命令書（写）
再審査申立人学校法人Ｙ
再審査被申立人Ｘ組合
上記当事者間の中労委平成２９年（不再）第３３号事件（初審神奈川県労委平成２６年（不）第７号事件）について、当委員会は、平成３１年２月８日第２５２回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員鎌田耕一、同木本洋子、同沖野眞已、同松下淳一出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 本件初審命令主文を次のとおり変更する。
⑴再審査申立人は、本命令受領後速やかに、下記の文書を再審査被申立人に交付しなければならない。
記
当法人が、①貴組合員Ａ１に対して、平成２５年４月１０日付け休職命令発出後、同年７月１日から平成２６年１０月９日までの間、復職を認めなかったこと、②平成２６年１月３１日開催の第５回団体交渉において、貴組合員Ａ１の復職に関して十分な回答をしなかったことは、中央労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。今後、このようなことがないようにいたします。
平成年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ２様
学校法人Ｙ
理事長Ｂ１㊞
⑵その余の本件救済申立てを棄却する。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、学校法人Ｙ（以下「法人」という。）の下記⑴、⑵及び⑸の行為が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条各号の不当労働行為に該当するとして、Ｘ組合（以下「組合」という。）が、平成２６年２月２０日（以下「平成」の元号は省略する。）、神奈川県労働委員会（以下「神奈川県労委」という。）に救済申立てを行った事件である。なお、組合は、２７年３月１３日、法人の下記⑶及び⑷の行為が、労組法第７条各号の不当労働行為に該当するとして、追加の救済申立てを行った。
⑴法人が、Ｙ付属Ｂ２クリニック（以下「Ｂ２クリニック」という。）看護科に勤務する組合の組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）に対し、２５年４月１０日付けの休職命令（以下「２５年休職命令」という。）によって、同日から１２か月間の休職を命じていたところ、Ａ１から就労可能であるとの診断書及び復職願いが提出された後も復職を認めなかったこと（労組法第７条第１号及び第３号）⑵法人が、Ａ１に対し、休職中であることを理由に、賃金を減額し、２５年６月支給分の賞与（以下「２５年夏季賞与」という。）を支払わなかったこと（労組法第７条第１号及び第３号）
⑶法人が、Ａ１に対し、２６年１２月２６日付けで出向を命じたこと（労組法第７条第１号及び第３号）
⑷法人が、Ａ１を２７年２月１２日から５月６日までの間、自宅待機としたこと（労組法第７条第１号及び第３号）
⑸法人が、休職命令の撤回に関する団体交渉に誠実に応じなかったこと（労組法第７条第２号及び第３号）
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴２５年休職命令について、同年７月１日以降の休職を取り消し、Ａ１を健康管理室に保健師として配属させ、同日以降の賃金減額分を支払うこと（上記１⑴及び⑵について）
⑵２５年夏季賞与を支払うこと（同⑵について）
⑶２６年１２月２６日付け出向命令を取り消し、Ａ１を健康管理室に保健師として配属させること（同⑶について）
⑷誠実団体交渉応諾（同⑸について）
⑸謝罪文の手交、掲示（同⑴ないし⑸について）
３ 初審命令の要旨
初審神奈川県労委は、２９年６月１３日付けで、上記１の救済申立てのうち、⑴、⑵及び⑸について労組法第７条各号に該当する不当労働行為であると判断し、法人に対し、次のとおり命じる旨決定し、同日、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。⑴Ａ１に対する２５年７月１日から２６年１０月９日までの間のバックペイ
⑵Ａ１に対する２５年夏季賞与の支払
⑶文書手交
⑷その余の救済申立ての棄却
４ 再審査申立ての要旨
法人は、上記初審命令を不服として、２９年６月１９日、初審命令の救済部分の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
⑴法人が、Ａ１に対し、２５年７月１日から２６年１０月９日までの間、復職を認めなかったことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。（争点１）
⑵法人が、Ａ１に対し、２５年夏季賞与を支払わなかったことは、労組法第７条及び第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
⑶２５年４月２２日開催の第４回団体交渉及び２６年１月３１日開催の第５回団体交渉における法人の対応は、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか。（争点３）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
⑴Ａ１の復職を認めなかったこと（争点１）について
ア 不当労働行為の成否について
(ｱ) ２５年休職命令については、Ａ１の病状を理由とするのであれば、法人の就業規則第１２条第１項⑷の「特別の事情があって、休職させることが必要と法人が認めた場合」ではなく、病気休職について規定した同項⑴の「業務以外の傷病により３か月欠勤しても治癒しない場合」を適用すべきであって、３か月の欠勤期間を待たずに休職を命じたのは、分会の中心メンバーであるＡ１を職場から排除しようとする法人の意図が現れたものである。また、病気休職の場合には医師の診断により復職できるが、上記「特別の事情」による休職の場合、法人が認めないと復職できない。しかも、法人は、医師の意見を聴取することなく、休職期間を１２か月としており、Ａ１に対し休職当初から最長の休職期間を命じ、同人を復職させないことで、休職期間満了によって排除することを意図していたものである。
(ｲ) 組合は、団体交渉において、Ａ１の復職が認められるにはどのような診断が必要なのか、復職基準を問い質したが、明確な回答はなかった。法人は、Ａ１をいったん休職にしてしまえば二度と復職させず、そのまま休職期間満了で退職させることを意図していたものである。
そして、Ａ１が「復職可能」との専門医による診断書を提出しても、法人は、何ら医学的な反証を行わず、合理的な裏付けもなく無視し、同人の職場復帰を拒んできている。法人は、Ａ１の復職に当たり、白質脳症の原因を明確にすることにこだわっていたが、復職自体は、少なくとも当該労働者の体調からして従前の職務を遂行する程度に達していれば、権利として認められるべきものである。また、法人では、就労に問題がないとの診断書が提出されて復職が拒否された前例はない。したがって、法人が、Ａ１の復職を拒否し続けたことは、極めて不合理な対応であった。(ｳ) 組合は、Ａ１を休職期間満了による解雇にせず、現在の医療廃棄物の管理の仕事などを提案してきたが、法人は、看護師ではない「軽易作業」の検討を考えたこともないというのであるから、同人を長期間の休職にし、賃金を２割に減額したまま、兵糧攻めにして退職に追い込もうとしていたのである。
(ｴ) 以上のとおりであるから、法人が合理的な理由もなく、Ａ１に対する休職命令を撤回せず、復職を拒んできたことは、同人の組合活動と組合の学内浸透を嫌悪して、同人を排除し、組合潰しを意図的に目論んだものである。
イ 初審命令の救済方法について
２７年８月１４日、下記２⑴イにおいて法人が主張する金額が支払われたことは認めるが、たとえバックペイを支払ったからといって、賃金を不支給にしていた事実は消えず、労働委員会としては、不当労働行為の再発を防止し、健全な労使関係の構築を期して救済命令を出すことができる。初審命令が、主文第１項において、法人の不当労働行為を認定したことを前提に、その救済方法として、権利義務関係の有無とは別に一定の金銭の支払を命じることとしたのは、労働委員会の裁量の範囲内にある。⑵Ａ１に対する２５年夏季賞与の不支給（争点２）について
ア 不当労働行為の成否について
法人の賞与規程施行規則第２条第３項によれば、休職者であっても普通賞与を支給する旨規定されており、普通賞与も不支給とするのであれば、その理由を誠実に説明すべきであるが、法人は、「休職中だから」というだけである。また、理事会の議案書にも特別な理由は記載されていない。Ａ１は、２５年１月７日から２５年休職命令が出される同年４月１０日まで実際に勤務している。法人が、普通賞与を不支給としたことに合理的理由はなく、Ａ１及び組合の組合活動を嫌悪し、法人における唯一の組合員である同人の排除を企図したからにほかならない。
イ 救済方法について
初審命令が、主文第２項において、法人の不当労働行為を認定したことを前提に、その救済方法として、権利義務関係の有無とは別に一定の金銭の支払を命じることとしたのは、労働委員会の裁量の範囲内にある。
⑶団体交渉における法人の対応（争点３）について
ア 第４回団体交渉について
Ａ１を休職させる理由が病気なのか、特別の事情なのか、法人の説明は曖昧で、復職が認められない理由についても要領を得ない回答に終始した。また、復職が認められるために必要な診断、復職基準について、組合が質問しても、法人は回答しなかった。そればかりか、Ｂ３院長は、産業医の見解について虚偽の説明をした。このように、第４回団体交渉における法人の対応は不誠実であった。
イ 第５回団体交渉について
第５回団体交渉は、Ａ１の休職期間満了が迫っている時期に行われたもので、組合は、同人を保健師に戻すことを要求したが、法人は、これを無視し、紛争解決の姿勢が全くなかった。また、組合は、２５年休職命令の撤回を求めたが、法人は、裁判中であることを理由に回答を拒否した。さらに、復職が認められるために必要な診断、復職基準について、組合が質問しても、法人は回答しなかった。このように、第５回団体交渉における法人の対応は不誠実であった。
２ 法人の主張
⑴Ａ１の復職を認めなかったこと（争点１）について
ア 不当労働行為の成否について
(ｱ) ２５年休職命令は、Ａ１から報告のあったＭＲＩ画像の所見や物忘れのひどさ等の症状を踏まえて、同人を看護師業務に従事させることができないと判断して、就業規則第１２条第１項⑷及び第１３条第１項⑷に基づき命じたものである。
法人は、２５年休職命令を発令するに当たり、Ｂ２クリニックのＢ４医師（以下「Ｂ４医師」という。）に意見を求めている。また、休職期間を１２か月としたのは、「当面、病気を確定するための検査をしていくことになりました。（診断が確定するのは、かなり先になりそうです。）」というＡ１からのメールを踏まえて、休職期間を短期に設定すると休職期間満了による退職の問題が生じることを考慮したものである。
(ｲ) ２５年休職命令では、Ａ１に対し、２か月ごとにＣ１病院主治医の診断書を添付して病状を報告するよう求めていた。ところが、２５年６月１４日の診断書やそれ以降の診断書によっても、Ａ１の症状の原因は不明のままで、同人を看護師業務へ復職させた場合の危惧を払拭することはできなかった。Ａ１の主治医からは確定診断の診断書が提出されないため、法人は、同人の症状の原因究明のため、同病院から診療録、診断画像等を入手し、これらをＢ４医師に送付したところ、同医師からは、２６年３月２４日時点で「画像所見とは関係のない精神症状の可能性」を指摘した診断に変更はないとの回答を得たことから、同年４月１日、法人指定医の受診命令及び休職命令（以下「２６年休職命令」という。）を発令した。
休職命令を受けた者の復職が認められるためには、休職の原因となった傷病が治癒したことが必要であり、治癒があったといえるためには、原則として従前の職務を通常行える健康状態に回復したことを要するが、就労可能であることの立証責任は労働者が負っている。しかし、Ａ１が提出した診断書は、傷病が治癒したとは記載されていなかったし、確定診断の記載もなかった。Ａ１は看護師として勤務していた者であり、同人の症状が勤務中に再発することを法人は危惧していた。また、Ａ１は受診命令に従わず、同人から提出された２６年７月１５日付けの診断書にも疑問があった。
(ｳ) 以上のとおり、法人がＡ１に対し、２５年休職命令及び２６年休職命令を発令したこと並びに２５年７月１日以降も同人を復職させなかったことには合理的な理由があり、不当労働行為に該当しない。
イ 初審命令の救済方法について
２７年８月１４日、法人は、未払賃金請求事件に係る判決に基づいて、２５年７月分から２６年９月分までの賃金相当額を支払っている。したがって、法人は初審命令主文第１項の金員を既に支払っているから、初審命令には明白な誤りがある。
⑵Ａ１に対する２５年夏季賞与の不支給（争点２）について法人は、２５年６月５日の理事会で、休職を理由にＡ１に対する２５年夏季賞与を支給しないことを決定したもので、上記決定には合理的な理由がある。未払賃金請求事件に係る確定判決において、上記理事会の決定は不合理なものとはいえないと判示されており、法人に不当労働行為意思は存在しなかった。
⑶団体交渉における法人の対応（争点３）について
第４回団体交渉の時点では、Ａ１から提出された診断書に「病名白質脳症」、「上記診断で精査中」と記載されていたので、法人は、精査の結果を待ちたいとの発言をしただけである。
