決定書
申立人個人Ｘ
被申立人Ｙ会社
代表取締役社長Ｂ１
上記当事者間の三労委平成３０年（不）第２号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成３１年２月２１日開催の第５９６回公益委員会議において、会長向山富雄、公益委員三浦敏秀、同前嶌卓弥、同板垣謙太郎、同吉田すみ江が出席し、合議のうえ、次のとおり決定する。
主文
１ 本件申立てを却下する。
理由
第１ 請求する救済の内容
１ 降格減給処分及び懲戒解雇の撤回並びに原職復帰
２ バックペイ等
３ 団体交渉応諾及び誠実団体交渉の誓約
４ 謝罪文の手交及び掲示、ホームページへの掲載等
（詳細は「不当労働行為救済申立書」のとおり。）
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「被申立人」という。）が申立人Ｘ（以下「申立人」という。）に対し、①平成２７年９月１日付けで、平成２７年１０月１日から、職能資格等級を５級から４級に降格し、基本給（職能給２）を月額３万５，０００円減額し、平成２７年９月１５日を期限として始末書の提出を求めたこと（甲１９）、②平成２８年１月１５日付けで、平成２８年１月３１日をもって懲戒解雇を通告したこと（甲２３）、③平成２７年１２月１１日に支給される冬期一時金から１２万９，１１１円を無断減額したこと（甲４７）が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号に該当するとして、当委員会に対して救済申立てがあった事案である（なお、事案の概要は、第２回委員調査において特定した「不当労働行為を構成する事実」に基づくものである。）。
２ 前提事実（末尾の証拠又は審査の全趣旨により容易に認められる事実）（１）当事者等
ア 申立人
申立人は、平成１９年３月１日に被申立人に入社し、被申立人大阪支店で貿易事務・国内外営業に従事していたところ、平成２２年４月に、被申立人本社に転勤し、海外営業・貿易事務に従事し、平成２４年１２月からは、被申立人本社の品質管理室に配置転換となったが、被申立人から、平成２８年１月１５日付けで、平成２８年１月３１日をもって懲戒解雇とされた。
イ 被申立人
(ｱ) 被申立人は、昭和２１年６月２８日に設立され、資本金２億円、ヒマシ油及びその誘導体並びに化成品の製造・販売を業とする株式会社である。
(ｲ) 被申立人の取締役は、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３であり、代表取締役社長は、Ｂ１、代表取締役専務は、Ｂ２である（なお、本件申立てのあった平成３０年３月２０日時点において代表権を有した者は、被申立人代表取締役会長のＢ４と同代表取締役社長のＢ１であった。）。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成２６年１１月２８日、被申立人は、申立人に対し、平成２６年９月２５日から同年１１月２８日までの欠勤を理由に、諭旨解雇を通知した。
イ 平成２６年１２月５日、申立外Ｃ１組合は、被申立人に対し、団体交渉を申し入れた。
ウ 平成２６年１２月１６日、被申立人は、同年１１月２８日付けの申立人に対する諭旨解雇を撤回した。
エ 平成２６年１２月１６日、申立外Ｃ１組合及び被申立人は、団体交渉を実施した。
オ 平成２７年１月２６日、申立外Ｃ１組合は、被申立人に対し、団体交渉を申し入れた。
カ 平成２７年３月９日、申立外Ｃ１組合及び被申立人は、団体交渉を実施した。
キ 平成２７年４月２８日、被申立人は、被申立人常務（当時）であるＢ１を委員長とする賞罰審査委員会を設置し、申立人に対し、同年５月１５日１３時３０分に、被申立人本社棟２Ｆ大会議室で開催される同委員会の審議に出席するよう通知した（賞罰審査委員会は、同年７月１４日までに５回開催されている。）。
なお、当該賞罰審査委員会における審議事項は次のとおりである。「１．2008 年12 月顧客に対し暴言を吐き、先方を怒らせ当時の営業部長が詫びに行く事態になった。
