写
命令書
大阪市西区
申立人Ｍ
代表者委員長Ａ
大阪市西区
被申立人Ｎ
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の平成29年(不)第33号事件について、当委員会は、平成31年１月９日及び
同月23日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、
同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘、同水鳥能伸及
び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｃに対し、同人との間で平成28年３月30日付け
で締結した雇用契約が、同29年４月１日以降も更新されてきたものとして取り扱い、
同人を同28年度に就けていた職又はその相当職に就けなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ｃに対し、平成29年４月１日以降、同28年度に
就けていた職又はその相当職に就けるまでの間、同人が就労していれば得られたであ
ろう賃金相当額と既支払額（同29年５月10日付けのＮ嘱託雇用契約書によ
る支払額を含む）との差額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｍ
委員長Ａ様
Ｎ
理事長Ｂ
当法人が貴組合員Ｃ氏を平成29年３月31日をもって雇止めとしたことは、
大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働
行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたしま
す。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 雇止めの撤回及び原職復帰
２ バック・ペイ及び年５分の割合による加算金の支払
３ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、組合の書記長を雇止めにしたことが不当労働行為であるとして申し立て
られた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｎ（以下「法人」という。）は、肩書地に本部
を置き、高等学校、専門学校等を運営する学校法人であって、その教職員数は
本件審問終結時約600名である。
なお、法人は、相互協力関係にある申立外３法人（以下、法人及び申立外３
法人を併せて「法人ら」という。）とともに、法人らの人事・労務・財務等を
一括して担当する統括本部を設置・運営する「Ｐ」と称する体制
（以下、この体制のことを「Ｐ」という。）を構築している。また、
当事者間において、法人は、Ｐとして団体交渉（以下「団交」とい
う。）等を行っている（以下、その場合のＰも「法人」という。）。
イ 申立人Ｍ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所
を置き、法人及びその関連団体で働く労働者で組織される労働組合で、その組
合員数は本件審問終結時８名である。
（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成23年度から同28年度までの各年度について、Ｃ（以下、同人が
組合に加入する前も併せて「Ｃ組合員」という。）は法人との間で、４月１
日から翌年３月31日を雇用期間とする嘱託雇用契約を毎年４月１日頃に締結し
た。
なお、平成28年度の雇用契約は、同28年３月30日付けで締結された。
（甲17、甲55、乙37の３、乙37の４、乙37の５、乙37の６、乙37の７、
乙37の８、証人Ｃ）
イ 平成24年１月、Ｃ組合員は組合に加入し、同26年８月、組合書記長に就任
した。
（甲55、証人Ｃ）
ウ 平成25年度から、Ｃ組合員は、法人が運営する通信制高校である
Ｑ（以下「学院高校」という。）にて、教務事務を担当した。
（甲55）
エ 平成29年１月11日、法人は、組合との団交（以下「1.11団交」という。）に
おいて、同年１月30日から同年２月17日までを募集期間として、学院高校に勤
務する社会保険に加入している有期限雇用の者を対象に、同年３月31日を退職
日とする希望退職（以下、この希望退職を「本件希望退職」という。）を募集
する旨通知し、同年１月30日から本件希望退職が募集された。
本件希望退職の定員は、事務員については２名、教員については３名であり、
これに対し、事務員１名と教員２名が応募した。
（甲５、甲８、甲18、甲55、乙41の１、乙48、証人Ｃ、証人
Ｄ）
オ 平成29年２月27日、法人は組合に対し、本件希望退職の募集定員に達しなか
った人員数について契約を更新しないことを決定し、Ｃ組合員をその対象者
に含むことにしたとし、次回の団交において、Ｃ組合員との雇用契約の終了
を追加議題にすることを申し入れた。
同月28日及び同年３月６日、組合と法人の間で団交が開催された（以下、こ
の２回の団交をそれぞれ「2.28団交」、「3.6団交」という。）。法人は、1.11
団交及び2.28団交において、財務状況に関する資料を提示しなかったが、3.6団
交において、提示した（以下、3.6団交において提示された財務状況に関する資
料を「3.6団交資料」という。）。
法人の平成25年度から同27年度の消費収支計算書の概要は別紙１のとおりで
ある。また、3.6団交資料は別紙２のとおりで、このうち、学院高校の収支状況
については、別紙２－ｃのとおりである。さらに、法人は、3.6団交資料とは別
に、学院高校を含む学校単位の数値を示した消費収支内訳表を作成し、行政機
関に提出したり、ホームページで公開するなどしており、その平成25年度から
同27年度の数値は別紙３のとおりである（以下、法人が作成した学校ごとの数
値を示した収支状況の資料を「ＨＰ等資料」という。）。
（甲８、甲19、甲20、甲28の１、甲28の２、甲28の３、甲29の１、甲29の２、
甲29の３、甲52、乙19、乙41の２、乙41の３、乙48、証人Ｃ、証人
Ｄ）
カ 平成29年３月17日、法人は勤務中のＣ組合員に対し、出勤せず自宅で待機
するよう通告し、これ以降、Ｃ組合員は、学院高校で勤務していない。
（甲21、甲55、乙41の４、証人Ｃ）
キ 平成29年３月31日、学院高校において、本件希望退職に応募した教職員のほ
か、非常勤の教員１名が雇止めになった。
この時点では、Ｃ組合員の平成29年４月１日以降の雇用に関する契約は締
結されなかった（以下、この時点で法人が、Ｃ組合員を同年３月31日をもっ
て雇止めとしたことを「本件雇止め」という。）。
（甲55、乙48）
ク 平成29年７月19日、組合は本件申立てを行った。
ケ 法人において事務等を担当する者の有期限雇用契約には、月給制の嘱託と、
勤務時間に応じ賃金が支払われる非常勤の２種類がある。原則として、嘱託は
社会保険に加入しているが、非常勤には加入している者といない者がいる（以
下、社会保険に加入している有期限雇用の事務員を「契約制職員」といい、社
会保険に加入している有期限雇用の教員と併せて「契約制教職員」という。）。
平成28年度に、学院高校にて主に事務を担当した有期限雇用の職員は、嘱託
はＣ組合員とＥ（以下「Ｅ職員」という。）の２名で、非常勤は
Ｆ（以下「Ｆ職員」という。）、Ｇ（以下「Ｇ職員」とい
う。）の２名であった。
（甲44の２、乙34、乙35、証人Ｃ）
第３ 争点
法人が、Ｃ組合員を平成29年３月31日をもって雇止めとしたことは、組合員である
が故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 申立人の主張
（１）法人は、学院高校の財政難を理由にＣ組合員を雇止めにしたが、財政難は口実
であって、実際には、組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、組合活
動の中心を担う書記長を職場から排除し、組合の無力化を企図したものでもある。
（２）法人は本件希望退職や雇止めの理由を学院高校の財務状況によるものとしている
が、法人は、1.11団交と2.28団交では、口頭で赤字を言うのみで、財務状況に対
し人員削減の必要性がどの程度あるのか真摯に説明することもなく、財務状況の
資料を準備していなかった。
法人は、3.6団交において、初めて、財務状況の資料である3.6団交資料を提示
したが、組合がこの資料を検討したところ、下記アからウのとおり、恣意的に数
字を操作し、学院高校について実態以上の赤字額を作り出したものであった。法
人は正確な財務状況の把握に取り組まず、人員削減を回避するための努力もしな
いまま、本件希望退職や雇止めを行っている。
なお、3.6団交資料はＨＰ等資料とは別の種類のものであって、ＨＰ等資料によ
ると、平成26年度と同27年度の学院高校の収支は黒字である。
ア 法人は、3.6団交資料は、理事会等で使用している事業単位のもので本部負担
金を反映しているとし、本部負担金については、各事業部門の収入額の7.5％で
あるとした。しかし、平成26年度と同27年度の学院高校について、ＨＰ等資料
の数値に本部負担金を加えると、赤字に転じるものの1.11団交で法人が主張し
た約2,000万円の赤字額には届かない。
イ 学院高校についての3.6団交資料には、「減価償却負担額」という独自の費目
がある。これについて、当初、法人は、法人全体の減価償却費を合算した上で、
予算収入に応じて各事業に振り分けているとしていたが、専有面積を基本とし
て算出されると訂正し、その後、証人尋問において、法人側証人が、事業の収
入に応じて配分するものである旨証言するなどし、法人の説明は二転三転した。
また、学院高校の管理経費中の減価償却負担額は、法人全体の管理経費中の
減価償却費の合計額を上回るというあり得ない数字になっており、管理経費と
教育研究経費を合算した減価償却負担額でみても、法人の減価償却費の合計額
の約38％という水準になり、減価償却負担額は予算収入に応じて各事業に振り
分けた額などではない。さらに、法人は、減価償却負担額が適正な額であるこ
とを示すために、各事業部門の専有面積を明らかにしていない。
ウ 3.6団交資料の学院高校の人件費をＨＰ等資料と比較すると、平成25年度及び
同26年度は合致するが、同27年度については、3.6団交資料の方が約1,470万円
大きくなっている。これについての法人の説明はあいまいであるが、審問時の
法人側証人の証言からすると、本来、法人本部に計上されるべきである退職引
当金が上乗せされている可能性がある。
（３）法人全体としては、人員削減が必要な切迫した状況ではなく、希望退職を募集す
る必要があったとしても、指名解雇や雇止めを急ぐ必要性はない。正規職員の定