第５回団体交渉の時点で、「白質脳症（原因不明）」とする診断書が提出されていたので、法人は、Ｃ１病院からＡ１の診療録等を入手し、専門医によって精査したいと発言しただけである。上記団体交渉の時点において、法人は、Ａ１の復職を判断できる状況にはなく、Ａ１の復職を当然の前提とする組合の発言に対して、法人の主張をしただけである。初審命令の判断は、組合の意に沿わない法人の発言を不誠実であり、不当労働行為に該当するとするものであって、団体交渉の労使対等原則に反している。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合等
ア 組合
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件初審結審日（２８年１０月２６日）現在の組合員は５０名である。法人における組合員は、Ａ１のみである。
イ Ａ１
Ａ１は、４年１１月１日、法人に期間の定めのない職員として採用され、２３年６月２０日にＢ２クリニックへの異動を命じられるまでは、法人の健康管理室（１７年度までの名称は「健康管理センター」）において保健師として勤務した。Ａ１の採用時の「辞令書」には、「職種職位」欄に「医療職」、「発令事項」欄に「任保健婦健康管理センター勤務を命ずる」と記載されていた。
なお、Ａ１は、看護師資格も有している。
⑵法人等
ア 法人
法人は、肩書地に本部が所在する学校法人であり、歯学部歯学科、大学院歯学研究科、附属病院及びＢ２クリニック等で構成されるＹ並びに歯科衛生学科及び看護学科等で構成されるＹ短期大学部を設置している。本件初審結審日現在の教職員は１０７８名である。
なお、法人には、組合のほか、学校法人Ｙ全職域組合（２８年８月８日現在の組合員は２８４名）がある。
イ Ｂ２クリニック
Ｂ２クリニックは、横浜市神奈川区鶴屋町に所在する病床数１９の診療所であり、内科、消化器科、循環器科、眼科、耳鼻咽喉科及び歯科等の診療を行っている。なお、Ａ１が勤務を開始した２５年１月１日時点の教職員数は１８１名であり、このうち医師が５名、教育職員である歯科医師が２３名、常勤歯科医師が４１名、非常勤の歯科医師が５名、看護師が１５名である。
ウ 健康管理室
健康管理室は、横須賀市に所在する校舎（以下「大学本校」という。）の学生及び法人の教職員を対象に、けがの応急措置、体調不良者の休養、健康相談、医療機関案内等を行っており、法人事務局に属している。
２ ２５年４月１０日付け休職命令までの経緯
⑴Ａ１に対する配転命令から同人の解雇までの経緯
ア ２３年６月２０日、法人は、Ｂ２クリニック看護科で看護師が不足するとして、Ａ１に対して、同年７月１日付けで同科へ異動し、看護師業務と保健師業務を行うよう命じた。なお、Ａ１は、法人に採用されてからＢ２クリニックへの異動を命じられるまでの間、看護師として業務を行ったことはなかった。
イ ２３年６月２２日、Ａ１は、Ｂ５事務局長（以下「Ｂ５事務局長」という。）及びＢ６総務部人事課長（以下「Ｂ６人事課長」という。）に対して電子メールを送信し、異動の理由を説明するよう求めるとともに、自身に看護師としての業務経験がなく、自らの性格や年齢という点でも看護師業務に不向きであることを伝えたが、これに対する返信はなかった。
ウ Ａ１は、代理人弁護士を通じて、２３年６月２３日付け内容証明郵便を法人に送付し、同人が異動の対象となる必要性と合理性などについて回答することを求めた。これに対して法人は、同月２４日付け内容証明郵便をＡ１の代理人弁護士に送付し、同人の「職種」は保健師に限定されたものではないこと、Ｂ２クリニックの看護師が不足していることなどが異動の理由であって、異動を拒否した場合、法人は就業規則に基づき同人を解雇する旨を伝えた。
エ ２３年６月３０日、Ａ１は、法人に電子メールを送信した。同メールには、「私には看護師業務経験がありません。保健師として採用されて５３歳になりますが、これまでに看護師業務の研鑽を積むようにと指示等受けたこともありません。もちろん看護師を希望したことは、一度もありません。看護教育を受けたのは、はるか昔の３５～３３年前になります。従って、看護師業務（診療補助）は、正直、全くわかりません。」、「異動は業務命令ですので、異議をとどめて、ひとまず命令に従うことになります」と記載されていた。
オ ２３年６月３０日、法人は、同日付け「解雇通知」をＡ１に交付し、同人を解雇した。同通知には、①解雇年月日として同年７月１日、②解雇理由としてＢ２クリニックへの異動に関するＡ１の主張は法人の配置転換命令に対する実質的な拒否に当たる旨記載されていた。
なお、Ａ１は、採用から上記解雇までの間、法人から何らかの処分を受けたことはなかった。
⑵Ａ１の組合加入から職場復帰前までの経緯
ア ２３年７月１日、Ａ１は、組合に加入した。組合は、同月１３日付け「Ａ１氏の労働組合加入通知書及び団体交渉開催申入書」を法人に送付し、上記⑴オの「解雇通知」に関する疑義について、同月１９日又は同日以降に団体交渉を開催するよう求めた。
イ 法人は、２３年７月２２日付け「通知書」を組合に送付した。同文書には、「当法人はＡ１氏を、２３年６月３０日、２３年７月１日をもって解雇しており、Ａ１氏が未払賃金の支払を求めるなど『退職前の労働関係に基づいて発生した権利を行使する目的』を有する限りにおいて団体交渉権がありますが、（福岡高判昭４１．１２．６高刑集１９．６．１３３４）解雇については団体交渉は認められません。」、「当法人はＡ１氏に対し、近日中に労働契約不存在確認請求訴訟を提起する予定にしています。」と記載されていた。
ウ ２３年７月２３日、法人は、横浜地方裁判所横須賀支部（以下「横浜地裁横須賀支部」という。）に、Ａ１が労働契約上の権利を有する地位にないことの確認を求める訴え（以下「本訴」という。）を提起した。なお、Ａ１が反訴を提起した後、法人は本訴を取り下げた。
反訴において、Ａ１は、Ｂ２クリニックへの配置転換が無効である旨主張し、法人は、Ａ１が健康管理室で勤務していた時の業務命令違反行為を主張した。
エ ２３年８月１１日、組合は、神奈川県労委に対して、組合が開催を申し入れたＡ１の解雇問題に関する団体交渉を法人が拒否したことは労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして救済を申し立てた（２３年（不）第２３号）。組合と法人は、同年１２月２６日、①法人は、組合が同年７月１３日付けで求めた団体交渉に誠実に応じること、②団体交渉は２４年１月３１日に開催することなどを定めた協定書を締結した。
組合は、同年２月１日付けで上記の救済申立てを取り下げた。
オ ２４年１月３１日、組合と法人は、第１回団体交渉を行った。交渉の内容は、概ね以下のとおりであった。
法人は、Ａ１に対してＢ２クリニックへの異動を命じた理由について、同クリニックの看護師９名が退職したことから、同クリニックの業務の維持が困難になったことを挙げ、同人が健康管理室で救急対応業務を行っていたことから、看護師業務もできると考えていた旨を述べた。
組合は、看護師としての業務経験のないＡ１に対して一方的に看護師としてＢ２クリニックに異動するよう命じたこと、同人に対する事前説明がなかったことを指摘した上で、解雇問題について話合いで解決するよう求めたが、法人は、これを拒否した。
組合と法人は、団体交渉を引き続き行うことを合意した。
カ ２４年７月２０日、横浜地裁横須賀支部は、上記ウの反訴について、同人の解雇を無効とする判決（以下「地裁判決（解雇問題）」という。）を言い渡した。同判決を不服として法人は、同月２５日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に控訴を提起した。
キ 上記カの地裁判決（解雇問題）を受けて、組合は、法人に対して、２４年７月２３日付け「団体交渉開催要求申入書」を送付し、Ａ１の職場復帰を議題とする団体交渉の開催を求めた。
ク ２４年８月２１日、組合と法人は、第２回団体交渉を行った。同交渉の内容は、概ね以下のとおりであった。
組合は、法人に対して、地裁判決（解雇問題）が看護師業務への不安を訴えるＡ１に対して法人が何ら対応しなかったことを認定したことを指摘し、話合いによる円滑な職場復帰が必要である旨を述べた。これに対して法人は、東京高裁で裁判が係属中であることから、話合いではなく司法の判断を待つ旨を述べた。
ケ ２４年１２月２６日、東京高裁は、上記カの法人の控訴を棄却した。
コ 上記ケの東京高裁判決を受けて、組合は、法人に対して、２４年１２月２６日付け「団体交渉開催要求申入書」（以下「１２．２６申入書」という。）を送付し、Ａ１の職場復帰を議題とする団体交渉の開催を求めた。
サ 法人は、２４年１２月２６日付け「通知書」及び２通の「辞令書」をＡ１に郵送した。「通知書」には、「下記により出勤するよう通知いたします。」、「出勤日平成２５年１月７日（月）午前９時００分」、「場所Ｙ付属Ｂ２クリニック看護科」と記載されていた。また、２通の「辞令書」のうち、一方の「辞令書」には、「職種職位健康管理室保健師」、「発令事項Ｂ２クリニック看護師を命ずる」などと記載され、他方の「辞令書」には、「職種職位Ｂ２クリニック看護師」、「発令事項Ｂ２クリニック保健師兼務を命ずる」などと記載され、いずれも「発令日」は「２４年１２月２６日」と記載されていた（以下、法人がＡ１に対してＢ２クリニックの看護師としての勤務を命じたことを「１２．２６職場復帰命令」という。）。
シ 組合は、法人に対して、２４年１２月２７日付け「団交開催期日及び当組合の団交議題内容についての提案」（以下「１２．２７申入書」という。）を送付し、①法人がＡ１の勤務場所等を事前に組合に提案することなく一方的に１２．２６職場復帰命令を発したことについて強く抗議するとともに、②２５年１月７日のＡ１の勤務終了後直ちに団体交渉を開催し、団体交渉で「Ａ１組合員の労働条件に関する今後の処遇について特に、職種変更の問題及び看護職に関する特別研修の充実等々」及びこれに関連する事項並びにＡ１からの質問事項について協議するよう求めた。
さらに、上記文書には「質問事項（一部）並びにＡ１の現状の説明」と題する別紙が添付されており、①業務内容や看護師業務の研修等の質問事項、②Ａ１の看護師業務に対する考えや経験等が記載されていた。また、同別紙には「私には看護師業務そのものが、よくわかりません。」、「これまで医療行為を行ったことは皆無」、「臨床看護の現場を見学したのは、約３６年～３４年前」、「研修内容が私にとって適切なものか」などと記載されていた。
⑶Ａ１の職場復帰から２５年休職命令前までの経緯
ア Ｂ２クリニック看護科では、新任の看護師に対しオンザジョブトレーニング（以下「ＯＪＴ」という。）を実施することとしており、同クリニックのＢ３院長（以下「Ｂ３院長」という。）は、同看護科のＢ７看護師長（以下「Ｂ７師長」という。）に対し、Ａ１をＯＪＴで指導するよう指示していた。
２５年１月７日、Ａ１は、法人に対して、１２．２６職場復帰命令については異議を留めつつ従う旨の文書を提出し、同日からベッドメーキング等の作業に従事したが、Ｂ８看護師長補佐に対して、組合から実務は行わないように言われた旨を述べた。後日、Ａ１は、別の看護師から「どんなことができるのか、お願いできるのは何か」と尋ねられたことがあったが、「２２日まで組合から何もせず見学だけするよういわれている」と述べた。なお、当時の指導記録には、Ａ１の勤務中の様子について、「疲れてきたのか、見学中壁によりかかっていることあり」、「立ち仕事になれていないのか、壁によりかかっていることが多い」、「目をつむり居眠りかと疑うような姿がみられた」との記載がある。
その後、Ｂ７師長は、Ｂ３院長に対し、Ａ１の勤務状況について、同年３月１１日付け書面にて、「指導したことを次の業務につなげる行動・意欲・学習がなく、ただここへ来て業務時間が過ぎるのを待つという勤務態度が感じられる。」、「自ら、何が実施できるという発言・態度もないため、一人での業務ができない、依頼できない状況である。」、「誰にでもできる体温測定・血圧測定（自動）・患者誘導・カルテ運び・シーツ交換などが主な業務であり看護師としての役割はできていない」として、「現在の勤務態度では、指導も含めて看護師としての業務ができることは大変難しい。また、スタッフは指導に関わりたくないと拒否し始めている。」と報告した。
イ ２５年１月７日、法人は、１２．２６申入書（上記⑵コ）及び１２．２７申入書（同シ）に対する「回答書」を組合に送付して、組合が求める２５年１月７日の団体交渉には応じられないと回答し、①横須賀中央駅前に所在するＣ２ホテルで同月２２日の午後６時から午後８時まで団体交渉を行うこと、②出席者は、法人が５名であることから、組合もＡ１を含めて５名以内とすることを提案した。
ウ ２５年１月１６日、法人は、理事会を開催し、Ａ１に対しては、解雇期間中（２３年７月１日から）の賞与支給と昇給は行わないことを決定した。
エ 組合は、上記イの法人の回答書に対して、２５年１月１７日付け「団交（１月２２日開催）での当組合の団交議題についての提案（２）」（以下「１．１７文書」という。）を法人に提出した。同文書には、１２．２７申入書で組合が団体交渉で協議を求めた事項に関して、より具体的な７項目が記載されており、さらに別紙が添付されていた。
この中で、組合は、「不当解雇の謝罪」、「Ａ１組合員の配転命令の撤回と『即時』の現職復帰」等を要求し、Ａ１を２３年７月１日付け配置転換（上記⑴ア）以前と同様に健康管理室で保健師として就労させることを求めた。
