命令書（写）
申立人横浜市南区
Ｘ１労働組合
執行委員長Ａ１
被申立人東京都台東区
株式会社Ｙ１
代表取締役Ｂ１
同東京都渋谷区
Ｙ２株式会社
代表取締役Ｂ２
上記当事者間の神労委平成28年（不）第20号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成31年４月５日第1661回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員浜村彰、同内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗及び同本久洋一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人株式会社Ｙ１は、申立人組合員であるＡ２
に対して、平成27年10月１日から、パート社員から契約社員に登用されたものとして取り扱い、平成27年12月31日に離職するまでの間のパート社員として支払われた賃金との差額に、年率５分相当額を加算した額の金員を支払わなければならない。
２ 被申立人株式会社Ｙ１は、本命令受領後、速やかに下記
の文書の内容を縦１メートル、横２メートルの白色用紙に明瞭に認識することができる大きさの楷書で記載した上で、同社の小田原事業所において職員の見やすい場所に毀損することなく14日間掲示しなければならない。記
当社が、①貴Ｘ１労働組合の組合員であるＡ２をパー
ト社員から契約社員に登用しなかったこと、②平成28年１月27日、同年３月９日及び同年４月27日に実施した各団体交渉において、貴組合に対し、パート社員の契約社員への登用について十分な説明を行わなかったことは、①については労働組合法第７条第１号及び第３号に、②については同条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
令和年月日
Ｘ１労働組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社Ｙ１
代表取締役Ｂ１
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人株式会社Ｙ１（以下「Ｙ１」と
いう。）が、①Ｙ１のパート社員であり、申立人Ｘ１
労働組合（以下「組合」という。）の組合員であるＡ２（以下「Ａ２組合員」という。）をパート社員から契約社員に登用（以下「契約社員への転換」という。）しなかったこと、②Ａ２組合員が申し立てた退職の意思表示の撤回（以下「退職意思の撤回」という。）を認めなかったこと、③組合員であるＡ３（以下「Ａ３組合員」という。）による就業規則の全文コピーの提供要求を拒否したこと、④一連の団体交渉（以下「団交」という。）で不誠実な対応に終始したことが、①及び②は労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号に、③は同条第１号に、④は同条第２号及び第３号に、被申立人Ｙ２株式会社（以下「Ｙ２」という。）が、労組法第７条の使用
者に当たることから、上記①及び②については、同条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして救済申立て（以下「本件申立て」という。）があった事件である。
２ 請求する救済内容要旨
(1) Ｙ１及びＹ２は、Ａ２組合員による退職意思の撤回を認め、契約社員として復職させること。
(2) Ｙ１及びＹ２は連帯して、Ａ２組合員に対して、同人を本来契約社員に登用すべきであった平成27年６月10日から、退職した同年12月31日までの、パート社員と契約社員の差額賃金を支払うこと。
(3) Ｙ１及びＹ２は連帯して、Ａ２組合員に対して、同人が退職した平成28年１月１日以降から職場復帰までの契約社員としての賃金相当額を支払うこと。
(4) Ｙ１は、組合との団交で、①組合あてに提出する文書に、表題、宛名、差出人、日付等を記載すること、②団交に小田原事業所長を出席させること、③団交で、パート社員の契約社員への登用の基準を明らかにすること、④Ａ２組合員がＹ１に提出した、平成27年12月28日付け「退職撤回届け」を、Ｙ１がどう受け止めたか説明すること。
(5) Ｙ１は、就業規則全文を組合に開示すること。
(6) 陳謝文の掲示
３ 争点
(1) Ｙ１が、パート社員であったＡ２組合員の契約社員への転換を認めなかったことは、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点①）
(2) Ｙ１が、Ａ２組合員の退職意思の撤回を認めなかったことは、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点②）
(3) Ｙ１が、Ａ３組合員による就業規則の全文コピーの提供要求を拒否したことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か。（争点③）
(4) Ｙ１が、一連の団交において、①団交の質問事項に対する回答書に表題、宛名、差出人、日付を記載しなかったこと、②小田原事業所長（以下「所長」という。）を出席させなかったことは、不誠実団交及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点④）
(5) Ｙ１が、平成28年１月27日、同年３月９日及び同年４月27日に実施した各団交において、組合に対し、契約社員への転換について十分な説明を行わなかったことは、不誠実団交及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点⑤）
(6) Ｙ１が、平成28年１月27日に実施した団交と、同年４月27日に実施した団交で、Ａ２組合員の退職意思の撤回を認めなかった理由を変遷させたことは、不誠実団交及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点⑥）
(7) Ｙ２は、労組法第７条の「使用者」に当たるか否か。（争点⑦）
(8) Ｙ２が、組合との関係で、労組法第７条の「使用者」に当たるとした場合、パート社員であったＡ２組合員の契約社員への転換が認められなかったことは、Ｙ２による組合員であることを理由
とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点⑧）
(9) Ｙ２が、組合との関係で、労組法第７条の「使用者」に当たるとした場合、Ａ２組合員の退職意思の撤回が認められなかったことは、Ｙ２による、組合であることを理由とした不利益取扱い及
び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点⑨）
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人等
ア 組合は、肩書地に事務所を置き、Ｙ２及び同社の関連会社
の職員等で構成されている労働組合であり、結審日現在（平成31年１月28日）の組合員は、５名である。
イ Ａ２組合員
Ａ２組合員は、平成26年５月27日、パート社員として、Ｙ１の小田原事業所で就労を開始し、主にＹ２駅構内の清掃等に
従事していたが、平成27年12月31日にＹ１を離職した。
Ａ２組合員は、Ｙ１離職後の、平成28年５月28日、組合の定期大会で書記長に選出された。
【甲49】
ウ Ａ３組合員
Ａ３組合員は、平成24年11月11日に、パート社員として、Ｙ１の小田原事業所で就労を開始し、主にＹ２の駅構内の清掃
等に従事し、平成25年４月１日に契約社員に登用された。
【甲47、甲54】
(2) 被申立人
ア Ｙ１
Ｙ１は、昭和38年３月30日にＣ１株式会社として設立さ
れ、平成11年12月１日に、株式会社Ｙ１に社名を変
更した。同社は、肩書地に本社を置き、Ｙ２の子会社として、
同社駅構内の清掃のほか、ビルメンテナンス事業等を行っている。関東各都県を中心に、100か所の事業所をおいており、結審日現在の従業員は、3,711名である。同社の小田原事業所は、小田原市に所在し、小田原駅のほか、大磯駅、二宮駅、国
府津駅、鴨宮駅、早川駅、根府川駅、真鶴駅、湯河原駅の駅舎清掃及び小田原駅、国府津駅での折り返し列車の車内清掃等を業務としている。結審日現在小田原事業所の従業員は、46名であり、その内訳は、正社員３名、契約社員10名、パート社員31名、出向社員１名、嘱託社員１名となっている。
【乙１、乙４】
イ Ｙ２
Ｙ２は、Ｃ２の分割民営化により、昭和62年４月１日に
設立された。肩書地に本社を置き、主に旅客運輸業を行っている。結審日現在の従業員は、52,580名である。
２ Ｙ１従業員の契約形態及び契約社員及びパート社員の就業規則等について
(1) Ｙ１従業員の契約形態について
ア 契約社員
Ｙ１従業員のうち、契約社員とは、契約社員選考試験に合格
し、契約社員雇用契約書により雇用契約を締結した月給制の職員である（契約社員就業規則第28条第１項、同規則第93条第２項）。契約社員の雇用契約期間は１年以内となっており、採用時にその期間を定める（同規則第28条第２項）。当該従業員の雇用契約を更新しない場合は、雇用契約書に定める契約期間満了日の30日前までに雇用契約の終了を予告することとしている。（同規則第30条）。Ｙ１の小田原事業所においては、入社時から契約社員として
採用することはしておらず、後記イで認定するパート社員として、いったん採用した後、契約社員に転換する運用となっていた。
また、契約社員の転換にあたっては、現場の長である所長からの推薦に基づき、契約社員就業規則第31条を準用してＹ１本社で決定することとされていた。
【乙２、第２回審問Ｂ４証言、第３回審問Ｂ８証言】
イ パート社員
(ｱ) Ｙ１従業員のうち、パート社員とは、パート社員選考試験に合格し、パート社員雇用契約書により雇用契約を締結した時給制の職員である（パート社員就業規則第27条第１項、同規則第86条第２項）。
パート社員の雇用契約期間は、１年以内となっており、採用時
にその期間を定めるとし（同規則第27条第２項）、雇用契約を更新する場合は、雇用契約書に定める雇用契約期間の満了日までに、雇用契約を締結することとしている（同規則第28条）。