期昇給や管理職手当、一時金の支給は、従前と同様に実施され、学院高校の人件
費も生徒の減少に応じて減少している。なお、法人は、理事長等が管理職手当の
１割を６か月間、自主返納したと主張するが、人事労務通信等の証拠もなく、事
実かどうか確認できない上、額も微々たるものである。
（４）法人は、雇止めの対象としてＣ組合員を指名した理由について、高校事務の経
験年数が短く、勤務時間が他の教職員より30分短いことを挙げるが、いずれも法
人が提示した労働条件である。さらに、後日、主たる業務がないことを挙げるよ
うになったが、これは、法人がＣ組合員から一方的に奨学金業務を取り上げた
ためである。また、法人での勤務年数でいうと、Ｃ組合員は、学院高校にて勤
務する前の期間を含めると20年以上、勤務していることになる。
（５）法人においては、総合職をはじめとする正規職員の多くは法人らが実施する慈善
行事等に従事するために度々現場を離れるので、専門的に業務に就く契約制職員
の方が実務能力を持っていることも多い。学院高校においては、契約制職員は、
正規職員の補助ではなく、むしろ正規職員に代わって業務を遂行していた。とこ
ろが、本件の人員削減は、唐突に契約制職員が対象とされ、削減された人員の法
人での勤続年数は長期に及んでいる。契約制職員であるから真っ先に人員削減の
対象とするというのは、公序良俗に違反している。
（６）組合と法人は、進学教育センターの閉鎖通告を契機に、争議状態となり、平成24
年２月に、組合は法人を相手方として初めての不当労働行為救済申立て（平成24
年(不)第９号事件、以下「24－９事件」という。）を行った。同年７月にＣ組
合員は組合役員に選出され、労使交渉に参加したり、上記の救済申立事件の期日
に出席するようになり、法人も、Ｃ組合員が組合内で徐々に中心的役割を担う
ようになっていく様子を認識していたと考えられる。
平成26年４月、Ｃ組合員は組合の窓口となり、同年５月、初めて法人の窓口
担当に面会した際、法人の賃上げ回答が他の法人と比べ著しく遅いことに言及し、
団交候補日の提示を求めた。その後、理事会を挟む２日程の団交の開催を希望し
た組合と、１日のみの開催を希望した法人との間の調整について、法人は執拗に
Ｃ組合員の日本語の解釈がおかしいと言葉の解釈の問題にすり替え、日程調整
がうまくいかなかった原因の解明や改善策を協議しようともせず、Ｃ組合員の
窓口交代を求め、Ｃ組合員が窓口である限り、窓口折衝はしないと宣言し、今
も、窓口折衝を拒否している。組合は、この件について、不当労働行為救済申立
て（平成26年(不)第64号、以下「26－64事件」という。）を行い、救済命令が発
せられ、法人が再審査申立てを行った直後に、本件希望退職の募集やＣ組合員
の雇止めが行われている。
（７）平成27年度に学院高校で事務を担当していた正規職員のＨ（以下「Ｈ
職員」という。）とＥ職員、Ｆ職員、Ｃ組合員の４名は、この４名が高校
事務を行う上で最低限のメンバーであって、人事異動があれば厳しい状態になる
ことを共通認識としていた。この４名はそれぞれ、学院高校の副校長である
Ｊ（以下「Ｊ副校長」という。）や事務長であるＫ（以下「Ｋ
事務長」という。）と面談する際には、人事異動は避けてほしいことを伝えてい
たが、平成28年４月にＨ職員が異動となり、正規職員の教員２名が退職した。
平成28年度に入ってから、Ｃ組合員は引き継いだ業務に不慣れなことや生徒
への対応が増えたことにより、本来なら勤務時間内に処理できる事務が処理でき
ない状況にストレスを感じ、５月の連休中や土曜日にサービス残業を行うなどし
た。
団交において、組合は、Ｃ組合員の職務の実態を挙げて、労働強化について
協議を求めたが、法人側出席者には、学院高校の事務室の状況を実際に見ている
者はおらず、伝聞で、労働強化はないと主張するのみであり、さらには、Ｃ組
合員の状態に関して、そんなにしんどいのならば、診断書を提出すればよい旨発
言した。
平成28年11月、Ｃ組合員がＫ事務長に対し、休日出勤を申し出たところ、
法人は、Ｃ組合員には一切の状況確認や相談もなく、一方的に、担当していた
奨学金業務の全てを取り上げ、勤務時間を１時間短縮させ、また、派遣職員１名
を雇用することを通告した。組合は、Ｃ組合員が求めているのは、事務員が事
務に集中できる労働環境であること等を説明し、奨学金業務の担当変更の撤回を
求めたが、結局、職務の変更と勤務時間の短縮に応じざるを得なかった。法人は、
提出していた診断書を理由にして、Ｃ組合員から主要業務を取り上げ、職場か
ら排除することを企図していたと思われる。なお、法人は、同29年３月末まで、
派遣職員を雇用しており、労働強化を認めたことになった。
（８）本件希望退職の募集からの一連の流れを追うと、Ｃ組合員の雇止めを回避しよ
うとする協議を行うどころか、雇止めに向けての既成事実が積み上げられていく
状況がわかる。法人は、平成29年１月11日の時点で、既にＣ組合員の雇止めを
決定していたものと思われる。
また、平成29年３月17日には、Ｃ組合員に対してのみ、自宅待機を命じ、移
転先の事務所にはＣ組合員の座席のみがなかった。
さらに、平成29年度には、学院高校において教員を補充し、そのうち１名は社
会保険加入者であって「事務のパート」として雇ったとされている。
２ 被申立人の主張
（１）法人がＣ組合員との雇用契約を更新しなかったのは、生徒数の減少に伴う学院
高校の経営再建策の一環であり、合理的かつ正当な判断に基づくものであって、
何ら不当労働行為に当たらない。
（２）高校授業料の実質無償化等の影響を受け、平成22年度頃から学院高校の生徒数は
減少傾向が続き、同27年度の生徒数は、同22年度の70％程度となった。生徒数の
減少に伴い、学院高校の収入も減少傾向が続き、平成26年度から同28年度におい
ては、多額の赤字が継続する状況となった。
なお、ＨＰ等資料は、本来、各事業及び各学校が負担すべき共益的な費用を振
り分ける前の収支計算であって、各事業及び各学校は本部負担金を負担した上で
利益が生じるよう経営するべきであるから、経営判断を行う際は、ＨＰ等資料の
形式ではなく、3.6団交資料の形式で、収支を検討する必要がある。
法人は、経費節減策として、幹部職員の兼務割合を増やして、実質的に人員数
を削減してきた。また、概算で1,000万円程度の収支改善が見込める学院高校の校
舎の縮小移転を決定したが、学院高校の赤字の継続が予想された。
一方、生徒数の減少に伴い、授業数やレポート数が減少していたにもかかわら
ず、学院高校の教職員数は必ずしも適正な人数となっていなかった。組合は、平
成28年度以降、学院高校において、労働強化があったかのような主張をしている
が、生徒数の減少に伴い教職員の業務量も減少しており、労働強化の事実はない。
（３）このような状況下で、法人は本件希望退職の実施を決めた。募集定員については、
平成27年度の教職員数に70％を乗じた程度の人数が概ね適正な人数と考えられる
ことと平成28年度の学院高校の決算見込みが約2,700万円の赤字であり、校舎移転
による経費節減を入れても、なお、約1,700万円の赤字となることから、教員につ
いては３名、事務員については２名とした。また、法人は組合との団交において、
本件希望退職について説明を行った。
しかし、この募集定員を下回る応募しかなかったため、法人は、さらに検討し、
学院高校の黒字化のためには５名程度の人員削減が必要であるとし、契約制教職
員のうち、教員１名、事務員１名について、契約を更新しないことにした。
この事務員１名の選定については、主担当として担当している業務の有無、勤
務時間及び学院高校での勤務年数を重視して行い、その結果、Ｃ組合員を選定
した。また、法人は組合との団交において、Ｃ組合員の雇止めについて議論を
行った。
（４）平成28年度末をもっての人員削減によって、学院高校の事務作業が滞ったり、残
業時間が大幅に増加したりすることはなかった。また、法人は、法人の理事等は、
役職手当の10％を６か月間、自主返納している。さらに、法人は、平成29年度に
入ってからも、組合に対し、団交で説明を行い、Ｃ組合員との間で暫定的に、
就労を前提とせずに３か月間、給与を支払う合意まで結び、人員削減の必要性や
Ｃ組合員の雇止めの理由について丁寧に説明を行って、理解を求め、解決の道
を探るべく努力してきた。組合は、法人が組合を敵視しているなどと主張してい
るが、組合敵視など存在しない。
第５ 争点に対する判断
争点（法人が、Ｃ組合員を平成29年３月31日をもって雇止めとしたことは、組合員
であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）に
ついて
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）法人の事業と財務状況等について
ア 平成24年４月、法人は、事業再編（以下「24年事業再編」という。）を行い、
従前、学院高校、Ｒ、Ｓ（以下「国際
専門学校」という。）といった学校単位で事業部門が定められていたのを改め、
高校生事業、留学生事業、国際・語学事業部といった部門ごとに再編成した。
ところで、法人は、従前、Ｒにて、予備校事業を行っていた
ところ、平成20年度末をもって、高校既卒者を対象とする大学受験科本科（全
日制）を廃止したが、同21年度から同23年度は、進学事業として、
Ｒに開設された進学教育センターにて、学院高校の生徒を対象とする学院
高校進学教育センター、現役高校生を対象とする大学受験科及び小学校高学年
と中学生を対象とする小中学生科を運営した。24年事業再編に伴い、学院高校
進学教育センターは、学院高校に統合されて継続される一方、大学受験科は廃
止され、小中学生科は、平成24年度は継続されたが、同年度末をもって廃止さ
れた。
（甲41、乙44、乙48、証人Ｃ）
イ 平成24年２月27日、組合は、当委員会に対し、①法人が24年事業再編に伴っ
て、大学等の入試問題作成業務を請け負う教育事業部を廃止したことが支配介
入に当たる、②事業再編計画及び同計画により変更される労働条件等を議題と
した団交への法人の対応が不誠実団交及び支配介入に当たるとして、24－９事
件の不当労働行為救済申立てを行った。
当委員会は、同申立てについて、平成25年11月19日付けで棄却命令を発し、
同年12月２日、組合は、この命令について、中央労働委員会に再審査を申し立
てたところ、同27年８月25日、中央労働委員会はこの申立てを棄却した。
（乙43、乙44）
ウ 24年事業再編以降も、法人は学校ごとの消費収支内訳表等の財務関係の文書
を作成し、行政機関に提出したり、ホームページで公表するなどしていた。な
お、遅くとも平成25年度以降、Ｔ（以
下「インターナショナルスクール」という。）に係る数値が、上記の財務関係