オ 法人は、２５年１月２１日付け「業務改善指導」と題するＢ３院長名義の文書（以下「業務改善指導書」という。）を、Ａ１に手交した。同文書には、①Ａ１が看護師資格を有している一方で臨床の実務経験がないことを申し出ていることを考慮し、同人に対して患者の生命に直接関わるものを除く業務を行いながら臨床看護業務を習得できるようＯＪＴを実施するよう指示したこと、②この指示に対してＡ１が組合の指示により作業は行わない旨を述べ見学しか行っていないことから、ＯＪＴが成立していない状況が継続している旨の報告を受けていることが記載されていた。そして、同文書には、このようなＡ１の勤務態度では職場のスタッフとのコミュニケーションが悪化するなどとし、看護科の責任者からの業務指示に従い、ＯＪＴを実施するよう求める旨が記載されていた。
カ ２５年１月２２日、組合と法人は、第３回団体交渉を行った。同交渉の内容は、概ね以下のとおりであった。
同交渉では、主に１２．２７申入書（上記⑵シ）及び１．１７文書（上記エ）に記載された事項について交渉が行われた。法人は、解雇の理由はＡ１にあるのだから謝罪は行わない旨を述べた。また、法人は、１２．２６職場復帰命令については、人事権の行使であり組合との事前協議は必要ない旨を述べた。さらに、法人は、原職復帰は休職後における原則であるから、Ａ１には当てはまらないと述べた。
これに対して組合は、原職復帰が復職時の原則である理由は、長期間就労を行わなかった労働者には機能低下が生じており、未経験の業務を行わせることには健康管理上の問題があるからであると述べた。
キ 組合は、法人に対して、２５年３月６日付け「団体交渉開催要求申入書」（以下「３．６申入書」という。）を送付し、団体交渉を同月中に開催することを希望するので法人の開催期日案を回答するよう求めた。また、３．６申入書には、要求事項として、①健康管理室の保健師や短期大学部の看護学科教員などＡ１を保健師としてのキャリアを活かせる職務に就かせること、②法人の強い意向でＡ１を看護師業務に就かせるのだから手厚い看護師教育を施すこと、③賞与の未払分（２３年１２月分、２４年６月分及び１２月分）などＡ１の解雇に伴う損害を回復すること、④医療職に対する「評価・育成制度」の導入について説明すること、⑤不当解雇に対する謝罪、掲示板の貸与及びＡ１の復職に伴う国民健康保険等の手続に対して特別休暇を付与すること、⑥２５年３月２７日及び２８日に予定されているＡ１の夜勤について組合に対して説明することなどが記載されていた。
ク 法人は、上記キの３．６申入書に対して、２５年３月１２日付け「回答書」（以下「３．１２回答書」という。）を組合にファクシミリで送信し、①団体交渉の開催日時は同年４月２２日午後６時から午後８時、②開催場所は横須賀中央駅前のＣ２ホテル会議室（費用は法人負担）、③団体交渉の法人側の出席者は、Ｂ９附属病院長、Ｂ３院長、Ｂ10 総務部次長、Ｂ６人事課長及びＣ５弁護士（以下「Ｃ５弁護士」という。）の５名であるから、組合側の出席者も５名以内とすることなどを回答した。
ケ 組合は、上記クの３．１２回答書に対して、２５年３月１５日付け「申入書」（以下「３．１５申入書」という。）を法人に送付して、①３．１２回答書に記載された団体交渉日時を応諾し、出席者はＡ１を含めて５名とすることを伝え、②３．６申入書の要求事項のうち、医療職に対する「評価・育成制度」の導入並びに同月２７日及び２８日に予定されているＡ１の夜勤の２項目については、同年４月２２日に団体交渉を行ったとしても事後報告となることから、文書での回答及び説明を求めた。なお、上記②については、法人の対応がなかったため、組合は、法人に対して、同年３月２７日付け「緊急申入書」を送付し、抗議の上、文書による回答及び説明を再度求めた。
コ ２５年３月１６日、Ａ１は、Ｂ３院長に電子メールを送信し、①この数か月物忘れが異常に激しくなったため、Ｃ３病院の脳神経外科を受診し、ＭＲＩ画像を撮影したところ、多発性硬化症の所見が認められたこと、②そのため、同日、Ｂ２クリニックの神経内科を受診したところ、Ｂ４医師から多発性硬化症の可能性が高いことから、Ｃ４病院神経内科で精密検査を受けるよう指示され、診療情報提供書を発行されたことなどを伝えた。また、同電子メールには、「担当医師から『あなたの症状は老化のレベルではない』と説明され」、「取り急ぎ、現状のもの忘れの進行を、なんとか止めなければと、焦っています。この状態が進行すれば、仕事も生活も、とんでもないことになります。」、「担当医師は、最も大切なのは十分な睡眠（８時間以上）をとること、規則正しい生活を送ること、ストレスを溜めないことと指導してくださいました。」、「私のカルテの内容等をご確認の上、適切に対処していただきますよう、切にお願い申し上げます。」と記載されていた。
さらに、上記診療情報提供書には、「最近になり、物忘れがひどく、またしゃべりにくい、目が見えにくいなどの症状も見られるようで、特に物忘れが気になるようです。他院での頭部ＭＲＩではＴ２ＷＩ、ＦＬＡＩＲで高信号となる多発性の病変が見られています。急性期の状態は確認できていませんが、時間とともにいろいろな症状がみられ、現在物忘れ、脱力感のために仕事に支障があり、画像上の異常もあることから精査治療を検討した方がよいと考え、貴院をご紹介申し上げました。」と記載されていた。
Ｂ７師長は、Ａ１がＢ４医師から受けたとする上記指導を踏まえて、同月２７日及び２８日に予定していたＡ１の夜勤を中止することにした。また、Ｂ７師長は、物忘れの症状が勤務中に起った場合を考えると、患者に直接かかわるような業務をＡ１に行わせることはできないと判断した。
なお、Ａ１は、初審の審問において、夜勤のシフトが入ったことをきっかけとして、３月に入って物覚えが悪くなるなどの自覚症状が現れ、Ｃ３病院を受診したと供述している。
サ ２５年３月２１日、Ａ１は、Ｃ１病院（以下「Ｃ１病院」という。）の神経内科Ｃ６医師（以下「Ｃ６医師」という。）の診察を受けた後、Ｂ３院長に次の内容の電子メールを送信した。「本日、Ｃ１の神経内科を受診しました。医師の説明は、”ＭＲＩ画像は、かなり重度の所見を示している。ＭＲＩ画像の、多数の所見と符合するように、いろんな症状の発現はみられるが、症状の立ち直りが早すぎるし、現在残ってる症状も、軽度の状態にとどまっている。まずは所見の原因の診断が必要”とのことでした。」、「当面、病気を確定するための検査をしていくことになりました。（診断が確定するのは、かなり先になりそうです。）可能性が高いのは、免疫系（多発性硬化症等）と血管系（多発性脳梗塞等）の病気のようです。」、「看護師として、患者様並びに周囲や同僚や法人の期待に応えることが、難しいことも確認されました。」、「私は、保健師業務、あるいは、私のこれまでのキャリアをいかせる業務を与えていただきたいと、切に願っています。」、「今後、受診等により、休暇をお願いすることが多くなります。」
なお、同日以降第４回団体交渉が行われるまでの間、Ａ１は、同年４月５日及び１９日に、Ｃ６医師の診察を受けた。
シ ２５年３月２４日、Ａ１は、Ｂ３院長に次の内容の電子メールを送信した。
「私の脳の深部の白質には、多数の所見（広範囲）が認められています。Ｂ３先生には、ご理解していただいていますが、この所見は、神経損傷（神経ネットワークの損傷）を示すものです。現状において、私の感覚器官（視力、聴力など）は、正常に機能していますが、感覚器官は、それぞれ画像や音などを受け取りますが、これを処理する能力に、影響がみられます。通常の会話や、過去の記憶に問題はありませんが、新しい出来事、あるいはこれまでとは異質の経験を、現存のネットワーク（多数の穴があいている）に、しっかりと位置づけることは難しく、それゆえ後日、同種の状況に遭遇しても、前回の経験をいかした適切な対処をとることができないこともあります。」、「看護師免許を所有していることと、現実にその業務を担えるかは、全く別次元の問題です。神経ネットワークに損傷が認められるものに、このような業務を与えることは、経営上合理的とはいえず、加えて、このような労働は、本人のストレスを高めて、病気の悪化を促進させます。（現在、足と手のしびれが、強くなってきています。）」、「問題の解決は、私に適切な業務（キャリアをいかせる業務）を与えていただくことしかありません。」、「現状、それが難しいといわれるならば、『とりあえず』、通勤の負担を軽減するために、附属病院への転勤を、ぜひとも、お願いいたします。」
ス ２５年３月２６日頃、法人は、Ａ１に休職命令を発するか否かを判断するために、同人の症状に関する医学的な意見をＢ４医師に求めたところ、同医師は、同月３０日付けの文書（以下「Ｂ４医師意見書」という。）を作成した。同文書の内容は、次のとおりである。
「現在の自覚症状は短時記憶を中心とした物忘れのほか、構音障害（言葉がうまく出てこない）、視野障害（調節障害）、歩行障害、脱力感、四肢の異常感覚などですが、訴えほど症状の程度は強くないように思われます。」、「他覚的にははっきりした異常はなく、前医での長谷川式簡易知能評価スケールは３０点で問題なし（これは本人より聴取しました。やや拒否的でしたので当院では実施していません）。頭部ＭＲＩでは前頭葉に軽度の萎縮と散在性の白質病変を認めています。白質病変については放射線科の読影では虚血性変化だろうとのことでした。今回のＭＲＩと２００９年との比較では、病巣の数やサイズなどに大きな変化は認めません。異常信号の原因が何であるかは現在のところ明らかではありません。現在の症状は画像所見とは関係のない精神症状の可能性もあります。」、「精査のため他院受診をお勧めし紹介状を作成しました。現在Ｃ１病院におかかりのようで、初回返信によると脳血管障害、多発性硬化症、脳血管炎、血液凝固異常等を鑑別するとのことでした。器質疾患の有無についてそちらの検査を待ちたいと思います。」
３ ２５年休職命令から第４回団体交渉開催に至るまでの経緯⑴ア２５年４月１０日、Ｂ３院長は、病棟において勤務中であったＡ１を呼び出し、Ｂ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）名義の同日付け文書を手渡した。同文書には「当法人は貴殿に対し、上記ＭＲＩ画像の重度の所見、貴殿がＢ３院長に報告したもの忘れのひどさ等の症状から、人の生命、身体の安全を預かる看護師業務に従事させることができないと判断し、Ｂ２クリニック就業規則第１２条１項、⑷及び同第１３条１項、⑷の規定に基づき、本日から１２か月間、休職を命じます。」と記載されていた。
また、同文書には、「休職期間中２か月ごとにＢ６人事課長に対して、Ｃ１病院主治医の診断書を添付した上で、病状について文書（メールで可）で報告してください」と記載されていたほか、Ａ１の休職期間中の給与について、「休職者の給与規程第３条３項の規定に基づき、本俸３５万３０００円、調整手当３万５３００円、住宅手当１万３０００円のそれぞれ１００分の２０（１００円未満は１００円に繰り上げ）の月額合計８万３００円となりますが、上記８万３００円から共済、短期１万３７３５円、共済、介護２１０１円、共済、長期２万７６１７円、雇用保険４０１円合計４万３８５４円が控除されますので、支給額は３万６４４６円となります。」と記載されていた。
イ 法人の就業規則には、休職、休職期間等及び復職について別紙１のとおり定められている。また、「学校法人Ｙ休職者の給与規程」には、休職期間中の給与等について別紙２のとおり定められている。
ウ 法人において、休職及び復職は理事会で決議するものではなく、２５年休職命令も、Ｂ１理事長、Ｂ３院長、Ｂ５事務局長、Ｂ10 総務部長（以下「Ｂ10 部長」という。）、Ｂ６人事課長の５名で協議して、上記アのとおり決定された。なお、Ａ１が自身の体調についてＢ３院長に電子メールを送信した２５年３月１６日から２５年休職命令が発令された同年４月１０日までの間、法人の産業医がＡ１を診察することはなかった。
⑵組合は、法人に対して、２５年４月１７日付け「緊急申入書（追加）」を送付し、①組合が３．１５申入書（上記２⑶ケ）で求めた文書回答について法人が対応しないことに抗議するとともに、②担当医からの診断書が出ていない段階で２５年休職命令が出されたことに本人も組合も驚いている、先走った決定に疑念を感じざるを得ないとして、同年４月２２日に予定されている団体交渉の交渉事項に２５年休職命令を追加した。
⑶２５年４月１９日、Ａ１は、Ｂ１理事長及びＢ３院長に電子メールを送信し、「本日、Ｃ１病院神経内科を受診し、診断書をいただきました。就業に問題はないとの事でしたので、ご安心ください。また、復職を命じていただきますよう、お願い申しあげます。しかしながら、定期的な検査、通院が必要なようです。今後とも、ご配慮いただきますよう、お願いいたします。」と伝えた。
また、同電子メールに添付されていたＣ６医師作成の同日付け診断書（以下「２５．４．１９診断書」という。）には、①病名が「白質脳症」と記載され、②「上記診断で、精査中である。就業には特に制限はない。定期的な検査、通院が必要である。」と付記されていた。
法人は、上記②を踏まえて、Ａ１の病気は治癒していないと判断した。
なお、「成人白質脳症の臨床」と題する論文（老年期認知症研究会誌ｖｏｌ．１６２０１０１０８頁～１１０頁）には、白質脳症について、「白質脳症は病理および画像診断所見であり、病名ではない。従って、白質脳症を呈する疾患は極めて多く、また疾患特有の症状を呈する疾患は少なく、診断確定が困難なことが多い。」、「白質脳症の病因は多彩で、非定型例も少なくないことを念頭において診断を進める必要がある。」と記載されている。
４ 第４回団体交渉
