命令書（写）
再審査申立人Ｘ従業員組合
再審査被申立人Ｙ組合
上記当事者間の中労委平成２９年（不再）第５号事件（初審石川県労委平成２７年（不）第２号事件）について、当委員会は、平成３１年２月２０日第２６６回第一部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員山本眞弓、同山下友信、同両角道代、同杉原麗出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令主文第１項及び第２項を次のとおり変更する。
Ｘ従業員組合は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書をＹ組合に交付しなければならない。
記
平成年月日
Ｘ従業員組合
組合長Ａ１殿
Ｙ組合
組合長Ｂ１○印
当組合と貴組合との間で開催された平成２７年４月１０日、同年５月２０日及び同年７月２９日の団体交渉において、「新再雇用職員規定の遡及的撤廃と旧再雇用職員規定が有効であることの確認」及び「組合従業員規定の労働基準監督署への届出」の議題についての当組合の対応が、中央労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このようなことを繰り返さないようにします。
（注：年月日は、文書を交付する日を記載すること。）
２ 初審命令主文第３項を取り消す。
３ その余の本件再審査申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴再審査申立人Ｘ従業員組合（以下「Ｘ従業員組合」という。）は、再審査被申立人Ｙ組合（以下「Ｙ組合」という。）に対し、平成２７年３月１１日（以下、平成の元号は省略する。）付け、同年５月３日付け及び同年７月３日付けで、暫定労働協約の締結、組合員の雇用関係の確認と未払賃金の支払などとともに、「新再雇用職員規定の遡及的撤廃と旧再雇用職員規定が有効であることの確認」（以下「団交事項①」という。）及び「組合従業員規定の労働基準監督署への届出」（以下「団交事項②」という。）などを団交事項として団体交渉を申し入れ、同年４月１０日、同年５月２０日及び同年７月２９日に、それぞれ第２回団体交渉、第３回団体交渉及び第４回団体交渉が行われた。
Ｘ従業員組合は、第２回団体交渉から第４回団体交渉において、団交事項①及び団交事項②についてＹ組合が誠実に団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年９月２８日、石川県労働委員会（以下「石川県労委」という。）に救済を申し立てた。
⑵石川県労委は、２８年１２月１２日付けで、第２回団体交渉から第４回団体交渉における団交事項①に関し、Ｙ組合が期末手当の不支給の理由として挙げた再雇用職員の就業体系の違い及び財政上の理由のうち、第３回団体交渉及び第４回団体交渉における財政上の理由に係る部分についてのＹ組合の対応、並びに、団交事項②に関し、第３回及び第４回団体交渉におけるＹ組合の対応が不当労働行為に該当するとして、団交事項①について、団体交渉においてＹ組合の財政事情について具体的に数値を示すなどして説明すること及び文書交付を、団交事項②について文書交付を命じ、その余の救済申立てについて棄却し、２９年１月１１日、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
⑶Ｘ従業員組合は、２９年１月１８日、初審命令が棄却した部分及び初審命令の救済内容を不服として、当委員会に対し、再審査を申し立てた。さらに、Ｘ従業員組合は、再審査において、２７年１１月１９日及び２８年２月６日に開催された第５回団体交渉及び第６回団体交渉における団交事項①及び団交事項②についてのＹ組合の対応についても労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、２９年２月１４日、本件再審査申立てに追加して救済申立てを行った（以下「追加救済申立て」という。）。
⑷本件は、Ｘ従業員組合の上記⑶の再審査申立て及び追加救済申立てに係る事案である。
２ 本件再審査において請求する救済内容の要旨
⑴Ｘ従業員組合が２７年３月１１日付け、同年５月３日付け及び同年７月３日付けで申し入れた団交事項①及び団交事項②についての団体交渉に誠実に応じること。
⑵Ｘ従業員組合が２７年１０月２７日付け及び２８年１月２４日付けで申し入れた団交事項①及び団交事項②についての団体交渉に誠実に応じること（上記１⑶の追加救済申立てに関して）。
⑶謝罪文の掲示及び交付
３ 本件の争点
⑴争点１
ア 第２回団体交渉から第４回団体交渉における団交事項①についてのＹ組合の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
イ 第２回団体交渉における団交事項②についてのＹ組合の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
⑵争点２
ア 追加救済申立ては、労働委員会規則（以下「労委規則」という。）第５４条第１項の再審査の範囲を超えるものとして、不適法な申立てか。
イ アで適法な申立てである場合、第５回団体交渉及び第６回団体交渉における、団交事項①及び団交事項②についてのＹ組合の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
⑴Ｘ従業員組合の主張
ア 改定前のＹ組合再雇用職員規定第１２条は、再雇用職員の期末手当につき、「従業員規定第４７条に準ずる。」と規定し、組合従業員規定第４７条に基づき、一律に月例賃金の２３割が支給されてきた。ところが、Ｙ組合は、２４年２月、再雇用職員規定につき、期末手当は「個別の再雇用職員労働契約に定める。」として、再雇用職員に対する期末手当を一方的に不支給とする旨再雇用職員規定を改定した。これは労働条件の不利益変更に当たることにつき明らかであるところ、Ｙ組合は、従業員に対し、何ら説明をしていなかった。
一方、Ｘ従業員組合は、Ｙ組合に対し、２６年１月２８日に開催された第１回団体交渉（以下「第１回団体交渉」という。）において、組合従業員規定を労働基準監督署に届出しない理由を質問し、直ちに届け出るように要求したが、Ｙ組合は、慣例的に届出していない旨答えるなどし、また、直ちに届け出ることを拒否した。
イ ２７年４月１０日、団交事項①及び団交事項②等を交渉事項として第２回団体交渉が開催された。
Ｙ組合は、団交事項①につき、再雇用職員規定を改定して期末手当を不支給とした理由として、「就業体系の違い」以外にはない旨明言したが、Ｘ従業員組合からの指摘を受けて「財政上の理由」を付け加えるなど説明を変遷させ、さらに、第２回団体交渉の事前回答には財政上の理由であることを記載していなかったことにつき、「（不支給の理由が）２つあったという認識がもれていた。」などと答えるなどした。他方、団交事項②につき、Ｙ組合は、就業規則の届出のため従業員規定を整理中であり、いつか出す旨の回答をするにとどまり、具体的な検討状況等についての質問に対しては、「届出の準備はしていますから。」と回答するにとどまった。
ウ 同年５月２０日に行われた第３回団体交渉では、Ｙ組合は、団交事項①につき、期末手当を不支給とした理由として、「就業体系が異なること」及び「第６７年度（２３年８月から２４年７月まで）において約４億５１８３万円もの巨額の赤字を計上したこと（財政上の理由）」の２点を挙げたが、就業体系の違いについては、「個別の事情による」という以上の説明をしなかった。また、財政上の理由については、Ｘ従業員組合から数値を示して事前回答するよう求められていたのに、Ｙ組合は、「赤字は赤字だ。」という以上の説明をしなかった。
エ ２７年７月２９日に行われた第４回団体交渉では、Ｙ組合は、団交事項①につき、「個別の契約」で定めた内容が「就業体系の違い」であって、「就業体系の違い」によって「個別の契約」の内容も異なってくるという説明をした。
また、財政上の理由について、年度別収支推移のグラフ及び勘定科目月別収支表を示したが、第６７年度の収支が約４億５１８３万円の赤字となった旨を繰り返し述べるのみであった。
オ 団体交渉における使用者の説明義務は、必ずしも労働組合を納得させるものでなければならないというものでないことは当然であるが、そうだとしても、使用者のなす説明は、最低限、①客観的事実に基づくものであり、②論理的で相応の合理性を備えたものでなければならない。
本件についてみると、期末手当についての再雇用職員規定の改定は労働条件の不利益変更に当たることは明白であるにもかかわらず、Ｙ組合は、合理的な論拠を示すこともなく、ただ、「不利益変更ではない」という主張を繰り返していただけである。また、Ｃ３館長であったＡ２（以下「Ａ２」という。）とＣ１館長であるＡ１Ｘ従業員組合組合長（以下「Ａ１組合長」という。）の就業体系に有意な差異はないと考えられるが、それにもかかわらず、一方は期末手当が支給されず、他方は支給されているのであり、Ｙ組合の説明は、つじつまがあわず、最低限の論理すら備えていない。