の文書に掲載されるようになった。
（甲９、甲29の１、甲29の２、甲29の３）
エ 平成26年頃の法人の事業概要は、以下のとおりである。
事業グループ事業学校単位
高校生事業高等課程表現コミュニケーション学科国際専門学校
国際学科（IHS) 国際専門学校
学院高校学院高校
その他
留学生事業語学ビジネス専門課程国際専門学校
日本語学科（土佐堀校）国際専門学校
日本語学科（上町校）Ｒ
インターナショナル
国際・語学事業インターナショナルスクールスクール
ランゲージセンター土佐堀校国際専門学校
ランゲージセンター天王寺校Ｒ
英語幼児園土佐堀園国際専門学校
英語幼児園天王寺園Ｒ
教育社会福祉国際専門学校
Ｕ国際専門学校
学校事業本部
（甲19、乙41の３、乙41の６、乙42の１、乙43、乙44）
オ 組合は、行政機関への情報公開請求等により、別紙３のＨＰ等資料を入手し
た。
ＨＰ等資料には学校法人（法人本部）と記載された欄があるが、これは、法
人によると、各学校に振り分けられるべき共益的な費用等を示しており、法人
は、部門別の予算においては、各部門が負担すべき共益的な費用として、その
部門の予算収入の7.5％相当額を本部負担金として計上することとしている。
（甲29の１、甲29の２、甲29の３、乙40）
カ 学院高校は通信制高等学校で、生徒の登校日は、週に３日程度である。
平成25年度から同29年度の学院高校の生徒数は、以下のとおりである。
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
全生徒数 961 881 775 744 739本校生徒数 692 575 522 不明不明
なお、表中の全生徒数は、本校生徒数に学院高校以外の技能教育施設での学
習を学院高校における一部の履修とみなす制度等を利用する生徒数を加えたも
のであり、本校生徒数は３月１日付けの、全生徒数は５月１日付けの人数であ
る。また、平成20年度頃には、本校生徒数は800名を超えており、24年事業再編
時には、学院高校を中心とした高校生教育事業は、強化事業に位置付けられて
いた。
（甲41、甲45、甲55、乙21、乙48、証人Ｃ）
キ 平成23年度頃から、法人は、役職者について兼務者の割合を増やすようにな
った。
（乙22、乙48、証人Ｄ）
ク 法人においては、事務等を担当する者の有期限雇用契約には、月給制の嘱託
と、勤務時間に応じ賃金が支払われる非常勤の２種類がある。就業規則には、
非常勤の１週間の所定労働時間は30時間以内とする旨の定めがあるが、実際に
は、１週間の所定労働時間が30時間を超える非常勤契約も締結されている。
法人は、事務等を担当する者について、平成28年度は嘱託として18名、非常
勤として28名との間で、同29年度は嘱託として21名、非常勤として30名との間
で、有期限雇用契約を締結した。
（乙34、乙35、乙42の１、乙42の２）
（２） Ｃ組合員の雇用契約等について
ア 平成５年から、Ｃ組合員は、時給制のパートタイマーとして、法人の予備
校事業に携わった。
遅くとも平成16年度以降、同22年度までの各年度について、Ｃ組合員は
Ｒの校長との間で、４月１日から翌年３月31日を雇用期間とし、
週当たり35時間勤務の時給制のパートタイマーの雇用契約を毎年４月１日付け
で締結した。Ｃ組合員は、この期間、予備校及び進学教育センターの小中学
生科の教務事務や中学生の教科指導等を行った。なお、Ｃ組合員は、中学校
及び高等学校の国語の教員免許を持っている。
（甲17、甲55、乙37の１、乙37の２、証人Ｃ、証人Ｄ）
イ 平成23年度からＣ組合員は嘱託職員となり、同年度から同28年度までの各
年度について、法人との間で、４月１日から翌年３月31日を雇用期間とする月
給制の嘱託雇用契約を毎年４月１日頃に締結した。その内容は、下記の表のと
おりである。
Ｃ組合員は、平成23年度はＲ所属として、同24年度は学院高
校所属として、小中学生科の教務事務や中学生の教科指導を行い、同25年度以
降は、学院高校の教務事務を行った。
年度勤務地職務内容週当たり実働勤務時間基本給（月額）期末手当（年額）
R 35時間
23 教科指導及び教務事務¥ 191,000 ¥ 200,000
（天王寺進学） (週５日)
進学教育センターにおける 35時間
24 学院高校¥ 196,000 ¥ 200,000
教科指導及び教務事務 (週５日)
35時間
25 学院高校教務事務¥ 201,000 ¥ 200,000
(週５日)
35時間
26 学院高校教務事務¥ 206,000 ¥ 200,000
(週５日)
35時間
27 学院高校教務事務¥ 211,000 ¥ 200,000
(週５日)
35時間
28 学院高校教務事務¥ 216,000 ¥ 200,000
(週５日)
（甲17、甲55、乙37の３、乙37の４、乙37の５、乙37の６、乙37の７、
乙37の８、証人Ｃ）
ウ 平成24年１月、Ｃ組合員は組合に加入した。同年７月からＣ組合員は組
合会計となり、同26年８月、組合書記長に就任した。
（甲55、証人Ｃ）
（３） Ｃ組合員が交渉窓口担当になった頃の経緯等について
ア 平成26年10月29日、組合は、当委員会に対し、法人が交渉窓口担当者をＣ
組合員から別の組合員に交代することを求め、それができない場合は、当面、
窓口対応を取りやめるとの対応を行ったことは支配介入に当たるとの点を含む
26－64事件の不当労働行為救済申立てを行った。
平成28年11月24日、当委員会は同申立てについて一部救済命令を発し、団交
の日程調整に係る当初の組合の対応にも一定問題はあったが、誰を交渉窓口担
当者にするかは、組合が自主的に決定すべきことであって、組合が交渉窓口担
当者であるＣ組合員と調整することを度々求めているにもかかわらず、法人
が交渉窓口担当者の交代を求め続け、さらに交代するまで担当者間での窓口対
応を取りやめるとの対応をとったことは労使間の円滑な交渉を阻害したもので
あって、支配介入に該当すると判断した。
平成28年12月７日、法人は、この命令について、中央労働委員会に再審査申
立てを行った。また、本件審問終結時に至るまで、法人は、Ｃ組合員が交渉
窓口である限りは団交の窓口折衝を行わないとしている。
ところで、26－64事件における当委員会のこの点に関する認定の概要は、以
下のとおりである。
（ア）平成26年４月27日、組合は法人の交渉窓口担当者であるＬ（以下
「Ｌ交渉委員」という。）に対し、組合の交渉窓口担当者をＣ組合員に
交代することを通知した。
（イ）平成26年５月13日、Ｌ交渉委員は、「団体交渉の日程について、５月16
日（金）もしくは５月28日（水）を候補日として申入れいたします。」との
記載を含むＣ組合員あての電子メールを送信し、Ｃ組合員は「ご提示い
ただきました候補日申し入れに対し、５月16日金曜日５月28日水曜日の両日
ともの団体交渉を受諾いたします。」との記載を含む電子メールを返信した。
これ以降、両者の間で、以下のような内容を含む電子メールのやりとりがあ
った。
ａ Ｌ交渉委員；「それでは、ベースアップについての回答が可能である
５月28日（水）開催でお願いします。」
ｂ Ｃ組合員；「誤解されたようですが、本組合は、５月16日金曜日５月
28日水曜日の両日とも、団体交渉で参ります。」（以下「26.5.14組合メー
ル」という。）
ｃ Ｌ交渉委員；「そもそも当方は、16日もしくは28日のいずれかで提案
させていただいており、両日とも問題ないとのご返答をいただいたので、
28日で準備しています。その結果、出席予定者は、すでに16日の予定を入
れてしまいましたので、申し訳ありませんが16日は開催できません。」
（以下「26.5.15法人メール」という。）
ｄ Ｃ組合員；「繰り返しお伝えしていますが、５月16日金曜日19:30に本
組合は団体交渉に参ります。また、５月28日水曜日も団体交渉です。」
（以下「26.5.15組合メール」という。）
（ウ）平成26年５月16日、組合は、電話にて、法人が同日の団交を予定していな
いことを確認した。その際、Ｃ組合員はＬ交渉委員に対し、今日団交に
行く旨述べ、これに対し、Ｌ交渉委員が、何度もメールで送ったとおり、
団交は同月28日に行う旨述べ、「これからもこんな勝手な解釈するんか。そ
っちの都合で解釈するんか。」と述べたところ、Ｃ組合員は「労使は利害
が対立する場合もある。そこで相異が出てくるのは当然であり、お互い様で
しょう｡」と述べた。Ｌ交渉委員が、これでは話ができない旨述べたところ、
Ｃ組合員は、私が団交日程について勘違いしているというのであれば、そ
れを指摘する返事をすべきであり、電話の後で構わないのでメールの送信を
求める旨述べた。
この後、Ｌ交渉委員は、①法人が、16日もしくは28日のいずれかを候補
日で開催という提案をし、28日に開催し16日には開催できないとしているに
もかかわらず、Ｃ組合員が、16日に団交に赴くとすることが理解ができな
い、②そもそも窓口担当は団体交渉をスムーズに開催するために存在するも
ので、今回のように、当方の連絡を曲解し組合の都合のいいように解釈され
るのであれば、窓口の意味がないどころか、新たな問題を発生させることに
もなる、③窓口担当者を交代していただくか、それができないのであれば、
意味がないので当面窓口対応は取りやめにさせてもらう旨記載した電子メー
ル（以下「26.5.16法人メール」という。）を送信した。
（エ）組合は、平成26年６月23日付けの文書を法人に提出した。
この文書には、①法人は同年５月16日と同月28日のいずれかの団交日程を
提示したが、組合は理事会前のベースアップ回答を求めていたため、理事会
前と理事会後の両日ともの団交開催を求めた、②春闘の時期に、短期間に団
交を重ねることは極めて一般的であり、両日ともの団交開催を求めることは、
何ら問題もなければ「不自然な解釈」でもない、③Ｌ交渉委員が、26.5.14
組合メール及び26.5.15組合メールを重ねて放置しておきながらＣ組合員を
非難することは、意思疎通を図る姿勢が皆無と考えられ抗議する旨の記載が
含まれていた。
（オ）法人は、平成26年６月30日付けの文書を組合に提出した。
この文書には、①メールのやり取りを見れば、Ｃ組合員の解釈が「不自
然」であることは明らかである、②平成26年５月16日の団交を予定していな
いことは、26.5.15法人メールで伝えている、③正常な意思疎通を図るため、
同人の交代を求めており、それができないのであれば当面窓口対応を取りや
めたいと申し入れているのであって、窓口折衝そのものを拒否しているわけ
ではない旨の記載が含まれていた。
（カ）組合は、平成26年７月１日付けの文書を法人に提出した。
この文書には、①組合に26.5.15法人メール及び26.5.16法人メールの受信
記録はない、②法人が、Ｃ組合員の交代をいつどのような形で申し入れた