２５年４月２２日、組合と法人は、第４回団体交渉を開催した。組合側の出席者は、Ａ２執行委員長（以下「Ａ２執行委員長」という。）、Ａ３特別顧問（以下「Ａ３顧問」という。）、Ａ４副委員長（以下「Ａ４副委員長」という。）、Ａ１及びＣ７弁護士（以下「Ｃ７弁護士」という。）であり、法人側の出席者は、Ｂ３院長、Ｂ５事務局長、Ｂ10 部長、Ｂ６人事課長及びＣ５弁護士であった。同交渉の内容は、概ね以下のとおりであった。
⑴２５年休職命令について
ア Ａ２執行委員長は、２５．４．１９診断書を受けて、法人がＡ１の処遇についてどのような見解や方針を持っているのかを質した。これに対してＢ３院長は、Ａ１から復職を希望する内容の電子メールを受け取ったが、同人を復職させることは現時点では考えていない旨を述べた。また、同院長は、２５．４．１９診断書には「上記診断で、精査中である。」と記載されており、最終的な確定診断が出ているわけではない旨を述べた。
イ また、Ｂ３院長は、２５年休職命令の根拠とした就業規則第１２条第１項第４号の「特別な事情」について、「要するに、彼女が訴えているようなね、体の不調を訴えているわけですよ。で。そういった状況を踏まえて、トータルでうちのこの看護部の責任者から報告が上がってくるわけですよ。現状はどういうことなのかということを考えれば、看護科の中では、彼女の役割としては、十分満たしてやれているわけではない。で、看護科としては非常に困っている。歯科医科の運営に関して影響を及ぼしている。これは特別な事情で、例えば、そういうことをトータルで考えた上で、我々は判断しているということです。」と述べた。
ウ Ａ２執行委員長が、Ａ１の復職時期を質したところ、Ｃ５弁護士は、休職は法人が必要と認めた期間であるから、２５年休職命令では１２か月としていると答えた。これに対して、Ａ２執行委員長が、その後の扱いについて回答を求めたところ、Ｃ５弁護士は、退職になる可能性もあると答えた。
そして、Ａ２執行委員長が再度、Ａ１の復職時期を質したところ、Ｃ５弁護士は、「Ａ１さんご本人が、こういう重度の病気ですと言ってきたわけですから、こうしたのでしょう。」と述べた。
エ Ｃ７弁護士が、休職期間について、就業規則第１３条第１項第４号によれば最長１２か月であって、傷病の状況によっては経過観察のために３か月とすることも考えられるのに、なぜ１回目の休職命令で１２か月としたのかを質したところ、Ｃ５弁護士は、労働者のために就業規則上の最長期間である１２か月としたと答えた。
オ Ｃ７弁護士が、就業規則第１４条第１項に基づいて就労可能という診断書を提出するだけではＡ１は復職できないのか尋ねたところ、Ｃ５弁護士は、「２項じゃないんですか」と述べた。また、２５．４．１９診断書について、Ｃ５弁護士が、「今までのね、Ａ１さんのおっしゃったことをみるとね、今日の診断書というのがね、なんかこちらのほうですっきりしないのは事実だよね。」と述べたところ、Ｃ７弁護士は、「今すぐ戻せとか、これ一回で戻せとはいいませんけれど。」、「ああいうメールをもらった段階で、ぎりぎり休職するのはしょうがない」と述べつつ、休職期間が長すぎることを指摘した。これに対しＣ５弁護士は、２５年休職命令では、２か月ごとの報告をＡ１に求めていることを指摘した。
そこで、Ｃ７弁護士は、どのような診断になれば復職が可能なのか尋ねるとともに、病状ではなくＡ１の仕事の仕方を問題にするのであれば、Ａ１がどうすればよいのかをすりあわせしないと復職する方向に動かない旨を述べた。これに対してＣ５弁護士は、「だからね、Ａ１さんの最初に脱力感を訴えられているじゃないですか？脱力感があるとか。なんか、そんなことを書かれているではないですか？」、「そうかなと。やっぱり病気なのかなと思っちゃうじゃないですか。」などと述べた。また、Ｃ５弁護士は、「Ａ１さんね、さっきＢ３先生に言われたけれど、勤務態度が、Ａ１さんは分かってないかもしれないけれど、めちゃくちゃにその病院とか何とかに、悪影響を与えていたわけですよ。だからこういうことにね」と述べた。
カ Ａ２執行委員長は、「じゃあ、病気のことじゃないでしょう。こじつけの方の話になっちゃうわけですよ。総合的って言葉はね、最初からもうＡ１さん排除でもってやっているわけでしょう？前回の団交､今回の経過をずっとみたときに､今言っている総合的というのは、病気のことではなくて、いわゆる仕事のことでもって、来て欲しくないっていうことなんですね。」と述べた。また、Ａ２執行委員長は、休業期間に関する就業規則第１３条第４項の「その他特別な事情による場合」の「その他」について、「その他だったら、総合的ってことで、勤務態度が悪いとかそっちが入ってきちゃうわけですね？」と質した。
これに対してＢ３院長は、「勤務態度が悪いとか、業務命令違反をしていると・・・背景は、やっぱりそういう病気があったのでしょう。」、「総合的な問題は、だから、そこ（病気）をバックグラウンドとして実際は業務に支障が来しているっていうことが、総合的っていうことですよ」と述べ、Ａ１の病気を背景に業務に支障が生じていると指摘した。これに対し、Ａ２執行委員長は、「来しているとは、まだ、分からないでしょう。病気が原因とか、そういうことは、まだはっきり分からないでしょう。」と疑義を呈したが、Ｂ３院長は、「でも原因はそこがあるってでてきたんだったら、そういうふうに判断せざるを得ないでしょう。」と述べた。
キ Ａ２執行委員長が、２５．４．１９診断書と同じ内容の診断書を再び提出した場合の法人の対応について尋ねたところ、Ｂ３院長は、同診断書について「我々の認識としては、この病名とＭＲＩの状況、他の医師も確認してみてくださいとのことなので。まあ、産業医も含めて調査した感じでは、状況としてかなり問題は問題であるということです。全く就業に制限はないっていうような判断ではないです。」と述べた。
⑵３．６申入書記載の交渉事項について
組合は、２５年休職命令について双方の意見が平行線のまま団体交渉の残り時間が１時間となったとして、３．６申入書記載の交渉事項について回答するよう求めたため、法人は、項目ごとに回答した。
その中で、組合が、３．６申入書において、Ａ１を保健師としてのキャリアを活かせる職務に就かせることを要求していたのに対し（上記２⑶キ）、法人は、休職命令を発令しており、Ａ１が看護師業務をできないからといって、同人を健康管理室の保健師の業務に就かせる予定はなく、看護師への配転命令を無効とする主張は地裁判決（解雇問題）では認められていない、と回答した。
５ 第５回団体交渉開催に至るまでの経緯
⑴２５年４月２５日、法人の産業医が、Ａ１の状態について、Ｃ６医師に問い合わせをした。
同年５月、Ａ１は、傷病手当金の申請をめぐり、法人に電子メールを複数回送信した。その中で、Ａ１は、同月１２日に送信した電子メールにて「休職命令を頂きましたので、遠慮なく、療養に専念させていただきたいと思っています」と伝えたほか、同月２９日に送信した電子メールにて「復職させていただいても、すぐにダウンしてしまうようでは、本意ではありませんし、皆様方に合わせる顔もありません。法人の休職命令に感謝しつつ、１２か月間、心身ともにゆっくりと療養に専念させていただくことができればと願っています。」と伝えた。
同月３０日、Ａ１は、Ｃ６医師の診察を受けてから、６月７日に神経心理検査（ＷＡＩＳ－Ⅲ知能検査）を受け、同月１４日に再び同医師の診察を受けた。
⑵２５年６月５日、法人は、理事会を開催し、Ａ１に対しては、「学校法人Ｙ賞与支給内規」（以下「賞与支給内規」という。）第７条及び第８条を適用して、同人が休職中であることを理由に同月支給予定の２５年夏季賞与は支給しないことを決定した。同賞与の支給日は、賞与支給内規では６月１５日であるが、法人は、理事会の決定どおりＡ１に同賞与を支払わなかった。
その後、法人は、理事会において２５年１２月支給分、２６年６月支給分及び１２月支給分の各賞与についてもＡ１には支給しないことを決定した。
なお、賞与については、別紙２のとおり「学校法人Ｙ給与規程」（以下「給与規程」という。）に定められている。また、賞与の支給率等については別紙３のとおり賞与支給内規及び同施行細則（「以下「施行細則」という。」）に定められている。
⑶２５年６月１４日、Ａ１は、Ｂ１理事長、Ｂ３院長及びＢ６人事課長に対して、就労が可能であることを示す診断書があるとして、復職を求める旨の電子メールを送信した。
同電子メールに添付されていたＣ６医師作成の同日付け診断書（以下「２５．６．１４診断書」という。）には、病名が「白質脳症（原因不明）」と記載され、「頭部ＭＲＩ上、白質病変を認めるが、原因となる膠原病、血管炎などの原因は不明である。神経心理検査では、全検査ＩＱは、平均を上回っており、就労に支障となる能力低下は認められなかった。就労は可能である。」と付記されていた。また、同月１９日、Ａ１は、人事課に赴き、Ｂ６人事課長に２５．６．１４診断書を手渡し、復職の検討状況を確認したところ、同課長は、検討中である旨を返答した。さらに、同月２４日、Ａ１は、Ｂ６人事課長に電子メールを送信し、その後の状況を問い合わせた。法人は、上記診断書に「白質脳症（原因不明）」と記載され、原因となるものに関して「不明である」と記載されていることから、Ａ１は治癒していないと判断した。
なお、法人に診断書が提出された際、Ａ１の復職の可否については、Ｂ３院長と法人事務局が協議の上、その結論を理事長に報告し、決定された。
⑷Ｃ７弁護士は、法人に対して、２５年７月１０日付け「受任通知書」を送付し、①Ｃ７弁護士がＡ１の代理人に就任したこと、②２５年休職命令について、Ａ１が法人に提出した診断書からすると休職すべき理由はないことから同人を速やかに復職させるとともに、休職に伴い減額された給与について減額分の支払を求めること、③Ａ１を復職させない場合は、地位確認又は未払賃金請求の裁判を提起することを伝えた。
⑸２５年８月９日、Ａ１は、横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」という。）に、同年６月１４日には同人が就労可能であることが神経心理検査によって客観的に証明されているから、少なくとも同年７月１日以降、２５年休職命令は無効であり、同人を復職させないのは不当な就労拒否であるとして、法人に対して、①同月分から満額の賃金を支払うこと、②賞与については同年６月支給分から支払うことを求める訴え（以下「未払賃金請求訴訟」という。）を提起した。
なお、Ａ１は、未払賃金について、労働基準監督署にも相談しており、その結果、同年６月１４日から３０日までの期間については、労働基準監督署の指導により、事業主都合の休業期間とされて、法人は、労働基準法第２６条の休業手当をＡ１に支払った。⑹２５年８月１３日、Ａ１は、Ｂ１理事長、Ｂ３院長、Ｂ５事務局長及びＢ６人事課長に対して、これまでに何度も復職を求めているが回答がないとして、復職を求める旨の電子メールを送信した。同電子メールにはＣ６医師作成の同月９日付け診断書が添付されており、同診断書は、作成日以外の記載が２５．６．１４診断書（上記⑶）と同一であった。
Ａ１は、この後も、復職の要望に対する回答がないとして、同年９月２０日付け、１１月１５日付け及び２６年１月１７日付けの各診断書を、電子メールで法人に提出した。これらの診断書も作成日以外の記載が２５．６．１４診断書（上記⑶）と同一であった（以下、上記の２５年８月９日付け、９月２０日付け、１１月１５日付け及び２６年１月１７日付けの各診断書と２５．６．１４診断書を併せて「診断書（２５．６．１４診断書等）」という。）。法人は、上記診断書に「白質脳症（原因不明）」と記載され、原因となるものに関して「不明である」と記載されていることから、Ａ１は治癒していないと判断した。
⑺Ａ１は、郵送及び上記⑹の電子メールで２５年８月１２日付け「休暇届」を法人に提出した。同文書は、同年４月１１日から５月１３日までの２０日間について年次有給休暇の取得を届け出るものであった。
⑻法人は、Ａ１から提出される診断書だけでは、診察や検査の内容が分からないとして、２５年１２月１９日付けで横浜地裁に対して、Ｃ１病院が所持するＡ１に関する①カルテ、診療録、②看護記録、③レントゲン、ＭＲＩ、ＣＴ等の画像資料、④諸検査（神経心理検査、血液検査、髄液検査、脳波検査等）結果票、⑤診療報酬明細書、⑥その他の資料の送付を同病院に求める旨の文書送付嘱託の申立てを行った。法人がＡ１に関する診断画像を入手したのは、２６年２月２８日であった（下記７⑶）。
⑼組合は、法人に対して、２５年１２月２６日付け「団体交渉開催要求申入書」及び同日付け「要求書」（以下「１２．２６要求書」という。）を送付し、２６年１月中旬頃までに団体交渉を開催するよう求めた。１２．２６要求書に記載された交渉事項は、概ね以下のとおりであった。
① ２５年休職命令の撤回
② 上記⑺で届け出た年次有給休暇の取得を認めること
③ Ａ１に対する定期昇給の実施、賃金等級の是正、既に支払われた賃金との差額及び未払の賞与の支払
④ Ａ１の健康管理室への配置転換
⑤ ２５年４月に導入された「評価・育成制度」に関する資料の提供及び説明
⑥ 上記交渉事項に関連する事項
⑽２６年１月１８日、Ａ１は、２６．１．１７診断書を添付した電子メール（以下「２６．１．１８メール」という。）を法人に送信し、復職を求めた。同メールには「大学との関係が、泥沼化することは避けたいと、強く願ってきましたので、これまで私は、団体交渉以外の組合活動を繰り広げることは、固辞してきましたが、長期化してしまった本件は、深刻な労働問題に位置づけられてしまいました。Ｂ１理事長様ご承知の通り、今後の紛争の拡大は、Ｙに深刻な事態をもたらしてしまうことになりますが、私個人の意思では、どうすることもできない状況です。」と記載されていた。
６ 第５回団体交渉
