写
命令書
大阪市北区
申立人Ｅ
代表者執行委員長Ａ
広島県安芸郡府中町
被申立人Ｆ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成30年(不)第27号事件について、当委員会は、平成31年４月24日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｅ
執行委員長Ａ様
Ｆ
代表取締役Ｂ
貴組合からの平成30年５月22日付け団体交渉申入書に対する当社の対応は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、解雇予告通知をされた従業員が組合に加入し、組合が組合員の解雇等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じないこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｆ（以下「会社」という。）は、肩書地
に本社を置き、勤怠管理システムの販売等を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約10名である。
イ 申立人Ｅ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約200名である。（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成29年８月21日、Ｃ（以下、同人が組合に加入する前も含め「Ｃ組合員」という。）は、会社に入社し、会社本社で約１週間勤務した後、大阪営業所での勤務を開始した。
（甲２の１）
イ 会社は、Ｃ組合員に対し、平成30年４月28日付け「解雇予告通知」（以下「30.4.28解雇予告通知」という。）により、Ｃ組合員を同年５月29日をもって解雇する旨通知した。
（甲３）
ウ 平成30年５月23日、組合は、同月22日付け「労働組合加入通知書」（以下「30.5.22組合加入通知書」という。）及び同日付け「団体交渉申入書」（以下「30.5.22団交申入書」という。）をファックスで送信した（以下、このときの送信先のファックス番号を「本件ＦＡＸ番号」という。）。
また、平成30年５月24日、組合は、30.5.22組合加入通知書及び30.5.22団交申入書を、会社本社に簡易書留で送付した。
30.5.22団交申入書には、同年５月29日もしくは同年６月１日のいずれかの日に、30.4.28解雇予告通知と解雇事由等を協議事項として団体交渉（以下「団交」という。）を行うことを申し入れるとともに、同年５月25日午後５時までに文書で回答するよう求める旨の記載があった。
なお、簡易書留で送付した30.5.22組合加入通知書及び30.5.22団交申入書は、平成30年５月25日、会社本社に配達された。
（甲４、甲５、甲９、甲23）
エ 平成30年５月29日、組合は、同日付け「申入書」（以下「30.5.29申入書」という。）を本件ＦＡＸ番号にファックスで送信した。
30.5.29申入書には、30.5.22団交申入書に対する回答が未だにない旨、遅くとも同年６月１日までに書面で回答するよう再度求める旨の記載があった。
（甲６）
オ 平成30年５月30日、組合は、本件ＦＡＸ番号は申立外Ｇ（以
下「申立外会社」という。）が利用している旨、今後は間違って本件ＦＡＸ番号宛てに送信しないようにしてほしい旨等が記載された文書（以下「30.5.30文書」という。）をファックスで受信した。
（甲７）
カ 平成30年５月30日、組合は、30.5.29申入書を、会社本社及び会社代表取締役Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）の自宅に、簡易書留で送付するとともに、本件ＦＡＸ番号にファックスで再送信した。
なお、本件ＦＡＸ番号は、平成30年５月30日時点のハローワークインターネットサービスの求人情報に、会社のファックス番号として掲載されていた。
（甲８、甲９、甲24、甲25）
キ 平成30年５月31日、組合は、本件ＦＡＸ番号は申立外会社のファックス番号であるので、宛先の間違ったファックスは送らないように、もう一度送るようなことがあれば業務妨害として告訴する旨等と、申立外会社名等が記載された文書（以下「30.5.31文書」という。）をファックスで受信した。
（甲10）
ク 平成30年６月１日、30.5.29申入書が、会社本社に簡易書留で配達された。なお、Ｂ社長の自宅に送付された30.5.29申入書は、平成30年６月11日、保管期限切れとして組合に返送された。
（甲24、甲25）