さらに、Ｙ組合は、再雇用職員規定の改定後、再雇用職員のＡ３（以下「Ａ３」という。）に対し、密かに期末手当を支給していたにもかかわらず、第３回団体交渉で、再雇用職員の全員に対して期末手当を払っていない旨虚偽の説明をした。
したがって、Ｙ組合の対応は、不誠実といわざるを得ない。
カ 初審命令は、「第２回団体交渉については、２６年１月２８日の第１回団体交渉の開催から１年３か月を経ており、実質的に第２回団体交渉が１回目の団体交渉であったものと認められること、２７年３月１１日のＸ従業員組合からの回答で、初めて団体交渉事項とそれに係る事前質問が提示され、同年４月８日のＹ組合の事前回答や第２回団体交渉の開催まで１か月程度の期間しかなかったこと、団交事項①について第３回団体交渉で継続して交渉することとなっていることに鑑みれば、第２回団体交渉におけるＹ組合の対応については、誠実交渉義務を十分に果たしたとは認めがたいものの、不当労働行為に当たるとまではいえないと判断している。
しかしながら、第１回団体交渉から第２回団体交渉まで１年３か月を経た責任は、専ら第２回団体交渉を拒否するという先行事件の不当労働行為を行ったＹ組合の側にある。また、団交事項①及び団交事項②は、第１回団体交渉の主要な議題であり、第１回団体交渉でもＹ組合は不合理な説明に終始していたし、検討期間が事前質問の提示から１か月程度というのも、それまでの経緯を踏まえれば十分でなかったとはいえず、Ｙ組合の対応は、不誠実なものであり、労組法第７条第２号に該当する。
キ Ｙ組合は、累次に及んで不当労働行為を犯し、Ｙ組合の組合長を筆頭に指導部の反省が希薄であることから、再発防止に向けた真摯な反省を促す趣旨で、代表者印を押印した謝罪文を掲示及び交付させる必要がある。
⑵Ｙ組合の主張
ア 誠実交渉義務は、使用者において可能な限りの回答や主張をしたり、論拠や資料を示したりする義務を指すのであって、回答や主張の当否について問われるものではない。Ｘ従業員組合は、Ｙ組合が団交事項①につき「就業体系の違い」の説明の当否について縷々主張をするが、それは誠実交渉義務ではなく、実体的な法的判断の当否であり、それらは峻別される必要がある。
イ Ｙ組合は、団交事項①について、就業体系の違いを挙げて説明しており、再雇用職員の就業形態や勤務条件が一律でないことについては、論拠や資料を示さずともＸ従業員組合において把握している。Ｙ組合としては、これ以上の説明はできず、またこれ以上の論拠や必要な資料の提示はできない状況であったから、端的にＹ組合は誠実交渉義務を果たしたというほかない。
ウ Ｘ従業員組合は、最低限の論理性を欠く説明では誠実交渉義務に反することになるという独自の規範を定立し、㋐Ｙ組合は、再雇用職員規定の期末手当に係る規定の変更について「労働条件の不利益変更ではない」旨の主張をし、最低限の論理性を備えていない、㋑再雇用職員の就業体系は同一である、㋒第３回団体交渉において、Ｙ組合は、再雇用職員に対して期末手当を支払っていないと説明しておきながらＡ３には期末手当を支給していたことを指摘する。
しかしながら、㋐については、不利益変更か否かという実体論と混同しているもので、誠実交渉義務とは関連性を欠いている。
㋑については、再雇用職員の大半は外部の勤務先への出向であり、出向者は出向先の就業規則に従うこととなり、また、勤務先から期末手当が支給されるか否か、支給されるとしてその額についてはまちまちであるとの事実関係について争いはない。Ｘ従業員組合は、Ａ１組合長、Ａ２の２人を挙げて○○会館の館長職であるから就業体系は同一であるかのごとく主張するが、同じ館長職でも勤務先や就業規則も異なり、就業体系が異なると評価されて当然であるし、再雇用職員全体の就業体系が問題となっているのに、２人だけ抽出して比較することに特段の意義は見いだせない。さらに、Ａ１組合長が期末手当を受けていたのは全くの例外事項であり、「就業体系の違い」という理由が論理性を備えているか否かとは無関係である。
㋒については、Ｘ従業員組合が指摘しているのは期末手当の支払状況であって、「就業体系の違い」という理由が客観的事実に反するか否かとは無関係である。
結局、Ｘ従業員組合の主張は、「就業体系の違い」という理由の説明が納得できないとの域を出ないものであって、誠実交渉義務違反は成立し得ない。
エ 誠実交渉義務とは、労働組合の要求や主張に対して、回答や主張を行い、更に必要があれば論拠や資料を示すものであり、もとより受動的な性質を持つ義務である。また、使用者は議題が解決するか、これ以上進展を見込めないとするまで団体交渉の義務を負うことから、複数回の団体交渉を当然に予定している。したがって、誠実交渉義務は、労働組合の交渉過程での要求内容や態度の変化によって影響を受ける相対的・流動的義務であり、労働組合から出された要求に応じて、次回の団体交渉以降に説明の根拠を示し、資料を提示することは当然の前提とされている。
Ｙ組合は、第２回団体交渉において一定の回答を準備しており、不足があれば更に追って説明をするというスタンスで臨んでいたものであり、実際に第３回団体交渉以降も同一議題の団体交渉が続けられたことからすれば、不当労働行為と評価すべき誠実交渉義務違反は認められない。
また、第１回団体交渉から１年３か月を経ていわば仕切り直しの交渉であったこと、事前質問の提示から第２回団体交渉までの間に１か月程度の期間しかなかったことについては、初審命令の指摘のとおりであり、これらを踏まえて不当労働行為の成立を否定した初審命令の判断は正当である。
オ Ｙ組合は、初審命令に従い謝罪文を交付しただけでなく、初審命令後２度の団体交渉を行い、初審命令主文第１項の履行をしており、改めて謝罪文の掲示を要するとするのは相当ではない。
また、ポスト・ノーティスの形式面は労働委員会の合理的な裁量によるものとされているところ、初審命令主文第２項において、謝罪文に代表者の押印をするよう指定されておらず、これをもって合理的な裁量を越えているとは言い難いし、すでに謝罪文を交付済みであるにもかかわらず、更に重ねて組合長の押印入りの謝罪文を求めるのは過剰である。
２ 争点２について
(1) Ｘ従業員組合の主張
ア 追加救済申立てについて
追加救済申立ては、以下の理由により許される。
(ｱ) 文言解釈について
同一事項を議題とする複数回の団体交渉は、通常、交渉の積み重ねによって議論が進展していくものであるから、使用者の交渉態度の当否を審査する際には、初審、再審査を通じて、これらを一体として審査の対象とすることが合理的であり、「初審において請求した範囲」の文言解釈としても無理がない。
また、労働組合は、使用者の誠実な交渉姿勢を求めて申立てをするのだから、初審申立て後に実施された使用者の交渉態度も「初審において請求した範囲」に包含されていると解すべきである。
さらに、同一の議題に係る団体交渉の全体を審査する方が、集団的労使関係秩序を迅速に回復するという労働委員会制度の趣旨にも適う。
(ｲ) 必要性について
上記(ｱ)のように解さないと、初審に対して一から救済の申立てをし直さなければならなくなってしまい、非常に不都合な結果を招くし、初審の争点整理が相当に進んだ段階や審問開始後に申立てを追加することは、手続の遅延や長期化を生じさせ、Ｙ組合の交渉態度の是正も、その分だけ遅れてしまう。
(ｳ) 許容性について
同一の議題に関する初審申立て後の団体交渉を再審査の対象と
しても、使用者側に基本的に不利益はない。実質的に考えても、審理の長期化を招くものではないし、審級の利益を不当に害するものでもない。殊に、本件においては、第５回団体交渉及び第６回団体交渉に関する事実関係は、Ｙ組合が主張し、各証拠もＹ組合の方から提出されている。
イ 第５回団体交渉及び第６回団体交渉におけるＹ組合の対応について
Ｙ組合は、第５回団体交渉では、「安全管理にお金がかかります。」などという抽象的な議論に終始した。
第６回団体交渉に際し、Ｙ組合は、Ｘ従業員組合の「文書での回答を求める」旨の事前の要請に対して文書での回答を用意せず、第６回団体交渉においては、数値も記載されていないグラフを示して抽象的な説明をするだけで、具体的な数値を示すことができなかった。また、特別会計も含めた具体的で説得力のある説明を求めたのに対しても、Ｙ組合は、曖昧な表現だったので質問の趣旨が理解できなかった旨述べた。さらに、Ｘ従業員組合が、再雇用職員の賃金のみを不支給とせざるを得なかった具体的で詳細な理由の説明を求めたのに対し、Ｙ組合の最終的な回答は、「具体的ということはどういうことか。」、「数字的に出せということか。」、「意味がわからない。」であった。
以上のとおり、第５回団体交渉及び第６回団体交渉におけるＹ組合の対応は、不当労働行為に当たる。
(2) Ｙ組合の主張
ア 追加救済申立てについて
初審における請求の範囲は、第２回団体交渉から第４回団体交渉に限定されていたのであるから、第５回及び第６回の団体交渉は、不服申立ての対象となりえない。
Ｘ従業員組合は、上記(1)アのとおり主張するが、Ｘ従業員組合のいう「文言解釈」には無理があり、「必要性」、「許容性」のいずれも認められない。抽象的な制度論としては、使用者には審級の利益が一般的に認められることに争いの余地はなく、具体論としては、本件でＸ従業員組合が初審で追加申立てをすることに全く支障はなかった。
