する「訓告」問題を追及する旨
「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅳ－１）」
・９名のＢ６学部教員が教授会の開催要求書に「虚偽
（ママ）
69 記載」を行ったとの口実の下に理事長及びＢ７学長が
当該教員らに対して調査及び訓告を行ったこと並びに
当該訓告を掲示したことが不当である旨
・Ｂ７学長が設置した「調査特別委員会」は「虚偽記
載」という「シナリオ」どおりに調査し、当該教員ら
に対して意見を聴取せずに結論を出したことがアンフ
ェアである旨
「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅳ－２）」
・教授会開催要求に係る常任理事会による調査におい
て８名の教員が面談に応じ、教授会規程（当時）に従
って教授会開催を求めただけで正当な行為であったこ
70 と、「虚偽記載」ではないこと等を主張して調査の中止
を求めた旨
・当該要求に係る理事長代理人による調査において同
人が「虚偽記載」の証明を放棄して問題をすり替えた
旨
「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅳ－３）」
・理事長は教授会開催要求に係る調査において「虚偽
記載」であることを証明できず、別の事由により訓告
71 を強行した旨
・当該調査は公平性が最初から担保されておらず、調
査を受けた教員は不当調査にさらされる等深刻な心身
上の被害を受けた旨
「担当コマ数・科目問題（Ⅰ）」
・Ｂ７学長から教員に提示された「平成29年度担当予
72 定科目について（通知）」について意見を提出した者に
対してＢ７学長からの返答がないことは同人の説明責
任の放棄である旨
・平成29年２月13日に常任理事会への出席を求める文
書が組合の組合員である教員４名に電子メールで送信
され、うち３名が呼出しの場に赴いた旨
・当該呼出し並びに呼出しの場での理事長及びＢ７学
長の対応が不当であったため、理事長に対して抗議を
申し入れた旨
・当該呼出しに係る問題は教員全体に関することであ
り、コマ数の増減並びに担当科目の削減及び追加の恣
意的実行に道を開くこととなるため、当該問題の追及
を呼びかける旨
・平成29年２月３日の団体交渉において理事長以下の団
体交渉のメンバーは発言せず、全て代理人任せであった
旨
20170322 ・当委員会における和解後の団体交渉であるにもかかわ0323 らず、理事会側代理人が和解に反する発言をした旨
・同人が人件費抑制のための人事評価制度の導入及び賃
金制度改悪の意図を表明し、専任教員が専門外の科目を
担当することは問題ないとの見解を提示した旨
・平成29年２月３日の団体交渉においては理事会側代理
74 人１名のみが発言し、当該発言が当委員会における和解
に反していた旨
「Ｂ６学部教員への不当な文書交付（Ⅵ）」
20170328 ・組合からの平成29年３月９日付け「公開質問状」及0329 び同月15日付け「『訓告』に関する公開質問状」について、回答期限が過ぎても理事長及びＢ７学長からの回
答がないことは無責任で不当である旨
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11946.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。