２．2010 年3 月四日市に単身赴任。引っ越し時に相見積を取らず業者を決定した。
３．2010 年5 月業務中にパソコンで剣道の防具を頻繁に見ていることがあり、注意した。
４．2011年3月家族を大阪から呼び寄せ一軒家(社宅)に引っ越したが、単身赴任で住んでいたアパートを引き払う際、部屋がタバコの脂で壁紙の総張り替えとなった。
５．2012 年3 月割り当てられていた輸入事務（書類のFAX 処理）を放棄した。
６．2012 年4 月シンガポール向けセバシン酸引き合いについて、業務を拒否するとのメールを上司に発信した。
７．2012 年4 月～5 月自部署の上司・役員・会社を誹謗・中傷するメールを大量に幾度となく国際部長、国際部担当課長、社長、会長へ発信した。
８．2014 年4～6 月の間で、一年分の有給休暇をほぼ全部消化した。原因はその半年ほど前に命じられた契約書翻訳の仕事による疲れであると、2014 年12 月のＣ１組合との団交の場で発言した。９．2014 年8 月～9 月にかけ遅刻早退欠勤を繰り返した。就業規則上病欠7 日以上におよぶ場合診断書を添えなければならないが、会社が提出を求めた後に提出された。
（両側後頭葉脳挫傷8/13～9/24 の安静加療を要する期間中17 日欠勤日付 9/24）
１０．2014 年9 月～10 月にかけ再度半日欠勤、欠勤を繰り返した。文書（10 月19 日付）を手渡し、診断書の提出を促した。10 月27 日に提出された診断書では、うつの病状は安定していて休養の必要はないこと、眼科では公共交通機関での通勤は問題ないとのことであった。１１．2014 年10～11 月に、かぜと称して長期間欠勤した。９．１０．と同様に、診断書は会社が提出を求めた後に提出された。
（急性上気道炎 10/28～11/30 の安静療養を要した期間中17 日欠勤日付12/26）
１２．2014 年12 月、Ｃ１組合との団体交渉において、復職の際に提出した2012 年12 月28 日付社長あて「療養休養」の詫び状は、自分の意志ではないと発言した。
１３．2015 年2 月15 日、Ｃ１組合のブログに名指しこそないものの当社と思われる書込が公開され、「これまで何人もの社員が会社の理不尽な退職強要により、辞めさせられている。」という一文があった。Ｃ１組合との団交時（3/9）、このことを指摘すると、翌日にその書込は削除された。」
ク 平成２７年５月１日、申立外Ｃ１組合は被申立人に対し、団体交渉を申し入れた。
ケ 平成２７年５月中旬ごろ、申立外Ｃ１組合は被申立人に対し、団体交渉を申し入れた。
コ 平成２７年８月２１日、被申立人は、申立人に対し、平成２７年度上期賞与の減額計算に誤りがあったとして、４万９，０２２円を請求し、当該金額の徴収を下期賞与において行うとした。
なお、減額計算の誤りの背景は、次のとおりであった。
「終日組合用務を行っている日については賞与の支給額から一日分の減額を行うこととしておりましたが、適用せず夏季賞与を計算していました。」
サ 平成２７年８月２６日、申立外Ｃ１組合は被申立人に対し、団体交渉を申し入れた。
シ 平成２７年９月１日、被申立人は、申立人に対し、申立人の大量欠勤が、就業規則第６５条第６号、第６６条第１号及び第６７条第１号に該当するとして、また、平成２４年４月から５月にかけての申立人による上司、被申立人社長及び同会長へのメールの発信が就業規則第６７条第４号に該当するとして、申立人を、平成２７年１０月１日より、職能資格等級５級を４級に降格し、基本給（職能給２）を月額３万５，０００円減額した。被申立人は、あわせて、申立人に対し、平成２７年９月１５日までに始末書の提出を求めた。
ス 平成２７年１２月７日、申立人は、被申立人に対し、内容証明郵便にて、「処分に対する上申書」を送付した。
セ 平成２７年１２月８日、被申立人は、被申立人常務（当時）であるＢ１を委員長とする賞罰審査委員会を設置し、申立人に対し、同年１２月１５日１５時００分に、被申立人本社棟２Ｆ大会議室で開催される同委員会の審議に出席するよう通知した（賞罰審査委員会は同月１５日及び同月２２日に開催された。）。