(ｲ) また、Ｙ１が、平成26年５月７日を受付年月日、同年７月31日を紹介期限としていた同社の小田原事業所のパート社員求人票の備考欄には、「正社員登用制度あり」、「入社後３ヶ月間で準社員（月給制）に登用されている方もいます」と記載されていた。【甲43、乙３】
(2) 就業時間
Ｙ１の小田原事業所においては、「日勤勤務」については、契
約社員は、始業時刻が８時、８時30分、10時、14時及び14時30分のいずれか、拘束時間は８時間30分、休憩時間60分となっている。一方で、パート社員は、始業時刻が、８時、８時30分、９時、10時、14時、15時の６種類の出勤パターンがあり、始業時刻が８時、８時30分、９時、15時の場合には、拘束時間８時間、休憩時間60分となっており、始業時刻が10時、14時の場合には、拘束時間８時間30分、休憩時間90分となっている。
宿直勤務については、契約社員、パート社員とも、始業時刻は８時20分、終業時刻が、翌日の８時30分、拘束時間は24時間10分、休憩時間が９時間10分となっている。
(3) 業務種別
Ｙ１の小田原事業所には、業務を行う路線や駅、業務時間や勤
務日が平日か土日祝日等かの違いにより、Ａ番、Ｂ番、Ｃ番、Ｆ番、Ｉ番、Ｓ番、Ｘ番、Ｙ番等の業務種別がある。
このうちＳ番勤務とは、平日の上り列車の清掃担当の補助を業務とし、業務地は、小田原駅、大磯駅、二宮駅、国府津駅の４か所であり、業務時間は、８時20分から、翌日の８時30分までの宿直勤務である。Ｓ番勤務は、そのほかの業務種別よりも、宿直勤務がある上、清掃対象とする駅が多いことから、困難業務であるとされ、新人が行う場合には、通常１名で行うところ、指導役の職員とともに２名で見習い業務を行う取扱いとなっていた。
また、契約社員への転換にあたっては、困難業務であるＳ番勤務を含む６種類の勤務形態がこなせるかどうかが判断の重要な要素とされていた。
【乙15号証の６、第２回審問Ｂ４証言】
(4) 就業規則等
ア 契約社員就業規則
「（雇用契約及び期間）
第28条会社は、契約社員選考試験に合格した者を契約社員として採用する。この場合、契約社員雇用契約書（以下「契約
書」という。）により雇用契約を締結する。
２ 契約社員の雇用契約期間は、１年以内とし、採用時にその期間を定める。
３ 会社は、雇用契約期間満了後、業務上の必要がある場合、勤務評価等に基づき雇用契約を更新することがある。
（略）
（雇用契約終了の予告）
第30条会社は、雇用契約の更新を行わない場合は、雇用契約書に定める契約期間満了日の30日前までに、雇用契約終了の
予告をする。」
（任用の基準）
第31条会社は、契約社員の任用にあたり、契約社員としての自覚、勤労意欲、勤務態度、知識、技能、適格性、協調性等
の人事考課に基づき、公正に判断して行う。
（略）
（基本給）
第93条基本給は、従事する業務の難易、資格、技量、経験等
を考慮の上、雇用契約書において個別に決定する。
２ 基本給表の号俸は別表第７のとおりとし、月額にて支給す
る。
以下（略）」
【乙２】
イ パート社員就業規則
「（雇用契約及び期間）
第27条会社は、パート社員選考試験に合格した者をパート社員として採用する。この場合、パート社員雇用契約書（以下
「契約書」という。）により雇用契約を締結する。
２ パート社員の雇用契約期間は、１年以内とし、採用時にその期間を定める。
３ 会社は、雇用契約期間満了後、業務上の必要がある場合、勤務評価等に基づき雇用契約を更新することがある。
(略）
（雇用契約期間更新の手続き）
第28条会社は、前条第３項の規定に基づきパート社員の雇用契約を更新する場合は、雇用契約書に定める雇用契約期間満
了日までに、雇用契約を締結する。
（略）
（任用の基準）
第30条会社は、パート社員の任用にあたり、パート社員としての自覚、勤労意欲、勤務態度、知識、技能、適格性、協調
性等の人事考課に基づき、公正に判断して行う。
（略）
（雇用契約の終了及び手続）
第37条パート社員の雇用契約は、次の各号の１に該当する場合、終了する。
(1) 雇用契約期間が満了した場合
（略）
(4) パート社員が契約解除を願い出て、会社がこれを承認した場合
２ 前項第４号の規定に基づき契約解除を願い出る場合、次の各号の定めによる。
(1) 雇用契約解除願は、別記様式１により、原則として契約解除希望日の30日前までに会社に届け出るものとする。
（略）
（基本賃金）
第86条基本賃金は、従事する業務の難易、資格、技量、経験等を考慮の上、雇用契約書において個別に決定する。
２ 基本賃金は、時給にて支給する。
以下（略）」
【乙３】
ウ Ａ２組合員の雇用契約書
Ａ２組合員が、平成26年５月27日にＹ１に就職してから、平成27年12月31日に離職するまでの雇用契約は、以下の内容で更新されていた。
①雇用契約の終了または解雇については、「パート社員就業規則第37条、第38条による。」、②契約の更新の有無については、「更新する場合があり得る。」とし、③契約更新の有無は、「ア契約期間満了時の業務量が減少する場合」、「イ勤務成績又は勤務態度等の勤務評価に基づき会社が判断した場合」、「ウ業務に関する知識、技能が著しく劣ると会社が判断した場合」、「エ会社の経営状態が厳しく、雇用の継続が困難と判断した場合」、「オ従事している業務が終了となる場合」と記載されていた。
なお、契約の一方当事者であるＹ１の代表者として、平成26
年12月４日付けで作成した契約書には「小田原事業所Ｂ３」
とあり、平成27年８月24日付けの契約書には「小田原事業所Ｂ４」と記載されていた。
また、パート社員である同人の給与は、時給930円で計算されており、月８回程度の宿直勤務に従事し、毎月の支給額が17万円、手取額は13万円程度であった。前記(2)及び(3)で認定したとおり、契約社員とパート社員とは、業務時間数、業務内容で大きな差異はなかったが、契約社員は毎月の支給額で21万円、手取額で17万円程であり、平成28年度の実績では、年に２度、基本給の６割程度の一時金が支給され、年収で70万円程度の違いがあった。
【甲46、乙９】
(5) 小田原事業所における契約社員の登用状況
証拠上明らかな限り、Ｙ１の小田原事業所では、平成25年４月１日にＡ３組合員が契約社員に転換されて以降、本件申立て（平成28年８月22日）までの約３年４か月の間、16名のパート社員が契約社員に転換されていた。
【甲47、乙24、乙25】
３ Ａ２組合員の離職までの経緯
(1) 前記第２の１(1)ウで認定したとおり、Ａ３組合員は、平成25年４月１日に６か月の契約期間で、契約社員に転換されたが、平成26年４月の契約から、勤務態度不良等を理由として、契約期間を３か月に短縮された。
【乙５】
(2) Ａ２組合員は、平成26年５月27日、Ｙ１にパート社員として入社した。
【甲49】
(3) Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）は、平成27年２月22日、Ａ３組合員がＹ１を雇止めになりそうだとの話を受けて、組合を結成し、執行委員長に就任した。Ａ２組合員及びＡ３組合員は、同日の結成時から組合に参加していた。組合結成時、組合員のうちＹ１の従業員は、Ａ２組合員及びＡ３組合員のみであった。
【甲１、甲２、甲48、甲49、甲54、甲56】
(4) 組合は、Ｙ１に対し、平成27年２月23日付け「労働組合結成通知書」で、同月22日付けで組合を結成したことを通知し、あわせて同日付け「団体交渉申入書」により団交を要求した。組合は、Ｙ１に対して同文書に記載されている交渉事項について同年３月２日までの文書回答を求めた。
なお、交渉事項は、①ダイヤ改正における業務内容の変更と、それにともなう労働条件と要員の変更を求めるもの、②パート社員と契約社員全員を正社員にすること、③平成26年４月１日以降、６か月から３か月に変更されたＡ３組合員の契約期間を、再度６か月に変更すること、及び④希望する全てのパート社員を契約社員とすることについてであった。
【甲１、甲３】
(5) 組合とＹ１は、平成27年３月12日、Ｙ２小田原駅構内の会議室で、第１回団交を開催し、上記(4)の交渉事項について団交を行った。同団交で、Ｙ１は、①ダイヤ改正に伴う増員は行わないこと、②現時点では、希望するパート社員及び契約社員全員を正社員とする考えはないこと、③Ａ３組合員の契約期間については、同人の自覚、勤労意欲、執務態度、知識、技能、適格性、協調性等を総合的に勘案した上で、３か月に変更したものであること、④現時点で、希望する全てのパート社員を契約社員として登用する考えがない旨等を回答した。なお、証拠上、団交出席者は明らかにされていない。
【甲４、甲５】
(6) Ｙ１は、平成27年３月に、Ｂ５職員（以下「Ｂ５職員」という。）の怪我を理由として、平成27年４月の勤務表を変更し、Ａ２組合員のＳ番勤務見習いのシフトを取り消した。
Ｓ番勤務見習いとは、前記第２の２(3)で認定したとおり、本来１名で行うＳ番勤務を、業務習熟のため、指導役の職員とともに特別に２名体制で行うものである。これ以降、Ｙ１は、Ａ２組合員が離職するまでの間、Ｓ番勤務及びＳ番勤務見習いに従事させていない。【甲49、第１回審問Ａ２証言】
(7) Ｙ１は、平成27年３月19日、Ａ３組合員に対し、同年４月以降、３か月であった契約期間を１か月に短縮し、雇用契約を更新しないことを前提とした同年４月１日から30日までの雇用契約書（以下「27.３.19Ａ３契約書」という。）を渡した。
【甲６】
(8) 組合は、平成27年３月23日、Ｙ１に対し、①27.３.19Ａ３契約書を撤回して、６か月の契約期間で契約を更新すること、②Ａ３組合員が、同契約書をＹ１の事業所で受けとった際、既に同人の印が押されていたこと、③Ａ３組合員が、組合員であることをもって契約期間を短縮したり、契約更新をしない等、不利益取扱いを行うことは不当労働行為であること等について、同月25日までの回答を求めるとともに、同内容を交渉事項として団交を申し入れた。
【甲６、甲７】
(9) Ａ３組合員は、平成27年３月26日、自らの契約更新を求めて、組合やその支援者による支援集会が行われるなかストライキを行った。このストライキについて、Ａ２組合員は、「４・５Ｘ１結成集会
