決定書
申立人千葉県千葉市
Ｘ１組合
代表者執行委員長Ａ１
申立人千葉県千葉市
Ｘ２
申立人千葉県いすみ市
Ｘ３
申立人千葉県山武市
Ｘ４
申立人千葉県習志野市
Ｘ５
申立人千葉県茂原市
Ｘ６
申立人千葉県夷隅郡御宿町
Ｘ７
申立人千葉県千葉市
Ｘ８
申立人千葉県香取市
Ｘ９
申立人千葉県銚子市
Ｘ１０
申立人秋田県秋田市
Ｘ１１
被申立人東京都渋谷区
Ｙ会社
代表者代表取締役Ｂ１
上記当事者間の千労委平成３０年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成３１年４月２５日に開催された第１６５７回公益委員会議において、会長公益委員舩越豊、公益委員村上典子、同石井慎一及び同沼田雅之が出席して合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
（１）本件申立ての概要
本件申立ては、Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）の分割民営化時に、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が、申立外Ａ２組合（以下「Ａ２組合」という。）らの組合員を不採用としたことが労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「労組法」という。）第７条第１号に、また、組合員を採用したものとして取り扱うことを求める団体交渉に応じなかったことが同条第２号にそれぞれ該当するとして申し立てられたものである。
（２）本件申立てに至る経緯
昭和６２年４月１日、Ｃ１の分割民営化により、旅客鉄道事業及び貨物鉄道事業の承継会社である会社外６社が民間の事業体として発足した。その他のＣ１の地位はＣ２事業団（後の独立行政法人Ｃ３）が承継した。分割民営化の過程で、会社及び申立外Ｃ４会社の職員の採用に当たって、Ａ２組合に所属する組合員を採用しなかったことについては、昭和６３年３月３１日、Ａ２組合が不当労働行為（組合員への不利益取扱い等）であるとして救済申立て（昭和６３年（不）第７号及び第８号併合事件）を行った。これに対し、当委員会は、平成２年２月２７日付けで、組合員１２名を採用したものとして取り扱うこと等を命じ、再審査において中央労働委員会も、２名については採用したものとして取り扱うよう命じたものの、東京地方裁判所の判決（東京地裁平成８年（行ウ）第１０２号事件、同年（行ウ）第１６４号事件）で救済命令が全て取り消され、平成１６年１０月８日の最高裁判所の決定（最高裁平成１６年（行ツ）第１４５号事件、同年（行ヒ）第１５８号事件）により、判決が確定した。
平成２７年９月以降、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）は、同年６月３０日の最高裁判所の決定（平成２６年（オ）第３６９号・同年（受）第４６４号事件、平成２６年（オ）第３７０号・同年（受）第４６５号事件）で、Ｃ１が不当労働行為意思により会社の採用候補者名簿の不記載基準を策定したことを認めた平成２５年９月２５日の東京高等裁判所判決（平成２４年（ネ）第４９２６号事件）が確定したこと等を理由に、Ａ２組合組合員らの採用を求めて、数回に渡り団体交渉を申し入れたが、会社は、使用者の立場にないとして応じなかった。
（３）当事者
ア 組合は、Ａ２組合等の労働組合の連合団体で、昭和６１年１１月３０日に設立され、本件申立時の組合員数は約３００人である。Ａ２組合は、会社及び申立外Ｃ４会社の従業員等のうち、主に千葉県区域の動力車乗務員によって組織された労働組合である。
イ 申立人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９及び同Ｘ１０は、Ａ２組合の組合員である。
ウ 申立人Ｘ１１（以下上記イのＡ２組合の９名の組合員と合わせて「組合員ら」という。）は、不採用当時は申立外の他の労働組合に所属していた。しかし、現在は、組合に加盟する申立外Ａ３組合の組合員である。
エ 会社は、昭和６２年４月１日に、日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）等に基づき、Ｃ１事業の承継法人の一つとして設立され、東日本地域で旅客鉄道事業等を営む株式会社であり、肩書地に本社を置いている。
２ 請求する救済の内容の要旨
（１）会社は、組合が２０１８年３月２８日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
（２）会社は、組合員らを、１９８７年４月１日付けで採用したものとして取り扱わなければならない。
（３）謝罪文の掲示