２６年１月３１日、組合と法人は、第５回団体交渉を開催した。組合側の出席者は、Ａ２執行委員長、Ａ５副委員長（以下「Ａ５副委員長」という。）、Ａ４副委員長、Ａ３顧問、Ａ６Ａ７地協議長（以下「Ａ６議長」という。）、Ａ１及びＣ７弁護士であり、法人側の出席者は、Ｂ３院長、Ｂ５事務局長、Ｂ10 部長及びＣ５弁護士であった。同交渉の内容は、概ね以下のとおりであった。
⑴交渉の冒頭、法人が１２．２６要求書（上記５⑼）記載の交渉事項に対する回答を行った。
この中で、２５年休職命令の撤回については、撤回する予定はないと述べ、「横浜地方裁判所で審議中ということもありますので、そういったところで、回答させていただく」と回答した。また、健康管理室への配置転換については、「勤務させることはしないということで、横浜地方裁判所のほうで準備書面で主張したとおり」と述べた。
この後、２５年休職命令に関する協議が行われた。同協議の内容は、以下のとおりであった。
ア Ａ２執行委員長やＡ１は、休職期間満了後、当該労働者が退職した例、特に２５年休職命令のように当該労働者が就業可能であるとの診断書が提出されている場合に当該労働者が退職した例を示すよう求めた。Ｂ10 部長は、休職期間満了後に復職した例及び傷病休職の場合に症状に改善がみられないという理由で退職した例がある旨を述べた。また、Ｂ10 部長は、就業可能であるとの診断書が提出されて退職した例はない旨を述べる一方で、Ａ１の場合は診断書に「原因不明」と記載されていることが一番の問題と考えている旨を述べた。
イ Ｃ５弁護士が、２５年休職命令はＡ１の病気を理由としたものである旨を述べたところ、Ａ２執行委員長は、診断書にはいつ働いてもいいと記載されている旨を述べた。これに対してＣ５弁護士は、診断書だけでは、どのような検査が行われたか分からないため、Ｃ１病院から資料を入手（上記５⑻）し、専門家の意見を聴取しないと復職の可否を検討することはできない旨を述べた。
Ａ１が、Ｃ１病院の医師による就労可能との診断に疑義があるということかと質したところ、Ｃ５弁護士は、「そういう可能性はある。そういうことですよ。特に原因不明と書いてあるからね。」と述べた。
ウ 診断書（２５．６．１４診断書等）における「原因不明」との記載について、Ａ１が、法人の資料にも記載されていたとおり、白質脳症は脳にそのような所見があるということであり、それだけで病気ということはいえない旨を述べたところ、Ｃ５弁護士は、何らかの原因があるから白質脳症になるのであり、原因が判明する場合もある旨を述べた。
これに対してＡ１が、様々な病気の中には原因が分からないものもあるが、法律上の治癒概念は仕事ができるかどうかである旨を述べた。するとＣ５弁護士は、「裁判上でやるから、医学的なことをやってもしょうがないから。」などと述べた。
エ また、Ａ１が、復職する場合の判断基準を質したところ、Ｃ５弁護士は、「法律上は、復帰できる場合は、ここに書いておいたけれど、やっぱり原因が判明して、原因が取り除かれてということじゃないかと思っておりますけれど。」と述べた。
さらにＡ２執行委員長やＡ１が、「何か一回調子が悪くなって、その調子が悪くなったのがなくなったとしても、原因がはっきりしなければ、復職させないという基準を持っていらっしゃるのですか？」、「休職満了になったときの時点でも、まだ、たとえばはっきりした医学的なものが分からないと、そういうときはどうするのですか？」などと質したところ、Ｃ５弁護士は、「これは先の話だから。今ここで仮定の話をしてもしょうがないでしょう。」、「何も、今、Ｃ１の資料がなくて、こちらの専門家の意見を聞いていない段階で、休職満了のあれもきていないと。この時点で、お答えできません。それ。」などと述べた。⑵組合と法人は、年次有給休暇の取得に関する議論を行った。その後、組合が定期昇給停止について見解等を述べた後、Ａ１の休職期間中の給与に話題が移った。
休職期間中でも２割の給与を支払うと述べたＣ５弁護士に対して、Ａ２執行委員長らが、２割では生活できない旨を述べたところ、同弁護士は、「それは傷病手当金でカバーする。」と述べた。Ａ１が、「病気ではないので、傷病手当金はもらえないのですよ。」と述べたところ、Ｃ５弁護士は、「病気と言ったじゃないですか？最初」と述べた。
またＡ１が、「医者でもない人が、自分がたとえば病気だと言ったら、傷病手当金が受けられて、ということなんですかね？だから、休職を命じてもいい？２割しかあげなくてもいい？ということ？」と述べたところ、Ｃ５弁護士は、「あなたがね、仕事できないとかいろいろ書いてきたでしょう？」と述べた。
これに対してＡ１が、「仕事ができないなんて書いていませんよ。」と応じたところ、Ｃ５弁護士は、「そうしたら、こんな話はしませんよ。自分が書いてきたことを否定しているわけだから。だって、読んでいるでしょう？先生だって読んでいるじゃないですか？どういうメールを送ってきたか？それで判断したわけだから。」と述べた。
さらにＡ１が２５年休職命令を出すに当たっての法人の対応に関する疑問点などを述べたところ、Ｃ５弁護士は「自分がやったことを否定したら、実際困っちゃうよ。」などと述べた。
⑶この後、組合と法人は、２５年休職命令に至った理由や経緯等に関する協議を行った。協議内容は、概ね以下のとおりであった。
ア Ａ１が、Ｂ４医師意見書には同人を休職させた方がいいという記載はなかった旨を述べたところ、Ｂ３院長は、「最終的には、卜－タルでいろんな意味を込めて。最終的には休職をなぜ命令したかという話は堂々巡りになるので、もうしませんけれど、まあその話はさんざんしてきたので。」と述べた。
イ Ａ１は、２５年休職命令を出す判断をする際に、産業医や専門医の意見聴取を行わないでＡ１の休職を決定したのかを質したところ、Ｂ３院長は、医師の意見を全く聞いていないわけではない旨を述べた。
Ａ１は、聞いていないわけではないという言葉の意味の回答を求める旨を述べたところ、Ｂ３院長は、「だから、しつこいようだけど、この内容に関しては休職命令とか、それに関連したことは､横浜地裁で今､訴訟中なわけでしょう？審議中なわけでしょう？だから。」と述べた。
⑷組合と法人は、２５年休職命令の期間満了後の復職に関して協議を行った。
協議の中でＣ７弁護士が、Ｃ１病院から資料を法人が入手（上記５⑻）した後、法人の産業医が専門の関係でＡ１の診断ができないのであれば、法人が指定した専門医にＡ１を受診させて、復職の結論を出すという方法が通常ではないかと述べた。これに対して、Ｃ５弁護士は、そのようなことも考えられるが、この場でそれを行うとは言えない旨を述べた。
またＣ７弁護士は、Ｃ１病院での結果はひとまず措いて、別の病院で受診することを提案したが、Ｃ５弁護士は、「それはないです。まずＣ１のやつをみさせてください。そういうことです」と述べた。
さらにＣ７弁護士が、法人が指定する医師がＡ１を診断し、同人の復職が可能であると意見を述べる方法が一番時間を要しない旨を述べたところ、Ｃ５弁護士は、その可能性はありうるかもしれないが、現時点では、Ｃ１病院のデータを取り寄せて、専門医に検討させたい旨を述べた。
⑸団体交渉が終わる頃、組合と法人は、Ａ１を健康管理室に配置転換することについて協議を行った。
その中でＣ７弁護士が、裁判と同じことを団体交渉で行っても意味がない旨、組合は裁判で求める以上のものを団体交渉では要求する旨を述べたところ、Ｃ５弁護士は、「こちらは、やっぱり第三者が、裁判をやっているわけだから、できればその範囲内でお願いしますというしかないですよね。仮に話があるとすれば、そちらの中でね、裁判所を交えての席でね。」と述べた。
これに対してＣ７弁護士が、「もちろん、裁判上の和解ではね、色々な」と述べたところ、Ｃ５弁護士は、裁判でそのような希望を話せばよい旨を述べた後、「それは。あくまでも、もう、こちらとしては裁判所という枠組みでやっているわけですから。ただ団交はこちらに応じる、義務ですから。それに応じることはやぶさかではないんですけれど。」「健康管理室に戻すことはない」と述べた。
７ 本件申立てから２６年休職命令までの経緯
⑴２６年２月２０日、組合は、本件救済申立て及び審査の実効確保の措置勧告の申立てを神奈川県労委に行った。
なお、組合は、上記申立てにおいて、２５年休職命令の休職期間満了などを理由としてＡ１を解雇又は退職としてはならない旨を法人に勧告するよう求めた。
⑵組合は、法人に対して、２６年２月２７日付け「第５回団体交渉（平成２６年１月３１日）に関連する質問並びに確認事項」と題する書面（以下「２６．２．２７文書」という。）及びＡ１名義の「具体的な質問並びに確認事項」を送付し、２週間を目途に文書で組合あてに回答するよう求めた。なお、「具体的な質問並びに確認事項」には、第５回団体交渉の交渉事項であった「評価・育成制度」に対する質問又は確認、健康管理室に存在するＡ１の私物の確認等について記載されていた。
法人は、２６．２．２７文書に対して、同年４月１７日付け「２０１４年２月２７日付第５回団体交渉（平成２６年１月３１日）に関連する質問並びに確認事項の追加事項」と題する文書を組合に送付し、Ａ１の私物については希望するなら着払で同人の自宅に送付する旨のみ回答した。
⑶２６年２月２８日、法人は、文書送付嘱託（上記５⑻）によって、Ａ１の診断画像を入手し、Ｂ４医師に、Ｃ１病院の外来診療録、ＭＲＩ画像の写しを送付した。
その後、同年３月２４日、Ｃ５弁護士は、Ｂ４医師と面談し、同日時点で、２５年３月３０日付けのＢ４医師意見書（上記２⑶ス）の「画像所見とは関係のない精神症状の可能性がある」との診断に変更があるか尋ねたところ、同医師は、変更はない旨回答した。また、同医師は、パーソナリティ検査を行うよう勧めた。⑷ア組合は、法人に対して、２６年３月１２日付け「Ａ１組合員への不当な扱い（入校禁止）に関する緊急質問書」（以下「２６．３．１２緊急質問書」という。）を送付し、Ａ１が、同月１０日大学本校に入校しようとした際、守衛に入校を拒まれ、消化器がん検診を受けられなかったとして、以下の①ないし③について、同月１７日までに文書で回答することを求めた。
①総務部が守衛に対してＡ１の入校禁止措置を命じたことは事実か
②守衛は、Ａ１の入校禁止の理由として、総務部から同人が退職したからと説明されたと述べているが、法人は同人の退職手続を正式に行ったのか
③Ａ１は消化器がん検診の機会を奪われたが、法人は今後どのような代替措置を講じるのか
イ 法人は、上記アの２６．３．１２緊急質問書に対して、２６年４月１１日付け「２０１４年３月１２日付『Ａ１組合員への不当な扱い（入校禁止）に関する緊急質問書』に対する回答書」を送付し、要旨以下のとおり回答した。
(ア)上記アの①について
２６．１．１８メールに「今後の紛争の拡大は、Ｙに深刻な事態をもたらしてしまうことになりますが、私個人の意思では、どうすることもできない状況です。」（上記５⑽）と記載されていることから、法人は、Ａ１が法人に何らかの危害を加えるのではないかと危惧し、守衛に対して同人の動向に注意するよう指示していた。なお、Ａ１の就業場所はＢ２クリニックであり、２６年３月１１日に同所で実施された消化器がん検診を同人が受診すれば今回の混乱は回避できた。
(イ)上記アの②について
Ａ１の退職手続は行っていない。法人は、２３年７月１日にＡ１を解雇した際、守衛に対して、同人を解雇したため入校禁止とする旨を同人の顔写真を提示した上で指示した。この指示を守衛が混同し、「退職したから」と発言したと思われる。(ウ)上記アの③について
Ａ１が、医療機関で消化器がん検診を受診し、その領収書を法人に提出すれば、法人は費用を負担する。
⑸Ａ１は、法人に対して、２６年３月１７日付け「復職願」を送付し、復職を求めた。同文書には、Ｃ６医師作成の同月１４日付け診断書が添付されていた。同診断書は、作成日以外の記載が診断書（２５．６．１４診断書等）と同一であった。
⑹２６年３月２８日、神奈川県労委は、上記⑴の申立てに係る実情調査を行った。その結果、①２５年休職命令の休職期間満了後のＡ１の処遇に関する決定を慎重に行い、かりそめにも不当労働行為と疑われることのないようにすること、②休職期間満了後のＡ１の処遇について組合の求めに応じて誠意を持って十分協議することを求める同日付け「要望書」を法人に交付した。
⑺組合は、法人に対して、２６年３月３１日付け「団体交渉開催要求申入書及び産業医のＡ１組合員への早急な受診取組の要求」（以下「２６．３．３１申入書」という。）を送付し、①神奈川県労委の要望書（上記⑹）に従い団体交渉を行うこと、②Ａ１の復職を判断するために、同人が産業医の診察を受診できるよう早急に対応することを要求した。
⑻ア法人は、Ａ１に対して、２６年４月１日付け「法人指定医の受診命令」と題する文書で、法人の指定する精神科医Ｃ８医師（以下「Ｃ８医師」という。）の診察を速やかに受けることを命じた（以下「受診命令」という。）。同文書には、受診を命じる理由として、①Ａ１から法人に診断書が提出されているが、白質脳症の確定診断がなされていないこと、②Ｂ４医師意見書に「現在の症状は画像所見とは関係のない精神症状の可能性もあります」と診断されていることが記載されていた。
なお、Ｃ８医師は、Ｂ２クリニックの研修管理委員会の外部委員である。
イ また、法人は、Ａ１に対して、２６年４月１日付け「休職命令」と題する文書で同月１０日から６か月間の休職を命じた（２６年休職命令）。同文書には、①Ａ１から法人に診断書が提出されているが、白質脳症の確定診断がなされていないこと、②Ｂ４医師意見書で「現在の症状は画像所見とは関係のない精神症状の可能性もあります」と診断されていること、③上記受診命令を出していることから、就業規則第１２条第１項第４号及び第１３条第１項第４号に基づいて休職を命じるものであることが記載されていた。