報告書」と題されたリーフレットに、ダイヤ改正に伴う増員と労働条件の向上のため組合と団結して闘う旨のコメントを寄せている。【甲８、甲９、甲10】
(10) Ｙ１は、平成27年３月30日付けで、Ａ３組合員に対し勤務態度の改善について警告する内容の文書を渡した。同文書には、「貴殿は、これまでの会社の注意指導にかかわらず勤務態度不良な状態を継続したため、会社はその雇止めを検討したところであるが、貴殿の将来に配慮していま一度機会を付与することとし、このたび、貴殿との雇用契約期間を、平成27年４月１日から平成27年６月30日まで更新することとした。」、「勤務態度等を改めるべく厳重に警告する。」との記載があった。
また、Ｙ１は、同人と平成27年４月１日から同年６月30日まで、雇用期間を３か月とする雇用契約（以下「27.３.30Ａ３契約書」という。）を締結した。
【甲９、乙６】
(11) 組合とＹ１は、平成27年４月８日、組合事務所で、第２回団交を行った。組合側の出席者は、Ａ１委員長及びＡ３組合員、Ａ４書記（以下「Ａ４組合員」という。）であり、Ｙ１側の出席者は、Ｂ６総務部長（以下「Ｂ６部長」という。）及びＢ７総務部
次長（以下「Ｂ７次長」という。）であった。団交での主な交渉内容は、以下のとおりであった。
ア 組合は、組合結成後、Ｙ１がＡ３組合員に対して提示した27.３.19Ａ３契約書の内容は、雇止めの通告であり、同人が組合員であることを理由とした不利益取扱いであるから、不当労働行為に当たるのではないかと述べた。
これに対して、Ｙ１は、27.３.19Ａ３契約書の内容は、３か月であった契約期間を１か月とする雇用条件の変更をするものであり、Ａ３組合員の同意を得られなかったことから、改めて従来の雇用期間を３か月とする27.３.30Ａ３契約書を提示した旨述べた。また、雇止めの通告については、Ａ３組合員の過去一年間の業務態度、特に鴨宮駅で、汚れを認識していながら清掃を行わなかった等の業務不良を踏まえて、就業規則及び雇用契約書に基づき判断したのであるから、不当労働行為には当たらない旨回答した。
イ 組合は、所長が、平成26年４月にＡ３組合員の契約期間を６か月から３か月に変更することを判断したのであれば、このことについて事実関係を明らかにするため、所長を団交に出席させるべきである旨申し入れた。
これに対して、Ｙ１は、Ａ３組合員の契約期間の変更につい
て、「一般的な話であるが」と前置きした上で、「当直やチーフなどのリーダークラス」の職員から報告があったものを、所長がＡ３組合員に事実関係を確認した上で判断しており、最終的には「本社」で判断しているのであるから、団交に係る権限を持った者が出席すれば足り、所長の出席は必要ない旨回答した。
【甲39、乙12】
(12) 組合は、平成27年６月10日付け「申入書」（以下「27.６.10申入書」という。）を送付した。同文書で組合は、Ｙ１に対し、①ダイヤ改正による業務量の増加に伴い、従業員を増員し、休息時間を増やすこと、②パート社員および契約社員を正社員に登用すること、③Ａ２組合員を含む契約社員への登用を希望するパート社員全員を契約社員に転換すること、④６か月から３か月に変更されたＡ３組合員の契約期間を元に戻すこと、⑤Ｙ１によるＡ３組合員に対する契約期間を変更する等の対応は、理由がなく不当労働行為であることから直ちに対応を改めること等を要求し、これについて、同月17日までの文書回答を求めた。
【甲11】
(13) Ｙ１は、組合に対し、平成27年６月30日付け「申入書」（以下「27.６.30回答書」という）を郵送した。同文書には、27.６.10申入書に対して、①従業員の増員予定がないこと、②現時点で、パート社員及び契約社員を正社員として登用する予定がないこと、③現時点では、Ａ２組合員を含むパート社員全員を契約社員として登用する予定がないこと、また、契約社員の雇用契約については、契約社員就業規則に則り取り扱うこと、④Ａ３組合員の契約期間については、契約社員就業規則に基づき取り扱うこと、⑤Ａ３組合員の契約期間変更について、不当労働行為という認識はなく、社会通念上相当と判断すれば雇用契約を更新しないこともありうる旨等の記載があった。
【甲12】
(14) Ｂ８が、平成27年６月、Ｙ１の取締役総務部長（以下「Ｂ８取締役」という。）に就任し、これ以降、Ｂ６部長に代わって組合との交渉担当者として団交に出席することとなった。
また、Ｂ４は、平成27年７月、Ｙ１の小田原事業所長（以下
「Ｂ４所長」という。）に就任した。
【乙16、乙19】
(15) 組合は、Ｙ１に対し、平成27年７月18日付け「申入書」及び「団体交渉申入書」で、27.６.10申入書で要求した内容を再度要求したことに加えて、①27.６.30回答書に、作成名義人及び宛名が記載されておらず、正式な書類とは認められず、不誠実で組合軽視の不当労働行為であるから、謝罪し誠意ある回答を行うこと、②所長を団交に出席させること、③Ａ２組合員を平成27年８月から契約社員に転換すること等を要求し、同年７月27日または31日を希望日として団交を申し入れた。
【甲13、甲51】
(16) 組合とＹ１は、平成27年８月５日、Ｙ１の茅ケ崎事業所会議室で、第３回団交を行った。組合側の出席者は、Ａ１委員長、Ａ２組合員及びＡ４組合員であり、Ｙ１側の出席者は、Ｂ８取締役及びＢ７次長であった。
ア Ｙ１は、団交の冒頭で、同日付け「申入書」（以下「27.８.５回答書」という。）を読み上げた上で組合に手交した。同文書は、組合の要求事項に対するＹ１の対応が記されたものであり、団
交は、本社で対応し、所長は出席しない旨、及び現時点でＡ２組合員を契約社員に転換する考えはなく、契約社員の転換については、契約社員就業規則に則り取り扱う旨を新たに回答したほか、そのほかの事項については、27.６.30回答書と同様に組合の要求を拒否するものであった。
イ Ｙ１は、27.８.５回答書を読み上げた後、組合の要求に対する回答書に、表題、宛名及び作成名義人がないことについて、従前の記載方法を踏襲しており、Ｙ１が団交を行っている
Ｃ３労働組合やＣ４労働組合に対しても同様
の体裁で回答をしていること、また、団交で同文書を直接組合に手交していることから問題ない旨述べた。
さらに、平成27年４月に予定されていたＡ２組合員のＳ番勤務見習いの勤務表が取り消されて以降、同年８月の勤務表にも同組合員のＳ番勤務見習いが予定されていないことは、Ｓ番勤務の経験が契約社員転換の条件となっていることを考えれば、不当労働行為である旨の組合の主張に対し、Ｙ１は、本人の「仕事の技量により
見習いを入れている」ことから、「意図的に見習いを入れないとは思わない」、「Ｓ番をやらせて力量、技量を見ていくことも大切。９月以降約束はできないが、見習いの件は考えてみる。」と述べた。【甲14、甲15、乙20】
(17) Ｙ１は、平成27年８月24日、Ａ２組合員との間で、同年10月１日から12月31日を契約期間として、パート社員として契約を更新した。Ａ２組合員は、Ｂ４所長に対し、契約社員への転換を再度求めた。【乙９、第２回審問Ｂ４証言】
(18) Ｂ４所長は、平成27年11月17日、本社人材育成部に所属し、従業員の業務改善や教育を行う役割にあったＢ９スーパーバイザー（以下「Ｂ９ＳＶ」という。）とともに、Ｂ10職員（以下「Ｂ10職員」という。）と小田原事業所の事務室で１時間程度の面談を行った。同面談の趣旨は、Ｂ10職員が、平成27年11月15日の業務終了後に、Ａ２組合員及びＡ３組合員に声をかけられ、小田原駅近くの喫茶店へ行ったところ、同人らにＡ１委員長、Ａ４組合員ほか１名が加わって、組合への勧誘活動を受けたことについて相談するものであった。Ｂ９ＳＶは、Ｂ10職員に対して「心配しないでください。Ｂ10さんのことは、みんなで守りますから安心してください。彼らがやっていることは脅迫行為と一緒ですから、もしＢ10さんが警察に相談してもよいということでしたら、小田原警察の担当の方に相談させてもらいます。」、「Ｂ10さんが、仕事以外で彼らに関わりたくないなら、今度、声をかけられたとき、はっきり断った方がいいと思います。」と述べた。
【乙14】
(19) Ａ２組合員は、平成27年12月８日、Ｙ１の小田原事業所の事務室で、Ｂ４所長及びＢ11副所長と面談を行った。その席でＡ２組合員は、契約社員となるためには、どうしたらよいか、また、組合を脱退する代わりに契約社員にしてほしい旨及び契約社員に転換されないのであれば、退職したい旨伝えた。
Ｂ４所長は、回答を留保し、Ａ２組合員の契約社員への転換について、電話で本社のＢ８取締役に相談した。これに対し、Ｂ８取締役は、Ａ２組合員が契約社員としての水準に達していないことを理由に契約社員とすることはできない旨述べた。
【甲49、乙16、第１回審問Ａ２証言、第２回審問Ｂ４証言】
(20) Ｂ４所長は、平成27年12月９日あるいは10日頃、Ａ２組合員を小田原市内の飲食店に呼び出し、契約社員としての水準に達していないことを理由に、契約社員とすることはできない旨伝えた。これに対しＡ２組合員は、契約社員になれないのであれば、退職したい旨述べた。Ｂ４所長は、Ａ２組合員に対して、翌年の１月末まで勤務した上で、改めて判断してはどうかと慰留したが、Ａ２組合員は、転職して出直したい旨述べた。
【甲49、甲56、乙16、第１回審問Ａ２証言、第２回審問Ｂ４証言】
(21) Ａ２組合員は、平成27年12月11日、Ｙ１の小田原事業所の事務室で、Ｂ４所長及びＢ11副所長と１時間程度の面談を行った。Ｂ４所長は、Ａ２組合員に対し、平成28年１月１日からの契約社員への転換はできない旨、契約社員への転換には、仕事に取り組む姿勢を反省し、失った信頼を取り戻すことが必要である旨、今後時間をかけて一生懸命努力してほしい旨を伝えた。
これに対し、Ａ２組合員は、会社には迷惑をかけるが、平成27年12月末で退職させてほしい旨、組合には、自分が退職する旨は伝えておらず距離を取りたい旨を述べた。
【乙７、乙16、第１回審問Ａ２証言】