ケ 平成30年６月６日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
コ 平成30年６月８日、会社は組合に対し、同日付け「団体交渉受入通知書」（以下「30.6.8会社通知書」という。）を書留内容証明郵便で送付した。30.6.8会社通知書には、①組合から郵便で届いた団交申入書を本日拝見した旨、②事務所に届いた代表者宛ての郵便物は、私（Ｂ社長）が開封するルールとなっているので、不在の場合は郵便物の開封が遅れる旨、③会社希望の団交場所及び日時を記載するので、検討し回答願いたい旨、④大阪営業所は既に廃止し大阪に拠点がないため、団交は広島で行うことになる旨等の記載があった。また、同文書に記載されていた団交候補日は、平成30年７月７日午前中、同月８日午前中、同月21日午前中、同月22日午前中であり、場所は、いずれも会社本社会議室であった。
（甲11、乙２）
サ 平成30年６月11日から同年９月３日にかけて、組合と会社との間で、団交日時及び団交場所等について、文書等でやり取りがあった。
（甲12、甲13、甲14、甲26、甲27、甲28、甲29、甲30、甲31、甲32、甲33、甲34、甲35、甲36、甲39、甲40、乙５、乙６、乙７、乙８）
シ 平成30年９月７日、組合と会社との間で、30.5.22団交申入書に係る団交が、大阪市内の貸会議室で開催された。
第３ 争点
30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 被申立人の主張
（１）組合は、ファックスでの連絡が取れなかったことをもって、あたかも団交を拒否されたかのような主張をしているが、事実に反する。
本件ＦＡＸ番号は、申立外会社が利用しているものであり、申立外会社からも組合に対して、その旨の連絡を行っている。にもかかわらず、組合が、その連絡手段に固執しているのである。
なお、会社は、過去、ファックス番号として本件ＦＡＸ番号を利用していたが、メールや電話及びチャットでの連絡が主で、外部との連絡手段として利用する場面が少ないことから、平成30年５月１日、申立外会社に譲渡した。ハローワークには、以前の情報が残っていたが、現在は、訂正されている。
（２）会社は、組合が会社宛てに郵便にて通知を行ったものについては、全て内容証明郵便にて返信し、きちんと対応している。
通知を受け取った後の対応が遅れたのは、海外出張や地方出張はもちろん、本社外での活動のため、本社に出勤しない場合も多く、代表者宛てに届いた郵便物は代表者が開封するルールとなっているためであり、通知を受け取った後の対応が遅れたのはやむを得ない状況であった。
出張等のため、30.5.22団交申入書及び30.5.29申入書を開封したのは、平成30年６月８日であり、同日、会社は、内容証明郵便にて30.6.8会社通知書を送っており、団交拒否は行っていない。
（３）また、相互の連絡を郵便で行うとタイミングが合わなかったり、時間もかかることから、会社からメールで連絡を取り合うことを提案し、メールによる組合からの連絡については、迅速に返信を行っている。
（４）組合との連絡は、主に団交の開催日時に関する調整であったが、会社の住所が広島であること、海外出張、西日本を襲った豪雨災害などによって多大な影響を受けたことから、日程調整が難しい状況であった。その中でも、会社は、定期的に開催されている大阪府労働委員会の調査期日に合わせて、団交の定期開催を提案するなど、団交開催のための努力を怠らなかった。
（５）組合は、会社からの団交の定期開催を拒否するばかりか、せっかく調整して開催した団交についても、事前にＣ組合員の予定も確認した上で開催日時を合意したにもかかわらず、当日の団交の場でＣ組合員の欠席が判明し、また、交渉自体も実のある内容ではなかった。これらのことから、そもそも組合にとって団交は重要ではなかったと思われる。
（６）以上のとおり、会社は、団交の申入れに全て誠実に対応している。
会社がメールで連絡を取り合うことを提案する前にも、会社のホームページ上にインターネットを通じた連絡窓口を掲載しており、それらを利用すればいくらでも迅速な連絡は可能であった。しかし、組合は、ファックスでの連絡に固執し、会社がファックスを使用していないことを通知しているにもかかわらず、それを疑うことで、本来の目的である団交開催を自ら失ったのである。
会社は、本件申立てを棄却することを求める。
２ 申立人の主張
（１）会社は、組合に対して怪電話をかけたり、父親が経営する申立外会社の会社名を使って恫喝めいたファックスを送付したり、ファックスの受信拒否を行うなど、常識では考えられない対応を行ってきた。