イ 第５回団体交渉及び第６回団体交渉におけるＹ組合の対応について
Ｘ従業員組合は、Ｙ組合が抽象的な議論に終始したと主張するが、Ｙ組合は、第５回団体交渉において、団交事項①につき、財政上の理由として、東日本大震災による崩壊寸前の建物もあり建て替えの必要があること、一方で未だ復興の土壌ができておらず、あるいは周りの環境から建てられない状況にあることから、当時の現状において具体的な予算計上が困難であったこと、それゆえ「安全管理」として予算計上したことも述べた。
Ｘ従業員組合は、Ｙ組合が一部事項について文書による回答をしなかったと主張するが、労使双方は、相手方からの文書回答の要請に対して、文書による回答を義務づけられるものではないし、そもそも、Ｘ従業員組合の文書の記載ぶりからして一部事項については文書での回答を求められてないと解釈するのは当然である。
Ｘ従業員組合は、特別会計の点も含めた具体的説明がなされなかったと主張するが、Ａ１組合長が長年Ｙ組合の中枢にいたことから、特別会計や財政上の考え方は両者共通の理解があるものとして説明しており、Ａ１組合長がいう納得できる資料が何か理解できないところである。
Ｘ従業員組合は、再雇用職員の賃金のみを不支給とせざるを得なかった理由についても具体的説明がなされなかったと主張するが、「具体的」の意味が明確ではなく、Ｘ従業員組合に「具体的」の意味を質問したが、Ｘ従業員組合はその内容には明確な回答をしなかった。
以上からすれば、第５回団体交渉及び第６回団体交渉におけるＹ組合の交渉態度については、不当労働行為の成否について審査の対象となる余地がないだけでなく、その内容においても不誠実なものではなかったものといえる。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴Ｘ従業員組合
Ｘ従業員組合は、Ｙ組合の従業員又はＹ組合の従業員であった者を組合員の範囲として、２５年４月１８日に結成された労働組合であり、肩書地に主たる事務所を置いている。本件初審申立て時（２７年９月２８日現在）の組合員数は５人である。
⑵Ｙ組合
Ｙ組合は、昭和２０年に創立され、肩書地に本部を置き、国内外の海運、水産、港湾業務等に従事する船員等で組織する、業界内では唯一の産業別単一労働組合である。Ｙ組合には、本件初審申立て時において、日本人組合員約２万人、外国人組合員が約６万人加入しているほか、多数の専従スタッフを擁している。
２ 再雇用職員規定について
⑴改定前再雇用職員規定
１８年４月１日に施行された再雇用職員規定には、期末手当につき、下記のとおり定められていた。
（期末手当）
第１２条期末手当の取扱いについては、従業員規定第４７条に準ずる。（出向者の取扱いについて）
第１５条出向中の再雇用職員の労働時間、休憩および休日の取扱いについては、出向先の定めによる。
２ 出向中の再雇用職員で、再雇用期間にかかる給料・期末手当を出向先から支給を受ける場合は、給料・期末手当が当規定で定める金額に満たない場合はその差額を支給する。
３ 前項に基づく差額の支給は、給料・期末手当支給の都度行う。上記規定に基づき、出向中の再雇用職員が出向先から支給される期末手当の額が、従業員規定第４７条により計算される金額に満たない場合には、その差額をＹ組合が支給しており、２３年７月の期末手当の支給に当たっては、Ｙ組合総務局長名で、Ｙ組合従業員等に対し、「基準給の２３．０割」支給する旨通知された。
⑵改定後再雇用職員規定
２４年４月１日、再雇用職員規定が一部改定（以下「本件一部改定」という。）され、上記⑴の第１５条は削除され、第１２条は、以下のとおり改められた。
（期末手当）
第１２条期末手当については、業務内容及び勤務先の労働諸条件等を勘案し、個別の再雇用職員労働契約に定める。
⑶再雇用職員規定の改定手続
本件一部改定は、２４年２月７日開催の第１０回中央執行委員会で決定された。
同決定に先立ち、再雇用職員に説明はなく、従業員代表者の意見を聴取しておらず、同月８日、Ｙ組合の組織内ネットワークシステムであるチームウェアに改定された再雇用職員規定が掲載され、チームウェアを閲覧出来ない従業員に対しては、改定された再雇用職員規定がファクシミリで送信された。
３ Ａ１組合長、Ａ２及びＡ３に係る再雇用職員労働契約と期末手当の支給⑴Ａ１組合長
ア Ａ１組合長は、Ｙ組合の従業員である執行部員であったが、２４年８月３１日、満６０歳の定年によりＹ組合を退職し、同年９月１日、Ｃ１の館長として再雇用された。再雇用労働契約書には、以下のとおり記載されていた。
雇用期間２４年９月１日～２５年８月３１日
勤務場所Ｃ２
仕事の内容Ｃ２の定める業務
賃金１基準内給４３８，３９１円
８ 期末手当有（Ｙ組合の支給基準を準用するものとする）
イ ２４年１２月及び２５年７月、Ａ１組合長に対し、期末手当として、Ｃ２及びＹ組合から、合計して基準内給の２３割に相当する額が支給された。
⑵Ａ２
ア Ａ２は、２３年５月３１日、満６０歳の定年によりＹ組合を退職し、同年６月１日、Ｃ３の館長として再雇用された。再雇用労働契約書には、以下のとおり記載されていた。
雇用期間２３年６月１日～２４年５月３１日
勤務場所Ｃ４
仕事の内容Ｃ４の定める業務
賃金１基準内給４１９，４７１円
８ 期末手当有（時期、金額等再雇用職員規定に定めるとお
りとする。）
イ ２４年６月１日、Ａ２は、再雇用労働契約を更新したが、労働契約書の雇用期間及び期末手当については、以下のとおり記載されていた。雇用期間２４年６月１日～２５年５月３１日
勤務場所Ｃ４
仕事の内容Ｃ４の定める業務
賃金１基準内給２７８，６２１円
８ 期末手当無（勤務先の規定による）
また、再雇用労働契約とともに更新した出向契約につき、出向契約書には、賃金につき、「給与、期末手当に関する事項については、Ｃ４の規定に基づき同協会が支給する。ただし、Ｙ組合再雇用職員規定により支払われるべき賃金をＣ４で支払われた賃金とを比較し、Ｃ４での支給額が下回る場合、Ｙ組合はその差額を補填する。」旨記載されていた。
ウ ２４年７月、Ａ２に対し、期末手当として、Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）から３６万３３５０円及びＹ組合から６０万１４３４円、合計して基準内給の２３割に相当する額が支給されたが、同年１２月は、Ｙ組合からは支給されず、Ｃ４から３６万３３５０円が支給された。
エ Ａ２は、上記イの再雇用労働契約につき更新を拒否され、２５年５月３１日、再雇用労働契約が終了した。Ａ２は、再雇用職員であることの地位の確認を求め、労働審判を申し立て、その後、審判に対して異議申立てをしたことにより通常訴訟に移行し、東京地方裁判所に係属した。
⑶Ａ３
ア Ａ３は、Ｙ組合の再雇用労働契約を締結していたところ、２４年５月１日、再雇用労働契約を更新した。更新した再雇用労働契約書には、以下のとおり記載されていた。
雇用期間２４年５月１日～２５年４月３０日
勤務場所Ｙ組合北陸支部
仕事の内容北陸支部事務職
賃金１基準内給３６２，６７３円
８ 期末手当無（勤務先の規定による）
イ ２４年７月及び同年１２月、Ａ３に対し、期末手当として、Ｙ組合から基準内給の２３割に相当する８３万４１４８円が支給された。Ａ３は、２６年４月に満６５歳になり、同月末日、再雇用職員規定に基づき雇用契約期間の満了によりＹ組合を退職した。
４ Ｙ組合の財政状況
⑴Ｙ組合は、２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した組合員が１万１７０１人おり、今後の組合費収入に大きな影響を及ぼすおそれがあり、また、倒壊した八戸、岩手、気仙沼、石巻、塩釜及び小名浜の各支部事務所の建て替えも必要であるなどとして、第６７年度（２３年８月１日から２４年７月３１日まで）の予算において、１０億３７００万円の赤字を計上したが、同年度の決算では、総収入から総経費及び資金繰入額を差し引くと、４億５１８３万４１３２円の赤字にとどまった。⑵第６８年度以後の決算では、総収入から総経費及び資金繰入額を差し引いた額は、以下のとおり黒字であった。
第６８年度（２４年８月１日から２５年７月３１日まで）
６億８２２８万３５１８円
第６９年度（２５年８月１日から２６年７月３１日まで）
１０億１２５０万２６４３円
第７０年度（２６年８月１日から２７年７月３１日まで）
１３億１１９９万２１５５円
５ 第２回団体交渉までの経緯
⑴２５年４月１８日、上記１⑴のとおり、Ｘ従業員組合が結成された。⑵Ｘ従業員組合は、Ｙ組合に対し、２５年４月２５日付け及び同年５月７日付けで団体交渉を申し入れた。これに対し、Ｙ組合は、Ｘ従業員組合に対し、何ら回答しなかったため、団体交渉は開催されなかった。Ｘ従業員組合は、Ｙ組合の行為が不当労働行為に当たるとして、同月１４日、東京都労働委員会（以下「都労委」という。）へ救済申立てをした。⑶Ａ１組合長は、再雇用労働契約の更新を拒否され、２５年８月３１日、再雇用契約が終了した。
