命令書（写）
再審査申立人Ｘ従業員組合
再審査被申立人Ｙ組合
上記当事者間の中労委平成２９年（不再）第５１号事件（初審石川県労委平成２８年（不）第１号事件）について、当委員会は、平成３０年１２月１９日第２６２回第一部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員山本眞弓、同山下友信、同両角道代、同杉原麗出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
再審査被申立人Ｙ組合（以下「Ｙ組合」という。）は、平成２８年３月１日（以下、平成の元号は省略する。）付けで、再審査申立人Ｘ従業員組合（以下「Ｘ従業員組合」という。）に対し、Ｙ組合の組合従業員規定の一部改定（以下「本件一部改定」という。）について意見書の提出を求めたところ、Ｘ従業員組合は、本件一部改定について団体交渉により労使協議をするよう求め、同月４日付け、同月２３日付け及び同年４月１３日付けで団体交渉を申し入れ、同年３月１４日、同年４月６日及び同月２７日に団体交渉（以下、それぞれ「第７回団交」、「第８回団交」及び「第９回団交」といい、併せて「本件団交」という。）が開催された。
本件は、本件団交におけるＹ組合の対応が不誠実であり労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年７月２７日、Ｘ従業員組合が、石川県労働委員会（以下「石川県労委」という。）に救済申立てを行った事件である。
２ 本件において請求する救済内容の要旨
⑴Ｘ従業員組合が２８年３月４日付け、同月２３日付け及び同年４月１３日付けで申し入れた本件一部改定に関する団体交渉に誠実に応じること
⑵謝罪文の手交及び掲示
３ 初審命令の要旨
石川県労委は、２９年９月２７日付けで、本件団交におけるＹ組合の対応は不当労働行為に当たらないとして救済申立てを棄却することを決定し、同年１０月２６日に初審命令書を各当事者に交付した。
４ 再審査申立ての要旨
Ｘ従業員組合は、２９年１１月２日、これを不服として、初審命令の取消し及び上記２のとおりの救済を求めて再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
⑴本件団交における本件一部改定に関する交渉事項は、義務的団交事項に当たるか。
⑵上記⑴で義務的団交事項に当たる場合、本件団交におけるＹ組合の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件団交における本件一部改定に関する交渉事項は、義務的団交事項に当たるか。）について
⑴Ｘ従業員組合の主張
ア Ｙ組合は、従前は時間外労働等に対する割増賃金の趣旨で支払っていたわけではない執行部員手当、先任事務職員手当及び役職手当につき、本件一部改定により、割増賃金の固定額払い（以下「固定割増賃金」という。）として支払うという内容に変更した。
この点、サンフリード事件・長崎地裁２９年９月１４日判決において、従来は物価手当等が固定割増賃金として支給されたものではなかったのに、固定割増賃金として支給する旨の定めを新たに置くという改定が就業規則の不利益変更に当たる旨判示されていることに照らすと、本件一部改定も就業規則の不利益変更に該当する。それにもかかわらず、Ｙ組合は、本件一部改定を就業規則の不利益変更に当たらないという見解を貫いている。
また、Ｙ組合は、２４年４月には再雇用職員規定の改定により期末手当を不支給にするという不利益変更をし、２５年４月には賞罰規定の制定により従前なしえなかった従業員の懲戒処分を可能にするという不利益変更をし、今回、本件一部改定という不利益変更をしている。
労働契約法第９条及び第１０条により、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が合理的なものである時は、労働者との合意なき場合の不利益変更が認められているところ、「労働組合等との交渉状況」は、同条における変更の合理性を支える重要な要素であり、「労働組合等との交渉の状況」が不十分であれば、就業規則の不利益変更の効力が認められない可能性が高まる。
そうすると、Ｙ組合が、明らかな不利益変更である本件一部改定につき、労働契約法第９条及び第１０条の適用を認めるか否かは、労働条件を不利益変更されることに対する予防や牽制という観点を含めてＸ従業員組合が防げるかどうかという問題に発展し得る重大な事柄である。このようなＹ組合の見解や手法を放置すれば、Ｘ従業員組合の組合員の労働条件についても、再び一方的な切下げが強行されかねないのであって、本件一部改定は、Ｘ従業員組合の組合員の処遇にも影響を及ぼし得るものである。
このように、Ｘ従業員組合は、個々の非組合員に対する具体的な割増賃金の未払いといった個別事案の苦情処理を団体交渉の事項として取り上げているのではなく、組合員であるか非組合員であるかを問わず、Ｙ組合が強行する就業規則の変更の手法が、「一般的に組合員の処遇に影響を及ぼすことからその範囲で協議を求めている」のである（ソクハイ事件・東京高裁２８年２月２４日判決参照）。
したがって、Ｙ組合が強行する就業規則の変更の手法は、Ｘ従業員組合の組合員の今後の労働条件に悪影響を及ぼす可能性があり、「一般的に組合員の処遇に影響を及ぼすもの」であって、「将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項」（根岸病院事件・東京高裁１９年７月３１日判決）であることから、義務的団交事項に当たる。
イ Ｘ従業員組合は、労働時間の管理方法についてもＹ組合に説明を求めているが、この点は、執行部員や先任事務職員だけでなく、Ｘ従業員組合の組合員を含む他の従業員にも直接関係する事項であり、明白な義務的団交事項である。