ア 組合は、30.5.22団交申入書を簡易書留で郵送するとともに、本件ＦＡＸ番号にファックスした。これに対し、平成30年５月24日、組合に、会社社員の「Ｄ」と名乗る男性から怪電話があった。同人は、社長に連絡を取ることを求める組合に対し、「社長は北朝鮮に行っているので連絡は取れない」等と述べた。なお、確認したところ、会社には「Ｄ」という男性社員はいないとのことであった。
イ 組合は、30.5.29申入書を本件ＦＡＸ番号にファックスし、団交申入れに対し、６月１日までに回答するよう求めた。すると翌５月30日、申立外会社の名前で30.5.30文書がファックスで届いた。そこで、組合が、申立外会社に架電し、同社のファックス番号を確認したところ、同社社員は、本件ＦＡＸ番号は同社のファックス番号とは違う、当社から労働組合にファックスを送っていない、とのことであった。
組合は、再度、30.5.29申入書を本件ＦＡＸ番号にファックス送信するとともに、簡易書留にて会社本社及びＢ社長の自宅住所宛てに送付した。これに対し、再度、申立外会社の名前で、30.5.31文書がファックスで送付されてきた。会社は、本件ＦＡＸ番号は、申立外会社のファックス番号であるとしているが、本件ＦＡＸ番号は、Ｂ社長の名刺、Ｃ組合員の名刺、会社からＣ組合員宛てに送付された平成30年６月８日消印の簡易書留の封筒、会社が作成したと思われるウェブサイトにも会社のファックス番号として記載されており、このことからも、本件ＦＡＸ番号が会社のファックス番号であることは明らかである。
（２）会社は、組合が郵便で送付した書面についても適切に対応しているとはいえない。
ア 組合は、本件申立てに至るまでに、会社に対して２回簡易書留にて書面を郵送している。しかし、会社は、本件申立てに至るまで一切回答していない。
イ 会社は、組合からの通知を受け取った後の対応が遅れたのはやむを得ない状況にあった旨主張する。しかしながら、そもそも、組合からの団交申入れ等は、会社（法人）に対するものであって、法人として受領した以上、その段階で対応責任が生じることは改めて言うまでもない。会社が社内でどのようなルールを作っているかはあずかり知らないが、それが対外的に通用するものではない。
また、仮に、会社代表者であるＢ社長が「海外出張や地方出張」等で本社に出勤しないことが多いというのが事実だとしても、組合からの団交申入れ等を受領した会社の社員がメール等で添付してＢ社長に送付することは容易にできる。会社が、こうしたことを一切行っていないのであれば、組合からの団交申入れ等について誠実に対応する意思がないとしか考えられない。
（３）会社は、本件申立て後においても、不適切な対応を取り続けている。会社が組合からの団交申入れに対して期限どおり回答したのは、平成30年８月31日の１回のみであり、それ以外は全て大幅に遅れている。また、会社が曲がりなりにも団交開催日の日程調整に応じたのも平成30年８月31日が初めてであり、それまでは広島での団交開催に固執したり、自分の都合だけで日程を一方的に通知する等の対応に終始していた。
（４）組合は、平成30年９月７日に会社と団交を行ったが、会社が一方的に日を指定してきたことから、Ｃ組合員は所用で出席できず、協議も平行線であった。
同日の団交開催に至る経緯について説明すると、組合は会社に対して、開催日について複数の候補日を提案するよう繰り返し求めてきたが、会社はこれを無視して９月７日のみを指定してきた。この日は、Ｃ組合員の都合が悪く参加できないことになったが、組合としては、これ以上団交が開催できない状態を避けるため、日程の再調整は申し出なかった。
（５）以上のとおり、会社は、組合との団交を忌避し続けた。
組合は、平成30年５月22日付けで団交を申し入れたが、同申入れから３か月以上も経過した同年９月７日まで、一度も団交を開催することができなかった。また、団交開催が遅延したことについての合理的理由もない。
30.5.22団交申入書に対する会社の対応が団交拒否に該当することは明白である。
第５ 争点に対する判断
争点（30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件申立てに至る経緯について
ア 平成29年８月21日、Ｃ組合員は、会社に入社し、会社本社で約１週間勤務した後、大阪営業所での勤務を開始した。
（甲２の１）
イ 会社は、Ｃ組合員に対し、30.4.28解雇予告通知を交付した。同文書には、Ｃ組合員を平成30年５月29日をもって解雇する旨の記載とともに、解雇事由として、大阪営業所閉鎖のため広島本社への配置転換を提案したが、その直後から業務上の指示命令に従わず、業務遂行は難しいと判断した旨の記載があった。
（甲３）
ウ 平成30年５月23日、組合は、30.5.22組合加入通知書及び30.5.22団交申入書を本件ＦＡＸ番号にファックスで送信した。