なお、Ａ１組合長は、Ｙ組合に対し、再雇用労働契約上の地位確認等訴訟を東京地方裁判所に提起し、東京地方裁判所は、Ａ１組合長が再雇用労働契約上の地位確認請求を認容するなどの一部認容判決を言い渡した。その後、Ａ１組合長及びＹ組合の双方が控訴したが、２８年７月６日、東京高等裁判所は、Ａ１組合長の請求の追加的変更を認め、その余の請求を棄却するとともに、Ｙ組合の控訴を棄却する判決を言い渡した。⑷上記⑵の事件が都労委で審査中の２６年１月２８日、東京都内において、Ｘ従業員組合とＹ組合との間で、第１回団体交渉が開催された。
ア 団体交渉事項は、(ⅰ)団体交渉の開催日程の遅延、(ⅱ) Ａ２の再雇用契約の不更新、(ⅲ)再雇用職員規定と期末手当、(ⅳ)暫定労働協約、(ⅴ)就業規則の労働基準監督署への届出についてであったが、このうち上記(ⅲ)及び(ⅴ)は、第２回団体交渉以後の団交事項①及び団交事項②と同趣旨であった。
イ 団交事項①（上記ア(ⅲ)）について
Ｘ従業員組合は、「再雇用職員規定は、違法な、法律的には効力のない、事前の説明や従業員の意見聴取も行われていないんですよ。そういった規定が有効であるわけがないわけであって、それについては直ちに元の制度に復してくださいという要求ですよ。違法だという認識はないんですか。」、「期末手当については、これまで従業員規定に準じて払うことになっていたわけです。それが、平成２４年、再雇用職員規定を改定した時には、期末手当等については個別の雇用契約によるという形に改定されたわけです。その結果行われたのが、個別の契約によってですね、それまで従業員の期末手当に準ずるという形で支払われてきたものが、人によっては全く支払われない、逆に言うと私の場合は全く支払われていたわけですけども、その中間の人もいるということで、これは期末手当の未払というふうに、我々は思っておりますので、直ちに旧の規定に基づいて、従業員規定に準ずる期末手当を支払ってくれと、こういう要求です。そもそも再雇用職員規定の改定は、効力はないというのが我々の判断です。」などと述べ、期末手当についての本件一部改定が不利益変更であること、従業員に事前の説明がなかったことから改定の効力はない旨指摘するとともに、改定によって未払となっている期末手当の支払を要求した。これに対し、Ｙ組合は、「まったく規定を正しく理解をされていない。」旨答えた。
さらに、Ｘ従業員組合が不利益変更であるのに従業員への説明等をしておらず、改定の効力がないとして撤回するよう要求した。これに対し、Ｙ組合は、「事実については誤解があると思います。定年退職後の再雇用職員の規定の理解がかなり食い違いがあるなと思いますけど、我々の方は、これらについては適切に理解をし、適切に運用しているという理解に立っておりますので、そこはぜひご理解していただきたい。」と答えた。
これに対し、Ｘ従業員組合は、「法令に違反するような行為が行われていると我々は思っているから、その根拠となる、例えば、労働契約法第１２条、就業規則違反の労働協約［ママ］とかね、労働契約法８条、労働契約の内容変更であるとか、そういうことが事細かく労働基準法、労働契約等に書いてありますから、それに照らしてよく読んで、ご検討いただきたいとお願いをしているわけですよ。それをお読みになって、顧問弁護団とも相談されたら、皆さんの考え方も変わってくるかも分からないから、期待をして申し上げている訳で、是非お願いをしたい。ですから、再雇用職員規定は無効であると、従って期末手当の差額を払えという要求をずっとしますから。」などと発言し、本件一部改定が法律等に照らし無効なのではないかという問題の所在を指摘した上で、Ｙ組合に対し、本件一部改定の有効性について法的根拠をよく検討するように促した。
最後に、Ｘ従業員組合が、「再雇用職員規定の中身が違法だと言ってるのではなく、改定した手続が効力がないよと言っている。」と指摘すると、Ｙ組合は、「変な期待をされても困るので、適正に対応していきます。」旨回答した。
ウ 団交事項②（上記ア(ⅴ)）について
Ｘ従業員組合が就業規則の届出をしていない理由を質問すると、Ｙ組合は、「慣例的にしていない。」と答えるにとどまり、「Ａ１組合長が現役の時代からあって、あなたが中央執行委員であったときは議論にならなかったんですか。」、「労働基準監督署に届けるべきだというご指摘ですね。ご指摘ありがとうございます。」などと答え、届け出ない理由を具体的に答えなかったが、「ご指摘の点については、時代の変遷もありますので、真摯に検討させていただきます。」と答えた。⑸Ｘ従業員組合は、Ｙ組合に対し、東京都内と石川県内の交互開催を提案し、２６年３月４日付け及び同月１０日付けで、団体交渉事項を団交事項①及び団交事項②と同趣旨のものを含む上記⑷ア(ⅱ)ないし(ⅴ)及びＡ１組合長の再雇用契約更新についてとし、第２回団体交渉を申し入れた。これに対し、Ｙ組合は、東京都内近郊で開催したい旨各回答した。Ｘ従業員組合は、２６年３月１７日、Ｙ組合が第２回団体交渉を拒否したとして石川県労委へ救済申立てをした。
⑹２６年５月２０日付けで、都労委が上記⑵の事件につき、団体交渉応諾並びに文書交付及び掲示を命ずる救済命令を発した。
なお、同命令については、同年６月２７日、Ｙ組合が中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査申立てをしたが、中労委は、２７年５月１３日付けで、再審査申立てを棄却する命令を発した。
⑺２７年１月２９日付けで、石川県労委が、上記⑸の事件につき、石川県内における団体交渉応諾並びに文書交付及び掲示を命ずる救済命令を発出した。
なお、同命令については、同年２月２６日、Ｙ組合が中労委に再審査申立てをしたが、中労委は、２８年２月１７日付けで、初審命令の救済方法を変更する命令を発した。
⑻Ｙ組合は、上記⑺の石川県労委による救済命令発出後の２７年３月６日付けで、Ｘ従業員組合に対し、第２回団体交渉を開催する旨通知した。Ｘ従業員組合は、同月１１日付けで、第２回団体交渉を受諾する旨通知した。同通知には、大要、下記のとおりの団体交渉事項及び事前回答を求める事項が記載されていた。
ア 団体交渉事項
(ⅰ) 暫定労働協約の締結
(ⅱ) Ａ２の雇用関係の確認と未払賃金の支払等
(ⅲ) Ａ１組合長の雇用関係の確認と未払賃金の支払等
(ⅳ) 新再雇用職員規定の遡及的撤廃と旧再雇用職員規定が有効であることの確認（団交事項①）
(ⅴ) 組合従業員規定の労働基準監督署への届出（団交事項②）(ⅵ) 都労委及び石川県労委の救済命令の履行
イ 事前に回答を求める事項
(ⅰ) 上記ア(ⅳ)につき、再雇用職員規定を改定するに当たり、事前にＡ１組合長及びＡ２を含む従業員の意見を聴取しなかったのはなぜか。(ⅱ) 上記ア(ⅳ)につき、新規定で再雇用職員の期末手当を個別に定めるとしたのはなぜか。貴組合の財政上の問題であれば、数値を示したうえで具体的な説明を求める。
(ⅲ) 上記ア(ⅳ)につき、再雇用職員以外の期末手当その他の賃金を減額ないし不支給とした事実はあるか。あるのであれば、その詳細を説明するよう求める。
(ⅳ) 上記ア(ⅳ)につき、他に実施した合理化措置はあるか。あるのであればその詳細を説明するよう求める。
(ⅴ) 上記ア(ⅴ)につき、組合従業員規定を労働基準監督署に届け出ていない（ないしは届け出ていなかった）のはなぜか。
(ⅵ) 上記ア(ⅴ)につき、就業規則の改定の際に必要となる従業員の代表者を選出しない（ないしは選出しなかった）のはなぜか。
(ⅶ) 上記ア(ⅵ)につき、都労委及び石川県労委が命じた文書の交付及び掲示の義務を履行しないのはなぜか。
⑼Ｙ組合は、Ｘ従業員組合からの上記⑻イ(ⅰ)から(ⅶ)までの質問に対応して、２７年４月８日付けで、下記(ⅰ)から(ⅶ)まで文書で回答した。(ⅰ) 新再雇用職員規定は変更をチームウェアに掲載し、これを閲覧できない者にはＦＡＸ送信して周知している。規定の変更内容も合理的な範囲にとどまり、各労働者との合意を要しなかったもの。
(ⅱ) 再雇用職員の就業体系がそれぞれ異なるので、期末手当についても、個別に定めることとしたもの。
(ⅲ) 従業員規定により、傷病休職員は期末手当又は給料の減額や不支給の場合がある。そもそも、再雇用職員と職員では立場が異なり、再雇用職員については個別の労働契約でその内容が定められている。(ⅳ) 毎年、管理部門経費については、厳しく査定している。(ⅴ) 現在、届出するために従業員規定を整理している。
(ⅵ) 今後は従業員規定等の改定については、従業員へ説明して、従業員代表者を決めてもらうこととしている。
(ⅶ) いずれも中労委に再審査申立て中であり、最終的な判断が出るまでは履行を待ちたいと考えている。
６ 第２回団体交渉の状況
２７年４月１０日、金沢市内で、Ｘ従業員組合とＹ組合との間で、第２回団体交渉が開催された。このうち、団交事項①及び団交事項②に係る交渉は、以下のとおりである。
⑴団交事項①について
本件一部改定の経緯につき、Ｙ組合は、「再雇用職員は、それぞれ出向なり就業場所が変わり、就業場所に応じて労働条件や期末手当が一律ではなく、そういう条件で就労していただく、支払われていた。従業員規定をそれに伴って変更したという認識とは違い、これまでの慣習に応じて内容を訂正したという内容で承知してほしい。併せて言うと、それぞれの契約更新の時とか内容については、各人に内容を詳細に説明しまして、署名捺印というような合意を頂いている。こういった手続きの中から合理的で何ら問題がないと思っている。」旨説明した。