第２ 当委員会の判断
１ Ｃ１分割民営化時の不採用について
本件申立てがなされた平成３０年５月２８日の時点で、組合員らが昭和６２年４月１日の会社の発足時に不採用（以下「本件不採用」という。）とされてから、既に３０年以上が経過している。この点について、労組法第２７条第２項は、「労働委員会は、前項の申立てが、行為の日（継続する行為にあつてはその終了した日）から一年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。」と規定していることから、本件不採用に係る申立てが、同項に規定する申立てに該当するかどうかについて、以下検討する。
（１）本件申立てまでに３０年以上要したことについて
組合及び組合員ら（以下両者を合わせて「組合ら」という。）は、会社、Ｃ１、Ｃ１を承継した申立外Ｃ５公団及び独立行政法人Ｃ３を相手として本件不採用の不当労働行為性を訴えた不当労働行為救済申立事件及び民事訴訟において、会社らが、虚偽の主張を繰り返し、不当労働行為の隠蔽を図ってきたことにより、不当労働行為に係る資料の入手及びＣ１が不当労働行為を行ったことを認定した判決の確定が遅くなった旨主張する。
しかし、労組法第２７条第２項に「不当労働行為があったことを知った日から」との文言はない。また、同項の１年という期間については、ある事実の知、不知という、一方当事者の主観に関わる事実を起算点とすることも妥当ではない。そのため、組合らの主張は認められない。
（２）継続する行為に該当するかについて
組合らは、同一（単一）の不当労働行為意思に基づき是正義務（採用したものとして取り扱うべき義務）の不履行を継続してきた以上、この一連の継続的な不利益取扱い（是正義務の不履行）が終了した日から１年を経過するまでは申立ての期間制限は適用されるものではない旨主張する。
しかし、労組法第２７条第２項の「継続する行為」とは、行為自体が現に継続して実行されてきた場合をいい、行為の結果が継続している場合を指すのではない。これを本件申立てについてみると、本件不採用は１回限りの行為とみるほかはなく、組合らの主張は採用することができない。
（３）小括
以上のとおり、本件不採用に係る申立ては、行為の日から１年を経過した後の申立てであるから、労組法第２７条第２項の規定により、却下せざるを得ない。
２ 団交拒否について
組合は、不当労働行為に「Ｙ会社を含む承継人の設立委員会委員長のみならず設立委員全員が関与した事実が明確になった」として、組合員らを不採用とした不当労働行為は、「Ｃ１職員局次長Ｃ６、Ｃ１総裁室長Ｃ７のみならずＣ８設立委員会委員長、設立委員全員が関与した不当労働行為であり、その法的責任は国鉄改革法２３条５項によって承継人Ｙ会社に直接及ぶものであり、Ｙ会社はまさに当事者」であると主張する。この点については、当委員会に係属した昭和６３年（不）第７号及び第８号併合事件において、再審査、取消訴訟を経て、設立委員ひいては会社が労組法第７条の使用者には該当しないとする判断が確定したところであるが、念のため、以下に検討する。労組法第７条にいう「使用者」とは、一般には労働契約上の雇用主をいうものであるが、雇用主以外の者であっても、当該労働者との間に近い将来において労働契約が成立する現実的かつ具体的な可能性が存する場合には、その限りにおいて同条の「使用者」と解する余地もある。しかし、本件においては、不採用から約３０年が経過し、さらに、上記１で判断したとおり、本件不採用について救済命令は発出されないため、近い将来において、会社と組合員らとの間に労働契約が成立する可能性が現実的かつ具体的に存するとはいえない。なお、組合が新たに見つかったと主張する証拠を含め、今回提出された全ての証拠をみても、設立委員自身が不当労働行為を行ったことを合理的に疑わせるようなものはない。したがって、設立委員自身の不当労働行為への関与が明らかになったとの主張は、組合独自の解釈に基づくものというより他にない。
以上のとおり、会社が労組法第７条の使用者には該当しないことは明らかであるから、本件団交拒否に係る申立ては、却下せざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）第３３条第１項第３号及び第５号を適用して、主文のとおり決定する。
令和元年５月１４日
千葉県労働委員会
会長舩越豊
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11963.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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