また、平成30年５月24日、組合は、30.5.22組合加入通知書及び30.5.22団交申入書を、会社本社に簡易書留で送付した。
30.5.22団交申入書には、①日時として、平成30年５月29日もしくは同年６月１日のいずれかのうち、労使の合意できる日時で２時間程度、との記載が、②場所として、組合事務所もしくはＣ組合員の就労場所である会社大阪営業所、又は会社が希望する大阪市内の場所、との記載が、③協議・要求事項として、(ⅰ)Ｃ組合員に対する30.4.28解雇予告通知と解雇事由について、(ⅱ)Ｃ組合員の平成30年５月30日以降の雇用継続及び就業場所を含む労働条件について、(ⅲ)Ｃ組合員に対する未払残業代の支払について、(ⅳ)Ｃ組合員に対するコンプライアンス違反の強要等と、その結果Ｃ組合員が受けた精神的損害に対する補償について、(ⅴ)その他関連事項、との記載が、④回答期限として、同年５月25日午後５時までにファックスにより文書で行うこと、との記載があった。
（甲４、甲５、甲９、甲23）
エ 平成30年５月25日、簡易書留で送付された30.5.22組合加入通知書及び30.5.22団交申入書が、会社本社に配達された。
（甲23）
オ 平成30年５月29日、組合は、30.5.29申入書を本件ＦＡＸ番号にファックスで送信した。
30.5.29申入書には、①30.4.28解雇予告通知について、会社はＣ組合員に対して平成30年５月29日をもって解雇する旨通知しているが、解雇を認めないこと及び同人は今後も会社で就労する意思があることを通知する旨、②解雇通知を撤回するならその旨書面にて組合に通知してほしい旨、その場合、Ｃ組合員の就労場所を含む労働条件については、組合と協議の上決定することを求める旨、
③30.5.22団交申入書に対する回答が未だにない旨、遅くとも同年６月１日までに書面で回答するよう再度求める旨の記載があった。
（甲６）
カ 平成30年５月30日、組合は、30.5.30文書をファックスで受信した。30.5.30文書には、①同月29日に申立外会社利用のファックス番号である本件ＦＡＸ番号宛てに組合からファックスが届いた旨、②本件ＦＡＸ番号は現在申立外会社が利用している旨、③送信されたファックスは責任をもって破棄する旨、④今後は間違って本件ＦＡＸ番号宛てに送信しないようにしてほしい旨等が記載されており、また、末尾には、申立外会社の住所及び会社名が記載されていた。（甲７）
キ 平成30年５月30日、組合は、30.5.29申入書を、会社本社及びＢ社長の自宅に簡易書留で送付するとともに、本件ＦＡＸ番号にファックスで再送信した。
このときのファックスの送信票には、①昨日、組合から本件ＦＡＸ番号にファックスをしたところ、組合宛てにファックスがあった旨、そのファックスの送り主が申立外会社となっていたため、同社に架電して確認したところ、同社のファックス番号は本件ＦＡＸ番号ではないし、同社から組合に対しファックスを送っていない、とのことであった旨、②組合は、平成30年５月22日付けでも会社に対し、本件ＦＡＸ番号にファックスを送付しており、それについては着信を確認している旨、ところが、組合が昨日同じ番号にファックスを送信したところ、他社の名前を騙った怪文書が届いた旨、③なお、同月22日付けファックスを送付した後、会社の社員を名乗るＤという男性から組合に電話があった旨、この人物の話では、Ｂ社長は北朝鮮に出張しており連絡が取れないとのことであったので、Ｃ組合員に確認したところ、Ｄという男性社員はいないとのことであった旨、④組合が会社に対し本件ＦＡＸ番号にファックスを送付すると怪文書が届いたり怪電話がかかってくる状況である旨、⑤念のため、昨日送付したファックスや組合に届いた怪文書も送付する旨、これらの書面はすぐに簡易書留でも送付するので受領してほしい旨の記載があった。
なお、本件ＦＡＸ番号は、平成30年５月30日時点のハローワークインターネットサービスの求人情報に、会社のファックス番号として掲載されていた。
（甲８、甲９、甲24、甲25）
ク 平成30年５月31日、組合は、30.5.31文書をファックスで受信した。30.5.31文書には、①これが最後の通告になる旨、②本件ＦＡＸ番号は申立外会社のファックス番号であるので、宛先の間違ったファックスは送らないように、もう一度送るようなことがあれば業務妨害として告訴する旨、③組合の方が申立外会社工場に電話をして、工場の者が対応したとして、工場の者が組合に正確に説明を行う義務はないし、組合は行政機関でもないのに、何の権限をもって確認するのか、④組合の行動は明らかに業務の妨げになっており、今後一切の電話やファックスでの連絡は行わないように求める旨の記載があり、末尾には、申立外会社の会社名、同社の代表取締役の氏名及び携帯電話の電話番号が記載されていた。