ウ Ｘ従業員組合は、Ｙ組合の「従業員または従業員であった者」を組合員の範囲とする労働組合であるところ、先任事務職員であるＡ２がＸ従業員組合の組合員になった事実もある。同人はその後、Ｙ組合を退職したが、Ｘ従業員組合からの脱退手続は未了であるし、これからも、Ｙ組合の執行部員や先任事務職員がＸ従業員組合に加入することは、十分にあり得ることである。
エ 本件団交は、２８年３月１日、Ｙ組合がＸ従業員組合に対し、本件一部改定についての意見を求めたことから、Ｘ従業員組合が意見を形成する際の基礎となるべき事項についてＹ組合に説明を求めて申入れをしたものである。本来的な義務的団交事項に当たるかどうかはひとまず措くとしても、Ｙ組合がＸ従業員組合に意見を求めた以上、Ｘ従業員組合が意見を形成するのに必要な事項について、Ｙ組合は説明しなければならず、本件一部改定については義務的団交事項に該当すると解すべきである。さらにいえば、Ｘ従業員組合が本件団交で申し入れた唯一の交渉事項は本件一部改定に関する件であって、Ｙ組合もこれを承知の上で団体交渉に応じたのだから、本来的な義務的団交事項か否かに関わらず、義務的団交事項になると考えるべきである。
オ 仮に、本件一部改定について任意的団交事項であったとしても、Ｙ組合から本件一部改定につきＸ従業員組合に意見を求め、本件一部改定について唯一の交渉事項として団体交渉が行われたという経緯を踏まえれば、信義則等の観点から、Ｙ組合には本件一部改定について誠実に交渉する義務を負うというべきである。
⑵Ｙ組合の主張
ア Ｘ従業員組合は、本件一部改定が不利益変更に当たるとし、Ｙ組合が従前行った再雇用職員規定の一部改定及び賞罰規定の新設も不利益変更に当たるところ、Ｙ組合は不利益変更でないと主張しており、このようなＹ組合の就業規則の変更の方法が一般的に組合員の処遇に影響を及ぼすものとして、義務的団交事項に当たると主張する。しかしながら、組合員の処遇に影響を及ぼすのは、変更された就業規則そのものであって、一つの就業規則の変更が、いかなる見解のもとになされ、いかに解釈されるのかは当該変更限りのものであって、次に就業規則の他の条件を変更する際に、同様の見解の下に同様の解釈を用いるというのは論理的に成り立ち得ない。また、Ｘ従業員組合は、「このようなＹ組合の見解や手法を放置すれば、Ｘ従業員組合の労働条件についても、再び一方的な切下げが強行されかねないから、Ｘ従業員組合の組合員の処遇にも影響を及ぼし得る。」というが、Ｘ従業員組合が問題とするＹ組合の組合従業員規定の変更に関する「方法」とは何か、それが今後のＸ従業員組合の組合員の処遇にいかなる影響を及ぼすものか具体的な説明はしておらず、具体的な事例を離れて、どのように使用者側の見解なるものを是正するのか、その点も不明である。
さらに、Ｘ従業員組合の主張によれば、非組合員に適用される就業規則の変更についてもすべて義務的団交事項に当たると解することとなり、非組合員の労働条件については、原則として義務的団交事項に当たらないとする学説や裁判所、労働委員会の立場と明確に反することとなり、その点でも妥当ではない。
そもそも、Ｘ従業員組合は、あくまで本件一部改定の変更内容について議論していたのであり、Ｘ従業員組合の主張するような不利益変更の解釈手法なる一般的抽象的内容について議論されたことはない。なお、Ｘ従業員組合は、本件一部改定がサンフリード事件と同様であるかのように主張するが、同事件は、全く支給項目の異なる手当を割増賃金に充てたというもので労働者の不利益に労働条件を変更したことは明らかであるのに対し、本件は、元来割増賃金として支給していた執行部員手当等を名目上も時間外手当として整理し直したにすぎず、サンフリード事件と本件一部改定が不利益変更に当たるか否かは無関係である。
イ 本件団交における団交事項は、本件一部改定に関するものであるが、本件申立てにおいて問題とされているのは、Ｘ従業員組合の初審の不当労働行為救済申立書記載のとおり、執行部員及び先任事務職員の時間外手当の支給に関するものである。
第７回団交の申入れがあった２８年３月４日の段階で、Ｘ従業員組合には再雇用職員しかおらず、執行部員や先任事務職員は所属していなかったことから、本件一部改定は、Ｘ従業員組合の組合員の労働条件に関わるものではない。また、執行部員や先任事務職員の時間外手当に関する規定の変更が、具体的にＸ従業員組合やその構成員に対していかなる影響を与えるかも明らかでない以上、「将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項」（上記ソクハイ事件参照）にも当たらない。したがって、義務的団交事項に当たらない。
なお、Ｘ従業員組合が執行部員や先任事務職員に組合員資格を与えていることをもって、本件一部改定について義務的団交事項に当たるとすることはできないし、Ｘ従業員組合の組合員であった先任事務職員につきＸ従業員組合からの脱退手続が未了であるとしても、同人がすでにＹ組合を退職し、今後Ｙ組合に雇用される可能性が乏しいことは明らかである。
ウ Ｘ従業員組合は、労働時間の管理方法にかかる質問が義務的団交事項である旨主張するが、本件団交における団交事項は、本件一部改定の当否を問題にするものである。これまで執行部員と先任事務職員に対する時間外手当の支給がどうであったかについて、Ｘ従業員組合代表者は十分知悉し、これまで残業手当として支払っていないことは共通の認識であって、これまでの残業時間の実績やこれに対する残業手当の支払いがどうなっていたかなどを問題にしても意味はない。
エ 労組法が法的な強制力をもって使用者に誠実交渉義務を課した趣旨は、労働組合に交渉力を持たせ、労働組合の組合員の労働条件を向上させるためである。非組合員の労働条件や、組合員の処遇に影響を及ぼさない事項は、組合員の労働条件の向上に関わらないことであるから、当該団交事項の義務性が否定されるのであって、団体交渉がいかなる経緯で開始したかによって左右されるものではない。
したがって、Ｙ組合がＸ従業員組合に対し、本件一部改定について意見を求めたことを契機として本件団交が行われ、本件団交の唯一の交渉事項が本件一部改定についてであったからといって、これにより義務的団交事項となるものではない。