なお、当該賞罰審査委員会における審議事項は次のとおりである。（引用箇所のうち、第２事案の括弧書きは当委員会において加筆した。）「第１事案
平成２７年９月１日付で、それ以前の大量欠勤や、自己中心的な言動で職場規律を乱した事に対し就業規則第６４条の⑥降格処分とし
た。詳細は次のようであった。
（１）平成２７年１０月１日より、職能資格等級５級より４級に降格し、基本給（職能給２）を月額３５，０００円減額する。
（２）平成２７年９月１５日迄に始末書を提出する事。
このことに関し１２月７日現在、始末書の提出が無い。
第２事案
平成２７年１１月２０日午前１０時４０分頃、同室員（申立人）が小職（当時の被申立人社長Ｂ５）の乗っている社有車の正面に構え、携帯電話でニヤッとして撮影しているらしい動作を、リフレッシュルームから小職（当時の被申立人社長Ｂ５）が偶然目撃した。扉を開けて正そうとした小職（当時の被申立人社長Ｂ５）の姿を見て、一瞬避けようとした。しかし入ってきたので呼びかけたが無視するような素振りで通り過ぎようとした。
制止して何の目的で写真を撮ったのかと聞くも撮っていないと言い張り、ファイルを示すことも拒否した。後で何らかの方法ではっきりさせる。裁判所で明らかにしても良いと支離滅裂な言い分のみ。勤務時間中の、誰が見ても不自然な行動の説明が出来ない理由がわからない。」
ソ 平成２７年１２月１１日、被申立人は、申立人に対し、平成２７年１２月分賞与を支払った。なお、賞与明細書によると、支給額から８万０，０８９円が差し引かれ、上記コの金額４万９，０２２円が控除されている。（賞与明細書には、「他支給－８０，０８９」、「他控除－４９，０２２」と記載されている。）
タ 平成２７年１２月１１日、申立人は、被申立人経理総務部長（当時）のＢ６に対し、「他支給」及び「他控除」の説明を求めた。
チ 平成２７年１２月１４日、被申立人経理総務部長（当時）のＢ６は、申立人に対し、上記タについて回答した。
ツ 平成２７年１２月２８日、申立人は、被申立人経理総務部長（当時）のＢ６に対し、再度、「他支給」及び「他控除」の説明を求めた。
【甲５０】
テ 平成２８年１月７日、被申立人経理総務部長（当時）のＢ６は、申立人に対し、上記ツについて回答した。
ト 平成２８年１月８日、申立人は、被申立人経理総務部長（当時）のＢ６に対し、再々度、「他支給」及び「他控除」の説明を求めた。
ナ 平成２８年１月１５日、被申立人は、申立人に対し、申立人が始末書を提出しなかったことが就業規則第６７条第９号に該当する、平成２７年１１月２０日の申立人の行動が就業規則第６７条第４号に該当するとして、平成２８年１月３１日をもって、懲戒解雇とした。
ニ 平成３０年３月２０日、申立人は、三重県労働委員会に、不当労働行為の救済申立てをした。
（３）別件訴訟の経緯
ア 申立人は、被申立人によって、平成２７年９月１日付けで降格減給処分を受け、平成２８年１月３１日付けで懲戒解雇とされたことは、いずれも無効であるとして、津地方裁判所四日市支部に労働契約上の地位確認等請求訴訟を提起し、同支部は、平成２９年１０月１２日に申立人の請求を棄却するとの判決を言い渡した。
イ 申立人は、名古屋高等裁判所に控訴し、同裁判所は、平成３０年４月２０日に申立人の控訴を棄却するとの判決を言い渡し、当該判決は、平成３０年５月８日に確定した。
３ 審査の経緯
（１）当委員会は、第１回委員調査を平成３０年７月１０日に、第２回委員調査を同年１１月３０日に開催した。その結果、後述のとおり、却下事由該当性を判断するため、第２回委員調査をもって終結することとした。
（２）第１回委員調査で、申立人が審査を求める「不当労働行為を構成する事実」を確認したところ、申立人は本決定書別紙記載のNo.１からNo.49 につき、審査を求めるとのことであった。そこで、審査委員は、申立人に対し、不明確な部分につき、事実を特定するように指示した（被申立人には、申立人からの特定を踏まえ、認否及び反論を提出するように指示した。）。また、審査委員から、申立人及び被申立人に対し、本事案の重要な争点が、①申立人適格（労組法第７条第２号につき個人申立てが認められるか）及び②申立期間であり、却下事由該当性の判断が必要であることを説明し、当委員会としては、まず、これらの点について、申立人及び被申立人の主張・立証の整理をする方針であることを述べた。