(22) Ｂ４所長とＡ２組合員は、平成27年12月18日の午前10時頃、国府津駅の詰所で面談し、退職手続の確認を行った。Ａ２組合員は、Ｂ４所長に対し、今月中に離職証明書を発行するよう求めたが、Ｂ４所長は、退職前に離職証明書は発行できないことを説明し、代わりに、健康保険資格喪失予定証明書を送付することを約束した。
Ａ２組合員は、同日の午後11時50分頃、当日当直で勤務中であったＢ12職員に対し退職の挨拶をした上で、翌日ほかの職員に対しても挨拶をする旨伝えた。
Ｙ１は、上記の面談後、同社の労働契約管理システムの「退職
登録データ」に、Ａ２組合員が同月31日付けで退職することを登録した。この登録内容は、「12/18 17：45」に「承認」された。【乙８、乙10、乙16】
(23) Ａ２組合員は、平成27年12月19日の午前８時30分頃、小田原駅の下りホーム詰所にて、同僚に対して、退職の挨拶を行い、挨拶の品を渡した。
【乙16、第１回審問Ａ２証言】
(24) Ｙ１は、平成27年12月25日、平成28年１月の勤務表を職員に発表した。この勤務表にＡ２組合員の名前はなかった。
【乙16、第２回審問Ｂ４証言】
(25) Ａ１委員長及び組合員数名が、平成27年12月26日、Ａ２組合員を小田原市内にある飲食店に呼び出し、退職の申入れを撤回するよう説得した。
【第１回審問Ａ１証言、第２回審問Ａ３証言】
(26) Ａ２組合員及びＡ３組合員は、Ｂ４所長に、平成27年12月28日付け退職意思を撤回する旨のＡ２組合員の自筆文書（以下「27.12.28撤回文書」という。）及び組合の申入書（以下「27.12.28申入書」という。）を渡した。
27.12.28申入書には、Ａ２組合員のＹ１退職意思の撤回を認め、直ちに、来月以降の契約書を作成し、勤務させるべきと記載されていた。
Ｂ４所長は、27.12.28撤回文書を受け取る一方、27.12.28申入書の受領は拒否し、Ａ２組合員に対し、本社と相談した上で、連絡する旨述べた。Ｂ４所長は、Ｂ８取締役から27.12.28撤回文書を本人に返却するよう指示を受け、Ａ２組合員に架電し、来月以降は勤務することはできない旨伝えた。
その後、Ａ２組合員は、小田原事業所を再度訪れ、Ｂ４所長に対し、電話で話した内容を書面にして、交付するよう求めたが、Ｂ４所長はこの要求を拒否し、27.12.28撤回文書をＡ２組合員に返却した。【甲18、甲19、乙16、第２回審問Ａ２証言、第２回審問Ｂ４証言】
(27) Ｙ１は、Ａ２組合員との雇用契約を更新せず、同契約は、平成27年12月31日付けで終了した。
【乙９】
４ Ａ２組合員の離職以降、本件申立てまでの経緯
(1) Ａ２組合員は、平成28年１月１日、小田原駅にあるＹ１の従業員詰所を訪れた、これに対して、Ｂ４所長は、Ａ２組合員に退去を求め、今度従業員詰所に来たら警察に通報しなければならない旨述べた。その後、Ｂ４所長は、Ａ２組合員とともに喫茶店に行き、従業員詰所はＹ１の関係者しか入れない場所であり、そのような場所に入ってくるのは不法侵入に当たるので、次回、同じようなことがあった場合には、警察に連絡しないといけないことになるので、自重するよう伝えた。
【甲52、第１回審問Ａ２証言、第２回審問Ｂ４証言】
(2) Ｂ４所長は、平成28年１月３日に行われた始業前の朝礼で、従業員に対し本社の指示で、部外者が構内に入ってきたら警察に通報するよう伝達した。
【審査の全趣旨】
(3) 組合は、平成28年１月３日付け「団体交渉申入書」（以下「28.１.３申入書」という。）で、Ｙ１に対し、団交の開催及び同文書に記載された交渉事項について、同月９日までの回答を求めるとともに、団交の開催希望日として同月13日、同月14日及び同月15日を示した。交渉事項は、①Ａ２組合員の契約社員としての復職及び復職までの賃金補償、②パート社員及び契約社員を全員正社員にすること、③希望するパート社員を全員契約社員に転換すること、④Ａ３組合員の契約期間を３か月から６か月に変更すること、⑤Ｂ４所長の団交への出席を求めるものであった。
【甲20】
(4) 組合とＹ１は、平成28年１月13日、Ｙ１の茅ケ崎事業所会議室で、第４回団交を開催した。組合側の出席者は、Ａ１委員長、Ａ２組合員、Ａ３組合員及びＡ４組合員のほか、Ｃ５労働組合（以下「Ｃ５労組」という。）のＣ６副委員長（以下「Ｃ６組合
員」という。）及びＣ７組合員であり、Ｙ１側の出席者は、Ｂ８取締役及びＢ７次長であった。
ア Ｙ１は、団交の冒頭で、平成28年１月13日付け「申入書」と記載された文書（以下「28.1.13回答書」という。）を読み上げた上で組合に手交した。同文書で、組合の27.12.28申入書に対し、Ａ２組合員の退職は自らの意思に基づき申し出たものであり、雇用契約期間満了で退職する合意が成立したことから、撤回は認められず、平成28年１月からの復職はできない旨等を回答した。
また、Ｙ１は、平成28年１月13日付け「申入書（１月３日）」（以下「28.１.13回答書２」という。）を読み上げた上で組合に手交した。同文書で、28.１.３申入書に対し、Ａ２組合員の復職については上記28.１.13回答書と同様、そのほかの事項については、27.６.30回答書と同様に要求を拒否するとともに、Ｂ４所長の団交出席も拒否した。
イ Ｙ１は、①Ａ２組合員の復職については､「25日に勤務発表をした。28日に撤回文書。自分から願い出て、19日に最後だからと朝礼で挨拶した。お菓子も配った。Ａ２さんの気持ちを尊重して、契約満了でこうなった」旨、②Ａ３組合員の契約期間を３か月から６か月に変更するか否かは、「現場長が決める、本社が決めるのではない、総合的に会社が判断している」こと、③前記(2)の平成28年１月３日に行われた朝礼でのＢ４所長の発言について、警察に通報すると言ったとすれば、「言い過ぎかもしれない」こと、④職員でないＡ２組合員が駅構内に立ち入れないのは通常のことであること、⑤所長の出席について、現場協議の制度はなく出席を拒否する旨述べた。
組合は、Ｂ４所長の団交の出席を求めるとともに、Ａ２組合員の契約社員への転換と関連して、パート社員から契約社員への登用に関するＹ１内の基準を示すよう求めた。
【甲22、甲23、甲44】
(5) 組合は、平成28年１月18日付け「団体交渉申入書」（以下「28.１．18団交申入書）という。」）で、Ｙ１に対し、28.１.３団交申入書に記載した要求項目のほか、①Ａ３組合員の勤務が同月７日以降、夜勤のＳ番勤務のみとなっているので通常のシフトに戻すこと、②Ｂ４所長が朝礼で「本社の指示で、部外者が構内に入ったら警察に通報しろ」との指示した理由を説明すること、③Ｙ１の就業規則等を組合に提示した上、全従業員に配布すること等を交渉事項として、同月27日に同社の茅ヶ崎営業所での団交を申し入れた。
【甲24】
(6) 組合とＹ１は、平成28年１月27日、Ｙ１の茅ケ崎事業所会議室で、第５回団交を開催した。組合側の出席者は、Ａ１委員長、Ａ２組合員、Ａ３組合員及びＡ４組合員、Ｃ５労組のＣ６組合員及びＣ７組合員であり、Ｙ１側の出席者は、Ｂ８取締役及びＢ７次長であった。
ア Ｙ１は、団交の冒頭で、平成28年１月27日付け「申入書」（以下「28.１.27回答書」という。）を読み上げ、組合の28.１.18団交申入書記載の要求事項に対し、①Ａ３組合員のＳ番固定は同組合員の宿直室の使用方法に問題があり、このことを管理者が注意したにも関わらず、改善されなかったことを理由とするものであり、またＳ番に固定することついては本人の了承を得ている旨、②Ｂ４所長は朝礼で、部外者が構内に入らないよう注意していたが、聞き入れられない場合は警察に連絡すると発言したものである旨、③就業規則は、従業員が閲覧できるようにしているが、労働組合に提示する義務はない旨及び全従業員に就業規則のコピーを配布する予定がない旨を回答した。
なお、組合が従前から要求していたＡ２組合員の契約社員としての復職及び賃金補償、パート社員及び契約社員の正社員登用、希望するパート社員を全員契約社員へ転換すること、Ａ３組合員の契約期間を３か月から６か月に戻すこと、Ｂ４所長の団交出席について、Ｙ１はこれまでの回答と同様に拒否した。
イ 組合は、団交において、Ｙ１に対し、事実上契約社員の登用条件となっているＳ番及びＦ番勤務に、Ａ２組合員が就いていない理由を質問した。Ｙ１は、Ａ２組合員のシフトについて、「技
術、技量、総括的に考えて」、Ｂ４所長のみでなく、「周りの人と相談して決めている」と回答した。
また、Ｙ１は、Ａ２組合員の契約社員への転換について、本
社が、就業規則に基づき、総合的に判断したと述べた。
そのほか、組合は、Ａ２組合員の人事考課について具体的に説明するよう求めたが、Ｙ１は、「個別具体的に言う議論ではない
ですけど、総合的判断してやっている」、「個別には議論しない」と述べた。
組合は、Ｙ１に対し、個別具体的な議論ができないのであれ
ば、就業規則、人事制度についてわかる資料を示すよう求めた、これに対して、Ｙ１は、「就業規則はよそに出すものではない」
として、従業員に公開するが、組合には提供する義務はない旨述べた。また、従業員に対する就業規則のコピー提供について、「コピーするとかしないとか、はない」旨述べた。
組合は、Ｙ１に対し、①Ａ２組合員の退職に当たって、Ｙ１
はＡ２組合員の意思を尊重したと説明するのであれば、本人が
退職しておらず、職場に戻せと述べているのであるから、これを尊重しないのは何故か、②退職に当たっては、「退職届」を提出させるべきではないか等と質問した。
これに対し、Ｙ１は、Ａ２組合員の退職について、平成27年
12月８日、同月15日及び同月19日に同人の意思を確認し、最終的に同月19日に合意が成立したことに加え、同月25日には、平成28年１月分のシフトがほかの職員に公表されているのであるから、退職意思の撤回を認めることができない旨回答した。また、Ａ２組合員の雇用契約は、平成27年12月31日で期間満了により終了しており、「退職届」の提出は不要である旨回答した。
ウ そのほか、Ｙ１は、組合に対し、28.１.27回答書を補足する形で、前記(2)のＢ４所長の朝礼での発言は、組合や組合員を名指しで排除する趣旨のものではなく、業務に関連しない部外者は駅構内への立入りを禁止する趣旨の発言であること、また、組合からの団交の申入れは本社で対応することとし、所長と直接協議を行う現場協議の制度をとっていないことから、所長は団交の申入書を受け取れないこととしている旨を説明した。