オ さらに、Ｘ従業員組合は、本件一部改定について任意的団交事項であるとしても、Ｙ組合がＸ従業員組合に本件一部改定についての意見を求めたという経緯やＹ組合が団体交渉を受諾したことをもって、信義則等から誠実交渉義務を認めるべきと主張するが、労働組合の組合員の労働条件と関わらない事項について労組法が団体交渉に応じること自体の義務を認めていないにもかかわらず、上記経緯をもって、法的な誠実交渉義務を課すべき信義則その他一般条項上の根拠は見いだしがたい。
２ 争点２（本件一部改定が義務的団交事項に当たる場合、本件団交におけるＹ組合の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴Ｘ従業員組合の主張
ア 本件団交において、本件一部改定が不利益変更に当たるかがＹ組合とＸ従業員組合との法的な見解の相違点であり、これをＸ従業員組合が理解し確認するためには、「改定前の時間外労働、休日労働及び深夜労働（以下、時間外労働、休日労働及び深夜労働を総称して「時間外労働等」という。）の時間数の実情はどうであったか」及び「改定前の固定割増賃金超過分の支給状況はどうであったか」といった事項についての説明が不可欠である。
この点、Ｘ従業員組合が合理的な質問をしても、Ｙ組合は、いずれについても開示や説明を拒み、しかも拒むことを正当化するような事情を示すこともなく、「なぜそれを説明する必要があるのか。」、「その説明をしなければならない根拠は何か。」、「それを聞いてどうするのか。」、「何の意味があるのかわからない。」などと言うばかりで、「不利益変更には当たらない。」、「今までの扱いを明文化したにすぎない。」といった主張を根拠も示さないままに繰り返しただけであった。
また、Ｘ従業員組合は、労働時間管理の方法についてもＹ組合に説明を求めたが、Ｙ組合は説明を拒絶した。
以上のとおり、Ｙ組合は、本件一部改定について、極めて不真面目で不誠実な態度に終始したのであるから、不当労働行為であることは明白である。
イ Ｙ組合は、Ｘ従業員組合との間の別件訴訟における判決で、団体交渉が開始されるようになった後におけるＹ組合の交渉態度に関しては、不誠実団交にはならないと判断された旨主張しているが、同訴訟の争点は、第１回団体交渉におけるＹ組合の交渉態度であり、第２回団体交渉以降は同訴訟での議論の対象にはならなかったし、Ｘ従業員組合において、第２回団体交渉以降のＹ組合の交渉態度及び第２回団体交渉につき現に不当労働行為の救済申立てがなされている事実は同訴訟での主要な争点ではないと考え、主張しなかったものである。⑵Ｙ組合の主張
ア 本件一部改定が不利益変更に当たるか否かについて、労使双方の見解が基本的に対立し、双方の立場から応酬がなされているが、全体としてこれを評価すれば、Ｙ組合の対応に不誠実とみられるような点は存在しない。むしろ、Ｘ従業員組合が、すでに解決済みの問題や本件団交議題とは直接関係のない問題を持ち出して長々と追求するなど不誠実な対応をしている面があるといわざるを得ず、不誠実団交になるか否かは、このようなＸ従業員組合の交渉態度いかんも斟酌されなければならない。
イ Ｙ組合とＸ従業員組合との間の別件訴訟において、裁判所は、第１回団体交渉及び第２回団体交渉が長く開催されなかったことについては団交拒否に当たると判断したものの、団体交渉が開始されるようになった後におけるＹ組合の交渉態度に関しては、不誠実団交にはならないと判断している。しかも、見解の対立する両者の交渉においては、ある程度の駆け引きや応酬は想定されており、交渉の誠実・不誠実の判断においては、その点も斟酌されなければならず、同判決に照らしても、本件団交におけるＹ組合の交渉態度に不誠実性は認められない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴Ｘ従業員組合
Ｘ従業員組合は、Ｙ組合の従業員又はＹ組合の従業員であった者を組合員の範囲として、２５年４月１８日に結成された労働組合であり、肩書地に主たる事務所を置いている。本件初審申立て時（２８年７月２７日現在）の組合員数は５名である。
組合長であるＡ１（以下「Ａ１組合長」という。）は、Ｙ組合の従業員である執行部員であったところ、２４年８月末日、満６０歳で定年退職し、同年９月１日、Ｙ組合と契約期間１年の再雇用契約をし、上記のとおり、Ｘ従業員組合の結成を経て、再雇用契約を更新していた。本件団交の申入れ時及び開催時である２８年３月から４月当時において、Ｘ従業員組合には、Ａ１組合長のほか、執行委員としてＡ３及びＡ４、組合員としてＡ５の少なくとも４人が在籍していたが、このうちＡ１組合長、Ａ３及びＡ５は再雇用職員であり、Ａ４は、２６年４月に再雇用契約が終了し、Ｙ組合を退職していた。
また、本件初審において、審査委員が、執行部員及び先任事務職員がＸ従業員組合に所属したことはない旨のＹ組合の主張について、Ｘ従業員組合に対し必要があれば反論及び反証をするように促したが、Ｘ従業員組合は反論及び反証はしなかった。その後、再審査において、Ｘ従業員組合は、２５年５月２０日付けで、Ｙ組合の先任事務職員であるＡ２（以下「Ａ２」という。）がＸ従業員組合に加入したとして加入申込書を提出したが、同人は、同年９月にＹ組合を退職した。なお、Ｘ従業員組合が、本件初審の資格審査のため、２８年７月２７日付けで提出した資格審査申請書の組合現況等欄には、組合員数につき男４名、女１名、計５名と記載されおり、「男４名」には上記Ａ２は含まれていない。⑵Ｙ組合
Ｙ組合は、昭和２０年に創立され、肩書地に本部を置き、国内外の海運、水産、港湾業務等に従事する船員等で組織する、業界内では唯一の産業別単一労働組合である。Ｙ組合には、本件初審申立て時において、日本人組合員約２万人、外国人組合員約６万人が加入しているほか、多数の専従スタッフを擁している。
２ Ｙ組合の従業員の区分、基準内給料体系及び人数