その後、団交事項②についてのやりとりを経て、団交事項①に戻り、Ｘ従業員組合が、「期末手当を個別に定めたのはなぜか、財政上の問題があれば数値を示したうえで具体的な説明をしてくださいということをお願いした。それに対して、再雇用職員の就業体系がそれぞれ異なると、先ほど言ったように出向先がそれぞれ異なるから条件が違ったという趣旨ですか。」、「再雇用職員規定の平成２５年以前の規定は、従業員規定４７条に準ずるということで決まっていたのでしょう。」、「ということは、ふつう皆さんと同じような率、例えば年間で言うと４６割というのが最低ラインとして保証されていたという理解でしょう。」などと質問すると、Ｙ組合は、「私たちは４７条に準ずるという形でしか考えていませんでしたというのが回答です。」と答えるなどし、結果的には皆一律に４６割の支給をしていたものの、４６割を保証していたかどうかについては言及しなかった。
さらに、Ｘ従業員組合が、本件一部改定をした理由につき「就業体系が変わった、これしかないんですか。」などと質問し、Ｙ組合が、「回答として持ち合わせているのは、そういう形で考えております。」と答えた。Ｙ組合は、Ａ２の民事訴訟におけるＹ組合の準備書面には、本件一部改定をした理由として財政上の理由を挙げていたため、Ｘ従業員組合が、その点を指摘すると、Ｙ組合は、「私の記憶違いで。」などと答え、さらに、Ｘ従業員組合が「財政上の理由があるのなら、なぜ具体的数字を示さないのか。」などと質問すると、Ｙ組合は、「２つあったという認識がもれていたというのは、申し訳ありません。」などと答え、財政上の理由があることを第２回団体交渉前に回答しなかったことを認め、謝罪した。Ｘ従業員組合は、「あなた裁判に関わっているんでしょう。」などと指摘すると、Ｙ組合は、「はい。まーあのー。」などと答えた。
その後、Ｘ従業員組合が、Ａ１組合長がＣ１館長としてＣ２とＹ組合から年間の期末手当として基準給の４６割に相当する額の支給を受けていたのに、Ａ２がＣ３館長として期末手当をＣ４のみから支給され、Ｙ組合からの支給がなかったことに関して、その差異について説明を求めたのに対し、Ｙ組合は、「それはちょっと分からない。それはＣ４と話をして、Ｃ４の勤務体系としてやっている。」などと答え、Ｃ２のＣ１と、Ｃ４のＣ３の勤務体系の違いによる旨答えた。
Ｘ従業員組合は、「就業体系が違うというが、就労する時間も休みも一緒なのに、どこが違うというのか。」と質問すると、Ｙ組合は、「それは会館の規模だとか、集客力とか。」と答え、さらに、Ｘ従業員組合が、「私はなんでもらえるようになると判断されたのか。大赤字の会館ですよ。」と質問すると、Ｙ組合は、「赤字があったからＡ１組合長に行っていただいて立て直してもらった。それは個別にこういう業務があるという判断で。」と答えた。
その後、Ｘ従業員組合から、期末手当を不支給とした本件一部改定につき、就業規則の変更手続を踏まえていないのではないかと指摘されると、Ｙ組合は、「個別には合意を頂いている。」と答えた。
最終的に、Ｘ従業員組合が、「今日はどうも回答とする準備は出来ていないのは分かったから、これは大事な問題で、我々の労働組合権の問題であり、これについてはしっかりと検討して回答してください。」旨要求すると、Ｙ組合は、「はい。」と答えた。
⑵団交事項②について
Ｘ従業員組合が就業規則はどれかと質問し、Ｙ組合は「従業員規定が就業規則に準じている。」、「就業規則に合致する部分があるかないかは整理中です。」と回答した。Ｘ従業員組合が「いつまでにやるか。」と質問すると、Ｙ組合は「整理中。」、「整理をして届出の準備をしている。」と答え、さらに、Ｘ従業員組合がいつ届出するのか質問すると、Ｙ組合は「いつか出します。」と答えた。
さらに、Ｘ従業員組合が「いつから検討しているのか。」、「今どこまで行ったんですか。」と質問すると、Ｙ組合は「今検討中です。」、「届出の準備はしてますから。」と答えるにとどまり、結局、届出時期の見込み、届出のための「整理中」とする検討状況の進捗状況等について明らかにしなかった。
７ 第３回団体交渉までの経緯及び第３回団体交渉の状況
⑴Ｙ組合は、Ｘ従業員組合に対し、２７年４月２８日付けで第３回団体交渉開催通知をし、Ｘ従業員組合は、同年５月３日付けで、団体交渉事項を第２回団体交渉と同様として、第３回団体交渉を開催する旨の通知をした。
⑵２７年５月２０日、金沢市内において、Ｘ従業員組合とＹ組合との間で第３回団体交渉が開催された。このうち、団交事項①及び団交事項②に係る交渉は、以下のとおりである。
ア 団交事項①について
Ｘ従業員組合は、本件一部改定につき、事前に従業員に説明したか質問すると、Ｙ組合は、事前説明をしていないことを認め、さらに、Ｘ従業員組合が「労働契約法に基づけば、就業規則を一方的に不利益変更してはいけないわけでしょ。」などと指摘すると、Ｙ組合は、「だから、そこで違うのは、不利益変更だという認識ではないと言っているんです。」などと答えた。
Ｘ従業員組合は、「就業体系が異なるということなんですけども、具体的な意味合いとはどういうことなのか。整理して説明していただけませんか。」と質問すると、Ｙ組合は、「個別の事情が変わっているという話が回答です。」旨答えた。Ｘ従業員組合は、「就業体系が異なるという肝の部分のところを具体的に説明はできないということですね。」と言うと、Ｙ組合は、「はい。」と答えた。
その後、Ｘ従業員組合から、再雇用職員に期末手当を支払っている者がいるか尋ねられると、Ｙ組合は、「原則として払いません、ということが実態です。」と答えたので、Ｘ従業員組合が、「すべからく再雇用職員には期末手当を払ってないと、分かりました。ということは、就業体系が異なるということはないですね。」と尋ねると、Ｙ組合は、「うちからは払っていないという部分では、そうですよね。」と答えた。その後、Ｘ従業員組合は、「我々が言っている要求は、何度も繰り返しますけども、平成２４年改定の以前の状態に再雇用職員規定を戻していただいて、端的に言えば、特徴的な労働条件項目としては期末手当を平成２４年４月以降不払いになっているやつを全員払ってやってくださいと、その他不利益なものがあるとしたら、それが平成２４年改定以前の規定に基づいて、すべからく改善、修正していただきたいというのが我々の要求だということをもう一回言っておきますよ。その上に立って、いろいろ皆さんの御説明の中に、考え方に我々としては疑問があるので説明を求めているということなので、説明してください。」などと要求した。これに対し、Ｙ組合は、「Ａ２のことですか。」、「他の再雇用職員とＹ組合はどういう関係にあるんですか。」などと質問した。その後は暫定労働協約の話等を経て、統制処分を受けた職員が退職金を受けているのに、財政上の理由で再雇用職員には期末手当が支払われなかった理由をＸ従業員組合が質問すると、Ｙ組合は、「答える必要性がない。」と答えた。さらに、Ｘ従業員組合が、第６７年度の財政が赤字となったことが理由で再雇用職員の期末手当が支払われなったこと、赤字が６８年度も６９年度も７０年度も続いていることを確認する質問をすると、Ｙ組合は、「６８年度、６９年度が赤字になったとは一切言っていませんよ。（６８年度について）答える必要がない。」旨言い、「Ａ１組合長のところの労働組合からの要求は、とにかく、平成２４年度改正以前の再雇用制度に遡及して戻してくれということで、それは要求としてお伺いしましたということで、今日は切りましょう。」などと発言しその後若干のやりとりを経て、団交事項①についてはやりとりを終えた。
イ 団交事項②について
Ｘ従業員組合が、就業規則の届出についてどうなったか質問すると、Ｙ組合は、「届出するための準備中、整理中をして作成しております。」と答えた。さらに、Ｘ従業員組合がいつ届出するのか質問すると、「整理出来次第届出します。」、「出来次第出します。」旨回答し、具体的な届出の見通し等は回答しなかった。
８ 第４回団体交渉までの経緯及び第４回団体交渉の状況
⑴Ｙ組合は、Ｘ従業員組合に対し、２７年６月２９日付けで第４回団体交渉開催を通知した。Ｘ従業員組合は、同年７月３日付けで第４回団体交渉を受諾する旨通知し、その際、団体交渉事項は、第２回団体交渉での団体交渉事項(ⅰ)から(ⅴ)と同様とするとともに（団交事項①及び②を含む）、命令の履行、賛助組合員についてとした。さらに、Ｘ従業員組合は、以下の事項につき、第４回団体交渉前である同月２１日を回答期限として文書回答を求めた。
(ⅰ)～(ⅶ) 暫定労働協約等について（内容略）
(ⅷ) 期末手当の不支給措置を伴う再雇用職員規定の改定に際し、中央執行委員会でこれを決定する以前に、改定の対象者や近い将来の対象者（より具体的にいえばＡ１組合長やＡ２ら）に対して一度も変更点の説明をしなかったのはなぜか。
(ⅸ) 再雇用職員について、期末手当の支給または不支給の判断基準であるという「就業体系の違い」というのは、具体的にはどのようなことか。