のかを組合は全く承知していない、③事実としては、法人が、自身の都合に
よる団交開催に固執し、16日及び28日の両日開催を求める組合の意思を無視
したことに尽きる、④組合は窓口担当者を変更する予定はないので、誠実に
Ｃ組合員と窓口対応することを申し入れる旨の記載が含まれていた。
（キ）これ以降も、法人は組合に対し、Ｃ組合員の交代を求める又は窓口対応
を取りやめる旨の書面やメールを繰り返し発出した。
（甲51、甲55、証人Ｃ）
イ 平成28年５月６日、組合は、当委員会に対し、同年３月に組合が法人に対し
て行った４月度からの賃上げに係る団交申入れについて、申立て時に至るまで、
団交が開催されなかったことが団交拒否及び支配介入に当たるとして、不当労
働行為救済申立て（平成28年(不)第18号、以下「28－18事件」という。）を行
った。
同申立てについて、法人が、平成27年度決算が平成28年５月下旬開催予定の
理事会まで確定しないので、現時点では回答できないとして、理事会開催後の
団交開催を提案し、組合が理事会前の団交開催を希望する場合にも、年度末か
ら年度初めにかけては業務多忙であり、４月下旬から５月初旬にかけてしか日
程調整できないと回答したことに関して、平成29年９月27日、当委員会は、前
年度３月末の理事会で確定している予算組みにおいて立てられた人件費に係る
方針に基づき、正規職員の定期昇給や有期限雇用者の契約締結が行われている
こと、組合の団交申し入れから１か月を超える期間にわたり、団交開催のため
の時間を全く確保できないほどの業務があったとする疎明はないこと等により、
法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるとともに、組合運営に対す
る支配介入に当たると判断し、全部救済命令を発した。
平成29年10月10日、法人は、この命令について、中央労働委員会に再審査申
立てを行った。
（甲40、甲55、証人Ｃ）
（４）平成28年度に学院高校にて事務を担当した職員等について
ア 平成27年度から同29年度について、学院高校にて主に事務を担当する正規職
員（総合職、一般職）と嘱託及び非常勤の職員の変遷は、以下の表のとおりで
ある。なお、これ以外に、平成27年度は主任（１名）と教頭補佐（１名）が、
同28年度は主任（１名）と事務長補佐（１名）が、同29年度は主任（２名）と
事務長補佐（１名）が置かれていた。また、これとは別に、平成29年４月１日
より、法人は教員免許を有する者１名を新たに有期限で雇用し、学院高校にて、
事務の仕事を担当させた。
ところで、表中の職員②は、平成29年度の新規採用者である。
平成27年度平成28年度平成29年度
総合職職員①職員①－
－－職員②
一般職Ｈ職員－－
職員③職員③－
嘱託Ｃ組合員Ｃ組合員－
Ｅ職員Ｅ職員Ｅ職員
非常勤Ｆ職員Ｆ職員－
Ｇ職員Ｇ職員－
（甲44の１、甲44の２、甲44の３、甲55、証人Ｃ、証人Ｄ）
イ 平成27年度中に、Ｃ組合員、Ｈ職員、Ｅ職員及びＦ職員の４名が
Ｊ副校長に対し、学院高校において事務が円滑に行われていないとして状況
を伝えにいったことがあった。
（証人Ｃ）
ウ 平成28年４月、Ｈ職員は、人事異動により、Ｖが
運営する保育園に転出した。Ｈ職員は、約10年前に法人に学校事務担当とし
て採用され、それ以降、学院高校で事務を行っていた。また、同27年度末をも
って、学院高校で勤務していた無期限雇用の教員２名が退職した。
（甲55、証人Ｃ）
エ 平成28年度に学院高校において主として事務を担当する有期限雇用の職員の
うち、契約制職員に該当するのは、Ｃ組合員、Ｅ職員及びＦ職員の３名
である。
Ｅ職員は、平成15年度から学院高校で勤務していたところ、同28年度は、
週５日出勤し、１週当たり実働37.5時間勤務するとする雇用契約を締結してい
た。
Ｆ職員は、遅くとも平成25年度から学院高校で勤務していたところ、同28年
度は、週５日出勤し、１週当たり実働35時間勤務するとする雇用契約を締結し
ていた。
Ｇ職員は、学院高校が使用している天王寺校舎の会館管理や他の組織も使用
している館全体の総務・庶務を担当していたが、社会保険に加入しておらず契
約制職員には当たらない。
（甲44の２、乙39、乙48、証人Ｃ）
（５） Ｃ組合員の勤務時間短縮に至る経緯について
ア 平成28年５月31日、組合と法人との間で賃上げに関する団交が開催され、こ
の団交において、組合側は、学院高校において、人員減により労働強化になっ
ている旨主張した。
イ 平成28年７月４日、Ｊ副校長は、Ｃ組合員が６月中に有給休暇を２日
使用した旨記載した、法人側団交出席者で学院高校の校長であるＤ（以
下「Ｄ校長」という。）及びＬ交渉委員あての「（Ｃ組合員のイニシャル）
有休使用」と題する電子メールを作成した。Ｊ副校長はこの電子メール
をＤ校長に送信するほか、Ｃ組合員にも誤って送信した。
（甲３）
ウ 平成28年７月14日、組合と法人との間で団交が開催され、組合は、学院高校
において労働強化になっている旨主張し、法人は、労働強化はない旨主張した。
また、法人側出席者がＣ組合員に対し、そんなにしんどいのならば診断書
を出せばよい旨発言した。
（甲55）
エ 平成28年９月４日、組合は法人あての同月５日付けの団交申入書にて、同年
度の人事異動に伴う学院高校の労働強化問題を議題とする団交を申し入れた。
この申入書には、①同年７月14日の団交にて、組合は、学院高校の業務量の
改善を申し入れ、職場の実態について説明を求めたが、法人は、校務分掌に基
づく形式をなぞるだけで、労働強化はないとし、同26年度から始まった奨学制
度について制度自体を知らないと述べるなど、職場の実態は明らかにされなか
った、②同27年夏以降、現場の事務職の総意として業務達成には現行の人数で
ぎりぎりであることをＪ副校長及びＫ事務長に伝えていたにもかかわら
ず、これを全く考慮せず、異動を強行し、おざなりな現場調査と形式論で労働
強化はないとする法人に抗議する、③現実に、Ｃ組合員は労働強化で心身の
不調を訴えている旨の記載があり、併せて、Ｃ組合員について医師の診断書
が添付されていた。
この診断書は、同年７月15日付けで作成され、うつ状態にて通院加療中で業
務の軽減が望ましい旨記載されていた。
この後、法人はＣ組合員に対し、最新の診断書を提出するよう求め、同年
10月31日、Ｃ組合員は法人に対し、同年７月15日付けのものと同趣旨の記載
がなされた同年10月26日付けの医師の診断書を提出した。また、Ｃ組合員が
同年７月15日付けの診断書を提出して以降、同年11月21日に至るまで、法人は
Ｃ組合員に対し、体調や業務の進捗状況について確認したりはしなかった。
（甲２、甲55、乙16、乙17、乙18）
オ 平成28年11月21日、Ｃ組合員は、担当している奨学金業務等処理すべき業
務が重なるとして、Ｋ事務長に対し、休日出勤を申し出た。その約１時間後、
Ｃ組合員とＪ副校長及びＫ事務長との間で面談が行われ、Ｊ副校
長は、①同年10月26日付けのＣ組合員についての医師の診断書への対応が遅
れたことを謝罪する、②診断書記載の業務の軽減に対応するため、(ⅰ)同年12
月より、Ｃ組合員が主担当であった奨学金業務をＥ職員と新たに採用する
派遣職員１名に引き継ぐことにする、(ⅱ) Ｃ組合員の勤務時間を１時間短縮
する旨述べた。
（甲47、甲55、証人Ｃ）
カ 平成28年11月24日、組合は法人に対し、一方的な労働条件の変更がＣ組合
員に通告されたとして、このことを議題とする団交を申し入れ、同月28日、組
合と法人との間で団交が開催された。
組合は、①Ｃ組合員の主担当変更や勤務時間の短縮に反対する、②Ｃ組
合員の職務の引継は難しい旨述べ、法人は、医師と相談した旨述べた。
結局、組合と法人との間で、①Ｃ組合員は担当している奨学金業務を他の
職員に引き継ぐ、②Ｃ組合員は、同年12月１日から同月11日まで有給休暇を
取得し、同月12日から勤務時間を１日当たり１時間短縮して勤務すること等を
内容とする同年11月29日付けの確認書が締結された。
平成28年12月12日以降は、Ｃ組合員は、従前から担当していた学校保険の
関連業務やレポートの生徒への返却に係る業務等を行った。
（甲47、甲48、甲55、証人Ｃ）
キ 平成28年12月１日から同29年３月31日までの間、派遣職員１名が、１日実働
５時間半で週当たり３日間、学院高校にて勤務した。
（甲55）
（６）本件希望退職と本件雇止めに至る経緯について
ア 平成28年12月６日、学院高校の朝会が開かれ、Ｋ事務長は、同月19日に
Ｄ校長から契約制教職員の次年度契約について話がある旨発言した。
（証人Ｃ）
イ 平成28年12月15日、組合が法人に対し、次年度契約について変更がある場合
は、事前に法人から団交を申し入れるよう求めた。同月16日、法人は、Ｌ交
渉委員から組合の委員長のＡ（以下「Ａ委員長」という。）あてのメ
ールにて、組合に対し、①同月19日、昨今の学院高校の厳しい状況において、
例年どおりのスケジュールで次年度契約に関する手続等が進められないことに
ついて、説明予定である、②不正確な情報が流れないよう、この件は、Ｄ校
長が話すまでは組合限りにしてほしい、③具体的なスケジュール等は内部でも
決まっておらず、現時点で組合に話す内容はない旨返答した。
（甲50、甲55）
ウ 平成28年12月19日、学院高校にて説明会が開催され、Ｄ校長は、契約制教
職員については、財政的な理由により、例年12月中に行ってきた次年度契約更
新の意向確認が遅れる旨述べた。
ところで、契約制教職員ではないＡ委員長が説明会に同席しようとしたと
ころ、Ｊ副校長が同席しないよう求めた。その後、校長室にて、Ａ委員
長とＤ校長は面談し、Ａ委員長が説明会に同席したい旨述べたのに対し、
Ｄ校長は、契約制教職員でない者が出席するのは問題で、出席するのならば
警察に通報する旨述べたことがあった。結局、Ａ委員長は説明会への同席を
取りやめた。
（甲４、甲55、甲56、証人Ｃ、当事者Ａ）
エ 平成28年12月21日、組合は法人あての同日付けの団交申入書にて、同29年度
の契約制教職員の契約更新を議題とする団交を申し入れた。
（甲４）
オ 平成29年１月11日、組合と法人との間で1.11団交が開催された。この団交に
おける協議の概要は以下のとおりである。
（ア）法人は、①学院高校の生徒数は800名程度から500名弱に減少し、800名体制
に戻すことはできない、②学院高校は、経営的にも厳しく、2,000万円弱の赤
字を出している、③契約制教職員のうち、事務員２名、教員３名の希望退職
を募集することを本日、経営会議にて決定し、明日、対象者に通知する、旨
述べ、組合に対し、同月12日付けの希望退職の募集についてと題する文書を
配付した。
組合は、平成27年度から同28年度にかけて、無期限雇用の教職員が３名減