本件一部改定前の組合従業員規定によれば、Ｙ組合の従業員は、執行部員と組合職員に区分され、さらに、組合職員は、事務職として先任事務職員と事務職員に、特別職として局長付補佐と部長付補佐、海上技術部員とに区分される。それぞれ支給される基準給及び人数は、以下のとおりである（人数は２９年３月１日現在。ただし、出向者を除く。）。なお、再雇用職員規定により再雇用された職員（以下「再雇用職員」という。）は、２９年３月１日現在、２人在籍している。そのほかに継続雇用職員制度に基づく従業員、さらに、組合従業員規定には定められていない臨時で雇用されている従業員も存在している。
⑴執行部員（常任役員を除き１０３人）
常任役員及びＹ組合規約第９章の規定により執行機関を組織し常勤するすべての者をいい、配置された組合機関にあって、全勤務時間を組合活動のために使うとともに、必要に応じて、いつでも組合の業務に服すること、組織の秩序と統制を守り、組合機関の決定や指令を組合員の間に徹底させ、その確実な履行に務めること等の任務と義務をもつ。執行部員には、本給、家族手当、執行部員手当（月額本給の２６パーセント相当額）、役職手当が支給される。
⑵組合職員
Ｙ組合と雇用関係を有する者で、執行部員以外の者をいい、その名称と選任基準は次による（ただし、嘱託、パートタイマー、アルバイトを除く。）。
ア 事務職
(ｱ) 先任事務職員（１８人）
原則として、事務職務に従事するため採用され、専門部門あるいは所管の業務について自ら責任を持って職務を遂行し得る能力又は事務職員を指導監督し得る能力を有すると認められた者で、中央執行委員会が任用した者。
先任事務職員には、本給、家族手当、先任事務職員手当（月額本給の２６パーセント相当額）、資格手当が支給される。
(ｲ) 事務職員（４３人）
原則として、もっぱら事務職務に従事するため採用された者。事務職員には、本給、家族手当、勤務手当（月額本給の１１パーセント相当額）、技能手当、調理主任手当が支給される。
イ 特別職
(ｱ) 局長付補佐（０人）
法律専門家、学識経験者及びこれに準ずる者で組織活動上必要とする専門的な知識を活用するため採用又は任用された者。
局長付補佐には、本給、家族手当、職務手当、資格手当が支給される。
(ｲ) 部長付補佐（０人）
通訳等専門的な特殊技術及びこれに準ずる技能を活用するために採用又は任用された者。
部長付補佐には、本給、家族手当、職務手当、資格手当が支給される。
ウ 海上技術部員（１人）
船員教育機関からの採用を原則とし、本部、支部への配属あるいは関係海運会社等への在籍出向（海上及び陸上）勤務を通じて能力を開発向上させ、Ｙ組合の業務遂行へ反映させる事を主たる目的に採用された者。
海上技術部員には、陸上勤務期間において、本給、職務手当、家族手当が、自宅待機期間において、本給、家族手当が、出向期間（海上及び陸上）において、出向先会社とＹ組合が定めた協定により支給される。
３ 本件一部改定に至る経緯及び本件一部改定内容
⑴Ｙ組合は、就業規則及び三六協定を労働基準監督署へ届出していなかったところ、２７年１１月１３日、従前から規定されていた組合従業員規定を就業規則として、労働基準監督署へ届け出た。
⑵Ｙ組合は、組合従業員規定につき本件一部改定をすることとし、Ｙ組合従業員に対し、組織内メール又は文書により本件一部改定を通知するとともに、２８年３月１日付けで、Ｘ従業員組合に対し、「Ｙ組合従業員規定比較表（一部改定）」を添付し、本件一部改定についての意見書の提出を求める書面を送付した。
⑶本件一部改定の主な内容は、以下のとおり、①執行部員手当、先任事務職員手当には、一定額を時間外手当、休日手当及び深夜手当（以下、併せて「時間外手当等」という。）として支給する旨の規定等を追加し、②役職手当及び職務手当には、一定額の時間外手当等を含むものとする旨の規定を追加するとともに、③実際の残業時間に従って計算した時間外手当等の額が、上記①及び②の一定額の時間外手当等の額を超えた場合は差額を支給する旨の規定を追加するなどしたもので、その詳細は、別紙のとおりである。
ア 時間外労働等について、休日労働及び深夜労働の定義を規定するとともに、時間外労働等を行う際の手続を規定した（第１５条）。
イ 本件一部改定前の「執行部員、海上技術部員、特別職および先任事務職員には時間外手当を支給しない。」旨の規定を削除し、「管理もしくは監督の地位にある組合従業員については、労働時間、休憩および休日に関する規定を適用しない。」旨の規定を追加した（第２４条）。
ウ 執行部員には月額本給の２６パーセント相当額の執行部員手当を支給するという規定に、月額本給２６パーセントのうち１５パーセント相当額は、時間外手当等の一部として支給する旨の規定を追加した（第３２条）。
エ 先任事務職員には月額本給の２６パーセント相当額の先任事務職員手当を支給するという規定に、月額本給の２６パーセントのうち１５パーセント相当額は、時間外手当等の一部として支給する旨の規定を追加した（第３３条）。
オ 役職手当について、一定時間分の時間外手当等相当額を含むものとする旨の規定を追加した（第３６条）。
カ 職務手当について、一定時間分の時間外手当等相当額を含むものとする旨の規定を追加した（第４０条）。
キ 時間外手当の算式を改正し、休日手当及び深夜手当の算式を加え、算定基礎額に含まれる手当、時間外労働が１か月６０時間を超えた場合の支給率に関する規定を追加した（第４１条ＡないしＥ）。
ク 執行部員手当、先任事務職員手当、役職手当及び職務手当（以下、併せて「執行部員手当等」という。）を支給する者について、上記キの算式により求めた時間外手当等の合計額が、上記ウないしカに定める一定額分の時間外手当等相当額を超えた場合に、その差額を支給する旨の規定を追加した（第４１条Ｆ）。
４ 本件団交開催までの経緯及び本件団交の内容
⑴第７回団交開催までの経緯
ア 上記３⑵のとおり、Ｙ組合は、２８年３月１日付けで、Ｘ従業員組合に対し、本件一部改定について意見書の提出を求める書面を送付したことから、Ｘ従業員組合は、同月４日付けで、同書面を受領した旨及び「これは明らかな労働条件の変更であり、当方としては団体交渉において、貴殿から説明を求めるとともに、労使協議すべきと判断します。」旨記載し、金沢市内での団体交渉の開催を申し入れた。