【甲25、甲40、乙21】
(7) 組合はＹ１に対し、平成28年２月29日付け「団体交渉申入書」（以下「28.２.29申入書」という。）で、同年３月９日を指定し団交の開催、及び以下の要求項目に対する文書回答を求めた。
要求項目は、同年４月から賃金の増額及び増員を求めるもののほか、Ａ２組合員の契約社員としての復職や、Ａ３組合員のＳ番固定を解除すること、宿直室のシーツや枕カバーを毎日交換することを求めるものであった。
【甲26】
(8) 組合とＹ１は、平成28年３月９日、Ｙ１の茅ケ崎事業所会議室で、第６回団交を開催した。組合側の出席者は、Ａ１委員長、Ａ２組合員、Ａ３組合員及びＡ４組合員、Ｃ５労働組合のＣ６組合員及びＣ７組合員であり、Ｙ１側の出席者は、Ｂ８取締役及びＢ７次長であった。
ア 組合は、団交の冒頭で、28.２.29申入書及び平成28年３月９日付け「１.27回答書に対する見解と質問」（以下「28.３.９質問書」という。）を読み上げた。
組合は、同文書で①28.１.27回答書に発信人、宛名、日付の記載がないことから、回答書の体裁を改めること、②Ａ２組合員は、パート社員と契約社員間で、４万円の賃金格差があることから、Ａ２組合員は、27.６.10申入書で要求して以降一貫して、契約社員への転換を求めており、これを認めるべきであること、③Ａ２組合員の退職発言は、パート社員として１年７か月勤務したにもかかわらず、契約社員への転換が拒否されたことで、自暴自棄になり行われたものであり、Ｙ１は、同人の意思を尊重して、退職の合意をした
と主張するならば、平成27年12月28日に行なった退職意思の撤回についても、団交での同人の「自分は退職していない、職場に戻せと訴えた」と述べた意思を尊重して職場への復帰を認めるべきで、認めない理由を明らかにすること、④Ａ２組合員は、パート社員就業規則で定めた「雇用契約解除願い」を提出していないことから正式な退職願いは提出されていないと考えられるが、これについてＹ１は、どのように考えるか回答すること、⑤Ａ３組合員の業務種
別をＳ番に固定した理由、及び契約期間の変更について説明すること、⑥パート社員の契約社員への登用制度の具体的説明及び平成27年度の登用実績等を明らかにすること並びに⑦就業規則等を組合に提示すること等を求めた。
イ Ｙ１は、28.２.29申入書の回答として平成28年３月９日付け「回答書」（以下「28.３.９回答書」という。）を読み上げた上で組合に手交した。Ｙ１は、同文書で、Ａ３組合員のＳ番固定を
解除するか否かについては、同人の業務改善の状況を見て判断すること、職場環境の改善については、「働きがいの向上に取り組む。」と回答したほかは、組合の要求を拒否する旨回答した。
ウ 団交では、主にＡ２組合員の復職について第５回団交と同趣旨のやり取りが繰り返されたほか、Ａ３組合員のＳ番固定、従業員の増員要求等について話し合われたが、Ｙ１は組合の要求を拒否し
た。
その他、組合が、契約社員への登用制度について説明を求めたところ、Ｙ１は、「就業規則かなんかにあるかな。Ａ３さんは就
業規則を見た」と述べた。
【甲28、甲29、甲41、乙22】
(9) Ｙ１は、平成28年３月23日付け「回答書」（以下「28.３.23回答書」という。）で、28.３.９質問書に対して、①組合の申入書に対する回答書には、発信者、宛名、日時は記載していないが、組合の質問に対する回答を行なうときは、団交において口頭で直接回答しており、回答書はこれを書面にしたものであるから、発信者、宛名は分かるはずである。口頭によらず文書を送付する方法で、組合の質問に回答する場合には、発信人、宛名、日時の記載する扱いであること、②Ａ２組合員の契約社員への転換については、技術、技量、勤務態度、勤労意欲等などを総合判断して決定していること、③Ａ２組合員は雇用契約期間が満了する平成27年12月31日以降、契約の更新を拒否する旨明言しており、同人の職場への復帰は認められないこと、④雇用期間満了による退職の場合、就業規則上、退職者による「雇用契約解除願い」の提出は不要であること、⑤Ａ３組合員のＳ番固定について、本人はこれに同意している。また、契約期間を６か月に戻す考えはないこと、⑥契約社員への転換について受験制度はなく、「技術、技量、勤務態度、勤労意欲等を総合判断して」登用することがあり、登用実績は開示していないこと、⑦就業規則は小田原駅のホーム詰所に備え付けてあり、従業員は縦覧できるよう準備しているが、人事制度の関連の文書は開示していないこと等を回答した。
Ｙ１は、同回答書で契約社員の登用実績について組合に開示す
ることを拒否したほか、その他の質問については、同社の従前の回答書及び団交で回答した内容を繰り返すものであった。なお、同文書には、組合が求めていた、発信者、宛名、日時の記載があった。
【乙11】
(10) 組合は、平成28年４月11日付け「団体交渉申し入れ書」（以下「28.４.11申入書」という。）で、Ｙ１に対し、第６回団交及び28.３.23回答書の説明と関連して、概ね28.３.９質問書と同趣旨の質問を行い、具体的な説明をするよう求めた上、同月20日の団交開催を申し入れた。
【甲31】
(11) 組合とＹ１は、平成28年４月27日、Ｙ１の茅ケ崎事業所会議室で、第７回団交を開催した。組合側の出席者は、Ａ１委員長、Ａ２組合員、Ａ３組合員及びＡ４組合員、Ｃ５労組のＣ６組合員及びＣ７組合員であり、Ｙ１側の出席者は、Ｂ８取締役及びＢ７次長であった。
ア Ｙ１は、団交の冒頭で、平成28年４月27日付け「回答書」を読み上げた上で組合に手交した。
Ｙ１は、同文書で、①Ａ２組合員の退職意思の撤回に関する
Ｙ１の考え方について、「Ａ２さんとの雇用期間満了で退職の
合意をしている。」したがって、「退職届」及び「雇用契約解除願い」等、Ａ２組合員と所長の合意を証する書面は不要であること、②Ａ２組合員を、契約社員に転換しなかった理由、及び再雇用を認めなかった理由は、Ｙ１が、同人の「技術、技量、勤務態度、
勤労意欲等を総合判断」した結果であること、③Ａ３組合員の契約期間を６か月に戻さないことについて、会社の判断に誤りはなく、勤労態度、勤労意欲、協調性等の改善が必要であること、④Ａ３組合員のＳ番固定については、同人と話す機会を持った上で、同意を得て行っており、宿直室の利用方法が改善されない限り解除する予定はないこと、⑤契約社員への転換については、パート社員としての自覚、勤労意欲、勤務態度、知識、技能、適格、協調性等の人事考課に基づき公正に判断していること、⑥Ａ３組合員は、Ｂ４所長から就業規則のコピーの提供を拒否されたと述べるが、そのような事実はないこと等を回答した。回答内容は、従前、Ｙ１が書面
及び団交で説明してきた内容を繰り返すものであった。
イ 団交で、組合が、Ａ２組合員の27.12.28撤回文書について、Ｙ１はどのように受け止めるのか、何故これを認めないかを質問し
たことについて、Ｂ８取締役は、「何度もＡ２さんとはお話をさせていただき、本人の気持ちがあり、手続きに入ったということである」と述べた上、同月28日の段階で「手続は進んでいる」、「契約満了」となった、27.12.28撤回文書を認めなかったのは「最終的には本社が『会社として判断している』」と回答した。
また、組合は、契約社員への転換について、「勤務態度、技量、勤労意欲等を判断」するとしたＹ１の基準が抽象的であるため、具体的な説明を求めたが、Ｂ８取締役は、「『勤務態度、技量、勤労意欲等を判断してやっている。』とすべてがそうなんです。」「回答は一貫してこれしかないんです。」と述べた。
ウ Ｃ７組合員が、Ｙ１が作成した28.４.27回答書に、Ａ２組合員が、Ｂ４所長に対し、「これまでの仕事に対する姿勢の反省に立って、心を入れ替えて取り組む」と述べたと記載されていることから、Ａ２組合員に対し、そのような発言をしたか否かを確認した。これに対しＡ２組合員は、「言いました、なので契約社員にしてほしいと。さらに精進して頑張ります」と訴えたと述べた。Ａ４組合員の「反省したのか、心を入れ替えて取り組むと言ったのか」との再度の問いかけに、「言ってない」と述べた上、契約社員登用に関するＢ４所長からの具体的な指導は「なかった」と回答した。
【甲32、甲42、乙23】
(12) 組合は、平成28年８月22日、当委員会あて、不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ Ｙ１が、パート社員であったＡ２組合員の契約社員への転換を認めなかったことは、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
Ａ２組合員は、平成26年５月末、Ｙ１にパート社員として採用されてから、平成27年12月末に同社を離職するまで、１年７か月にわたり契約社員に登用されなかった。
同人は、平成27年３月、Ｓ番見習いのシフトを外され、その後同年12月８日にＢ４所長と面接した際にも、契約社員への転換について具体的な指導を受けられない等、契約社員への転換の機会や指導を得られず、低額な賃金で勤務を強いられたことは、Ｙ１の不当労働行為意思の表れであるから、同人が組合員であること及び同人の組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるとともに、組合の運営に対する支配介入に当たる。
(2) 被申立人の主張
Ｙ１は、契約社員への転換については、契約社員就業規則を準
用するなどして、人事考課を行い、公正に判断しているところ、Ａ２組合員については、その勤務態度の劣悪さを重く見て、Ｓ番見習いのシフトに入れず、契約社員への登用を見送ったものであり、不当労働行為意思に基づくものではなく、労組法に反する行為は行っていない。
(3) 当委員会の判断
ア 不利益性について
前記第２の３(12)、(15)、(16)、(17)及び(19)で認定したとおり、Ａ２組合員は、平成27年６月以降、Ｙ１に対して、組合の団交等を通じて、自身を契約社員に転換するよう求めていた。