（甲10）
ケ 平成30年６月１日、30.5.29申入書が、会社本社に簡易書留で配達された。なお、Ｂ社長の自宅に送付した30.5.29申入書は、平成30年６月11日、保管期限切れとして組合に返送された。
（甲24、甲25）
コ 平成30年６月６日、組合は本件申立てを行った。
（２）本件申立て後の経緯について
ア 平成30年６月８日、会社は組合に対し、30.6.8会社通知書を書留内容証明郵便で送付した。
30.6.8会社通知書には、①組合から郵便で届いた団交申入書を本日拝見した旨、②海外出張や国内出張が多く、事務所に届いた代表者宛ての郵便物は、私（Ｂ社長）が開封するルールとなっているので、不在の場合は郵便物の開封が遅れる旨、③会社希望の団交場所及び日時を記載するので、検討し回答願いたい旨、④会社では連絡の手段として電話かインターネットを利用しており、ファックスは利用していない旨、書面での連絡を希望する場合は郵便で行ってほしい旨、⑤大阪営業所は既に廃止し、大阪に拠点がないため、団交は広島で行うことになる旨の記載があった。
また、同文書に記載されていた団交候補日は、平成30年７月７日午前中、同月８日午前中、同月21日午前中、同月22日午前中であり、場所は、いずれも会社本社会議室であった。
（甲11、乙２）
イ 平成30年６月11日、組合は、同日付け「申入書」（以下「30.6.11申入書」という。）を本件ＦＡＸ番号にファックスで送信したところ、同文書は到達しなかった。
30.6.11申入書には、①30.6.8会社通知書を受領した旨、②会社は、団交場所を会社本社会議室（広島）と指定しているが、団交は、「組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労働関係が現に展開している場所」で開催するのが基本であり、これは仮に大阪営業所が廃止されていたとしても変わりない旨、③したがって、会社が特段の理由がないにもかかわらず会社本社会議室での団交開催に固執し、Ｃ組合員が就労していた大阪での開催を拒否した場合には、事実上の団交拒否として不当労働行為に該当すると考える旨、④ついては、団交場所について、組合事務所もしくは会社大阪営業所又は会社が希望する大阪市内の適当な場所のいずれかで調整し、平成30年６月15日までに回答してほしい旨、⑤団交日時については、同年７月７日午前中又は同月８日午前中であれば可能である旨記載されていた。
（甲12、甲13）
ウ 平成30年６月11日、組合は、30.6.11申入書及び団交開催場所を巡る対立が争点となった当委員会の平成29年(不)第10号事件の命令書を、会社本社に簡易書留で送付し、同月12日、会社本社に配達された。
（甲13、甲14、甲15）
エ 平成30年６月24日、会社は組合に対し、同日付け「回答書」を書留内容証明郵便で送付した。同文書には、①30.6.11申入書を本日拝見した旨、判例についても確認した旨、②会社としては既にＣ組合員との雇用関係は存在しないとの認識である旨、③仮にＣ組合員との雇用関係が現在も存在するとの主張であるとしても、大阪営業所は同年４月26日をもって閉鎖しており、会社での雇用が存在するとすれば勤務地は広島本社しかない旨、Ｃ組合員には解雇前に広島への転勤を命じており、広島本社に出勤するよう連絡している旨、④申入れのあった同年７月７日午前中又は同月８日午前中の団交は広島で開催することが妥当と考える旨、⑤当日は会社代表者が対応する予定だが、母親の介護のため広島から離れることができない状況である旨記載されていた。
（甲26、乙５）
オ 平成30年６月27日、組合は、同月26日付け「申入書」を、会社本社に簡易書留で送付した。同文書には、①Ｃ組合員が就労していた場所は大阪であるので、大阪での団交開催を重ねて求める旨、②団交の日時は、同年７月７日午前中又は同月８日午前中であれば可能であるので、会社大阪営業所もしくは組合事務所又は会社が希望する大阪市内の適当な場所を指定の上、同月２日午後５時までに組合宛てファックス又は郵送にて連絡してほしい旨記載されていた。
なお、同文書は、同年６月29日、会社本社に配達された。
（甲27、甲28）
カ 平成30年７月９日、会社は組合に対し、同日付け「回答書」を書留内容証明郵便で送付した。同文書には、①組合の文書を本日拝見した旨、②会社は、既にＣ組合員との雇用関係は存在せず、Ｃ組合員の最終勤務地は広島本社と認識している旨、③団交は広島で行う必要があると思うが、Ｃ組合員側の負担を考慮し、中間地点の姫路もしくは交互の開催を提案する旨、④無料のビデオ通話での団交も併せて提案する旨、⑤今回広島を襲った豪雨により、会社、会社取引先及び会社社員にも被害が発生しており、７月中は被害対応を優先したいので団交開催は控えたい旨記載した上で、団交の提案として、日時については、平成30年８月21日午後１時から午後３時、場所については、「大阪（労働委員会ビル貸会議）室」と記載されていた。