イ Ｙ組合は、同月７日から同月１０日にかけて、従業員過半数代表者を選出した。
ウ 上記アの申入れに対し、Ｙ組合は、同月８日付けで、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定について」として、同月１１日又は同月１４日の開催を提案した。
エ Ｘ従業員組合は、同月１０日付けで、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定について」及び「その他関連する事項」として、同月１４日に金沢市内で団体交渉を開催する旨通知した。
オ 同月１４日午後１時３０分から午後３時１０分までの間、金沢市の金沢勤労者プラザで第７回団交が開催された。
Ｘ従業員組合からＡ１組合長が、Ｙ組合から当時の総務局長であるＢ２（以下「Ｂ２総務局長」という。）、総務部長のＢ３（以下「Ｂ３総務部長」という。）、総務部専任部長のＢ４（以下「Ｂ４」という。）及び総務部執行部員のＢ５（以下「Ｂ５」という。）が出席した。⑵第７回団交の内容
ア 本件一部改定の趣旨及び内容について
第７回団交の冒頭において、Ｂ２総務局長は、本件一部改定の趣旨につき、「これまでの歴史的な背景それから従来からの運用を踏まえた上で、現在使用している従業員規定の内容を組合従業員に正しく理解してもらうために条文を明確化したという内容となっている。」旨説明した上、本件一部改定の内容として、逐条ごとに変更点を説明した。
イ 本件一部改定の経緯等について
上記アの説明後、Ｙ組合がＡ１組合長に対し、本件一部改定につき「何か御質問ございますか。」旨尋ねたところ、Ａ１組合長は、「なぜ今回このようなタイミングで従業員規定の一部改定を行うことになったのか。」、「我々は２年前から就業規則を作ってくれと、届け出てくれとお願いをしていた。ずっとあなた方は検討中だと言っていて、去年の１１月突然として現行どおりの従業員規定を就業規則として届け出たと言っている。併せて２、３か月も経たないうちにまた一部改定と言ってきたわけだ。なんでこの時期に就業規則の一部改定を行う必要があったのか、理由は何だったのか。」旨発言し、説明を求めた。
これに対し、Ｂ４は、「今回整理された部分についてまず一部改定をしましょうということで、今回の改定に至った。」、「今回整理を終えた部分について今回一部改定という形で出したということ。」旨回答した。
その後、Ａ１組合長は、Ｙ組合がＸ従業員組合に本件一部改定についての意見を求める前に、本件一部改定について事前説明がなかったことが不誠実である旨発言し、Ｂ４は、「だから今回説明しますということで。」と答えたが、Ａ１組合長は、「それは我々が団交を申し入れたから説明することになったのだろう。」などと指摘し、事前説明がなかったことが不誠実であるという見解を述べた。
さらに、Ａ１組合長は、「三六協定、まだ作っていないだろうがどういうのを出すのか見せてよ。」旨要求したが、Ｂ４が、「今回の協議内容は組合従業員規定の一部改定についてですから。」などと答えた。Ａ１組合長は、「三六協定を労働基準監督署に届け出るために本件一部改定しようとしているのではないのか。」などと発言すると、Ｂ４が、「ですから今回の協議の内容は組合従業員規定の一部改定についてですから。」などと答えた。すると、Ａ１組合長は、「じゃあ、いいや。何回も交渉しようやこれ。分かった。それで三六協定に対する基本的なスタンスを申し上げておく。基本的には本件一部改定は勝手な解釈をして、執行部員手当には時間外手当が入っているように作られ、役職手当にも時間外手当相当額の一部が入っているみたいな書き方だが、その根拠を教えてほしい。」などと言い、下記ウ記載の執行部員手当等に関する質問に移った。
ウ 執行部員手当等について
Ａ１組合長が、上記イ記載のとおり、本件一部改定で執行部員手当及び役職手当に時間外手当等が含まれるとした規定について質問したのに対し、Ｂ４は、本件一部改定前から執行部員手当等に時間外手当等が含まれていたが、従業員規定にその旨の明文がなかったので、本件一部改定により明文化した旨答えた。
Ａ１組合長は、「今まで従業員規定の中の執行部全員が執行部員手当をもらっていました。これが事実。時間外手当なるものは一切もらっていませんでした。なぜなら適用除外と書いてあったからもらっていませんでした。役職者については役職手当をもらっていました。これについては時間外手当について一切触れられていませんでした、ということでしょ。」と指摘すると、Ｂ４は、「その中に含まれていたから適用除外になっていた。」、「現行そこに含まれていた。」、「今までもそうだった。」旨発言し、本件一部改定前にも執行部員手当等に時間外手当等が含まれていた旨説明した。さらに、Ｂ２総務局長は、これまでの運用について、「執行部員は３６５日２４時間現場のために働けということで時間外も確かに支給されていなかった、請求もしていませんよと。ただし、執行部員手当２６パーセント、その中に時間外相当分、これが含まれているんだからお前ら請求もするなと先輩方から教えられてきた。だから、請求もしないし支給も受けていませんよ、過去は。」などと説明した。Ａ１組合長は、「我々としては根本的に執行部員手当ましてや職務手当に時間外手当が入っているなんて解釈は現行の従業員規定では認められない。それが私の基本的スタンスですということを頭に入れておいてほしいわけだ。その上に立って皆さんが提案してきた中身について理解を深めるためにいろいろ聞いていくから、説明してちょうだいということなんだ。」などと述べた。
続いて、Ａ１組合長が休日手当や深夜手当は今まで支払いがなかった旨指摘したところ、Ｂ４は、「私は、１５パーセントの役職手当に休日と深夜も含まれているから、実際支払われている。」、「従業員規定に書いていなかったから明記した。」旨説明した。