となり、人件費の負担は減っているはずであるが、それでも厳しい状況なの
かと尋ね、法人は、決算は赤字である旨返答した。
（イ）組合が、現在の学院高校の事務職の人数を尋ねたのに対し、法人は、希望
退職の対象となる事務員は３名だが、うち１名が退職予定と聞いており、こ
の方が３月まで働くのならば希望退職を適用しようと考えている旨述べた。
組合は、一時金や管理職手当は減額されておらず、希望退職よりもそちらが
先と思う旨述べた。
（ウ）組合は、人員を減らすと仕事が回らなくなる旨述べ、法人は、希望退職の
対象となる有期限雇用の職員だけでなく無期限雇用の正職員もいるのだから、
７名でやってきたことを５名でやることにはなり、負担はかかるがやむを得
ない旨述べた。組合は、学院高校は生徒減で、収入が減っているかもしれな
いが、学院高校だけを対象に希望退職を募るのではなく、法人全体で考えら
れないのかと述べたのに対し、法人は、学院高校だけが赤字であり、将来、
800名程度の生徒を確保するのは不可能であるから、その頃と同じ体制を続け
難く、事務員も３分の２程度にしていかなくてはならない旨述べた。
（エ）ところで、法人が組合に提示した希望退職募集の概要は以下のとおりであ
る。
○募集対象者学院高校で勤務する契約制教職員
○募集定員事務員２名、教員３名
○募集期間平成29年１月30日から同年２月17日まで
○退職日同年３月31日
○退職条件退職加算金（基本給の３か月分）を支給
なお、Ｐは、Ｐの全体運営に関する事項について協議、
決定する機関として、法人や申立外３法人の理事の地位にある者等６名を構成
員とする経営会議を設置している。
また、この団交まで、法人は組合に対し、希望退職募集を予定している旨通
知したことはなかった。
（甲５、甲18、甲55、乙38の１、乙38の２、乙41の１、乙48、証人
Ｃ、証人Ｄ）
カ 平成29年１月12日、Ｄ校長は、学院高校の教職員に対し、本件希望退職を
発表した。その募集内容は、同月11日に法人が組合に通知したとおりであった。
また、この時期、法人は学院高校以外で希望退職の募集を行わなかった。
（甲55、乙48、証人Ｄ）
キ 平成29年１月24日及び同月26日、Ｄ校長及びＪ副校長は、本件希望退
職の対象者である教員７名と、事務員についてはＣ組合員、Ｅ職員及び
Ｆ職員の３名に対し、本件希望退職に関して個別面談を行った。
（甲６、乙48）
ク 平成29年２月８日、組合は法人あての同日付けの団交申入書にて、団交を申
し入れ、同月28日に団交を開催することになった。
この団交申入書には、①法人は、学院高校の３年間の赤字概数を説明し、法
人全体の赤字も同程度の額である旨述べたが、公開されている決算資料による
と、法人全体の赤字は、説明された学院高校の赤字概数の２倍強から３倍弱で
ある、②学院高校の平成25年度から同27年度の決算状況及び同28年度の決算見
込みの資料の提示を求める旨の記載が含まれていた。
（甲７）
ケ 平成29年２月27日、法人は組合あての同日付けの申入書にて、同月28日開催
の団交にて、Ｃ組合員との雇用契約の終了を追加議題にすることを申し入れ
た。
この申入書には、①本件希望退職には、事務員１名と教員２名の応募があっ
たが、募集定員を満たさなかった、②今後の対応を協議した結果、募集定員に
達しなかった人員数について、契約を更新しないことを決定した、③Ｃ組合
員をその対象者に含むことにした旨の記載があった。
ところで、法人はＣ組合員に対し、次年度は雇用契約を締結しない旨通知
しなかった。
（甲８、乙48、証人Ｃ）
コ 平成29年２月28日、組合と法人との間で2.28団交が開催された。この団交に
おいて、法人は、財務状況の資料を提示せず、口頭で数値のみを述べた。また、
協議の概要は以下のとおりである。
（ア）法人は、学院高校は、生徒数の大幅減により、平成25年度は黒字であった
が、同26年度以降は赤字になり、同28年度は大きく赤字になる見込みである
旨述べた。組合は、財務状況について資料を提示せずに口頭のみで説明しよ
うとすることに抗議し、法人は、次回に提出する旨述べた。
（イ）組合は、学院高校以外の部門はどうなっているのかを尋ね、法人は、①現
在は、学院高校の状況が一番厳しく、構造をどうするかが問題である、②英
語幼児園は作ったばかりで全学年揃っておらず、国際学科も一旦募集停止し
たため全学年が揃っていないが、いずれも全学年が揃えば黒字になり、学院
高校以外は黒字である旨述べた。組合は、ＨＰ等資料によると、学院高校は
平成26年度は黒字である旨述べ、法人は、それは本部負担金を計上していな
いからである旨返答した。組合は、この資料の数値からするとインターナシ
ョナルスクールも本部負担金を加えると赤字になるはずである旨述べ、法人
は、インターナショナルスクールは家賃や減価償却を負担する必要がない旨
返答した。組合は、①今、法人は家賃に言及したが、学校法人は人件費がほ
とんどである、②人の雇用を奪うのに資料を提示するのは当然である旨述べ
た。法人は、次回、資料を持ってくる旨再度、述べた。
（ウ）組合は、学院高校だけの問題ではない旨述べ、法人は、それは違っており、
学院高校だけの問題である旨返答した。組合は、そうではなく、学院高校単
独で赤字になっていない旨述べた。
組合は、ＨＰ等資料では本部の人件費が約１億6,000万円となっていること
について説明を求め、法人は、そんなはずはないのだが、確認する旨返答し
た。
（甲19、乙41の２、乙48、証人Ｃ）
サ 平成29年３月６日午後５時頃、法人は、臨時教職員会にて、Ｃ組合員を含
む教職員について、同年度末での退職者として発表した。
また、同日午後７時30分頃から、組合と法人との間で3.6団交が開催された。
（ア）この団交において、法人は、平成25年度から同27年度の決算と同28年度の
決算見込みについて、3.6団交資料を提示したが、その内容は、下記の３つの
表からなるものであった。これらの資料は、団交で組合に提示するために作
成されたものであった。
ａ 「学校法人事業別予算の変遷」と題し、高校生事業、留学生事業といっ
た事業部門別での消費収支計算書の各年度の収入、支出と収支差の数値を
示したとされる表（別紙２－ａ）
ｂ 「高校生事業予算状況の変遷」と題し、学院高校、国際学科、表現コ
ミュニケーション学科別での各年度の収入、支出と収支差を示したとされ
る表（別紙２－ｂ）
ｃ 「学院高校収支状況」と題し、各年度の学院高校の勘定科目までの数値
を示したとされる表（別紙２－ｃ）
ところで、上記のａとｂの表に記載されているのは、総額での収入、支出
と収支差のみであり、学院高校以外については、人件費等の内訳の額は開示
されなかった。
また、3.6団交資料とＨＰ等資料の数値の一部は合致せず、学院高校の消費
収支についての対比は、以下のとおりであり、平成25年度から同27年度の各
年度における消費支出及び同収支の金額には、3,000万円程度、差異があった。
(単位；円）
ＨＰ等資料 3.6団交資料
消費収入合計 357,354,835 同左
2 うち、学生生徒等納付金 276,328,493 同左
消費支出合計 315,730,073 355,756,000
年
度うち、人件費 182,048,381 同左
消費収入－消費支出 41,624,762 1,598,835
消費収入合計 318,965,735 同左
2 うち、学生生徒等納付金 239,551,855 同左
消費支出合計 308,298,028 338,258,000
年
度うち、人件費 181,584,429 同左
消費収入－消費支出 10,667,707 -19,292,265
消費収入合計 287,489,169 287,469,479
2 うち、学生生徒等納付金 222,982,795 223,139,255
消費支出合計 278,193,584 316,359,000
年
度うち、人件費 159,844,378 174,557,755
消費収入－消費支出 9,295,585 -28,889,521
※ＨＰ等資料の「消費収入－消費支出」は、当委員会が算出した数値である。
（イ）この団交における協議の概要は以下のとおりである。
ａ 法人は、官公庁の認可の関係で学校単位の決算書を作成せざるを得ない
が、24年事業再編以降は、事業部単位で予算を管理しており、今回提示し
た資料が理事会でも使用している資料である旨述べた。
ｂ 法人は、上記(ア)ａの資料について、①留学生事業は、平成25年度、同
26年度は赤字であったが、同27年度には大幅な黒字に転じた、②高校生事
業は、平成25年度は黒字、同26年度は赤字、同27年度は少しの黒字、同28
年度は大幅な赤字である、③国際・語学事業は、(ⅰ)英語幼児園を作った
ため収入が大幅に伸び、順調である、(ⅱ)同27年度はインターナショナル
スクールに校舎を新築したため、費用が大きくなった、④同28年度の決算
見込みでは、高校生事業は赤字、留学生事業や国際・語学事業は黒字であ
る、⑤法人としては、高校生事業以外の事業は順調に推移しているが、過
去の負の遺産などでまだ財政的には厳しい旨述べた。
ｃ 法人は、上記(ア)ｂの資料について、①学院高校は、(ⅰ)平成25年度は
収入が約３億5,000万円で収支は159万円の黒字、同26年度は収入が約３億
1,000万円で収支は1,900万円の赤字、同27年度は収入が約２億8,000万円で
収支は2,898万円の赤字、同28年度見込は収入は約２億9,000万円と若干上
向いたが、支出も伸びて、収支は2,700万円の赤字の見込みである、(ⅱ)こ
の三期連続の赤字をどうするのかが当面の課題である、②国際学科は、平
成25年度は３学年揃っていたが、同26年度から１学年欠けているため赤字
であるが、来年度からは３学年揃う、③国際学科も表現コミュニケーショ
ン学科も順調に収入の見込みが立っている、④学院高校は五期連続のマイ
ナス成長で、今年は下げ止まったがこれをどうするのかが当面の課題であ
る旨述べた。
ｄ 法人は、上記(ア)ｃの資料について、内部負担金支出という項目が、学
院高校が本部に対し負担している金額で、法人内のルールで収入の7.5％相
当額で算出され各年2,000万円強であるが、それ以外の支出は学院高校の運
営経費になる旨述べた。
ｅ 法人は、学院高校について、人件費について1,500万円から2,000万円を
削減し、場所の移転で1,000万円を削減し、黒字にしていきたい旨述べた。
ｆ 組合は、平成27年度の学院高校の収入額はＨＰ等資料と合致するが、支
出額は約3,000万円違っている旨述べた。法人は、学校単位の会計では、学
院高校の中にランゲージセンターの支出が入っているなどしている旨述べ
た。
（甲20、乙19、乙41の３、証人Ｃ、証人Ｄ）
シ 平成29年３月17日、Ｋ事務長は勤務中のＣ組合員に対し、出勤せず自宅
で待機するよう通告した。一方、同月31日をもって雇止めとなる職員の中には、