（甲29、乙５）
キ 平成30年７月13日、組合は同日付け「申入書」（以下「30.7.13申入書」という。）を、会社本社に簡易書留で送付するとともに、ファックスで送信した。なお、このときの送信先のファックス番号は、本件ＦＡＸ番号ではなかった。また、簡易書留で送付した30.7.13申入書は、平成30年７月24日に会社本社に配達された。30.7.13申入書には、①組合は、会社とＣ組合員の雇用契約は継続していると考える旨、②Ｃ組合員の同年４月26日までの勤務地は大阪であり、その後勤務地変更についての合意はない旨、よって、団交は大阪で開催するのが原則である旨、③会社は、中間地点の姫路での開催や、広島と大阪交互での開催を提案しているが、組合に対し一方的に譲歩を求めるものであり、受け入れられない旨、④ビデオ通話での団交についても、本来団交は対面で協議を行うものであり、現段階では会社の提案は受け入れられない旨、⑤団交日程について、会社提案日は別用が入っているため、日時の調整を願いたい旨、また、同年８月21日ではあまりに先延ばしになるため同月上旬での開催日を複数提案してほしい旨、⑥場所は、エル・おおさか（大阪府労働委員会が入っている建物）会議室で結構である旨、⑦団交日時の回答は、遅くとも同年７月20日までにしてほしい旨の記載があった。（甲30、甲31、甲32）
ク 平成30年７月31日、会社は組合に対し、同日付け「回答書」（以下「30.7.31会社回答書」という。）を書留内容証明郵便で送付した。
30.7.31会社回答書には、①組合から郵便で同月24日に届いた文書を本日拝見した旨、②国内外に出張を行うことがあり、事務所に届いた代表者宛ての郵便物は、私（Ｂ社長）が開封するルールとなっているので、不在の場合は郵便物の開封が遅れる旨、③７月の豪雨被害で未対応の業務が山積しており、８月は下記の１日しか時間を取ることができない旨記載した上で、団交の提案として、日時については、平成30年８月11日午前10時から午前12時、場所については、大阪市内のホテルのロビーフロアと記載されていた。
（甲33、乙５）
ケ 平成30年８月７日、組合は、同日付け申入書（以下「30.8.7申入書」という。）を、会社本社に簡易書留で送付するとともに、ファックスで送信した。なお、このときの送信先のファックス番号は、30.7.13申入書の送信先と同じであったが、30.8.7申入書は送信先に送信できなかった。
30.8.7申入書には、①30.7.31会社回答書で会社が団交日程として提案した同年８月11日は祝日であり、また他の予定が詰まっており変更が難しいことから受けることができない旨、②会社が誠実に団交を行う意思があるのであれば、(ⅰ)回答期限内で回答すること、(ⅱ)複数の日時を提案することを求める旨、③開催場所について、ロビーフロアなどではなく、組合事務所か会社大阪営業所、そのいずれも難しいなら会議室を予約する等求める旨、④組合は８月上旬での団交開催を希望していたが、会社が不誠実な対応を続けた結果、困難となった旨、⑤改めて８月下旬のいずれかの日で調整してほしい旨、⑥組合の予定は、８月22日午後３時から午後６時、同月23日午後４時以降、同月24日午前中のいずれかであれば可能であり、いずれかで団交開催が可能であれば、同月10日までに回答してほしい旨、⑦上記⑥のいずれの日も都合がつかない場合は、同月10日までに８月下旬の複数の日時を提案してほしい旨の記載があった。
（甲34、甲35、甲36）
コ 会社は組合に対し、平成30年８月13日付け「回答書」（以下「30.8.13会社回答書」という。）を郵便で送付した。
30.8.13会社回答書には、①30.8.7申入書を本日拝見した旨、②国内外に出張を行うことがあり、事務所に届いた代表者宛ての郵便物は、私（Ｂ社長）が開封するルールとなっているので、事務所不在の場合は、郵便物の開封が遅れる旨、③７月の豪雨災害のため未対応の業務が山積しており、提案の日時での対応ができない状況である旨、④９月に入っても、Ｃ組合員等との労働審判や労働委員会での審査があり日程的には非常に厳しい状況である旨、⑤改めて下記のとおり開催日を提案する旨記載した上で、団交の日時について「３回目大阪府労働委員会審査の前後」、場所について「大阪（労働委員会ビル貸会議）室」と記載されていた。また、同文書の末尾には、今後の連絡については、労働組合対応窓口専用のメールアドレスを開設したので、下記メールアドレスに連絡してほしい旨の記載に続き、メールアドレスが記載されていた。