パート社員であるＡ２組合員の給与額面額は、前記第２の２(4)ウで認定したとおり、手取りで13万円程であったところ、契約社員に登用された場合、パート社員と業務内容や業務シフト及び労働時間において特段の差異が認められない一方で、給与で４万円程増額されることに加えて、平成28年度の実績では、年に２度、基本給の６割程度の一時金が支給されるものであった。
よって、Ａ２組合員を契約社員に転換すべきであったにもかかわらず、これを認めなかったとすれば、経済上の不利益が認められる。
イ 不当労働行為性について
(ｱ) 労使関係について
前記第２の３(3)、(4)及び(7)で認定したとおり、組合は、平成27年２月22日、３か月に短縮されたＡ３組合員の契約期間を６か月に戻すこと等、従業員の待遇改善等を目的として結成され、Ａ２組合員及びＡ３組合員は、組合に結成当初から参加した。Ｙ１
は、組合結成直後、かつＡ３組合員の契約期間更新のわずか13日前の同年３月19日、Ａ３組合員に対し、契約期間を３か月から１か月に短縮し、契約期間満了後の雇用契約を更新しないことを前提とした契約書を提示した。
これに対し、前記第２の３(8)ないし(13)、(15)及び(16)で認定したとおり、組合は、Ｙ１に対し団交を申し入れるほか、Ａ３組合員
が、小田原事業所前で、組合やその支援者による支援集会のもと、ストライキを行い、事実上、同人の雇止めを撤回させ、Ｙ１に
対して、組合の要求を認めさせるなど、一定の譲歩を引き出したことが認められる。他方で、Ｙ１は、組合員の勤務条件の改善等
を求める組合の団体交渉での要求をいずれも拒否するなど、交渉は平行線のままとなっており、両者の対立が深刻であったことが認められる。
(ｲ) Ａ２組合員の契約社員転換について
Ｙ１は、Ａ２組合員が契約社員に転換されなかったことは、
同社において契約社員への転換が事実上の運用にすぎず、制度化されていないことを理由とするもので、不当労働行為意思に基づくものではない旨主張するので、以下判断する。
a 契約社員の登用制度の内容
前記第２の２(1)ア並びに(4)ア及びイで認定したとおり、確かにＹ１において、パート社員から契約社員への転換につき
就業規則等による定めはない。
しかしながら、Ｙ１の小田原事業所においては、直接、
契約社員を採用することはなく、一旦パート社員として採用し
た上で、契約社員就業規則第31条の準用による人事考課を行い、所長の推薦を経て、本社で契約社員への転換を決定することと
されており、実際に、前記第２の２(5)で認定したとおり、Ａ３組合員が契約社員に転換された平成25年４月１日から組合が本件申立てを行った平成28年８月22日までの約３年４か月の間、16名のパート社員が契約社員へ転換されていた。
また、前記第２の２(1)イ(ｲ)、(2)ないし(4)ウで認定したとおり、契約社員とパート社員との間で職務内容等に大きな差は認めら
れないこと、Ｙ１小田原事業所のパート社員の求人票に、
パート社員として入社して早い者で３か月で契約社員に転換さ
れている者がおり、正社員の登用制度まであると記載されてい
ること、その上、当委員会における審問の中で、契約社員への
登用を希望する者で希望がかなえられなかった者がいるのか否
かと問われたことに対し、Ｂ４所長がそのような者はいない旨、Ｂ８取締役が「記憶にございません。」と証言をしていること
を併せ考えると、同社の小田原事業所では、パート社員として
の期間にばらつきはあるものの、契約社員への転換を希望する
者は、各種の勤務形態、中でも夜勤があり清掃対象の駅が多く
難易度の高いとされるＳ番勤務の経験を経ることで、契約社員
へと転換する運用をとっていたことが認められる。
b Ｙ１の対応について
(a) 前記第２の２(3)で認定したとおり、Ｙ１では、パート社員を契約社員に転換するか否かの判断に当たって、その他
の業務形態より困難業務とされるＳ番勤務を経験することが
必要であるとされていたと認められるところ、前記第２の３
(6)ないし (10)で認定したとおり、同社は、組合結成直後、かつＡ３組合員の契約更新問題で労使関係が悪化する中、平
成27年３月、Ｂ５職員の怪我によるシフト調整を理由に、同
年４月の勤務表にあったＡ２組合員のＳ番見習い勤務の予定
を取り消した。その後、同僚職員からＢ９ＳＶに、Ａ２組合
員が勤務で手抜きをしているとの報告があったことを理由
に、最終的に同人が、平成27年12月31日に同社を離職するまで、Ｓ番勤務及びその見習い勤務のシフトにも従事させてい
ない。
(b) また、Ｙ１は、組合との団交において、組合が契約社
員の登用制度について説明を求めるも、後記５(3)イで判断
するとおり、契約社員就業規則第31条に記載された文言を繰
り返し読み上げるのみで、同条で規定する勤務態度や技能等
をいかなる観点から評定し、いかなる基準で契約社員に登用
する運用としているのかについて明らかにしなかった。
(c) さらに、Ａ２組合員は、前記第２の３(9)で認定したとおり、Ａ３組合員の雇用契約の更新を求めるストライキに関する組
合、及びその支援者による支援集会に参加したほか、組合の
情報誌等にコメントを寄せ、組合員の勧誘活動等も行ってお
り、組合活動に積極的に関与していた。他方で、Ｙ１は、
前記第２の３(18)で認定したとおり時間外に行われた組合の勧誘活動について、従業員を指導する立場にあったＢ９ＳＶ
に加えて、Ｂ４所長が自ら同席して、直接小田原事業所の事
務室でＢ10職員から聴取を行った。聴取の席で、Ｂ９ＳＶは、「彼らがやっていることは脅迫行為と一緒」、「警察の担当
の方に相談」、「はっきり断ったほうがいい」と述べる等、
Ａ２組合員の組合活動を敵視していたことが認められる。
(ｳ) 小括
以上のとおり、Ｙ１は、労使関係が緊張する中で、契約社
員の転換を希望するＡ２組合員に対して離職に至るまでＳ番勤務の見習いにすら従事させなかったこと、組合に対しても契約社員の転換に関する基準を明らかにしない態度を頑なにとっていること、及び業務時間外の組合への勧誘活動について、Ｂ４所長自ら面接を行った上、組合を敵視する発言を行っていることなどからすると、同社は、反組合的態度をとっていたことが認められる。(ｴ) 合理性について
Ｙ１は、Ａ２組合員をＳ番勤務に就かせず、契約社員に転
換しなかった理由は同人の能力不足及び就労態度に問題があったことにある旨主張する。
確かに、平成27年４月以降のＡ２組合員の勤務状況についてみると、臨時業務を指示された際に「組合に話をしろ」、「手順書以外の作業はやらない」との発言を行い、当該臨時業務への従事を拒否する旨の発言を行ったことについて当事者間に争いはな
い。
しかしながら、臨時業務の遂行に異を唱えたことについては、
そもそも宿直の休憩時間中に作業を指示されたものであって、輸送混乱時や就業規則上臨時業務が課せられている場合についてまで業務を拒否したことは認められない。
Ｙ１は、上記のほか、「Ａ２の事象についてのまとめ」
と題された文書（乙第13号証）により、Ａ２組合員の業務不良（宿直室の片付けを行わない、手順書通り清掃を行わない、強引な組合勧誘活動を行う、ユニフォームを定められたとおり着用しない、喫煙マナーが悪い、小田原駅職員に対する劣悪な言動を行ったこと等をＢ９ＳＶが注意、指導したにもかかわらず改善されないこと）を指摘するが、同文書の作成者とされるＢ９ＳＶが、平成28年12月31日に退職しており、同社でも連絡が取れない状況にあること、同文書が、Ａ２組合員が退職してから約５か月がたってから、Ｂ９ＳＶの私物のメモを元に作成されたものである上、メモの行方も不明となっていること、作成経緯についてＢ４所長が、Ｂ８取締役の指示によりＢ９ＳＶに作成を依頼し、Ｂ８取締役に報告したと証言する一方で、Ｂ８取締役は、「私の方でこれの証拠を証言できることはありません。」と明確な証言を避けていることからすると、直ちには採用することができない。
これらのことからすれば、Ｙ１の主張するＡ２組合員の能
力不足や、就労態度の不良については、同社における業務遂行能力に疑義を生じさせるものとまではいえないか、明確な根拠がない主張にすぎず、同社が契約社員転換の条件としていたＳ番勤務及びその見習い業務すら経験させなかったことについて合理性は認められない。
ウ 結語
前記ア及びイからすると、Ｙ１が、Ａ２組合員から、平成27
年６月10日に組合を通じて契約社員への転換の希望を伝えられて以降、明確な理由も示さないまま、Ｓ番勤務の見習いの機会すら与えず、直近の雇用契約期間の始期である平成27年10月１日に、契約社員への転換を認めなかったことは、同社の不当労働行為意思に基づくものであると認められ、同人が組合員であること及び同人の組合活動を理由とした労組法第７条第１項に該当する不利益取扱いに当たる。
また、かかる組合員に対する不利益取扱いは、組合の自主的な活動に大きな影響を与えるものといえることから、労組法第７条第３号に該当する組合の運営に対する支配介入に当たる。
２ Ｙ１が、Ａ２組合員の退職意思の撤回を認めなかったことは、同人が、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
Ｙ１が、Ａ２組合員の退職意思の撤回を認めなかったことにつ
いて、団交を重ねるたびに、説明内容が変遷したこと、小田原事業所では人員不足が慢性化しており、同人の就労を拒否することに合理性がないこと、及び合意退職の際には、就業規則上、退職届の提出が必要となるにも関わらず、これが提出されていないことからすれば、同人の退職意思の撤回が認められなかった理由は、Ｙ１の組合に対する嫌悪の意思の表れであるといわざるを得ず、同社の対応は、同人が組合員であること及び同人の組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるとともに、組合の運営に対する支配介入に当たる。
(2) 被申立人の主張
Ａ２組合員の雇用契約は平成27年10月１日から同年12月31日までであり、同人からの申し出に基づき、契約更新しないことについて合意が成立した（パート社員就業規則第37条第１項第１号）。
Ａ２組合員が退職意思の撤回の申入れを行ったのは、契約期間満了による退職が、Ｙ１により決定された後の、平成27年12月28日である。
したがって、Ｙ１が、同人の退職意思の撤回を認めなかったこ