同月17日以降も出勤する者がいた。
この後、Ｃ組合員は、法人で勤務していない。
（甲21、甲55、乙41の４、証人Ｃ）
ス 平成29年３月31日、学院高校において、本件希望退職に応募したＦ職員と
教員２名のほか、非常勤の教員１名が雇止めになった。
この時点では、Ｃ組合員の平成29年４月１日以降の雇用に関する契約は締
結されなかった。
（甲55、乙48）
セ 平成29年３月末、法人は、学院高校を大阪市天王寺区〇〇〇の天王寺校舎か
ら同区内の〇〇〇〇の夕陽丘（上町）校舎に移転し、Ｒの日本
語学校を夕陽丘（上町）校舎から天王寺校舎に移転した。また、天王寺校舎の
会館管理や館全体の総務・庶務を担当していたＧ職員は、引き続き、天王寺
校舎内で勤務することになった。
（乙48、証人Ｄ、当事者Ａ）
（７）平成29年４月１日以降の経緯等について
ア 平成29年４月以降も、Ｇ職員は、学院高校において、事務の仕事を手伝っ
たことがあった。
（当事者Ａ）
イ 中央労働委員会からの働きかけを契機に、Ｃ組合員と法人との間で、平成
29年４月１日から同年６月30日を雇用期間とし、労務提供の義務はなく月給制
で基本給21万6000円とする旨の「Ｎ嘱託雇用契約書」と題する契
約が同年５月10日付けで締結された。
（甲12、乙48、証人Ｄ）
ウ 法人はＣ組合員に対し、平成29年６月23日付け文書を送付し、Ｃ組合員
とこれ以上雇用契約を更新する必要はないものと判断し、同月30日をもって雇
用関係を終了する旨通知し、同年７月１日以降、本件審問終結時に至るまで、
Ｃ組合員と法人の間で雇用契約は締結されていない。
（甲27）
エ 平成29年７月19日、組合は本件申立てを行った。
２ 法人が、Ｃ組合員を平成29年３月31日をもって雇止めとしたことは、組合員であ
るが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるかについて、
以下判断する。
（１） Ｃ組合員の雇用契約についてみると、前提事実及び前記１(２)ア、イ認定のと
おり、①遅くとも平成16年度以降、同22年度までの各年度について、
Ｒの校長との間で、４月１日から翌年３月31日を雇用期間とし、週当たり35
時間勤務の時給制のパートタイマーの雇用契約が毎年４月１日付けで締結されて
いたこと、②Ｃ組合員は同23年度から嘱託職員となり、同年度から同28年度ま
での各年度について、法人との間で、４月１日から翌年３月31日を雇用期間とす
る月給制の嘱託雇用契約が毎年４月１日頃に締結されていたことが認められ、雇
用期間を１年間とする契約が相当長期にわたって更新されてきたといえ、Ｃ組
合員が、同29年度以降も契約が更新されることを期待するのには合理的な理由が
あるとみるべきである。
また、前提事実及び前記１(６)オ、カ認定のとおり、法人は契約制職員を対象
に本件希望退職を実施し、しかも、その退職条件には、退職加算金として基本給
の３か月分の金銭の支給が含まれていることからすると、法人も、Ｃ組合員の
ような契約制職員について、特段の事情がなければ雇用契約を更新することを前
提に扱っていたというのが相当である。
このような状況下での雇止めは、解雇に準ずる不利益性を有することは明らか
である。
（２）本件は、前提事実及び前記１(６)オ、カ、ケ認定によれば、学院高校の契約制教
職員のみを対象に希望退職を実施し、その定員に達しなかった人員数を雇止めに
したものであるところ、法人は、平成22年度頃から学院高校の生徒数は減少傾向
が続き、同26年度から同28年度においては、多額の赤字が継続する状況になり本
件希望退職を実施したが、募集定員を下回る応募しかなかったため、雇止めを行
った旨主張する。
（３）確かに、平成25年度以降についてみると、前提事実及び前記１(１)オ、カ、(６)
サ認定のとおり、①学院高校の生徒数は、全生徒数と本校生徒数のいずれについ
ても、毎年度減少していること、②学院高校の収入額は、3.6団交資料とＨＰ等資
料のいずれでみても、毎年度減少していること、が認められ、法人が、人件費を
含め学院高校の運営経費を抑制しようとしたことは、理解できるところである。
しかし、法人が、本件希望退職の実施前に、賃上げの抑制や一時金・手当の減
額を行ったり、人員減を図るために学院高校の職員を他部局に転出させたとする
疎明はない。
かえって、前記１(２)イ、(４)ア、(５)オ、キ認定のとおり、①平成23年度か
ら同28年度の間、Ｃ組合員の基本給は毎年度5,000円ずつ賃上げされていること、
②平成28年11月21日にＣ組合員が休日出勤を申し出た約１時間後に、法人は、
Ｃ組合員の業務の一部を新たに採用する派遣職員１名に引き継ぐことにする旨
述べ、実際に、同年12月１日から同29年３月31日までの間、派遣職員１名が学院
高校にて勤務したこと、③同年４月１日には、法人は新たに１名を有期限で雇用
し、学院高校で事務の仕事に従事させていること、がそれぞれ認められ、法人が
学院高校についての人件費を新たに支出していたことは明らかである。
したがって、法人が、以前から、契約制教職員の雇止め以外の方策で、学院高
校の人件費の抑制に努めていたとみることはできない。
また、希望退職を実施した結果、応募者が定員を満たさない場合であっても、
可能な限り雇止めを回避する努力が求められるところ、そのために法人がどのよ
うな検討を行ったかの疎明はなく、前提事実及び前記１(６)ケ認定によれば、か
えって、応募者以外の者を時を置かず雇止めにしたと解される。
以上によれば、法人が、雇止めを回避するために努力をしていたとみることは
できない。
（４）次に、Ｃ組合員や組合に対する、雇止めの理由等に関する説明状況について検
討するに、前記１(６)ケ認定のとおり、法人はＣ組合員個人に対しては、次年
度は雇用契約を締結しないことを通知しなかったことが認められ、Ｃ組合員個
人に対し、平成29年３月31日をもっての雇止めについて具体的な説明を行ったと
みることはできない。
一方、組合への説明については、前提事実及び前記１(６)オ、ケからサ認定の
とおり、①1.11団交にて、法人は、学院高校の生徒数は減少し、800名体制に戻す
ことはできないことや、経営的にも厳しく、2,000万円弱の赤字を出している旨述
べ、本件希望退職の実施について説明したこと、②法人は、組合あての平成29年
２月27日付の申入書にて、本件希望退職の募集定員に達しなかった人員数につい
て契約を更新しないことを決定し、Ｃ組合員をその対象者に含むことにしたと
して、既に開催予定の2.28団交にて、Ｃ組合員の雇用契約の終了を追加議題と
することを申し入れ、2.28団交が開催されたこと、③3.6団交にて、法人は3.6団
交資料を提示し、この数値に沿って説明を行ったこと、がそれぞれ認められる。
しかし、前記１(６)ア、イ、エ、オ認定のとおり、①平成28年12月６日、学院
高校の朝会にて、Ｋ事務長が、同月19日にＤ校長から契約制教職員の次年度
契約について話がある旨発言したこと、②同月15日、組合は法人に対し、次年度
契約について変更がある場合は、事前に法人から団交を申し入れるよう求めたこ
と、③同月21日、組合は、次年度の契約制教職員の契約更新を議題とする団交を
申し入れたこと、④1.11団交まで、法人は組合に対し、希望退職募集を予定して
いる旨通知しなかったこと、⑤1.11団交の場において、法人は本件希望退職の実
施に初めて言及したこと、が認められ、本件希望退職についての組合への説明は
遅すぎの感は否めない。
学院高校の財務状況についての資料の提示についても、前提事実及び前記１
(６)オ、ク、コ認定のとおり、①1.11団交にて、法人は学院高校について2,000万
円弱の赤字を出している旨述べたが、財務状況についての資料は提示しなかった
こと、②平成29年２月８日付けの組合からの団交申入書には、学院高校の平成25
年度から同27年度の決算状況及び同28年度の決算見込みの資料の提示を求める旨
の記載があったこと、③2.28団交にて、法人は財務状況の資料を提出せず、組合
から、財務状況について資料を提示せずに口答のみで説明しようとすることにつ
いて抗議を受けたこと、がそれぞれ認められ、かかる法人の対応は、相手方の理
解が得られるよう客観性のある説明を行おうとしたとはいえない。
また、前記１(６)サ認定のとおり、3.6団交にて、法人は、官公庁の認可の関係
で学校単位の決算書を作成せざるを得ないが、24年事業再編以降は、事業部単位
で予算を管理しており、今回提示した資料が理事会でも使用している資料である
旨述べ、3.6団交資料を提示したところ、組合は、3.6団交資料の平成27年度の学
院高校の収入額はＨＰ等資料と合致するが、支出額は約3,000万円違っている旨述
べ、これに対し、法人は、学校単位の会計では、学院高校の中にランゲージセン
ターの支出が入っているなどしている旨述べたことが認められる。しかし、前記
１(１)エ認定のとおり、平成26年頃の法人の事業概要では、ランゲージセンター
は、学校単位の区分では国際専門学校とＲに位置付けられている
のだから、数値の差についての法人のこの回答は、組合の疑問を解消するものと
はいえない。さらに、法人が学院高校について2,000万円弱の赤字を出していると
しているのに対し、組合は、3.6団交資料とＨＰ等資料の支出額が約3,000万円違
っていると指摘しているのだから、この指摘は、法人が事業部単位で財務状況を
分析しているにしても、学院高校の財務状況を検討する上で看過できないという
べきところ、3.6団交以降に、法人が組合に対し、２つの資料の数値の差について
追加して説明しようとしたとする疎明はない。
以上によると、法人はＣ組合員や組合に対し、本件希望退職や雇止めの理由
である学院高校の財務状況について客観的で十分な説明を行ったとは到底いえな
い。
（５）ところで、前提事実及び前記１(６)サ認定のとおり、ＨＰ等資料と3.6団交資料
の平成25年度から同27年度の学院高校の数値を比較すると、平成25年度及び同26
年度の収入額と人件費は合致するが、それ以外については差異があることが認め
られる。
このことについて、組合は、平成26年度と同27年度のＨＰ等資料の数値に本部
負担金を加えても、約2,000万円の赤字には届かないことや3.6団交資料の学院高
校の管理経費中の減価償却負担額は、法人全体の管理経費中の減価償却費の合計
額を上回るというあり得ない数字になっている旨指摘し主張するところ、法人は、
ＨＰ等資料は、本来、各事業及び各学校が負担すべき共益的な費用を振り分ける
前の収支計算である旨主張するものの、数値が合致しない理由について、これ以
外に具体的な疎明もなく、学院高校の赤字の程度については、本件審問手続を経
ても判然とせず、雇止めの必要性そのものについて疑義があるといわざるを得な
い。