なお、本件審査における第３回調査期日は、平成30年９月25日であった。（乙６）
サ 平成30年８月23日、会社は組合に対し、電子メールを送信した。
このメールには、①先日、通知したメールアドレスは誤りであり訂正する旨、②今後の団交開催日について、月に１回開催される大阪府労働委員会の審査の前後２時間程度で定期化することを提案する旨、③対応は基本的に会社代表者が行うが、同人は海外出張が多く、時間が取りにくいことから定期化することで団交をスムーズに行えると考える旨、④８月の状況は、内容証明郵便で既に通知しており、９月に関しては、スケジュールが埋まっている旨、⑤まずは定期化し、その他必要があれば調整して開催することを提案する旨の記載があった。
（甲40）
シ 平成30年８月25日、組合は会社に対し、電子メールを送信した。このときのメールには、同日付け「申入書」（以下「30.8.25申入書」という。）が添付されていた。
30.8.25申入書には、①組合は、同年８月17日付けで申入書を、郵便及びメールで送付し、団交について遅くとも同月20日午後５時までに、８月下旬の複数の日時を提案してほしい旨通知した旨、②メールについては、会社が誤ったアドレスを通知してきたため送信できなかった旨、③８月17日付け申入書の受領が遅れたのは会社の責任であるにもかかわらず、会社が回答期限を遅延したことに謝罪がないことに抗議する旨、④労働委員会の次回期日まで団交を遅延しなければならない合理的理由はないので、同年９月３日から同月７日のいずれかの日での団交開催を求める旨、⑤協議事項は、30.5.22団交申入書に記載のとおりである旨、⑥この期間のうち、会社の都合のつく日時を同年８月31日午後５時までに、組合宛てメールで複数提案してほしい旨記載されていた。
（甲39、甲40、乙７）
ス 平成30年８月31日午前10時頃、会社は組合に対し、電子メールを送信した。このメールには、平成30年９月７日午後８時に、新大阪の貸会議室で団交を開催することを提案する旨、団交の定期化の提案に対する回答をもらっていないので、本日中にほしい旨の記載があった。
（甲40、乙８）
セ 平成30年８月31日午後８時頃、組合は会社に対し、電子メールを送信した。このメールには、①団交の開催日についてはＣ組合員と調整しているところである旨、②開始時刻を午後８時とした場合、会場の関係からも午後９時までには終了しなければならず、実質的な協議はほとんどできないと思われる旨、③遅くとも開始時刻は午後７時以前にするよう求める旨、④団交は必要に応じて行うことになると思うので、現段階で定期開催を決める必要はないと考えている旨の記載があった。
（甲40、乙８）
ソ 平成30年９月３日、会社は組合に対し、電子メールを送信した。
このメールには、①今回、対応を行う代表者が、他の予定が入っているので、午後７時30分開始が限度である旨、②時間が少ないのであれば、次回も団交を行う必要があると考える旨、③９月後半に開催される大阪府労働委員会開催日に合わせて開催することを改めて申し入れる旨、④現在まで会社は候補日を提示していたが日程が合わず団交が開催できない状況にあった旨、現在も代表者は海外出張や国内出張で日程調整が難しい旨、同じような状況となっても、それは定期化を拒否された組合側の責任となるので了承願いたい旨の記載があった。
（甲40、乙８）
タ 平成30年９月３日、組合は会社に対し、電子メールを送信した。
このメールには、平成30年９月７日の団交開催を了承する旨、開始時間は午後７時30分でお願いする旨、それ以降の団交については、同日の団交の進展をみて判断すればよいと考える旨の記載があった。
（乙８）
チ 平成30年９月７日、組合と会社との間で、30.5.22団交申入書に係る団交が、大阪市内の貸会議室で開催された。なお、同日の団交にはＣ組合員は出席していない。
また、これ以降、組合は会社に対して団交申入れを行っていない。
２ 30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
（１）本件申立てが行われた時点で、30.5.22団交申入書に係る団交が開催されていなかったことについては争いがない。
また、30.5.22団交申入書に係る議題についてみると、前記１(１)ウ認定によると、①Ｃ組合員に対する30.4.28解雇予告通知と解雇事由、②Ｃ組合員の平成30年５月30日以降の雇用継続及び就業場所を含む労働条件、③Ｃ組合員に対する未払残業代の支払、④Ｃ組合員に対するコンプライアンス違反の強要等と、その結果Ｃ組合員が受けた精神的損害に対する補償、⑤その他関連事項、であるところ、これらは、組合員の労働条件に関する事項であり、30.5.22団交申入書の議題には、義務的団交事項に該当するものが含まれているといえる。