８ ２６年休職命令による休職期間が２６年１０月９日に満了するまでの経緯
⑴組合は、法人に対して、２６年４月４日付け「緊急団体交渉開催要求申入書」を送付し、受診命令及び２６年休職命令は組合が２６．３．３１申入書で求めた趣旨とは明らかに異なるとして、団体交渉を早急に開催することを求めた。
法人は、上記申入書に対して、同年４月７日付け「回答書」を組合に送付し、団体交渉の開催日を同月２５日の午後５時３０分から午後７時３０分までとすること、団体交渉の開催場所をＣ２ホテルの会議室とすることなどを提案した。
⑵２６年４月２５日、組合と法人は、第６回団体交渉を開催した。組合側の出席者は、Ａ２執行委員長、Ａ５副委員長、Ａ１、Ａ６議長及びＣ７弁護士であり、法人側の出席者は、Ｂ３院長、Ｂ５事務局長、Ｂ10 部長、Ｂ６人事課長及びＣ５弁護士であった。交渉では、２５年休職命令、２６年休職命令、受診命令及びＡ１の復職に関して要旨以下のやり取りが行われた。
Ａ２執行委員長は、２６年休職命令の中で、Ａ１から診断書が提出されているが白質脳症の確定診断がなされていない旨の記載があったことについて質したところ、Ｂ３院長は、白質脳症の原因をはっきりさせてほしい旨を述べた。
Ａ２執行委員長は、診断書では不十分ということかと質したところ、Ｂ３院長は、そういうことである旨を述べた。
Ｂ３院長は、Ａ１の白質脳症の所見は消えていない点を組合に確認したが、同人は、所見が消えないことと、就労できないことは別の問題である旨を述べた。
Ａ１は、現在症状がなく、現代医学で究明できる範囲ではその原因は見つからないというのに、それ以上何を医学に求めているのか分からない旨を述べるほか、Ｃ１病院で詳細な心理検査を受けており、客観的に問題ないという結論になった旨を述べた。これに対してＢ３院長は、白質脳症という所見があり、就労中のＡ１に物忘れが起きる可能性があるのであれば看過できないと述べた。
Ａ２執行委員長が、その可能性はどの程度なのかと質したところ、Ｂ３院長は、組合又はＡ１が証明すべきである旨を述べた。これに対してＡ１が、就労可能であるとの診断書を提出している旨を述べたが、Ｃ５弁護士は、原因不明と記載されている旨を述べた。
Ａ１は、今の医学で追究できるものは全部調べたが、いずれも該当しなかったということが記載されている診断書を提出した旨を述べた。これに対してＣ５弁護士は、「原因不明でいいの？」と述べた。
Ａ６議長は、誰にでも５０歳や６０歳になったら何らかの所見があると思うが、その影響について分からないのであれば就業させたらいいのではないか、それをさせないというのは恣意的であると述べた。また、Ａ５副委員長は、復職させた場合にＡ１の就労に不安があると述べるのであれば、その不安がいつ起きるのか説明するよう求めた。これに対してＢ３院長は、「僕は、医者じゃないからわかりませんけど。いつ起きるのか？だからそこを、どういう原因でどうなっているのか？っていうことを、きちんと診断してくださいっていうことです。」と述べた。
Ａ２執行委員長が、２６年休職命令の休職期間を６か月間とした理由を質したところ、Ｃ５弁護士は、確定診断が出てないからである旨を述べた。
⑶Ａ１は、法人に対して、２６年５月３０日付け「復職願」を送付し、復職を求めた。同文書にはＣ６医師作成の同日付け診断書が添付されていた。同診断書は、作成日以外の記載が診断書（２５．６．１４診断書等）と同一であった。
⑷２６年６月４日、法人は、理事会を開催し、Ａ１に対しては２６年度の賞与を支給しないことを決定した
⑸２６年６月１２日、神奈川県労委は、法人に対し、復職後のＡ１の勤務内容について、健康管理室の保健師及びＢ２クリニックの看護師以外の案を検討するよう求めた。
⑹２６年７月１５日、Ａ１は、横浜市神奈川区金港町所在のＣ９診療所で受診し、Ｃ10 医師作成の同日付け診断書を発行された。同診断書には、「抑うつ、不安、その他の精神症状を認めず、また、記銘力低下等の能力低下も認めておらず就労可能である。復職に際し、保健師業務は通常勤務が可能。一方で、これまでの経過より、看護師業務については、適切な研修や勤務形態に関し一定の配慮が望まれます。」と記載されていた。同診断書を受けて、法人は、Ａ１が通常の看護師業務はできないと判断した。
また、Ａ１は、法人に対して、同月２８日付け「復職願」を送付し、復職を求めた。同文書にはＣ６医師作成の同月２５日付け診断書が添付されていた。同診断書は、作成日以外の記載が診断書（２５．６．１４診断書等）と同一であった。
なお、Ａ１は、受診命令で命じられたＣ８医師の診察を受けなかった。
⑺法人は、上記⑸の神奈川県労委からの求めに応じて、２６年８月４日、Ａ１を、医療廃棄物を管理する特別管理産業廃棄物管理責任者（以下「管理責任者」という。）とする案を示し、さらに、同年９月１８日、同人を法人子会社のＢ11 株式会社（以下「Ｂ11」という。）に出向させた上で医療廃棄物の管理業務に従事させ、管理責任者に任命するため医療職待遇とすることを提案した。これに対し、組合は、法人に対して、Ａ１の具体的な業務内容、出向先の労働条件等に関する説明を求めて、団体交渉を申し入れた。
⑻２６年１０月６日、法人は、未払賃金請求訴訟の進行協議期日において、２６年休職命令期間満了後である同月１０日以降のＡ１の処遇について、休職期間の再度の延長は行わず、自宅待機とする旨を述べた。
その後、Ａ１は、同年１２月２６日付けでＢ11 への出向を命じられ、２７年１月７日から勤務を開始したが、上記出向命令は、Ａ１本人の同意なく命じられた点で法人の出向規程に反していることが判明したため、同年２月１２日付けで撤回された。法人は、Ａ１の勤務先を検討した結果、新たに産業廃棄物管理室を設置し、同人に対し、同年５月１日付けで同月７日から同室で管理責任者として勤務することを命じ、Ａ１は、同日から勤務を開始した。なお、管理責任者になるには、法令上一定の資格が必要とされ、保健師及び看護師の資格を持つＡ１は、この資格要件を具備している。
９ 未払賃金請求訴訟の状況
⑴２７年８月６日、横浜地裁は、未払賃金請求訴訟について、２５年休職命令が同年７月１日以降は無効であり、また、同年６月分の賞与を不支給とする理事会決議の存在を認めるに足りる証拠がないとして、Ａ１に対する未払の賃金（２５年７月から２６年１０月までの間の各月分）及び賞与（２５年６月から２７年６月までの間の各期分）の支払を命じる判決を言い渡した。
２７年８月１４日、法人は、上記判決に基づいて、未払の賃金及び賞与を支払った。
⑵２７年８月１３日、法人は、上記⑴の判決のうち法人が敗訴した部分について東京高裁に控訴を提起した。これに対し東京高裁は、２８年１月２６日、Ａ１の２５年６月分の賞与に係る請求を棄却し、法人のその余の控訴を棄却する判決を言い渡した。２８年３月２３日、Ａ１は、上記判決に基づいて、法人に対し、２５年６月分の賞与相当額を返金した。
⑶上記⑵の東京高裁の判決について、Ａ１は２８年２月８日に上告兼上告受理申立てを行い、法人は同年３月２４日に附帯上告兼附帯上告受理申立てを行った。
これに対して、最高裁判所は、同年９月１５日、Ａ１の上告及び法人の附帯上告をいずれも棄却し、同人の上告受理申立てを上告審として受理しないと決定し、この決定により法人の附帯上告受理申立ては、効力を失うとされた。
【乙69】
第４ 当委員会の判断
１ Ａ１の復職を認めなかったこと（争点１）について
法人は、Ａ１に対し、２５年４月１０日の２５年休職命令発令後、同人から就労可能であるとの診断書及び復職願いが数回にわたり出されたにもかかわらず、同年７月１日から２６年１０月９日までの間、復職を認めなかった。復職を求めるＡ１に対しこれを認めないことは同人にとって不利益であることは明らかであるところ、以下では、法人の上記対応が不当労働行為意思に基づくものであるといえるか等について検討する。
⑴２５年休職命令について
組合は、そもそも２５年休職命令が、分会の中心メンバーであるＡ１を職場から排除しようとしたものである旨主張する（前記第２の１⑴ア(ｱ)）。
ア まず、２５年４月１０日の２５年休職命令発令以前の労使事情をみると、法人は、２３年６月２０日、健康管理室で保健師として勤務していたＡ１に対し、同年７月１日付けでＢ２クリニック看護科へ異動し看護師として勤務するよう命じたところ、Ａ１がこの配置転換命令を実質的に拒否したとして、同年６月３０日付けで同人を解雇した（前記第３の２⑴ア及びオ）。Ａ１は、同年７月１日に組合に加入し、上記解雇をめぐる訴訟を提起したが、２４年１２月２６日、東京高裁において、上記解雇を無効とする第一審判決が維持された（同⑵ア、ウ、カ及びケ）。同日、法人は、Ａ１に対し、２５年１月７日からＢ２クリニック看護科で看護師として勤務するよう命じたところ、組合は、これに抗議し、Ａ１を上記配置転換以前に就労していた健康管理室で保健師として就労させることを求め、Ａ１も、Ｂ２クリニック看護科で看護師として勤務を開始したとはいえ、組合から指示されたことを理由にＯＪＴに応じず、法人から業務改善指導書を受けていた（同⑵サ及びシ並びに同⑶ア、エ、オ及びキ）。
このように、２５年休職命令発令以前、法人がＡ１を看護師として勤務させようとしていたのに対し、組合は、健康管理室に戻すことを求めるＡ１を支援し、同人に看護実務を行わないよう指示していたのであって、法人と組合との間には、Ａ１の勤務場所、勤務内容をめぐって対立があったことが認められる。
イ 次に、２５年休職命令が発令された経緯をみると、２５年３月１６日、Ａ１は、Ｂ３院長に対し、物忘れが激しいため医療機関を受診した結果、ＭＲＩ画像に重度の所見がみられたことを報告し、同医療機関の診療情報提供書には、物忘れ、脱力感のために仕事に支障がある旨記載されていた。Ａ１は、状態が進行すれば、仕事も生活もとんでもないことになる旨訴え、同日以降も、Ｂ３院長に対し、受診のために休暇が多くなることを伝えるとともに、自身にとって看護師業務を遂行することは困難であるとして転属を求めていた（同２⑶コ、サ及びシ）。これに対し、法人は、同月２７日及び２８日に予定していたＡ１の夜勤を中止し（同２⑶コ）、Ａ１に対し、同人の健康状態では看護師業務に従事させることができないとして、Ｂ２クリニック就業規則第１２条第１項⑷及び第１３条第１項⑷に基づいて、同年４月１０日付けで１２か月の「特別の事情」による休職を命じたものである（同３⑴）。
このような経緯からすると、２５年３月１６日にＡ１がＢ３院長に報告した自身の病状は、法人にとって、看護師業務を継続する上で相当に深刻なものと受け止められ、業務に支障が生じるおそれがあると判断せざるを得ないものであり、実際、Ａ１の夜勤を中止している。また、上記就業規則第１２条第１項⑷の「特別の事情」について、法人は、その後の団体交渉において、Ａ１の病気を背景に業務に支障が生じていることを指摘している（同４⑴カ）。このように、Ａ１の病状によってＢ２クリニックの運営に影響が生じていることからすると、２５年休職命令は、Ａ１が自身の健康状態を踏まえて就労に対して懸念を示したことに対応して、法人がＢ２クリニックの適正な業務運営を確保するために、Ａ１の病気及び病気に起因する勤務態度を考慮して発令されたものとみることができる。これらの事情に加えて、患者等の生命、身体の安全に関わる看護師業務の性質にも鑑みれば、２５年休職命令には理由があると認められる。
なお、Ｂ４医師が「訴えほど症状の程度は強くない」との意見書を出していることや（同２⑶ス）、法人の産業医による診察もなく、法人が２５年休職命令を出していることからすれば（同３⑴ウ）、法人の対応はいささか性急であったともいえなくはないが、このことをもって２５年休職命令が不合理であったとまではいえない。
また、上記の事情を考慮すると、２５年休職命令に際して、法人が休職期間を１２か月としたことや、Ｂ２クリニック就業規則第１２条第１項⑴の病気休職ではなく、同項⑷の「特別の事情」による休職としたことについても不合理であったとまではいえない。
ウ 上記のとおり、２５年休職命令発令当時、法人と組合は、Ａ１の勤務場所、勤務内容をめぐって対立があったとはいえ、同人が自身の健康状態を踏まえて就労に懸念を示したことに対応して、法人が休職を命じたことが不合理であったとまではいえず、さらに、２５年休職命令は、休職期間を１２か月としながらも、Ａ１に対し、２か月ごとに主治医の診断書を添付して病状を報告するよう求めるものであり（同３⑴ア）、同人を復職させることを想定した措置がとられていたことも併せ考えると、法人が同人を職場から排除して組合活動を妨害するために２５年休職命令を発したとまでは認められない。したがって、２５年休職命令がＡ１を職場から排除しようとしたものである旨の組合の上記主張は採用できない。
⑵２５年休職命令発令以後の法人の対応について
組合は、法人が合理的理由もなく、Ａ１に対する２５年休職命令を撤回せず、同人の復職を拒んできたことは、同人の組合活動と組合の学内浸透を嫌悪して、同人を排除し、組合潰しを意図的に目論んだものである旨主張する（前記第２の１⑴ア(ｴ)）。