Ａ１組合長が、「君に聞くけど、役職手当に時間外手当は入っているという説明を受けてきたのか。」旨Ｂ４に尋ねると、Ｂ４は、「そうです。皆そういう理解です。」旨答えた。
Ａ１組合長は、「もう一つ聞くけど、管理監督者というのがあるよね、これはどなたのことなんですか。」なとど発言して管理監督者に関する質問に移り、Ｂ４が、役員のことを指す旨答えるなどしたところ、Ａ１組合長は、管理監督者を明文化するように要求した。その後、Ａ１組合長は、「こういうところで時間をくってもしょうがないから。」などと言い、再び執行部員手当等についての質問に戻り、執行部員手当について、「１５パーセントというのは何時間になるのか。」と質問したところ、Ｂ４は、「時間数にしちゃうと、だいたい１７時間ぐらい。」、「これは明らかに計算でき、自分の単価も出せますし、１５パーセントはいくらかというのも自分の本給さえ分かっていれば出せる。」等と答えた。
Ａ１組合長は、「１５パーセント相当額の内訳というのか、例えば時間外労働、１８時間やったと１時間余分にやったら払ってくれるわけ。」、「額をオーバーしていれば例えば１５パーセント相当額で６０時間やりましたと月間、当然執行部員手当や役職手当の全額を見たところで、そこに間に合わないということにあるわけだ。その総時間数は何時間で見るのか。」旨質問すると、Ｂ４は、「時間数じゃなくて金額なんですよ。全部金額に直して、そこに書いてあるじゃないですか。」などと答えた。
すると、Ａ１組合長は、「もっと聞くが、役職手当の一部と書いてあるね、一定時間分の時間外・休日・深夜手当を含むとあるが、この一定時間分とは何時間か。」と質問したところ、Ｂ４は、「一定時間、これを時間数にすると各人違うんですよ。単価が違うんで。だからこういう書き方になっている。」、「自分で申請するからそれは時間から全部この計算式で出せる」、「人によって標令も違うし、だからそれによって変わってくるんですが。」等と回答した。
Ａ１組合長は、「一定時間だなんて、はっきり定めていないのは問題だ。」などと述べ、Ｂ４は、「それにちゃんと書いてあるじゃないですか。それだけの手当を上回ったときは支給しますと、額を上回った部分の。」と答えたところ、Ａ１組合長は、「そこの話をするんだったら言うけども、ただし書があるよね、時間外・休日・深夜手当の支給率、時間外労働が６０時間を超える場合は。」と述べ、下記エ記載の質問に移った。
エ 時間外労働が月６０時間を超える場合の割増率の規定についてＡ１組合長は、本件一部改定における第４１条Ｅただし書で、時間外労働が月６０時間を超える場合の割増率を定めていることにつき、「特別条項を入れるということは、一般の４５時間では間に合わないから、その必要性があるから特別条項を入れるわけでしょ、その理由を聞かせて欲しい。」、「特別条項付きにしても基本的に三六協定をやるときには時間外労働させる必要のある具体的な事由を書かなければいけない。それは何ですかと聞いている。時間外労働させる必要のある業務の種類は何ですか。」、「三六協定をやるときには労働者にはこういう説明をする必要がある。」などと発言したのに対し、Ｂ４は、「今回は、組合従業員規定の一部改定についての説明に来たので。」と答えた。すると、Ａ１組合長は「じゃあ質問の仕方を変えようか。本件一部改定の第１５条Ｄ項の１、最後の方、ただし法定時間労働及び休日労働に対し、労働基準法第３６条に基づく協定の範囲内とする、これは何のことですか。三六協定ではどういう中身ですかということを聞いている。」旨質問した。これに対し、Ｂ４は、「三六協定については、今回持ってきていないので。」等と回答した。そこで、Ａ１組合長は、「それでは次回また詳しく説明してください。皆さんの改定案だったら、今度は執行部はみなし残業代、固定残業代が支払われるようになっているんだよね、１５パーセント。」などと発言し、下記オ記載の質問に移った。
オ 執行部員手当等について
Ａ１組合長が、「執行部員にはみなし残業で固定的に支払っておきながら、事務職員には固定的に払わないというのは差別じゃないかと思う。」、「時間外労働をやらなければならない理由をまず説明してもらわなければ分からないわけだよ。」旨発言したのに対し、Ｂ４は、「執行部の仕事って、Ａ１組合長もよく知っているじゃないですか。」旨発言すると、その後は、Ａ１組合長が執行部員であった当時のＡ１組合長の勤務時間等の話になり、さらに、Ａ１組合長が、本件一部改定より以前の改定によって執行部員手当を２５パーセントから２６パーセントに引き上げた理由を質問したのに対し、Ｂ２総務局長が、職責に応じて上げた旨答えた。
カ 人件費の増減と従前の労働時間管理について
Ａ１組合長は、「今度の改定で、人件費コストは上がるのか下がるのか。」、「労働時間の管理を今までやってきたんだろ。全従業員がどれ位の時間外労働をやっていたのか分かっているわけでしょ。」、「上がるのか、下がるのか聞いているんだ。労働条件が良くなるのか悪くなるのか聞いているんだ。」などと発言し、本件一部改定により人件費コストが上がるのか下がるのか質問した。これに対し、Ｂ４は、「コストは労働条件と違うじゃないですか。」などと答えた。Ａ１組合長が、「もう少し言い方を変えますが、個々の労働者がもらえる労働条件は。」などと発言すると、Ｂ４は、従来の組合従業員規定と内容は変わっておらず、明文化されていなかったものを明文化しただけなので悪くなっていない旨の説明をした。これに対し、Ａ１組合長は、「こういう風に変えたというのなら過去の実績というのはあるだろ。総務部として把握しているだろ。」、「今まで明文化されていないものを、今までの執行部員手当に時間外相当額が含まれています、ということが従業員規定上明文化されているなら私は言わないよ。書かれていないだろ。役職手当についても時間外手当が入っていますと明文化されていないだろ。」などと発言した。
その後、Ａ１組合長は、Ａ１組合長が執行部員であった当時、執行部員手当は支給されていたが、時間外手当はもらっていなかった旨発言し、Ｙ組合は、従前から執行部員手当等には時間外手当等が含まれていた旨の説明を繰り返した。