申立人にとって、本件申立てが却下事由に該当すれば、不当労働行為制度における救済の途が閉ざされることとなり、当委員会としても、却下事由該当性の判断は慎重に行わなければならない。
そのため、審査委員は、第１回委員調査において、申立人に対し、申立人が審査を求める「不当労働行為を構成する事実」のうち「継続する行為」であると主張する事実の特定を求めるとともに、労組法第７条第２号（団交拒否・不誠実団交）につき、個人申立てが認められること、及び、労組法第２７条第２項に規定する「継続する行為」に該当することを、労働組合法逐条解説、学説、労働委員会命令及び判例等を摘示して、主張・立証を補充するように指示した。
また、被申立人に対し、申立人の主張・立証に対する反論を行うように指示した。
（３）その後、申立人から、申立人が、「不当労働行為を構成する事実」と、不当労働行為に当たることを推認させる事実ないし背景事情を混同していたため、申立人が当委員会に審査を求める「不当労働行為を構成する事実」を、平成３０年９月７日付け準備書面の第１の１にある、①平成２７年９月１日付け降格減給処分、②平成２８年１月１５日付け懲戒解雇、③平成２７年１２月１１日付け冬期一時金減額の３点に訂正するととともに、これらの３点が労組法第７条第１号及び第３号に該当すると主張する準備書面が提出された（これにより、第１回委員調査で審査委員が述べた重要な争点のうち、申立人適格は争点ではなくなった。）。
（４）そのため、第２回委員調査では、申立人が審査を求める「不当労働行為を構成する事実」を上記３点の事実と特定し、申立人及び被申立人に対し、却下事由該当性（「申立期間」）につき追加の主張・立証がないことを確認した。そして、当委員会としても、同争点にかかる申立人及び被申立人の主張・立証が尽くされていることから、委員調査を終結し、却下事由に該当しない場合は、委員調査を再開することとした。
（５）なお、第１回委員調査及び第２回委員調査とも、申立人及び被申立人から進行につき特段の意見はなかった。
４ 争点
本件申立ては、労働委員会規則（以下「労委規則」という。）第３３条第１項第３号所定の却下事由（申立てが行為の日（継続する行為にあつてはその終了した日）から１年を経過した事件にかかるものであるとき。）に該当するか。
５ 争点に関する当事者の主張
（申立人の主張）
ア 降格減給処分、懲戒解雇及び冬期一時金減額が撤回されない限りは労働者の不利益が累積しており、「継続する行為」に該当する。
イ 本件申立てが、背後にあった不当労働行為意志（ママ）ないし動機を知ってから１年以内である限りは「継続する行為」として適法である。（被申立人の主張）
ア 労組法第２７条第２項は「労働委員会は、不当労働行為が終わった時から一年を経過した事件に係るものはこれを受けることができない。」と規定しているが、申立人が不当労働行為を構成する事実として主張するものは、いずれも、１年以上経過しており、本件申立ては申立期間の徒過により受け付けられないものである。
イ 申立人は継続する行為であると縷々述べているが、申立人が不当労働行為を構成する事実と主張するものは、申立人の主張からもその時点での懲戒処分であり、毎年継続して行われるものでもない。労働組合活動による冬期一時金の減額も、その時点での申立人の労働（ママ）活動による欠勤に対する冬期一時金の減額であり、継続して行われるものではない。
ウ 申立人は懲戒解雇などの懲戒処分に対する無効による地位確認等の民事裁判を提起して、訴訟が平成３０年まで係属しており、懲戒処分による紛争は続いていたことから、不当労働行為も「継続する行為」であると主張するが、民事訴訟では、平成２７年と２８年の懲戒解雇等の懲戒処分が無効かどうか争われていたのであり、不当労働行為とは関係がなく、たとえ、不当労働行為としても裁判の期間中の救済申立は可能であったのである。