ア ２５年休職命令が発令されてからのＡ１と法人のやり取りをみると、Ａ１は、２５年４月１９日、同人の就業には特に制限はないが、定期的な検査、通院が必要であるとする２５．４．１９診断書を法人に提出して復職の申出を行っていたところ、同月２２日開催の第４回団体交渉において、組合は、「今すぐ戻せとか、２５．４．１９診断書をもって復職させろとまでは言わない」旨を述べ、また、「ああいうメールをもらった段階で、ぎりぎり休職するのはしょうがない。」と述べるなど（前記第３の４⑴オ）、Ａ１を直ちに復職させることは求めておらず、Ａ１自身も、同年５月１２日及び２９日に「療養に専念したい」との電子メールを法人に送っていることからすると（同５⑴）、上記の時点では、Ａ１及び組合は、休職自体は受け入れていたものとみられるが、同年６月１４日、同人が就労可能であるとする２５．６．１４診断書を法人に提出して復職の申出を行って以降、２６年１０月９日までの間、上記診断書と同旨の２５年８月９日付け、９月２０日付け、１１月１５日付け、２６年１月１７日付け、３月１４日付け、５月３０日付け及び７月２５日付けの各診断書を提出し、復職を求め続けるようになった（同５⑶⑹⑽、７⑸及び８⑶⑹）。これに対し、法人は、上記各診断書によっても、白質脳症の原因が明らかにされておらず、Ａ１は治癒していないとして復職を認めず、２５年休職命令による休職期間が２６年４月９日に満了した後も引き続き、２６年休職命令により同月１０日から６か月間の休職を命じるなど（同５⑶⑹、７⑸⑻及び８⑹）、遅くとも２５年７月１日以降、２６年１０月９日までの間、一貫して同人の復職を認めなかった。
イ ２５年休職命令が発令されてからの労使事情をみると、上記⑴アのとおり、Ａ１の勤務場所、勤務内容をめぐって労使間の対立が継続していたものの、Ａ１及び組合は、Ａ１が就労可能であるとする２５．６．１４診断書を提出して復職の申出を行うまでは、上記アのとおり休職自体は受け入れていたものとみられる。ところが、下記ウのとおり同診断書は相応の医学的根拠があったにもかかわらず、これが提出されても、法人がＡ１の復職を認めなかったため、同人の復職要求をめぐって労使間の対立が強まったことが認められる。その後、上記アのとおりＡ１や組合からの復職要求が重なる中で、Ａ１は、復職を求める２６．１．１８メールにおいて、「これまで私は、団体交渉以外の組合活動を繰り広げることは、固辞してきましたが、長期化してしまった本件は、深刻な労働問題と位置づけられてしまいました。」、「今後の紛争の拡大は、Ｙに深刻な事態をもたらしてしまうことになりますが、私個人の意思では、どうすることもできない状況です。」としている（同５⑽）。このメールにより、Ａ１は、自身の復職問題等をめぐり、自身の意思に関わらず組合がその活動を活発化させ、紛争を拡大し、法人の運営に深刻な影響を及ぼすことを予告したものとみることができる。また、このメールは、法人にとって、組合活動の活発化に対する懸念を生じさせ得るものと認められる。
実際、法人は、上記２６．１．１８メールの記載内容から、Ａ１が法人に何らかの危害を加えるのではないかと危惧し、守衛に対してＡ１の動向に注意するよう指示し、その結果、Ａ１は、２６年３月１０日に消化器がん検診を受診するために大学本校を訪れた際に、守衛に入校を拒否されている（同７⑷）。そして、下記３⑵のとおり、法人が復職を議題とする第５回団体交渉において、復職の条件等について、「裁判上でやるから」などと述べて具体的な回答を避ていることからみても、法人は、Ａ１の復職の件に関して、組合の介入を警戒し、労使間の対立が深刻化していったとみることができる。
ウ ２５年休職命令や２６年休職命令は、Ｂ２クリニック就業規則第１２条第１項⑷及び第１３条第１項⑷に基づくものである（同３⑴ア及び７⑻イ）。そうすると、法人としては、同第１２条第１項⑷の「特別の事情」が消滅したと認められれば、休職を命じた事由は消滅したことになるのであるから、同第１４条第２項に基づいてＡ１の復職を命じるべきである。この「特別の事情」について、法人は、２５年４月２２日開催の第４回団体交渉において、Ａ１に休職を命じた理由を説明する中で、Ａ１の病気を背景に業務に支障が生じている旨説明していることからすれば（同４⑴イ及びカ）、同項に定める休職事由の消滅とは、本件では、健康面においてＡ１の就労に支障がなくなる状態をいうものと解される。したがって、Ａ１が復職の申出を行い、その就労に支障がない健康状態であることを示す事情が認められれば、Ａ１について労働契約における債務の本旨に従った履行の提供があり、本件における「特別の事情」は消滅したと解され、法人としてはＡ１の復職に向けた配慮をするべきであったといえる。そこで、Ａ１が法人に提出した上記アの各診断書をみると、これらは２５年６月７日に行われた神経心理検査の結果に基づいて、「全検査ＩＱは、平均を上回っており、就労に支障となる能力低下は認められなかった。就労は可能である。」としたものであって、組合及びＡ１としては、「特別の事情」が消滅していることを相応の医学的根拠に基づいて主張しているといえる。この点、法人は、Ａ１の復職を認めなかった理由として、上記各診断書では白質脳症の原因が不明であることを挙げているが、そもそも、就業規則第１４条第２項は、休職を命じた事由の消滅したことをもって復職の条件と定めているのであって、上記のとおり、同項に定める休職事由の消滅とは、本件では、健康面においてＡ１の就労に支障がなくなる状態をいうものと解され、症状の原因が判明することまで復職の条件と定めているものと解することはできない。上記アの各診断書によれば、Ａ１は就労に支障がない状態であったと認められるので、白質脳症の原因が不明であることはＡ１を復職させない理由にはなり得ない。また、法人は、２６年１月３１日開催の第５回団体交渉や同年４月２５日開催の第６回団体交渉においても、白質脳症の原因が不明であり、Ａ１が提出した診断書だけでは復職の可否を検討できない旨述べるだけで、白質脳症の原因が不明であることがＡ１の復職にどの程度支障があるのかについては説明していない（同６⑴イ及び８⑵）。そのうえ、法人は、白質脳症の原因が不明であることを理由にＡ１を復職させないと判断しておきながら、白質脳症の原因を明らかにするために行動したのは、Ｃ１病院が所持するＡ１のカルテ等に係る文書送付嘱託申立て（同５⑻）をした２５年１２月になってからであり、２５．６．１４診断書が提出されてから約６か月が経過している。かかる法人の対応からすると、法人は、就労可能と診断されたＡ１の復職を検討していたのかすら疑わしいといわざるを得ない。
以上のとおり、法人は、Ａ１が就労可能であるとする診断書を提出して復職の申出を行ったにもかかわらず、就業規則第１４条第２項に規定していない「症状原因」の解明に固執し、症状原因に関する法人独自の医学的調査も復職の申出後約６か月間も行わず、さらには、後述するように、組合との団体交渉でも復職の条件について回答しなかったのであって、Ａ１の復職を認めなかったことは、復職に関する配慮を欠いたものであり、合理的な理由があるとは認められない。
エ 以上によれば、２５年休職命令が発令されてからも、法人と組合との間で、Ａ１の勤務場所、勤務内容をめぐって労使間の対立が継続していたところ、同人の復職要求をめぐって、労使間の対立が深刻化し、法人は、組合活動が活発化し、休職していた同人の復職により組合の影響力が拡大することを警戒していたことがうかがわれる。
このように緊張した労使関係の下で、法人がＡ１から相応の医学的根拠のある一連の診断書及び復職願いが出されたにもかかわらず、２５年７月１日から２６年１０月９日までの間、合理的な理由もなく組合及びＡ１からの復職の要求を認めなかったことは、Ａ１の休職を継続させることにより、同人及び同人を支援する組合の影響力を職場から排除しようとしたものであり、組合を嫌悪してなされたものとみるのが相当である。
⑶不当労働行為の成否について
以上を総合すれば、法人が、Ａ１に対し、２５年７月１日から２６年１０月９日までの間、復職の申入れがあったにもかかわらずそれを認めなかったことは、Ａ１が組合員であることを理由としたものであり、また、組合の弱体化を図ったものといえることから、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たる。
２ Ａ１に対する２５年夏季賞与の不支給（争点２）について法人は、２５年６月５日の理事会において、Ａ１が休職中であることを理由として、同人に２５年夏季賞与を支給しないことを決定し、同理事会の決定どおり、同賞与を支給しなかった（前記第３の５⑵）。賞与の不支給がＡ１にとって不利益であることは明らかであるところ、以下では、これが法人の不当労働行為意思に基づくものであるといえるか等について検討する。
⑴２５年夏季賞与の不支給当時の労使事情について
組合は、法人がＡ１の２５年夏季賞与を不支給としたのは、法人が、Ａ１及び組合の組合活動を嫌悪し、法人における唯一の組合員であるＡ１の排除を企図したからに他ならない旨主張する（前記第２の１⑵ア）。
しかし、法人が２５年４月１０日に出した２５年休職命令が不合理であったとはいえず、不当労働行為意思に基づくものとはいえないことは上記１⑴で判断したとおりである。
また、組合は、同月２２日開催の第４回団交において、「今すぐ戻せとか、２５．４．１９診断書をもって復職させろとまではいわない」旨を述べ、また、「ああいうメールをもらった段階で、ぎりぎり休職するのはしょうがない。」と述べるなど（前記第３の４⑴オ）、Ａ１を直ちに復職させることは求めておらず、本件救済申立てにおいても、組合は、法人が同年７月１日以降にＡ１の復職を認めなかったことが不当労働行為に当たると主張しているのであって、少なくとも２５．６．１４診断書を提出するまでの間の同人の休職はやむを得ないものと考えていたことがうかがえる。そして、Ａ１自身も、同年５月１２日に「休職命令を頂きましたので、遠慮なく、療養に専念させていただきたい」との電子メールを、同月２９日に「法人の休職命令に感謝しつつ、１２か月間、心身ともにゆっくりと療養に専念させていただくことができればと願っています」との電子メールを、法人に送っていることからすると（同５⑴）、同人も、少なくとも同年６月１４日に上記診断書及び復職願いを提出するまでの間においては休職を受け入れていたものとみられる。
そうすると、法人が理事会でＡ１に対する２５年夏季賞与の不支給を決定した同月５日当時、従前からＡ１の勤務場所、勤務内容をめぐる対立はあったものの、組合やＡ１は休職自体は受け入れていたものとみられるのであり、復職の要求が具体化するのは、Ａ１が就労可能であるということについて相応の医学的根拠のある診断書を提出して復職を求めた同月１４日以降であるといえるから、同月５日の時点までに労使対立が深刻化するに至っていたとまではいえない。
⑵２５年夏季賞与の不支給の理由について
組合は、法人が、Ａ１に対し、２５年夏季賞与のうち普通賞与を支払わなかったことに合理的理由はない旨主張する（前記第２の１⑵ア）。
ア 法人における賞与の内訳は、普通賞与と特別賞与とされているところ（給与規程第２３条、賞与支給内規第４条）、休職者に対しては、特別賞与は支給されず、普通賞与は所定の支給率により支給されるが（賞与支給内規第７条第３項、施行細則第２条第３項）、特別の事情のある場合は理事会で審議決定されるものとされている（賞与支給内規第８条）（前記第３の５⑵）。このような取扱いからすれば、休職者に対しては、特別賞与は支給されるものではなく、普通賞与についても、「特別の事情」がある場合にまで支給が保証されているものであるとはいえず、支給の可否について理事会に一定の裁量が認められているものと解される。
イ また、普通賞与の算定期間（２４年１２月１日から２５年５月３１日までの期間）のうち、Ａ１が法人で勤務したのは、Ｂ２クリニックで看護師として勤務するよう命じられた２５年１月７日から２５年休職命令が出される同年４月１０日までの間である（同２及び３⑴）。組合は、この間、Ａ１が実際に勤務しており、何ら不支給となる理由はないと主張するが、Ａ１がＢ２クリニックで勤務した約３か月間において、法人は、看護師としての実務経験に乏しいＡ１に対し看護業務のＯＪＴを行おうとしたが、Ａ１は、組合から実務を行わないように言われたことを理由に、ＯＪＴを拒否しており（同２⑶ア）、同僚とのコミュニケーションも悪化したことがうかがわれ、同年１月２１日付けで業務指導改善書を交付されている（同２⑶オ）。また、Ａ１が従事した業務は、体温測定、血圧測定、患者誘導、カルテ運び、シーツ交換等にとどまり、Ａ１は、異議を留めて異動命令に応じたと主張してはいるものの（同２⑶ア）、実際には、看護師の業務の一部しか行っておらず、法人からみて、看護師としての労働義務を十全に履行していたとはいい難い。さらに、同年３月１６日以降、Ａ１は、Ｂ３院長に対し、物忘れ等の症状により仕事に支障が生じる旨訴えており、法人としては、予定していた夜勤のシフトを変更せざるを得なくなる等の事態が生じている（同２⑶コ、サ及びシ）。このような状況が、Ｂ２クリニックにおける業務遂行及び人員配置など、同クリニックの運営に影響を及ぼしていたことは否定できない。
ウ 法人は、こうした状況の下で、Ｂ２クリニックの運営に与える影響等を含めて、Ａ１の病気が就業規則第１２条第１項⑷の「特別の事情」に該当するとして、同人に２５年休職命令を出しているところ（同３⑴ア及び４⑴イ）、同命令が不合理であったとまではいえないことは上記１⑴で判断したとおりである。
そして、法人は、２５年休職命令により休職中であるＡ１に対して、賞与支給内規第８条の「特別な事情」があるとして、同条を適用した上で、法人の賞与規定に定められた手続に則って、同人に２５年夏季賞与を支給しないことを理事会で決定し、同賞与を支給しなかったものである。