Ａ１組合長は、「今までのは未払いだよ。」、「今まで遡って払わなければならない、時間外手当を。今までの分を。」旨、本件一部改定前は執行部員手当に時間外手当が含まれていなかったので、過去に遡って支払わなければならない旨の発言をし、Ｙ組合からの回答を待たずに、組合従業員規定を労働基準監督署に２７年１１月に届け出た理由、その届出から時間を置かずに本件一部改定する理由について質問を続けた。これに対し、Ｙ組合は、組合従業員規定を検討した結果、同月に届出をしたこと、さらに、本件一部改定は今までの運用実態を明文化したものである旨の回答をした。
キ 組合従業員規定・賞罰規定の改定手法等について
Ａ１組合長は、以前、賞罰規定のうち懲戒規定を改定した際に事前説明がなかったにもかかわらず、今回、Ｘ従業員組合に本件一部改定の説明しているのはなぜか問いただし、さらに、賞罰規定が無効であり、その賞罰規定に基づいて従業員を懲戒処分にしたことにつきＢ２総務局長に辞職を求めるなどした。Ａ１組合長は、Ｙ組合から本件一部改定についての話をするように促されても、「その他関連する事項と書いたわけだ。今しゃべっているその他関連する事項だよ。」、「違法行為を繰り返し、不当労働行為を繰り返し、平然と居座るこういう役員がいたなら、どれだけ立派な就業規則、従業員規定を決めても意味がないんじゃないかといっているわけだよ。」旨発言し、その後、一旦休憩に入った。
ク 従業員代表の選出方法について
団体交渉再開後、Ａ１組合長は、組合従業員規定を改定する際の従業員代表の選出方法について質問し、Ｂ４は、「個人個人で推薦するんで、立候補とは違うんです。」等と答え、Ｂ２総務局長は、「指示なんかしてないです。自主的に皆さんが選んでいるんですよ、過半数代表を。」、「取りまとめは総務でやっている。」等説明した。Ａ１組合長は、最後に、「根本的に今度の従業員規定改定が大幅な労働条件の改悪であるという認識です。その一番の根源は、時間外手当が執行部員手当に含まれているということ、それから役職手当にも時間外手当が含まれているということ、これについては現行の規定ではどこにも明文化されたものではありません。したがって、皆さんが一方的に時間外が含まれているということになると、実質的には労働条件の改悪になりますので、それは認められません。それから、明らかにしていただきたいのは、一定時間だとか一定の時間数とかいてありますね。こういうあいまいな表現じゃなくて労働条件の明示ですから具体的に示してください。それから管理監督者について明文化してほしいということです。それから、特別条項付き協定という形で三六協定を結ぼうとしているのだから、それらの中身についても詳しく説明してほしいということを言っておきます。」などと言い、引き続き協議を求め、Ｙ組合も速やかに次回団体交渉を行うことを了承し、第７回団交が終了した。
⑶第８回団交開催までの経緯
ア ２８年３月１６日、Ｙ組合は、第３４３回全国評議会に本件一部改定を提案し、承認された。
イ 同月１７日、Ｙ組合は、本件一部改定を反映させた組合従業員規定及び三六協定を三田労働基準監督署に届け出た。
ウ 同月１８日付けで、Ｘ従業員組合は、Ｙ組合に対し、概ね次のような内容が記載された意見書をファクシミリで送信した。
(ｱ) Ｘ従業員組合は、現段階では組合従業員規定の改定の当否を判断することができず、追加の説明を受けた上で意見を表明する。(ｲ) Ｙ組合が、Ｘ従業員組合に対し早急に次回団交の日程を連絡し、あらかじめ示す疑問点について誠実に回答することを求める。(ｳ) Ｙ組合が本件一部改定につき施行を見合わせることを強く求める。
エ 同月２２日付けで、Ｙ組合は、交渉事項を「①暫定労働協約について」及び「②組合従業員規定の一部改定およびその他関連する事項」とし、同月２８日又は同月３１日に東京で団体交渉を開催することを提案するとともに、金沢での開催を希望する場合は４月以降を希望すること、金沢と東京の交互開催を希望することを申し添えた。
オ 同月２３日付けで、Ｘ従業員組合は、Ｙ組合に対し、開催場所を金沢市内の公共施設、開催日時を３月中、それが困難な場合は４月１日から８日までの間（５日は除く。）、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびこれに関連する事項」とする旨通知し、併せて、第８回団交に先立ち、本件一部改定が就業規則の不利益変更に当たるのか当たらないのかを書面で回答するよう求めた。
カ 同年３月２５日付けで、Ｙ組合は、交渉事項を「①暫定労働協約について」及び「②組合従業員規定の一部改定およびその他関連する事項」とし、同年４月６日午後に金沢市内で団交に応じる旨回答し、併せて、本件一部改定が、これまで慣例的に運用されていた内容について明文化したものであり、Ｙ組合は不利益変更に当たらないものと考えている旨回答した。
キ 同年３月２８日付けで、Ｘ従業員組合は、Ｙ組合に対し、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびこれに関連する事項」として同年４月６日に金沢勤労者プラザで団体交渉することを通知した。
ク 同月１日、改定後の組合従業員規定が施行された。
ケ 同月６日午後１時３０分から午後３時２０分までの間、金沢勤労者プラザで第８回団交が開催された。
Ｘ従業員組合からはＡ１組合長が、Ｙ組合からはＢ２総務局長、Ｂ３総務部長、Ｂ４及びＢ５が出席した。
⑷第８回団交の内容
ア 本件一部改定の不利益変更について
第８回団交の冒頭で、Ｙ組合がＡ１組合長に対し、「本件一部改定のどこについて分かりづらいのかをまず質問してもらって団体交渉を進めたい。」旨の提案があり、Ａ１組合長が、「今回の件については不利益変更だという認識に立っているわけですよね。」旨発言し、本件一部改定が不利益変更なのか否かにつき顧問弁護士に相談したというのであれば、顧問弁護士からの正式な見解をＸ従業員組合に文書で回答するよう要求した。