なお、法人は、雇止めにする事務員１名の選定について、主担当として担当し
ている業務の有無、勤務時間及び学院高校での勤務年数を重視して行い、Ｃ組
合員を選出した旨主張するが、雇止めの実施自体に問題があると解されるのであ
るから、人選の問題を検討するまでもなく、Ｃ組合員の雇止めは不当であると
いえる。
（６）以上のことを総合的に勘案すると、学院高校において、本件希望退職の定員に達
しなかった人員数を雇止めにしたことについて、経営再建のために人件費の削減
が必要であったとしても、他の手段による削減の努力が尽くされていない上、慎
重な検討やＣ組合員や組合に対する十分な説明を行うといった適正な手続を経
たものということもできず、その合理性や必要性について疑わざるを得ない。
（７）一方、Ｃ組合員は、前提事実及び前記１(２)ウ、(３)ア(ア)認定のとおり、平
成26年８月、組合書記長に就任し、同年４月頃から組合の交渉窓口担当者である
ことが認められ、組合活動の中心的人物であることは明らかである。
また、前記１(３)ア認定によれば、法人は、本件審問終結時に至るまで、Ｃ
組合員が交渉窓口である限りは団交の窓口折衝を行わないとしているところ、平
成26年10月29日、組合は、当委員会に対し、法人が交渉窓口担当者の交代を求め、
それができない場合は、当面、窓口対応を取りやめるとの対応を行ったことは支
配介入に当たるとの点を含む26－64事件の不当労働行為救済申立てを行い、同28
年11月24日、当委員会は、この点に関して、労使間の円滑な交渉を阻害したもの
であって、支配介入に該当すると判断した命令を発し、同年12月７日、法人は、
この命令について再審査申立てを行ったことが認められる。さらに、前記１(６)
カ認定によれば、Ｃ組合員が交渉窓口担当者であることに関して、この救済命
令が発せられた後の同29年１月12日に、法人は、Ｃ組合員を対象者に含む本件
希望退職を発表したことが認められる。また、前記１(６)サ認定によれば、法人
は、同年３月６日の臨時教職員会にて、3.6団交の開催前であるにもかかわらず、
Ｃ組合員を同年度末の退職者として発表したことが認められる。
さらに、平成28年度前半の労使関係等については、前記１(５)エ認定のとおり、
①組合は法人あての平成28年９月５日付けの団交申入書にて、同年度の人事異動
に伴う学院高校の労働強化問題を議題とする団交を申し入れたこと、②この申入
書には、(ⅰ)同年７月14日の団交にて、組合は、学院高校の業務量の改善を申し
入れ、職場の実態について説明を求めたが、法人は、校務分掌に基づく形式をな
ぞるだけで、労働強化はないとし、同26年度から始まった奨学制度について制度
自体を知らないと述べるなど、職場の実態は明らかにされなかった、(ⅱ)同27年
夏以降、現場の事務職の総意として業務達成には現行の人数でぎりぎりであるこ
とをＪ副校長及びＫ事務長に伝えていたにもかかわらず、これを全く考慮
せず、異動を強行し、おざなりな現場調査と形式論で労働強化はないとする法人
に抗議する旨の記載があったこと、がそれぞれ認められ、学院高校の労働強化問
題について労使間で対立が生じていたということができる。
以上によれば、法人は、Ｃ組合員とその組合活動を好ましからざるものとみ
ていたと推認することができ、法人が、本件希望退職の定員に達しなかった人員
数を雇止めにすることにし、その対象にＣ組合員を含めたことは、Ｃ組合員
が組合員であることを理由にしたものというのが相当である。
（８）ところで、前記１(６)ス認定によると、Ｃ組合員以外にも、本件希望退職への
応募者以外で、平成29年３月31日をもって雇止めとなった教員が１名いたことが
認められるが、雇止めの手続に問題があり、雇止めの合理性や必要性が乏しいこ
とや組合及びＣ組合員と法人との関係を考慮すれば、Ｃ組合員の雇止めが組
合員であることを理由にしたものであるとする結論は変わらない。
（９）以上のとおりであるから、法人が、Ｃ組合員を平成29年３月31日をもって雇止
めとしたことは、組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、組合活動の
中心的人物を排除することにより組合の弱体化を図ったものと判断され、かかる
法人の対応は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であ
る。
なお、前記１(７)イ、ウ認定によれば、Ｃ組合員と法人との間で、同年４月
１日から同年６月30日を雇用期間とする嘱託雇用契約が同年５月10日付けで締結
され、その後、法人は、同年６月30日をもって雇用関係を終了させた経緯が認め
られるが、上記判断を左右するものではない。
３ 救済方法
（１）前記２(１)判断のとおり、本件のＣ組合員に対する雇止めは、解雇に準ずる不
利益性を有すると判断されるところ、平成29年度の雇用契約が同28年３月30日付
けの雇用契約と同内容で締結されたとしても、その雇用期間は１年で既に終了し
ているというべきであるが、その後も、特別の理由がない限り、同内容での雇用
契約の更新が繰り返されたものとして取り扱うべきであり、主文１及び主文２の
とおり命じるのが適切であると考える。
（２）組合は、①年５分の割合による加算金の支払、②謝罪文の手交及び掲示をも求め
るが、主文２及び主文３をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会
規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成31年２月22日
大阪府労働委員会
会長井上英昭印
別紙１
法人の消費収支計算書（概要）
（単位；円）
平成25年度決算平成26年度決算平成27年度決算
学生生徒等納付金 974,450,706 966,076,532 1,059,734,897手数料 9,112,754 9,046,842 11,282,716寄付金 1,083,916 606,127 685,476補助金 157,282,521 154,158,366 157,348,205資産運用収入 11,368,858 11,276,880 11,154,699事業収入 294,754,610 384,669,073 380,417,637雑収入 13,793,755 1,197,444 1,499,768帰属収入合計 1,461,847,120 1,527,031,264 1,622,123,398基本金組入額合計 0 ▲ 29,300,000 0収入合計 1,461,847,120 1,497,731,264 1,622,123,398人件費 971,088,319 1,012,465,067 1,094,816,127教育研究経費 357,367,790 400,364,251 416,365,255消耗品費 34,584,900 50,452,341 56,971,110印刷製本費 19,253,487 20,574,693 20,331,628旅費交通費 6,089,525 7,251,286 8,470,982保健衛生費 574,110 783,247 582,592通信費 10,278,380 9,785,049 10,719,499賃借料 21,126,477 16,843,234 18,576,270会議費 828,115 937,930 1,159,223行事費 2,031,635 1,530,944 1,443,718校外学習旅費 6,641,319 10,898,926 9,978,689報酬・委託・手数料 30,737,142 53,938,276 53,882,447奨学費 9,755,314 7,678,879 9,967,397光熱水費 38,950,571 40,226,621 39,589,475管理委託費 45,206,932 46,911,085 49,137,874保険料 2,443,390 1,987,555 2,054,003租税公課 4,278,450 3,243,260 7,275,656修繕費 25,952,677 23,291,556 19,115,097雑費 538,503 1,519,492 595,935補助活動事業費 11,318,494 6,328,907 6,245,830減価償却額 86,778,369 96,180,970 100,267,830管理経費 132,406,999 138,334,168 157,424,355消耗品費 2,851,070 4,640,949 3,870,165旅費交通費 11,989,611 11,765,856 19,190,024通信費 2,895,243 2,908,193 3,090,527賃借料 4,626,805 4,871,231 6,428,985会議費 1,461,669 1,640,591 2,580,033報酬・委託・手数料 10,258,460 8,185,310 10,024,061光熱水費 5,378,077 5,592,874 5,875,135管理委託費 8,111,688 7,238,744 7,978,941保険料 2,016,957 2,223,127 2,774,776租税公課 486,200 438,181 881,920修繕費 7,333,823 2,480,386 2,089,832渉外費 2,539,244 1,392,802 1,570,841補助活動事業費 96,851 28,629 46,478福利厚生費 3,275,425 4,122,256 4,771,704研修費 2,202,277 2,526,187 5,257,943雑費 1,100,050 632,725 768,188広報費 34,747,920 38,075,697 39,433,120負担金 5,578,000 11,680,000 12,020,000諸会費 3,186,799 4,434,760 4,858,615寄付金 44,240減価償却額 22,270,830 23,411,430 23,913,067借入金等利息 240,000 309,623 1,116,757支出合計 1,461,103,108 1,551,473,109 1,669,722,494当年度消費収入超過額 744,012
当年度消費支出超過額 53,741,845 47,599,096前年度繰越消費支出超過額 3,472,923,902 3,472,179,890 3,525,921,735翌年度繰越消費支出超過額 3,472,179,890 3,525,921,735 3,573,520,831学校法人事業別予算の変遷別紙２-ａ
（単位；円）
事業項目 25年度決算 26年度決算 27年度決算 28年度決算見込