第３ 当委員会の判断
１（１）労組法第２７条第２項は、「労働委員会は、前項の申立てが、行為の日（継続する行為にあつてはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。」と規定し、労働委員会に対する不当労働行為の審査事件の申立期間を１年と定めている。（２）ここでいう「継続する行為」とは、１個の行為自体が現に継続して実行されていた場合をいい、行為の結果が継続しているに過ぎない場合や、複数の行為が相次いで行われた場合を指すものではない。
（３）労組法第２７条第２項にかかる規定が設けられたのは、長期間経過した事件については、証拠が散逸していたり、証人の記憶が薄れていたりして真実を探求することが困難であり、また、救済命令を出しても実益がないか、またはかえって労使関係の安定を害するおそれもないわけではないからである。
（４）そして、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年を経過した事件に係る申立てについて、労働委員会は、却下決定をすることとされている（労組法第２７条第２項及び労委規則第３３条第１項第３号）。
２（１）本件において申立人が審査を求める「不当労働行為を構成する事実」は、平成２７年９月１日付けの降格減給処分、平成２８年１月１５日付けの懲戒解雇及び平成２７年１２月１１日付けの冬期一時金減額であり、いずれも、行為の日から１年を経過した後の、平成３０年３月２０日に、本件申立てがなされている。
したがって、本件申立ては、行為の日から１年を経過した事件に係るものとして、却下せざるを得ない。
（２）この点に関し、申立人は、降格減給処分、懲戒解雇及び冬期一時金減額が撤回されない限り労働者の不利益が累積しており、労組法第２７条第２項にいう「継続する行為」に当たり、申立期間を経過していないと主張する。
しかしながら、降格減給処分、懲戒解雇及び冬期一時金減額は、いずれも１回限りで完結する行為であり、また、降格減給処分とそれに基づく毎月の減給を一体として一個の不当労働行為をなすものとし「継続する行為」と認められる場合があるとしても、申立人が解雇される平成２８年１月分の給料支給によって、当該行為は終了しており、申立期間を経過している。仮に申立人の主張するとおり不利益が累積していたとしても、それは行為の結果が継続しているにすぎず、ここでいう「継続する行為」には当たらない。
また、降格減給処分、懲戒解雇及び冬期一時金減額が撤回されない限り、その救済申立てが認められるとすると、かえって、労使関係の安定を阻害することにもなり、上記第３の１（３）で述べた当該規定の趣旨を没却することになる。
よって、申立人の上記主張は失当である。
（３）また、申立人は、本件申立ての背後にある不当労働行為意思及び動機を知ってから１年以内である限りは、申立期間を経過していないと主張する。しかしながら、労組法第２７条第２項には「労働委員会は、前項の申立てが、行為の日（継続する行為にあつてはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。」と規定されており、申立期間の起算は行為の日からとされている。
よって、申立人の上記主張は失当である。
３ 以上の次第で、本件申立ては、行為の日から１年を経過した後の申立てであるから、労組法第２７条第２項及び労委規則第３３条第１項第３号の規定により、その余を判断するまでもなく、却下せざるを得ない。
第４ 結論
以上の判断に基づき、当委員会は、労委規則第３３条により、主文のとおり決定する。
平成３１年２月２１日
三重県労働委員会
会長向山富雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11953.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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