(ⅹ) 再雇用職員の期末手当を不支給としたもう一つの理由であるという「組合財政上の問題」について、第４回団体交渉において、具体的な金額等を伴う資料を提示して説明するつもりはあるか。
(ⅹⅰ)～(ⅹⅲ) 平成２６年４月１日以降定年退職した執行部員２名の再雇用について等
(ⅹⅳ) 組合従業員規定を未だに労働基準監督署に届け出ないのはなぜか。届け出るのにどうしてこれほどの時間を要するのか。
⑵Ｙ組合は、Ｘ従業員組合からの上記⑴(ⅰ)から(ⅹⅳ)までの質問に対応し、２７年７月２１日付けで、下記(ⅰ)から(ⅹⅳ)まで文書で回答した。(ⅰ)～(ⅶ)（内容略）
(ⅷ) 期末手当は再雇用職員の「権利」ではなく、新規定は労働条件の「不利益変更」ではないものと判断し説明を省略させていただきました。(ⅸ) 就業体系の違いというのは、大きく２つのことをいいます。１つは、手当について、出向先により基準が異なること、もう１つは、就業先との労働契約の内容が異なることです。
(ⅹ) 第４回団体交渉の場において、具体的な金額等を伴う資料等を提示してご説明致します。
(ⅹⅰ)～(ⅹⅲ)（内容略）
(ⅹⅳ) 労働基準監督署に届け出るに当たり、現実にそぐわない部分を全面的に見直しつつ、専門家のアドバイスも受けており、時間を要しています。
⑶２７年７月２９日、金沢市内において、Ｘ従業員組合とＹ組合との間で、第４回団体交渉が開催された。このうち、団交事項①及び団交事項②に係る交渉は、以下のとおりである。
ア 団交事項①について
Ｘ従業員組合からの上記⑵(ⅷ)の回答についての質問に対し、Ｙ組合は、再雇用契約において期末手当がないことを前提として合意して契約をしているので、期末手当支給の権利はない旨説明し、さらに、「合意の上で成り立っている契約である以上、それは不利益だとは思っていないということですよ。不利益だったら、そこの契約を締結しなければいいんですよ、別に。」と答えた。
Ｘ従業員組合は、「端的に言えば、期末手当があるという制度から、期末手当がないという制度に変えたわけじゃないですか。」、「平成２４年度以前では期末手当は支給されていた、平成２４年４月１日を境に支給されないことになった、年収の３割を占める賃金ですよね、期末手当も。それが不支給になったのは不利益変更ではないという理解をしていると、こういう理解でよいですか。」と質問すると、Ｙ組合は、「おっしゃるとおりです。」と答え、個別の労働契約によるので不利益変更ではないと説明した。
さらに、上記⑵(ⅸ)の回答につき、Ｘ従業員組合から、「出向先により基準が異なる」という具体的事例を質問されると、Ｙ組合は「出向先によって当然、会社ごとの就業規則がありますので、その就業規則のもとに労働するという義務が発生する以上、その違いによるということを申し上げています。」などと答えた。また、Ｘ従業員組合が、「もう一つの理由は、『就業先と労働契約の内容が異なる』というのは、どういうことですか。」などと質問したが、Ｙ組合は、「個別の労働条件で、Ｙ組合からは出していないですよと、それで勤務先から、Ｃ４からは出ている部分もありますよ。」、「Ｙ組合からは、全員不支給というのが、個別の労働条件により。」などと答えた。
その後は上記⑵(ⅹ)の回答につき、Ｙ組合が、第６７年度定期全国大会における説明資料として使用された第５７年度から第６７年度までの年度別収支推移と第６７年度の勘定科目月別収支表を提示して、第６７年度の決算が４億５１８３万円赤字になったことを説明し、特別会計への繰入れの話を経て、最終的には、Ｙ組合が、赤字であったのに再雇用職員のみ期末手当不支給とした理由は、個別の契約による旨の説明をした。
イ 団交事項②について
Ｙ組合が、従業員規定のうち現実にそぐわない部分を全面的に見直しつつ、専門家のアドバイスも受けているため、労働基準監督署への届出に時間を要している旨事前回答していたことから、Ｘ従業員組合は、「現実にそぐわない部分」というのは何か質問すると、Ｙ組合は、「言う必要はない。」などと答えた。
また、Ｘ従業員組合が、「一日も早く労基署に届けるべきでしょ。」と質問すると、Ｙ組合は、「できるだけ急いでますって。」と回答し、さらに、Ｘ従業員組合が、「いつやるか。」と質問すると、Ｙ組合は、「それを言われる根拠を、今すぐ、どういうことなんですか。」などと言い、具体的に届出時期の見込み等は答えなかった。
９ 第４回団体交渉以後の状況
⑴２７年９月２８日、Ｘ従業員組合は、第２回団体交渉から第４回団体交渉におけるＹ組合の対応が不誠実であり、不当労働行為であるとして、石川県労委に本件救済申立てをした。
⑵２７年１１月１３日、Ｙ組合は、表紙に「従業員規定集平成２７年１月」と印字された従業員規定を就業規則として三田労働基準監督署長へ届け出た。
⑶２７年１１月１９日、金沢市内において、Ｘ従業員組合とＹ組合は、第５回団体交渉を行った。まず、Ｙ組合が定期全国大会資料の第７１年度の活動方針、決議及び設備計画書をＸ従業員組合に提供した。その後、団交事項①について、Ｙ組合は、第６７年度の財政事情として、当初予算で１０億円以上の赤字を計上したが、決算では４億５１８３万円の赤字に抑えられたことを説明したのに対し、Ｘ従業員組合は、「お金がないから期末手当を払わないのだと、それも再雇用職員に限ってと。それについては、財政上は特別会計を除けば黒字じゃないのと。」と指摘した。さらに、Ｘ従業員組合は、第６７年度において被災した建物の安全な管理のためには特別会計の設備会計を支出するという提案がなされたのに、翌年には震災関連の予算が計上されていないことを指摘し、被災した建物の建て直しについては具体的な議論の俎上に上がっておらず、にわかに支出ということは計画していないのではないか質問したところ、Ｙ組合は、被災した建物が崩壊寸前なのでその安全管理でお金がかかること、将来的に建て替えすることを内在している旨説明したため、Ｘ従業員組合は、財政上の理由から期末手当をカットしたとするが、単年度はこうだったという説明であり、財政上の理由がなくなったら元に戻すべきであること、一方で、従業員の賃金を上げてボーナスを増やしていることはおかしいなどと指摘した。
また、団交事項②について、Ｙ組合は、同月１３日に従前の従業員規定をそのまま労働基準監督署に提出した旨説明した。これに対し、Ｘ従業員組合が、労働基準監督署に届け出た就業規則の提示を求めたが、Ｙ組合は、就業規則を団体交渉の場に持ってきていない旨答え、就業規則を提示しなかった。その後、Ｘ従業員組合から、Ｙ組合がこれまで従業員規定を「整理中」と説明していたものの、その検討をやめたのか質問されると、Ｙ組合は、「そのまま続けております。全体的に今整理をして、今後どのようにしていくかっていう部分については変わっておりません。その手は緩めておりません。」と説明した。
⑷２８年２月６日に金沢市内で行われた第６回団体交渉では、団交事項①について、Ｙ組合から第６７年度の決算が赤字になったことなどの説明はあったが、Ｘ従業員組合から、そのような赤字の中で、再雇用職員のみを対象として期末手当を不支給にした理由を質問されると、Ｙ組合は、「詳細な回答は用意していない。」旨答えた。
また、団交事項②について、Ｙ組合が就業規則の届出に検討を要する旨これまでの団体交渉で答えていたのに、従来の従業員規定を変更せずに就業規則として届出したことにつき、「深く検討しなければいけなく、長期間時間を要する項目があったんでしょう。それは何ですか。」などと質問したが、Ｙ組合は、「現段階では説明はしかねます。」などと言って説明をしなかった。
⑸Ｘ従業員組合とＹ組合は、２８年３月１４日、同年４月６日及び同月２７日、組合従業員規定の一部改定を交渉事項として、それぞれ第７回団体交渉、第８回団体交渉及び第９回団体交渉を行った。
⑹石川県労委は、２８年１２月１２日付けで、本件初審命令を発し、２９年１月１１日、命令書を交付した。
⑺Ｙ組合は、上記⑹について、上記第１の１⑵の誠実団体交渉及び文書交付を命じた本件初審命令の履行として、２９年１月１６日付けで文書交付し、同月２４日、広島県呉市内において、Ｘ従業員組合と第１０回団体交渉を開催した。
第１０回団体交渉において、Ｙ組合は、団交事項①の財政上の理由の説明に当たり、「一般会計及び規約に定める特別会計財政推移」と題する資料、「東日本大震災に関する費用」と題する資料、「第６７年度総予算および設備計画」と題する資料、「予算及び実績比較表」と題する資料、「一般会計年度別推移」と題する資料、「非居住特別組合費換算レート一覧」と題する資料を提示し、同資料に基づき、再雇用職員規定を改定した当時の財政事情やその後の財政事情について説明した。具体的には、東日本大震災により、第６６年度の決算は、共済給付会計が４億１４８２万２０００円の赤字、設備会計が２億１９１６万３０００円の赤字を計上し、第６７年度予算は、東日本大震災により毀損した設備会計と共済給付会計を優先して繰入れし、単年度予算の収支は１０億円の赤字が見込まれたが、決算としては約４億５０００万円の赤字であったこと、２３年１１月の定期全国大会の時点では１０億円の赤字が見込まれており、再雇用職員規定の改定を行ったこと等を説明した。Ｘ従業員組合は、「１０億の赤字を立てた、現実５億だった。それから時間はこう流れているんですよと。」として、期末手当を支払わないとする再雇用職員規定の改定を遡及的に撤廃するように求めた。これに対し、Ｙ組合は、遡及的撤廃はできない旨回答した。