とは、不当労働行為には当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 不利益性について
前記第２の３(26)で認定したとおり、Ａ２組合員は、Ｙ１に対して、退職意思を撤回する趣旨の27.12.28撤回文書及び団交を通じて、Ｙ１での勤務継続を望んでおり、かかる要求が認められ
ないとすれば、Ａ２組合員はＹ１に復職できないことから、不
利益性が認められる。
イ 不当労働行為性について
前記第２の３(19)ないし(24)で認定したとおり、Ｙ１は、平成27年12月８日の面接での、Ａ２組合員の退職意思の表明を受けて、同月９日あるいは10日及び11日に、Ｂ４所長自ら、２度にわたってＡ２組合員と面接し、退職時期の延期を薦めるなど、慰留を行っていたことに加え、契約社員への転換に向けて、同僚の信頼を得るべく業務に奮起して欲しい旨声をかけたことが認められる。
Ｙ１は、Ａ２組合員の退職意思が強固であり、平成27年12月18日、同人から離職証明書の交付を求められ、同日には、離職証明書を交付する代わりに健康保険資格喪失予定証明書の送付を約束するなど交付手続を行うなど、具体的な手続を開始し、同日にシステム上の退職者登録も完了していることから、Ａ２組合員の退職については、同社内部の意思決定を経ていたことが認められる。
加えて、Ａ２組合員が、同月19日、同僚に挨拶の品を配って、退職の挨拶をしたことを踏まえ、Ｙ１は、同月25日、Ａ２組合員が退職することを前提としたシフト表を職員に周知し、次月の業務遂行に向けた準備も始めている。
前記第２の３(25)及び(26)で認定したとおり、Ａ２組合員の27.12.28撤回文書は、以上の経緯を経た後、同人が同月26日の組合の説得に折れる形で、雇用契約期間満了３日前の同月28日に提出したものであり、Ｙ１における業務の支障や他の職員への影響が大きい
ことからすれば、Ｙ１がＡ２組合員の退職意思の撤回を認めな
かったことも無理からぬものといえる。
以上のとおり、Ｙ１は、Ａ２組合員に対して、退職意思の表
明を受けた後に、退職の慰留や手続について再三の確認等を行うなど、むしろ同人をＹ１に留めようとしており、当時のＡ２組合
員の退職意思が強固であったこと、及び退職意思の撤回を認めた場合、業務遂行や他の職員への影響が大きいことからすれば、Ｙ１の対応が、不当労働行為意思に基づいて行われたと認めることはできない。
この点、組合は、Ｙ１が団交を重ねるたび、Ａ２組合員の退
職理由についての説明内容を変遷させたこと、小田原事業所では人員不足が慢性化しており、同人の退職意思の撤回を拒否することに合理性がないこと、及び退職手続について就業規則に反して同人から退職届を徴しなかったこと等を主張し、Ｙ１の不当労働行為
意思は明確である旨主張するが、説明内容の変遷については、後記６(3)で判断するとおり、その事実が認められないこと、また、その他の主張についても、上記の結論を左右するものではない。
ウ 小括
以上のことからすれば、Ｙ１は、Ａ２組合員がＢ４所長の慰
留を振り切って、退職の意向を示したことから、Ａ２組合員の契約終了に関連する所与の手続を進めたこと、退職意思の撤回を認めた場合、業務遂行や他の職員への影響が大きいことからすれば、Ｙ１がＡ２組合員の退職意思の撤回を認めなかったことが、不当労
働行為意思に基づくものとは認められず、組合員であることを理由とした不利益取扱いには該当しない。
また、Ａ２組合員の退職意思の撤回を認めなかったことは、組合員に対する不利益取扱いに当たらないことから、このことを前提とする組合の運営に対する支配介入は認められない。
３ Ｙ１が、Ａ３組合員による就業規則の全文コピーの提供要求を拒否したことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるか否か。
(1) 申立人の主張
Ａ３組合員は、Ｂ４所長に対し、就業規則の全文コピーの提供を求めているが、Ｙ１はこれを拒否した。かかる行為は、Ｙ１の
組合に対する嫌悪の情の表れであり、不利益取扱いに当たるとともに、支配介入に当たる。
(2) 被申立人の主張
組合は、Ａ３組合員がＢ４所長に対し、就業規則の全文コピーの提供を求めた旨主張するが、かかる事実は存せず、不当労働行為は成立しない。
(3) 当委員会の判断
組合は、Ａ３組合員が、Ｂ４所長に対して、就業規則の全文コピーの提供を申し立てたにもかかわらず、これを拒否したことは不当労働行為に当たる旨主張するが、Ａ３組合員は当委員会の審査手続きの中で「いつかは覚えていないですけれども、所長か副長に申入れをしたときに組合に就業規則を出す必要はないということで拒否されました」とその日時や相手方について曖昧な証言をしている。
一方で、Ｙ１のＢ４所長は、Ａ３組合員から就業規則の全文コ
ピーの提供の申入れを受けたことはない旨証言している。
以上のことからすれば、Ａ３組合員からの就業規則の全文コピーの提供を求めたことを、Ｂ４所長が拒否したことが、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとする組合の主張は、かかる事実の裏付けがなく採用できない。
４ Ｙ１が、一連の団交において、①団交の質問事項に対する回答書に表題、宛名、差出人、日付の記載がなかったこと（回答書の体裁について）、②小田原事業所長を出席させなかったことは（所長の団交不出席について）、不誠実団交及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
ア ①回答書の体裁について
Ｙ１が、組合あての回答書に、「表題、宛名、差出人、日付」
を記載せず、これに対し、団交で、記載するよう申し入れたにもかかわらず、これに応じなかったことは、労働組合が会社から独立した人格であることを否定し、支配コントロールしようとする考え方からきているものであるから、不誠実団交に当たるとともに、支配介入に当たる。
イ ②所長の団交不出席について
組合は、組合員の勤務評価を行っている所長の団交への出席を一貫して求めてきたが、「団交は本社でやるので不要。そのような制度になっていない」と拒否している。しかし、団交での勤務評価の質問をすると「勤務評価は現場で行っているのでこの場では答えられない」ので「所長に聞いて次回回答する」であった。現場の管理者を団交に出席させないのは実質的な団交をしないことで団交を軽視する労組法第７条第２号違反の不誠実団交なのである。
Ａ２組合員の処遇に関する一連の団交について、同人の雇用契約書のＹ１の代表者欄にＢ４所長の名前があること及び団交に現
場の実態が分かる者がいなかったことを考えれば、団交への所長の出席が必要である。
(2) 被申立人の主張
ア ①回答書の体裁について
組合からの申入れに対する回答は、本来口頭で行えば足りるところ、より分かりやすくするという理由から団交時に書面で提示するものである。
他組合との団交でも、同様の形式をとっているが特段の問題とされておらず、表題等の記載をしないことに組合に対する嫌悪に基づくものであるなどの意図はない。
イ ②所長の団交不出席について
団交の交渉員については、会社の裁量により決定するものであり、Ｙ１は、７回の団交を通じて、誠実に組合と交渉している。
(3) 当委員会の判断
ア ①回答書の体裁について
前記第２の３(16)、４(4)、(6)ア、(8)イ及び(11)アで認定したとおり、Ｙ１は、組合の団交申入れの際に示された団交事項について、
団交の冒頭、あらかじめ作成された回答書を読み上げ、組合にこれを手交し、その後に、具体的な交渉を行っていたことが認められる。この方式は、Ｙ１が団交を行っているＣ３労
働組合やＣ４労働組合に対しても同様であり、Ｙ１
の回答書は、単なる備忘録あるいはメモとして取り扱われてい
たものといえる。
組合は、Ｙ１のこの回答書の体裁自体、同社が組合を軽視し、
団交を不誠実に行っていることの証左である旨主張するが、団交時、組合に手交したメモの体裁に仮に不備や不明な点があるとしても、これをもって、団交の実施そのものに何らかの影響があるとは認められない。また、前記第２の４(9)で認定したとおり、Ｙ１は、組合からの団交で交付する回答書以外の文書では、「発信者、宛名、日時」の記載をしていることから、組合の存在を殊更軽視していたとは認められない。
このことからすると、Ｙ１の不誠実団交及び組合の運営に対
する支配介入は認められない。
イ 所長の団交不出席について
組合は、Ａ２組合員の処遇に関する一連の団交において、現場の実態が分かる者として所長の出席を求めていた。
一般的に、団交で、使用者側において現実に交渉に当たる交渉担当者の人選は、原則自由に決定できるものであり、当該交渉担当者が交渉事項について実質的に回答し、説明を行い、あるいは協議をする等の対応をする権限が与えられていれば問題はないところ、平成27年６月以前はＢ６部長が、それ以降はＹ１の取締役部長に就任したＢ８取締役が、組合員であるＡ２組合員の処遇等に関する交渉権限を有していたことは明らかである。
したがって、団交において、所長が出席しなかったことを理由として、Ｙ１の不誠実団交及び組合の運営に対する支配介入が成
立するとする組合の主張は認められない。
５ Ｙ１が、平成28年１月27日、同年３月９日及び同年４月27日に実施した各団交において、組合に対し、契約社員への転換について十分な説明を行わなかったことは、不誠実団交及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
組合は、Ｙ１に対し、団交において、Ａ２組合員の契約社員の
転換に関連して、Ｙ１の人事考課にかかる基準を明らかにするように求めたことに対し、Ｙ１は、就業規則の文言をそのまま読み上げるのみであった。組合は、就業規則を読み上げるのみでなく、具体的な評価基準を明らかにするよう求めたが、やはり就業規則の棒読みを繰り返し、人事評価については、「公平に扱っている」と述べるのみであった。このようなＹ１の対応は、不誠実な団交であるとともに、恣意的な評価制度を使って、組合支配を行おうとするものである。
(2) 被申立人の主張
平成28年１月27日の団交において、Ｙ１は、契約社員にするか否かについて、就業規則が根本であり、社員にはその内容を見られるようにしてあること、総合的に判断していること、本社と現場で判断することなどを説明した。