収入 373,525,112 407,407,063 510,798,357 499,646,224留学生事業支出 403,518,775 414,697,822 447,899,496 473,670,000収支差▲ 29,993,663 ▲ 7,290,759 62,898,861 25,976,224収入 591,610,652 529,780,905 530,695,030 528,700,000高校生事業支出 564,129,197 539,685,971 528,032,148 559,680,000収支差 27,481,455 ▲ 9,905,066 2,662,882 ▲ 30,980,000収入 475,864,546 536,008,508 556,933,259 674,200,000国際・語学事業支出 449,806,760 518,844,235 579,980,374 656,680,000収支差 26,057,786 17,164,273 ▲ 23,047,115 17,520,000収入 19,981,414 53,547,723 22,083,554 32,000,000教育社会福祉支出 23,830,620 42,679,510 27,168,598 29,450,000収支差▲ 3,849,206 10,868,213 ▲ 5,085,044 2,550,000収入 109,000,000Ｕ支出 131,800,000収支差▲ 22,800,000
収入 107,795,396 121,067,065 118,213,198 139,200,000本部関連費用支出 126,747,756 156,345,571 203,241,878 202,885,900収支差▲ 18,952,360 ▲ 35,278,506 ▲ 85,028,680 ▲ 63,685,900収入▲ 106,930,000 ▲ 120,780,000 ▲ 116,600,000 ▲ 139,200,000重複消去支出▲ 106,930,000 ▲ 120,780,000 ▲ 116,600,000 ▲ 139,200,000収支差 0 0 0 0収入 1,461,847,120 1,527,031,264 1,622,123,398 1,843,546,224総合計支出 1,461,103,108 1,551,473,109 1,669,722,494 1,914,965,900収支差 744,012 ▲ 24,441,845 ▲ 47,599,096 ▲ 71,419,676別紙２-ｂ
高校生事業予算状況の変遷
（単位；千円）
事業項目 25年度決算 26年度決算 27年度決算 28年度決算見込
収入 357,355 318,966 287,469 296,000学院高校支出 355,756 338,258 316,359 323,270収支差 1,599 ▲ 19,292 ▲ 28,890 ▲ 27,270収入 88,417 60,230 74,344 71,500国際学科支出 82,519 68,905 69,584 80,320収支差 5,898 ▲ 8,675 4,760 ▲ 8,820収入 145,839 150,585 168,882 161,200表現コミュニ
支出 125,854 132,523 142,089 156,090ケーション学科収支差 19,985 18,062 26,793 5,110収入 591,611 529,781 530,695 528,700総合計支出 564,129 539,686 528,032 559,680収支差 27,482 ▲ 9,905 2,663 ▲ 30,980学院高校収支状況別紙２-ｃ
（単位；円）
科目平成25年度決算平成26年度決算平成27年度決算平成28年度決算見込み
学生生徒納付金収入 276,328,493 239,551,855 223,139,255 231,800,000手数料収入 2,767,830 2,364,010 3,010,422 2,300,000寄付金収入 244,000 100,000補助金収入 73,479,647 72,882,270 57,715,646 57,700,000資産運用収入 3,627,170 3,197,504付随事業収入 4,533,310 459,000雑収入 245,555 81,430 162,652 4,100,000収入合計 357,354,835 318,965,735 287,469,479 296,000,000人件費支出 182,048,381 181,584,429 174,557,755 168,400,000教員人件費支出 134,298,078 137,496,247 122,136,216 113,780,000職員人件費支出 47,750,303 44,088,182 52,421,540 54,620,000教育研究経費支出 82,427,022 73,478,863 69,161,609 81,500,000教．消耗品費（略）（略）（略）（略）
教．印刷製本費（略）（略）（略）（略）
教．旅費交通費（略）（略）（略）（略）
教．保健衛生費（略）（略）（略）（略）
教．通信費（略）（略）（略）（略）
教．賃借料（略）（略）（略）（略）
教．会議費（略）（略）（略）（略）
教．行事費（略）（略）（略）（略）
教．校外学習旅費（略）（略）（略）（略）
教．報酬・委託・手数料（略）（略）（略）（略）
教．奨学費（略）（略）（略）（略）
教．光熱水費（略）（略）（略）（略）
教．管理委託費（略）（略）（略）（略）
教．保険料（略）（略）（略）（略）
教．租税公課（略）（略）（略）（略）
教．修繕費（略）（略）（略）（略）
教．雑費（略）（略）（略）（略）
教．補助活動事業費（略）（略）（略）（略）
教．減価償却負担額 10,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000管理経費支出 91,280,597 83,194,708 72,639,636 73,370,000消耗品費支出（略）（略）（略）（略）
旅費交通費支出（略）（略）（略）（略）
通信費支出（略）（略）（略）（略）
賃借料支出（略）（略）（略）（略）
会議費支出（略）（略）（略）（略）
報酬委託手数料支出（略）（略）（略）（略）
光熱水費支出（略）（略）（略）（略）
管理委託費支出（略）（略）（略）（略）
保険料支出（略）（略）（略）（略）
租税公課支出（略）（略）（略）（略）
修繕費支出（略）（略）（略）（略）
渉外費支出（略）（略）（略）（略）
補助活動事業費支出（略）（略）（略）（略）
福利厚生費支出（略）（略）（略）（略）
研修費支出（略）（略）（略）（略）
雑費支出（略）（略）（略）（略）
広報費支出（略）（略）（略）（略）
負担金支出 29,100,000 26,300,000 24,300,000 23,300,000同盟負担金支出 2,300,000 2,300,000 2,300,000 2,300,000内部負担金支出 26,800,000 24,000,000 22,000,000 21,000,000諸会費支出（略）（略）（略）（略）
減価償却負担額 28,000,000 28,000,000 28,000,000 28,000,000教育活動支出合計 355,756,000 338,258,000 316,359,000 323,270,000教育活動収支差額 1,598,835 ▲ 19,292,265 ▲ 28,889,521 ▲ 27,270,000※科目名は、原文のままである。
別紙３
ＨＰ等資料（学校ごとの消費収支内訳表）
（単位円）
学校法人インターナショ学院高校国際専門学校合計
Ｒ
(法人本部) ナルスクール
消費収入合計 2,993,045 273,644,464 302,272,829 357,354,835 525,581,947 1,461,847,120
2 うち、学生生徒等納付金 0 240,093,772 154,416,311 276,328,493 303,612,130 974,450,706消費支出合計 123,404,133 265,128,726 266,833,087 315,730,073 490,007,089 1,461,103,108年
度うち、人件費 81,794,026 192,146,214 202,587,153 182,048,381 312,512,545 971,088,319消費収入－消費支出 -120,411,088 8,515,738 35,439,742 41,624,762 35,574,858 744,012消費収入合計 1,432,038 277,676,623 382,557,490 318,965,735 517,099,378 1,497,731,264
2 うち、学生生徒等納付金 0 245,885,540 205,071,934 239,551,855 275,567,203 966,076,532消費支出合計 128,017,552 268,615,388 315,858,682 308,298,028 530,683,459 1,551,473,109年
度うち、人件費 99,426,894 195,869,681 222,337,907 181,584,429 313,246,156 1,012,465,067消費収入－消費支出 -126,585,514 9,061,235 66,698,808 10,667,707 -13,584,081 -53,741,845消費収入合計 4,543,198 264,661,066 430,801,504 287,489,169 634,648,461 1,622,143,398
2 うち、学生生徒等納付金 0 231,910,752 235,221,784 222,982,795 369,619,566 1,059,734,897消費支出合計 212,107,131 257,118,083 350,056,605 278,193,584 572,247,091 1,669,722,494年
度うち、人件費 164,067,988 183,304,752 246,837,352 159,844,378 340,761,657 1,094,816,127消費収入－消費支出 -207,563,933 7,542,983 80,744,899 9,295,585 62,401,370 -47,579,096※「消費収入－消費支出」は、当委員会が算出した数値である。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11952.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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