また、Ｙ組合が第２回団体交渉から第４回団体交渉において、団交事項①の「就業体系の違い」について、再雇用職員につきＹ組合から期末手当を支給していないとしつつ、Ｃ１館長であるＡ１組合長にはＹ組合から期末手当を支給していた旨説明したが、Ｘ従業員組合からその理由について質問されても、何ら具体的な説明をしなかったところ、第１０回団体交渉になって初めて、「Ａ１組合長は、再雇用になるときに、俺は期末手当をもらわないとやらないと、あれほど言ったじゃないですか。それでこちらは譲ったわけですよ。」などと言い、Ａ１組合長への支給は「特殊な事情」による例外であることを説明し、さらに、Ａ１組合長の他にも例外的取扱いをした再雇用職員がいた旨初めて回答した。
⑻Ｘ従業員組合とＹ組合は、２９年２月２１日及び同年４月１７日、第１１回団体交渉及び第１２回団体交渉を開催し、Ｙ組合は、団交事項①に関し、財政事情について東日本大震災による建物の建て替え費用等具体的に説明した。
また、第１２回団体交渉において、Ｙ組合は、団交事項①に関し、再雇用職員であるＡ３やその他の再雇用職員についても期末手当を支給していたことを質問されると、「特別ですよ。」、「Ａ１組合長のおかげでしょうから。」などと回答し、Ａ３及びその他の再雇用職員につき、期末手当を支給していた者がいることを認めた。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１について
⑴団交事項①（第２回から第４回団体交渉における新再雇用職員規定の遡及的撤廃と旧再雇用職員規定が有効であることの確認）について本件一部改定により、期末手当が不支給となった理由についてＸ従業員組合が質問すると、Ｙ組合は、就業体系の違い及び東日本大震災による財政上の理由と回答している（上記第３の６～８）。
ア 本件一部改定前の再雇用職員規定第１２条及び第１５条第２項により、個別の出向先から支払われる期末手当と従業員規定第４７条による計算上の期末手当との差額については、Ｙ組合から期末手当として支払われていたが、本件一部改定により、Ｙ組合からの期末手当を不支給とし、同差額を支払わないこととしたため（同２⑴⑵）、Ｘ従業員組合は、本件一部改定が不利益変更であり、無効であるので撤廃し、本件一部改定前の再雇用職員規定に基づいて遡及的に期末手当を支給すべき旨の主張ないし要求をした（同６～８）。
これに対し、Ｙ組合は、出向先から支払われる期末手当の額が「個別の契約」によるとし、あるいは、本件一部改定後の再雇用職員規定により上記差額が支払われなくなっていても、そのことを前提とした再雇用契約及び出向契約という「個別の契約」によるものなので、不利益変更ではなく、本件一部改定は有効であり、遡及的に期末手当を支給することはない旨主張した（同上）。
このように双方の主張が異なる中で、Ｘ従業員組合は、上記差額を不支給とした本件一部改定を問題としたのに対し、Ｙ組合は、本件一部改定は不利益変更ではないとし、その理由は、上記差額の不支給は合意による個別契約に基づくものとして、Ｙ組合は上記差額を不支給とした本件一部改定についての説明をしなかった（同６⑴、同７⑵ア、同８⑶ア）。
さらに、「就業体系の違い」という点につき、第２回団体交渉で、Ｘ従業員組合が、同じ○○館長職であるＡ１組合長には期末手当が支給されているのに、Ａ２には支給されない理由を質問し、さらに、「就業体系が違うというが、就労する時間も休みも一緒なのに、どこが違うというのか。」と質問したのに対し、Ｙ組合は、「会館の規模だとか集客力とか。」という抽象的な説明をするにとどまった（同６⑴）。その後、Ｙ組合は、第３回団体交渉でも、Ｘ従業員組合から「就業体系が異なるという、言葉の意味を的確に説明してほしい」と質問されても、「個別の事情が変わっている」という抽象的な回答しかしなかった（同７⑵ア）。また、第４回団体交渉においても、Ｙ組合は、「出向先により基準が異なる。」、「就業先と労働契約の内容が異なる。」と説明したにとどまり、更には、個別の労働契約によりＹ組合からは全員が不支給である旨説明し、再雇用職員の中で、期末手当が支給される者と支給されない者とがいることについて、具体的な就業体系の違いなどの説明はなされなかった（同８⑶ア）。
なお、Ｙ組合は、第１０回団体交渉で、初めて、Ａ１組合長が期末手当を支給されているのは、Ａ１組合長が再雇用契約のときに期末手当の支給を要求したなどの「特殊な事情」によるものと説明している（同９⑺）。
以上からすると、Ｘ従業員組合は、Ｙ組合からの期末手当を支給しないこととして上記差額を不支給とした本件一部改定を不利益変更であるとして問題とし、改定の理由を「就業体系の違い」と説明したＹ組合に対し、「就業体系の違い」の具体的な内容について質問したのに、Ｙ組合は、「就業体系の違い」とは「個別の契約による」と繰り返すのみで、具体的な就業体系の違いを説明していない。
また、Ｘ従業員組合は、第１回団体交渉において、本件一部改定前には従業員規定に準じて再雇用職員にも期末手当が支払われることになっていたのに、本件一部改定により、個別の雇用契約によるとして、期末手当が支払われる者と支払われない者などが生じたとして、本件一部改定が不利益変更に当たる旨の指摘をし（同５⑷イ）、第２回団体交渉においても、本件一部改定前は、再雇用職員につき従業員規定第４７条に準じて年間４６割という期末手当が保証されていた旨を（同６⑴）、第３回団体交渉においても、「労働契約法に基づけば、就業規則を一方的に不利益変更してはいけない」旨を（同７⑵ア）、第４回団体交渉においても、「端的に言えば、期末手当があるという制度から、期末手当がないという制度に変えたわけじゃないですか。」、「平成２４年度以前では期末手当は支給されていた、平成２４年４月１日を境に支給されないことになった、年収の３割を占める賃金ですよね、期末手当も。それが不支給になったのは不利益変更ではないという理解をしていると、こういう理解でよいですか。」と指摘し（同８⑶ア）、本件一部改定が明白な不利益変更に当たることを重ねて具体的に指摘していた。これに対し、Ｙ組合は、上記問題の所在を指摘されても、これには答えず、本件一部改定が不利益変更に当たるか否かについては、期末手当がないことを前提に再雇用契約を締結しており、合意の上で成り立っている契約である以上、不利益でないとする独自の論理にすり替えて応答し（同６⑴、同７⑵ア、同８⑶ア）、結局のところ、不利益変更問題については何ら説明を行っていないことに帰する。かかる対応は、労働組合の主張を正面から受け止めて、労働組合の理解を得るべく誠実に対応するという姿勢に欠けた態度といわざるを得ない。
イ 期末手当を不支給とした理由としてＹ組合が挙げた財政上の理由についての説明をみても、Ｙ組合は、第２回団体交渉の事前質問として、Ｘ従業員組合から「新規定で再雇用職員規定の期末手当を個別に定めるとしたのはなぜか。貴組合の財政上の問題であれば、数値を示した上で具体的な説明を求める。」旨回答を求められたのに対し、「再雇用職員の就業体系がそれぞれ異なるので、期末手当についても、個別に定めることとしたもの。」との回答にとどまっている（同５⑼）。そして、第２回団体交渉において、Ｘ従業員組合が、Ａ２の民事訴訟で、Ｙ組合が再雇用職員の期末手当を個別の契約によるとしたことにつき財政上の理由を主張していたことを指摘すると、Ｙ組合は、財政上の理由があることについて「認識がもれていた。」として、「申し訳ありません。」と謝罪したが（同６⑴）、上記事前質問の記載内容からすれば、上記質問を受けた時点で、Ａ２の裁判で主張した財政上の理由について検討をしてしかるべきであり、「認識がもれていた。」との回答からすると、Ｘ従業員組合の質問に対して真摯な検討をしないまま第２回団体交渉に臨み、第２回団体交渉で財政上の理由について回答しなかったものといえる。
さらに、第２回団交での団交事項①についてのやりとりの最後には、Ｘ従業員組合から、「今日はどうも回答する準備は出来ていないのは分かったから、これは大事な問題で、我々の労働組合権の問題であり、これについてはしっかりと検討して回答してください。」と要求され、Ｙ組合は、「はい。」と答えたにもかかわらず（同６⑴）、第３回団体交渉でも具体的な資料を提示せず（同７⑵ア）、第４回団体交渉において、第６７年度定期全国大会における説明資料として使用された第５７年度から第６７年度までの年度別収支推移と第６７年度の勘定科目月別収支表を提示したにとどまり（同８⑶ア）、その後、本件初審命令後の第１０回団体交渉になってようやく、各種財政状況の資料を提示した（同９⑺）。
Ｙ組合は、第１０回団体交渉において提示した資料を第２回団体交渉から第４回団体交渉で提示することにつき、何ら支障はなかったにもかかわらず、「財政上の理由」と回答しながら、第４回団体交渉で第６７会計年度の収支が４億５１８３万円の赤字であるとの数値を挙げた以外に具体的な説明もしなかったのであり、財政上の理由について、Ｙ組合が、Ｘ従業員組合の理解を得るために相応の努力を尽くしたとはいえない。