エ 以上のとおり、①Ａ１は、普通賞与の算定期間の一部につき出勤はしていたが、看護業務のＯＪＴに応じず、法人からみて、看護師としての労働義務を十全に履行していたとはいい難く、Ｂ２クリニックの運営にも影響を及ぼしていたこと、②法人は、Ａ１に対し２５年休職命令を出しており、同命令は不合理であったとまではいえないこと、③２５年夏季賞与の不支給は法人の賞与規定に定められた手続に則って理事会で決定されたものであったこと、④上記のとおり、特別賞与は休職者に支給されず、普通賞与は支給の可否について理事会に一定の裁量が認められていると解されるところ、上記①及び②の事情を踏まえると、上記③の理事会決定が、その裁量を逸脱したものであったとまでは認められないことなどを考慮すると、法人が、２５年休職命令により休職中であるＡ１に対し、賞与支給内規第８条を適用して、普通賞与も含めて２５年夏季賞与を支給しなかったことが、格別不合理であったとはいえない。
⑶不当労働行為の成否について
法人が理事会でＡ１に対する２５年夏季賞与の不支給を決定した２５年６月５日当時の労使関係をみると、上記⑴のとおり、従前からＡ１の勤務場所、勤務内容をめぐる対立はあったものの、組合やＡ１は休職自体を一旦受け入れていたものとみられ、復職の要求が具体化するのは、Ａ１が就労可能であるということについて相応の医学的根拠のある診断書を提出して復職を求めた同年６月１４日以降であるから、同月５日の時点までに、労使対立が深刻化するに至っていたとは認められない。他方で、上記⑵のとおり、法人が２５年夏季賞与を不支給としたことが格別不合理であったとはいえない。以上によれば、Ａ１の組合所属又は組合活動がなければ法人は同人に当該賞与を支払っていたであろうと認めることはできず、そのほか、この判断を左右する事情も見当たらない。したがって、法人が、Ａ１に対し、２５年夏季賞与を支払わなかったことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為には当たらない。
３ 団体交渉における法人の対応（争点３）について
⑴第４回団体交渉について
組合は、法人が、２５年４月２２日開催の第４回団体交渉において、Ａ１の休職理由、休職期間及び復職のための条件等に関し、不十分な回答をしたことが不誠実であった旨主張する（前記第２の１⑶ア）。
そこで、第４回団体交渉の状況をみると、法人では、Ｂ３院長が、２５．４．１９診断書について最終的な確定診断が出ているわけではない旨述べるほか（前記第３の４⑴ア）、休職理由については、Ａ１の病気を背景に業務に支障が生じている旨説明している（同４⑴イ及びカ）。また、復職時期ないし休職期間が１２か月とされたことについては、Ｃ５弁護士から、Ａ１本人が重度の病気と申告している旨や労働者のために就業規則上の最長期間とした旨の回答をし、復職のための条件についても、同弁護士は、休職事由の消滅に関する就業規則上の規定を挙げたうえ、休職命令において２か月ごとの報告をＡ１に求めていることを指摘している（同４⑴ウ、エ及びオ）。
他方、組合では、Ｃ７弁護士が、今すぐ戻せとか、２５．４．１９診断書をもって復職させろとまでは言わない旨を述べ、また、「ああいうメールをもらった段階で、ぎりぎり休職するのはしょうがない」と述べるなど（同４⑴オ）、必ずしもＡ１を直ちに復職させることまでは求めていない。また、休職理由に関しては、病気と勤務態度の関係について疑問を呈したものの（同４⑴カ）、法人の上記説明についてそれ以上の追及は行っていない。
さらに、第４回団体交渉の開催までの経緯をみると、同団体交渉はもともと３．１２回答書及び３．１５申入書により２５年４月２２日に行われることが予定されていたもので（同２⑶ク及びケ）、同月１０日の２５年休職命令は同月１７日付けの緊急申入書により交渉事項として追加されたものである（同３⑵）。加えて、上記２５．４．１９診断書がＡ１から法人に電子メールで送られてきたのは、第４回団体交渉の３日前のことであることからすると（同３⑶）、この件の対応について法人が第４回団体交渉までに検討できる時間は限られていたといえる。
このような第４回団体交渉の開催までの経緯に加えて、２５年休職命令が発令された経緯（上記１⑴イ）も考慮すると、第４回団体交渉における法人の上記説明が、Ａ１の休職理由、休職期間及び復職のための条件等に関する回答として、組合の追求に対し不十分であったとまではいえず、組合の上記主張は採用できない。なお、組合は、Ｂ３院長が産業医の見解について虚偽の説明をしたとも主張するが（前記第２の１⑶ア）、Ｂ３院長の当該発言は、「産業医も含めて調査した感じでは、状況としてかなり問題は問題であるいうことです。まったく就業に制限はないっていうような判断はないです。」（前記第３の４⑴キ）というもので、産業医の見解を説明したというよりは、法人の見解を述べたものといえ、この発言が虚偽であると認めるに足りる証拠はないから、組合の上記主張は採用できない。
その他、第４回団体交渉における法人の対応について、誠実さを欠いていたと認めるに足りる証拠はなく、第４回団体交渉における法人の対応が不誠実であったとはいえない。
⑵第５回団体交渉について
組合は、法人が、２６年１月３１日開催の第５回団体交渉において、Ａ１の保健師復帰や２５年休職命令の撤回を拒否し、復職基準についても回答しなかったことが不誠実であった旨主張する（前記第２の１⑶イ）。
そこで、第５回団体交渉の状況をみると、組合は、同団体交渉に際し、２５年休職命令の撤回や、Ａ１の健康管理室への配置換えを要求していたが（前記第３の５⑼）、法人は、２５年休職命令については、それを撤回する予定はなく、訴訟において回答する旨を述べるにとどまった他、上記配置換えについても、その理由は裁判で主張したとおりである旨回答し（同６⑴）、「仮に話があるとすれば、･･･裁判所を交えての席でね」などと述べ、要求を拒否した（同６⑸）。また、組合は、法人に対し、法人が２５年休職命令を命じるまでの経過、復職が認められるために必要な条件について質問したが、法人は、「裁判上でやるから」（同６⑴ウ）、「仮定の話をしてもしかたがない」（同６⑴エ）、「訴訟中なわけでしょう」（同６⑶イ）などの発言に終始し、具体的な回答を避けている。
休職命令の撤回や復職の条件等に関する上記の法人の対応は、訴訟が係属していることを理由に実質的な交渉に応じないものということができるが、訴訟中の事項であっても使用者には団体交渉を通じて労働組合と誠実に交渉にあたる義務があることに鑑みれば、法人が訴訟を理由に実質的な交渉を拒否することはできず、具体的な回答を行うべきものである。Ａ１の健康管理室への配置換えについても、同人は、同室で勤務していたことがあり（同１⑴イ）、２５年３月に自身の病状を法人に報告する中で「問題の解決は、私に適切な業務（キャリアをいかせる業務）を与えていただくことしかありません。」と主張しているからすると（同２⑶シ）、復職後の処遇との関連で要求されていたものとみるべきで、法人は、同様に誠実な交渉を行うべきものである。
⑶不当労働行為の成否について
以上のとおりであるから、第４回団体交渉における法人の対応については不誠実であったとまではいえないが、第５回団体交渉における法人の対応については、Ａ１の復職に関連した組合の要求に対して具体的な回答をしなかったことは不誠実であり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
また、第５回団体交渉における法人の不誠実な対応は、上記１⑶で判断したＡ１の復職を認めなかった法人の対応と一連のものといえ、同人の復職に向けた組合の活動を妨害するものであるから、労組法第７条第３号の不当労働行為にも当たる。
４ 救済方法について
法人がＡ１の復職を認めなかったことに対する救済として、初審命令は、Ａ１に対する２５年７月１日から２６年１０月９日までの間のバックペイ及び文書手交を命じているが、Ａ１が提起した未払賃金請求訴訟において、２７年８月６日、横浜地裁は、未払賃金（２５年７月から２６年１０月までの各月分）の支払を法人に命じる判決を言い渡し、同判決に基づいて、法人は、２７年８月１４日、上記未払賃金をＡ１の代理人であったＣ７弁護士に支払っており、同判決は確定している（前記第３の９）。そうすると、法人がＡ１の復職を認めなかったことによる同人の経済的損害は既に回復されているといえ、さらに、Ａ１が、産業廃棄物管理室へ復帰し勤務していること（同８⑻）など本件に現れた一切の事情も併せ鑑みれば、バックペイを命じる必要はなく、文書交付のみ命じるものとする。
また、第５回団体交渉における法人の不誠実な対応についても、文書交付を命じるものとする。
以上の次第であるから、本件再審査申立ては上記の限度において理由があるが、その余の本件再審査申立ては理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成３１年２月８日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一㊞
（別紙１）
就業規則
（休職）
第12 条職員が、次の各号の一に該当する場合は休職を命ずる。
(1) 業務以外の傷病により次の期間欠勤しても治癒しない場合
ア、勤続年数が１年未満の者１ヶ月
イ、勤続年数が１年以上３年未満の者２ヶ月
ウ、勤続年数が３年以上の者３ヶ月
(2) 長期にわたり、職場を離れて学術の調査・研究又は指導に従事する場合
(3) 公職に就任し、業務と両立しないと法人が認めた場合
(4) 前各号のほか特別の事情があって、休職させることが必要と法人が認めた場合
２ 休職を命ぜられた職員は、その身分を保有するが、職務に従事しないものとする。
（休職期間及び通算）
第13 条前条の定めに基づく休職期間は、次の各号のとおりとする。
(1) 私傷病休職による場合
ア、勤続年数が１年未満の者３ヶ月
イ、勤続年数が１年以上３年未満の者６ヶ月
ウ、勤続年数が３年以上の者 12 ヶ月
ただし、結核性の病については２年とする。
(2) 公職休職の場合就任期間
(3) 自己都合休職の場合法人が必要と認めた期間
(4) その他特別な事情による場合法人が必要と認めた期間
２ 略
３ 略
（復職）
第14 条休職期間の満了日以前にその事由が消滅した場合は、医師の診断書又は事由消滅に関する証明書を添付しなければならない。ただし、第12 条（4）を除く
２ 法人は、休職期間の満了日以前にその事由が消滅したものと認めた場合は、復職を命ずる。
３ 復職後の職員の職務は、原則として旧職務に配置する。ただし、業務の都合その他の事情により旧職務へ復帰させることが困難な場合は、旧職務と異なる職務に配置することがある。
４ 法人は、復職を命じた職員に対しては、原則として休職前の職務に復帰させる。ただし、休職前の職務に復帰させることが困難な場合又は不適当と認めた場合には、他の職務に復帰させる。
（別紙２）
学校法人Ｙ休職者の給与規程
（休職者の給与）
第３条教職員が業務上の傷病により休職を命ぜられた場合にはその期間中、給与の全額を支給する。
２ 教職員が結核性疾患にかかり休職を命ぜられた場合にはその期間が満２年に達するまでは、本俸、調整手当、扶養手当並びに住宅手当のそれぞれ100 分の20 を支給する。
３ 教職員が前２項以外の傷病により休職を命ぜられた場合にはその期間が満１年に達するまでは、本俸、調整手当、扶養手当並びに住宅手当のそれぞれ100 分の20 を支給する。
４ 教職員が前３項以外の理由により休職を命ぜられた場合の支給額は、その都度理事会にはかって決定する。
（解職）
第５条休職者が休職期間を過ぎてもなお復職できない場合は就業規則第17 条第２号の規程により解職する。
学校法人Ｙ給与規程
（賞与）
第23 条賞与は、法人の業績等を勘案し、原則として６月、12 月及び３月に普通賞与と特別賞与として支給する。ただし、法人の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
２ 前項の賞与のうち特別賞与の額は、法人業績を基として、本人の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。賞与は、支給日に在籍する職員に支給する。
３ 賞与の算定基礎、支給率等は別に定める。
（別紙３）
学校法人Ｙ賞与支給内規
（賞与の内訳）
第４条賞与の内訳は、普通賞与（期末手当）及び特別賞与（勤勉手当）とする。
（賞与の支給率及び支給日）
第５条賞与の支給率及び支給日は、次表による。
支給月日は、原則として６月、12 月及び３月とする。支給月支給日普通賞与特別賞与
（期末手当）（勤勉手当）
６月６月15 日１.３カ月１.３カ月
12 月 12 月１日１.６カ月１.６カ月
３月３月25 日０.４カ月０.４カ月
（算定期間）
第６条賞与の算定となる期間は、次表による。
支給月普通賞与特別賞与
（期末手当）（勤勉手当）
６月 12/１～５/31 １/１～４/30
12 月６/１～11/30 ５/１～10/31
３月 12/１～２/末 11/１～12/31
（支給率の異る範囲）
第７条次に掲げる職員についての支給率は別に定める。
１～２略
３．育児・介護休業者及び休職者
４．略
（特別な事情）
第８条特別な事情のある場合はその都度理事会に於いて審議決定する。
学校法人Ｙ賞与規程施行細則
第２条規程第７条における支給率は下項とする。
１～２略
３ 育児・介護休業者及び休職者については、育児・介護休業期間中又は休職期間中の普通賞与は、それぞれの支給率により支給するが、特別賞与は支給しない。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11965.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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