（２）そこで、本件申立てが行われた時点で、団交が開催されていなかったことについて、正当な理由があるかについてみる。
ア 会社は、組合はファックスでの連絡が取れなかったことをもって、団交を拒否されたかのように主張するが、事実に反する旨、会社は、組合が郵便にて通知を行ったものについては、きちんと対応しており、団交拒否は行っていない旨主張する。
（ア）組合がファックスで送信した30.5.22団交申入書が、会社本社に到達したかどうかは判然としないが、前提事実及び前記１(１)エ認定のとおり、簡易書留で送付した30.5.22団交申入書については、平成30年５月25日に会社本社に配達されたことが認められる。また、前提事実及び前記１(１)コ、(２)ア認定のとおり、本件申立ては同年６月６日であること、会社が、30.5.22団交申入書に対する回答をしたのは、同年６月８日であることが認められる。
そうすると、30.5.22団交申入書は、遅くとも、同年５月25日に会社本社に到達しているが、これに対して会社が最初に回答したのは、到達後、約２週間経過してからのことである。このことに、前提事実及び前記１(１)イ、ウ認定からすると、団交議題にはＣ組合員の解雇問題が含まれるところ、団交申入れ時点において、Ｃ組合員に対して予告された解雇日である同年５月29日が差し迫っていたこと、また、会社の回答が本件申立て後に行われたものであることを併せて考えると、会社の回答は、遅きに過ぎるといわざるを得ない。
（イ）この点について、会社は、代表者宛てに届いた郵便物は代表者が開封するルールとなっている旨、海外出張や地方出張等のため本社に出勤しない場合も多く、通知を受け取った後の対応が遅れたのはやむを得ない状況にあった旨主張する。
しかしながら、30.5.22団交申入書がＢ社長個人に対して送付されたものであると明示されていたならばともかく、会社本社の住所に会社代表者宛てに送付されたものは、会社として対応すべきであるのは当然のことである。そして、30.5.22団交申入書が、会社の代表者としてではなくＢ社長個人に対して送付されたものであると明示されていたとする疎明はない。そうすると、仮に会社内で代表者宛てに届いた郵便物は代表者が開封するルールとなっていたとしても、このことが、会社の回答が遅れたことの正当な理由とはなり得ない。また、会社は、対応が遅れたのは、出張等のため、Ｂ社長が30.5.22団交申入書を開封したのは平成30年６月８日であったからであり、やむを得ない状況であった旨主張するが、そのような状況にあったことを示す事実の疎明もない。
（ウ）以上のとおりであるから、本件申立て時点において、団交が開催されていなかったのは、団交の開催に向けて、会社が何の回答もしようとしなかったことに原因があるといわざるを得ず、正当な理由があるとは到底いえない。
イ ところで、会社は、会社からメールで連絡を取り合うことを提案し、メールによる組合からの連絡については迅速に返信を行っている旨、日程調整が厳しい中でも、会社は団交の定期開催を提案するなど、団交開催のための努力を怠らなかった旨主張する。しかしながら、これらは、いずれも本件申立て後のことである上、会社が、メールアドレスを最初に通知した時期をみても、前記１(２)コ認定によれば、30.5.22団交申入書による団交申入れから２か月半以上、経過した後のことであるから、前記ア判断を左右するものではない。
ウ また、前記１(２)チ認定のとおり、平成30年９月７日に、大阪市内で30.5.22団交申入書に係る団交が開催されたことが認められるが、これは、本件申立て後のことであり、団交申入れから約３か月半が経過してからのことであるから、前記ア判断を左右するものではない。
（３）以上のとおりであるから、30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、誠実団交応諾及び謝罪文の掲示を求めるが、主文をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和元年５月21日
大阪府労働委員会
会長井上英昭印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11957.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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