ウ そうすると、第２回団体交渉から第４回団体交渉における団交事項①についてのＹ組合の対応は、全体としてＸ従業員組合の要求を正面から受け止めてその理解を得るべく誠実に対応したということはできず、不誠実団体交渉に当たる。
⑵団交事項②（組合従業員規定の労働基準監督署への届出について）Ｘ従業員組合は、第１回団体交渉において、就業規則の届出をしていない理由を質問したのに対し、Ｙ組合は、「労働基準監督署に届けるべきだというご指摘ですね。ご指摘ありがとうございます。」などと答えるのみで、届け出ない理由を答えなかったが、「ご指摘の点については、時代の変遷もありますので、真摯に検討させていただきます。」と述べていた（同５⑷ウ）。
その後、Ｘ従業員組合から、第２回団体交渉の申入れ時に、就業規則の届出をしない理由について文書回答を求められると、Ｙ組合は、「現在、届出するために従業員規定を整理している。」と回答するにとどまり、届出をしていない理由について具体的な回答はしなかった（同５⑼）。そして、第２回団体交渉において、Ｘ従業員組合から、就業規則の届出をしていない理由を質問されると、Ｙ組合は「整理中」としか答えず、さらに、Ｘ従業員組合から、その「整理中」についての進捗状況や届出時期の見込みなどを質問されても、Ｙ組合は、「整理中」という以上に何ら回答をしなかったことが認められる（同６⑵）。
加えて、第２回団体交渉後の団体交渉状況等についてみても、就業規則の届出をしない理由について、Ｙ組合は、第３回団体交渉でも、第２回団体交渉と同様、「整理中」という回答にとどまり（同７⑵イ）、第４回団体交渉では、「現実にそぐわない部分を見直しつつ、専門家のアドバイスを受けているため時間を要している」と説明したものの、「現実にそぐわない部分」とは何かというＸ従業員組合からの質問には答えず、さらに、届出時期の見込みについても回答をしなかった（同８⑶イ）。Ｙ組合は、第４回団体交渉から約３か月半後の２７年１１月１３日、同年１月の従業員規定につき改定等せずに就業規則として労働基準監督署へ届け出たことが認められるが（同９⑵）、第６回団体交渉で届出までの検討状況について質問されても説明をせず（同９⑷）、届出までの間に具体的に検討したという事情を認めることもできない。
そうすると、第２回団体交渉における対応は、Ｘ従業員組合からの就業規則の届出の時期、届出に必要な検討状況の進捗などの質問に対し、「整理中」等の抽象的な回答にとどまり、あるいは回答を拒否したといわざるを得ないもので、Ｘ従業員組合の理解を得るべく誠実に対応したということはできず、不誠実と認められる。
⑶Ｙ組合の主張について
Ｙ組合は、第２回団体交渉が第１回団体交渉から約１年３か月を経て行われたいわば仕切り直しの交渉であり、第２回団体交渉が実質的には１回目の交渉であったなどとして、不当労働行為に当たるとまではいえない旨主張し（上記第２の１⑵エ）、初審命令も第２回団体交渉は、第１回団体交渉から約１年３か月経過しており、実質的には第１回団体交渉であるし、事前検討の期間が１か月しかなかったとして、不誠実団体交渉には当たらないと判断している（同第１の１⑵）。
しかしながら、第１回団体交渉から第２回団体交渉まで約１年３か月が経過したのは、もっぱらＹ組合が第２回団体交渉を拒否し、石川県労委が当該団体交渉拒否につき不当労働行為に当たるとする初審命令を発出した後にようやく第２回団体交渉に応じたという経緯によるものである（同第３の５⑻）。そして、第１回団体交渉の議題には団交事項①及び団交事項②も含まれていた（同５⑷）のであり、第２回団体交渉が実質的に１回目の交渉であったということはできない。
さらに、事前質問の提示から第２回団体交渉までの事前検討の期間が１か月程度しかなかったとはいえ、上記のとおり、第１回団体交渉においても、団交事項①及び団交事項②は団体交渉議題であったのであり、事前質問の内容及び分量からみても、その要求および問題の所在の指摘は十分に把握できるものであるといえ（同５⑻）、一定程度の回答が出来たものと認められる。
したがって、上記に関するＹ組合の主張は、上記判断を左右するものではない。
⑷以上より、第２回団体交渉において、団交事項①及び団交事項②についてのＹ組合の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
２ 争点２について
⑴労委規則第５４条第１項は、「再審査は、申し立てられた不服の範囲において行う。ただし、不服の申立ては、初審において請求した範囲を超えてはならない。」旨規定しており、「初審において請求した範囲」とは、「救済を請求した事実（申立事実）」をいうと解されている。
⑵これを本件についてみると、Ｘ従業員組合は、初審における不当労働行為救済申立書第２項において、「不当労働行為を構成する具体的事実」として第２回団体交渉から第４回団体交渉について不誠実団体交渉である旨記載し、同申立書の別紙として添付された時系列表につき、第２回団体交渉申入れから第４回団体交渉までの部分を赤線で囲った上で、「本手続での審査の対象」と記載している。
また、Ｘ従業員組合は、初審の準備書面１において、第５回団体交渉につき、第４回団体交渉から進展がなかった旨記載しているものの、第５回団体交渉について追加救済申立てをする旨の記載はない。また、準備書面２、同３及び最終陳述書には第５回団体交渉及び第６回団体交渉についての記載はない。なお、Ｘ従業員組合は、初審において第５回団体交渉及び第６回団体交渉について救済申立てをしなかった事実について争いはない。
そうすると、Ｘ従業員組合が、初審において、「救済を請求した事実」は第２回団体交渉から第４回団体交渉までの不誠実団体交渉であるのは明らかである。
したがって、再審査の範囲は、第２回団体交渉から第４回団体交渉までの不誠実団体交渉の成否であって、第５回団体交渉及び第６回団体交渉は含まれないと認められる。
⑶Ｘ従業員組合は、同一の事項を議題とする複数回の団体交渉は、通常、交渉の積み重ねによって議論が進展していくものであるから、初審、再審査を通じて一体として審査の対象とすることが合理的であるし、このように解しても「初審において請求した範囲」という文言の解釈としても無理がない、さらに、組合は、使用者の誠実な交渉姿勢を求めて申立てをするのであるから、初審申立後に実施された団体交渉での使用者の交渉姿勢は、「初審において請求した範囲」に包含されていると解すべきであるし、同一の議題に係る団体交渉の全体を審査の対象とする方が、集団的労使関係秩序を迅速に回復するという労委制度の趣旨にも適うなどとして、第５回団体交渉及び第６回団体交渉も「初審において請求した範囲」に含まれ、再審査の対象とすべきである旨主張する（上記第２の２⑴ア）。しかしながら、Ｘ従業員組合の上記主張は、初審で救済申立てをしていない事実を再審査での救済申立てを認めるもので、再審査の範囲を「初審において請求した範囲」とする労委規則第５４条第１項の文理に反する解釈であり、採用できない。
⑷よって、その余の点について判断するまでもなく、第５回団体交渉及び第６回団体交渉についての追加救済申立ては、労委規則第５４条第１項の規定により却下を免れない。
３ 救済方法
上記第３の９⑺⑻のとおり、本件初審命令発出後、２９年１月２４日の第１０回団体交渉から同年４月１２日の第１２回団体交渉において、Ｙ組合は、団交事項①について、改定後の再雇用職員規定により期末手当が不支給とされているのに、Ａ１組合長及びＡ３に期末手当を支給したのは、「特殊な事情」等によると説明するとともに、本件一部改定した財政上の理由について、資料に基づき財政状況を具体的に説明した。
また、団交事項②については、上記第３の９⑵のとおり、Ｙ組合は、第４回団体交渉後に従業員規定を労働基準監督署長へ届け出ている。そうすると、Ｙ組合に対し、現時点において、団交事項①及び団交事項②について誠実団体交渉を命ずることまでは必要ないが、従前の経緯に鑑みれば、今後の労使関係正常化のため文書交付を命ずることはなお必要であるというべきである。
したがって、初審命令主文第３項を取り消し、第１項の誠実団体交渉を命じた部分及び同第２項の文書交付を命じた部分につき、本命令主文第１項のとおり変更する。
第５ 結論
以上のとおり、Ｘ従業員組合の本件再審査申立ては、上記の限度において理由があるが、本件追加救済申立ては却下することとして、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労委規則第５４条第１項及び第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成３１年２月２０日
中央労働委員会
第一部会長荒木尚志○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11966.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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