組合は、「契約社員への転換」と言うが、Ｙ１では契約社員へ
の転換は制度としては存在しない。したがって、それに関する規定も存在しない。パート社員が契約社員になる場合とは、パート社員が契約社員になることを希望し、会社がそれを認めた場合であるから、個々のケース毎に契約社員とするかどうかを決定することになる。Ｙ１は、団交において、契約社員就業規則（具体的には第31条の任用の基準）が根本であり、本社と現場が総合的に判断して決めると説明しているのであるから、制度自体も規定もなく、パート社員には会社に対して契約社員にすることを求める権利も有していない事柄の説明としては、上記説明で十分なものというべきである。
したがって、上記Ｙ１の説明が不誠実団交や組合の運営に対す
る支配介入に当たるということはない。
(3) 当委員会の判断
ア 組合が、平成28年１月27日、同年３月９日及び同年４月27日に実施した各団交で求めたＡ２組合員の契約社員への転換にかかる団交事項は、いずれも、組合員である同人の労働条件及び処遇等に関するものであるから、Ｙ１は、これに対し、誠実に協議し、回答
する義務がある。
イ 組合は、上記団交事項に関連して、Ｙ１に対し、①同社の契約社員の転換にかかる人事評価制度について明らかにすること、②Ａ２組合員の具体的な人事評価について明らかにすることを求めた。
これに対して、前記第２の４(6)、(8)ウ及び(11)イで認定したとおり、Ｙ１は、①については、「就業規則かなんかにあるかな」
と曖昧な回答を述べた上、「『勤務態度、技量、勤労意欲等を判断してやっている。』とすべてがそうなんです。」「回答は一貫してこれしかないんです。」などと、契約社員就業規則を読み上げるのみで、なんら具体的な回答を行わず、②についてもＹ１は、「個
別具体的に言う議論ではないですけど、総合的判断してやっている」、「個別には議論しない」と述べ、これを明らかにしなかった。組合は、せめて就業規則の全文を示して説明するよう求めたが、Ｙ１は、「就業規則はよそに出すものではない」と述べ、団交
に、同社の社員であるＡ２組合員及びＡ３組合員が出席しているにもかかわらず、就業規則の提供すら拒否した。
ウ 使用者は、団交において組合と誠実に交渉に当たる義務があり、組合の要求に対して論拠や資料を示しながら、具体的な回答や主張をし、また、合意を求める組合の努力に対しては誠実な対応を通じて合意形成の可能性を模索する義務があると解されるのであるから、組合の要求に、直ちに応ずることができないとしても、なお、明らかにできない理由を十分に説明するなど、労使関係において合意形成をする努力を行うべきである。
しかしながら、上記イで判断したとおり、Ｙ１が、各団交に
おいて、このような努力を行ったとはいえず、誠実に団交を行ったとは認められないから、労組法第７条第２号に該当する不誠実団交に当たる。
また、組合員の労働条件に関する団交で、交渉相手から不誠実な対応を示されることは、組合員に組合の団結力及び交渉力に対する疑義を生じさせ、組合弱体化をもたらす可能性があることから、かかる行為は、労組法第７条第３号に該当する組合の運営に対する支配介入に当たる。
６ Ｙ１が、平成28年１月27日に実施した団交と、同年４月27日に実施した団交で、Ａ２組合員の退職意思の撤回を認めなかった理由を変遷させたことは、不誠実団交及び組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
Ｙ１は、平成28年１月27日に実施した団交で組合に対し、Ａ２組合員本人の意思を尊重した契約期間満了の退職であると説明していたにもかかわらず、その後の団交では、同人の退職意思の撤回通知が提出される前に、本社として解雇を判断したに変遷した。かかるＹ１の解雇理由の説明には一貫性がなく、不誠実な団交であり、雇止め解雇による組合の弱体化を狙った本社の意思を明言したものである。
(2) 被申立人の主張
Ｙ１は、Ａ２組合員の退職意思の撤回を認めなかった理由につ
いて、同人がＹ１に対し、退職意思の申し出を行い、このことによって平成27年12月31日で退職する旨の合意が成立したことによるものであると一貫して説明しており、矛盾した説明は行っていない。
(3) 当委員会の判断
組合は、平成28年１月27日の団交で、Ｙ１が、Ａ２組合員の退職について、「解雇ではなく、退職したいという本人の意思を尊重した契約期間満了の退職である」と説明したと述べるが、前記第２の４(6)で認定したとおり、同日の団交において、これに該当する発言は見当たらない。そこで、Ａ２組合員の退職直後の同月13日の団交について念のため検討する。
Ａ２組合員の退職までの経緯は既に前記２(3)イで判断したとおりであるところ、前記第２の４(4)及び(11)イで認定したとおり、組合が変遷を指摘する平成28年１月13日に実施した団交でのＢ８取締役の「Ａ２さんの気持ちを尊重して、契約満了でこうなった」旨の発言は、Ｙ
１ が、一度は慰留したＡ２組合員の退職を、本人の固い意思を重要視し、契約期間満了による退職を決定した旨述べたものであると認められる一方で、同年４月27日に実施した団交でのＢ８取締役の「最終的には本社が『会社として（Ａ２組合員の退職意思の撤回を認めないと）判断している』」との発言は、平成27年12月28日の同人による退職意思の撤回の申し出を、Ｙ１本社の決定として認めなかった旨述べたものであると認められる。
以上のことからすれば、両団交での上記Ｂ８取締役の発言は、時点（Ａ２組合員が退職意思の表明した時点、及び退職意思を撤回する旨の意思表示を行った時点）の異なる別の事柄（Ｙ１が、Ａ２組合員の契約期間満了での退職についてどのように取り扱うか、及び同人の退職意思の撤回の意思表示をどのように取り扱うか）について述べたものであり、組合の主張する矛盾や変遷は認められず、不誠実団交には当たらず、このことを理由とする組合の運営に対する支配介入も認められない。
７ Ｙ２は、労組法第７条の「使用者」に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
Ｙ２とＹ１は、資本関係上、沿革上、人事関係上及び業
務遂行上、一体の関係にあると認められることから、Ａ２組合員の雇止め解雇等の救済を行うためには、Ｙ１を支配しているＹ２
の不当労働行為意思を認めるべきである。
(2) 被申立人の主張
Ｙ２は、Ａ２組合員と労働契約関係にあったことはなく、ま
た、Ｙ１は労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位に当たるということはできず、組合も、Ｙ２がかか
る地位にあることの具体的事実を何ら主張していない。したがって、本件においてＹ２は労組法上の使用者に当たらない。
(3) 当委員会の判断
組合は、Ｙ２が、労組法第７条の「使用者」に当たる旨、抽
象的かつ不明確な主張を重ねた上、当委員会の審問手続においてＡ１委員長が「具体的にＹ２が指示したからとかということではなくして、言ってみれば任されている。（略）それが我々の言っている一体なのです」などと証言している。しかしながら、労組法７条の「使用者」は、組合員と直接雇用関係にある事業者に限られるものではなく、一定の場合には同条の「使用者」に該当する場合もあると解されるが、Ａ２組合員とは直接の雇用関係にないＹ２が同条の「使用者」
に当たることについて、組合は具体的な主張及び立証をしておらず、組合の主張は認められない。
したがって、Ｙ２が、同条の「使用者」であることを前提と
した争点（争点⑧及び⑨）については、これを判断するまでもなく不当労働行為は認められない。
８ 不当労働行為の成否
(1) 前記１でみたとおり、Ｙ１が、Ａ２組合員からＳ番勤務の機会を奪い、結果として、パート社員であったＡ２組合員の契約社員への転換を認めなかったことは、労組法第７条第１号及び同条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
(2) 前記５でみたとおり、Ｙ１が、平成28年１月27日、同年３月９日及び同年４月27日に実施した各団交において、組合に対し、契約社員への転換について十分な説明を行わなかったことは、労組法第７条第２号及び同条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
(3) 前記２ないし４並びに６及び７でみたとおり、その他の争点については不当労働行為には当たらないと判断する。
９ 救済の方法
前記８(1)で判断したとおり、Ａ２組合員を契約社員に転換を認めなかったことは、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為であることから、同人が組合員でなければ契約社員に転換されていたものと考えられる。
そして、Ａ２組合員は、少なくとも組合が同人の契約社員への転換を要求した平成27年６月10日以降、直近の雇用契約期間の始期である同年10月１日から契約社員に転換されたものと取り扱うことが相当である。一方で、前記２(3)で判断したとおり、Ａ２組合員の表明した退職意思の撤回に応じなかったＹ１の対応は、不当労働行為とはいえず、同人は同年12月31日をもってＹ１を退職している。そこで、主文第１項及び第２項のとおり命じることとする。
また、前記８(2)で判断したとおり、Ｙ１が、平成28年１月27日、同年３月９日及び同年４月27日に実施した各団交において、組合に対し、契約社員への転換について十分な説明を行わなかったことは、不当労働行為に該当すると認められるので、主文第２項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和元年５月29日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11964.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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