Ｙ組合が、本件一部改定のどこが不利益なのか尋ねると、Ａ１組合長は、「前回の団体交渉で、我々は、例えば時間外手当が執行部員手当に入っているのはおかしいとか盛んに質問したわけでしょ。」、「前回の団体交渉を踏まえて今日やっているわけだから、前回質問したことの流れがあるわけだよ。執行部ならそれくらいも分からないのか。本当にもう。」、「我々としてはその正式な具体的多々不利益変更ではないというだけの話ではなくて、どういう見解に基づいて不利益変更ではないかということの正式に我々に文書で出してください。これは我々の要求だから答えるかどうかは君らが決めればいいことだよ。」などと答えた。そこで、Ｂ２総務局長が、「それは前回説明していますよ。不利益変更ではないということに趣旨も説明していますし、中身についても説明していますよ。だから、私たちは、Ａ１組合長の方にどこが不利益変更なのかということを質問しているわけですよ、そこを教えてください。」と尋ねたが、Ａ１組合長は、「まず要求したという事実だけ確認してください。そこで具体的な中身に入るんだけど。」とだけ発言し、下記イ記載の執行部員手当に質問に移った。
イ 執行部員手当等について
Ａ１組合長は、執行部員手当の中に時間外手当が入っていたというのであれば、今まで何時間分が含まれていたのか質問したところ、Ｂ４は、「今までは１７時間分です。」と答えた。
Ａ１組合長は、今まで執行部員手当の中に時間外手当が１７時間分含まれていたということであれば、１８時間の時間外労働をやったら、１時間分時間外手当を払っていたのかと尋ね、Ｂ４は、申請があれば払ったが、申請が一切なかった旨答えた。
Ａ１組合長は、本件一部改定前の組合従業員規定には、執行部員に時間外手当を支給しない旨規定されていたので、時間外手当を請求できるわけがない旨発言したのに対し、Ｙ組合は、本件一部改定前には、執行部員手当等の中に時間外手当等が含まれていた旨の説明を繰り返した。
その後は、Ｙ組合が、２８年３月１７日付けで、本件一部改定を反映させた組合従業員規定を労働基準監督署にすでに届け出た旨説明した。また、第７回団交でＸ従業員組合が開示を求めていた三六協定につき、協定書の原本をＸ従業員組合へ開示した。さらに、従業員過半数代表の決め方、管理監督者の範囲などの質疑等のやりとりを経て、再び本件一部改定が不利益変更か否か、従前、就業規則を労働基準監督署に届け出ていなかったことなどのやりとりをした。
ウ 従前の労働時間管理の実績について
Ａ１組合長は、「それでは具体的に聞こう。過去に固定割増の超過分、１７時間の超過分の支払実績というのはあるんですか。」、「あなた方の説明によれば１７時間は入っていましたと、１８時間目からは入っていませんねと、それはどういうふうに管理してきたんですかと。」旨発言し、執行部員等の時間外労働が１７時間を超えた分について今まで支払っていなかったのではないか、どのように労働時間管理をしていたのかなど質問した。これに対し、Ｂ４は、「まかなわれていたということで。」と答え、１７時間を超えた時間外労働については請求がなかったので支払いがなく、執行部員等の時間外手当は執行部員手当等でまかなわれていた旨の回答をした。
すると、Ａ１組合長は、「管理していたというなら過去の実績を示すべきだよ、過去５年間分くらいの資料を出してくださいよ。そして現行の労働時間の管理をどうやっているのかその資料を出してください。これは要求しますよ。」などと発言した。
その後は、Ｙ組合から本件一部改定を反映させた組合従業員規定及び三六協定の届出に関するやりとりを経て、Ａ１組合長が、役職手当にも時間外手当が含まれていたのか尋ねると、Ｂ４が、「そのとおりです。」と答えた。そこで、Ａ１組合長が、何時間入っていたのか尋ねると、Ｂ４が「一定時間分です。」、「各人の単価が違うので。」と答えた。さらに、Ａ１組合長が、「例えば、本給が２５万円の場合、執行部員手当は６万５０００円になる。このうちの何時間分が時間外になるのか。」旨質問すると、Ｂ４が、「執行部員手当の１５パーセントは、だいたい１７時間分に相当しますと話をしている。」と答えたので、Ａ１組合長は、執行部員手当等に含まれるとされる時間外手当等につき本給の何パーセントとするのではなく時間外労働の何時間分とすべきである旨主張した。
次に、Ａ１組合長が、役職手当にも一定時間分の時間外手当が含まれているのであれば、何時間分なのか質問すると、Ｂ４は、標令等で変わってくる、計算すれば分かる旨答えた。Ａ１組合長が計算して示すように求めると、Ｂ４は、基本給３０万円の執行部員の場合を例として、その計算式を示しながら、約４３時間が役職手当になっている旨説明した。
これに対し、Ａ１組合長は、「役職手当は全額時間外手当ということだね。」、「過去もそうだし、今もこれからもそうですという説明だよね。ということは、時間外管理については、過去５年に遡って教えてくださいとお願いしておきますよ。」、「労働時間管理の過去５年分を教えてくださいよ。払う払わないは別に管理してきたんでしょ。」、「少なくとも過去５年分の労働時間管理をどのようにしてきたか我々に説明してくださいよ。」などと言い、過去５年分の労働時間管理について明らかにするよう要求した。
エ 本件一部改定の届出等について
Ａ１組合長は、Ｙ組合が本件一部改定につき、Ｘ従業員組合に意見を求めた理由を問いただし、途中に休憩を挟み、２５年の賞罰規定の新設につき、従業員の過半数代表を選ばず、Ｘ従業員組合の意見を聞かなかったのに、本件一部改定では、従業員の過半数代表を選び、Ｘ従業員組合の意見を聞いたことを指摘するなどした上で、本件一部改定で従業員の過半数代表がどのようにして意見を集約したのか質問したのに対し、Ｂ４が、従業員過半数代表に一任している旨の説明をした。
さらに、Ｘ従業員組合は、Ｙ組合から第８回団交で開示された三六協定書の原本の回収に応じ、代わりに三六協定書の写しの交付を求めるなどしたところ、Ｙ組合が検討する旨答え、第８回団体交渉を終えた。
⑸第９回団交開催までの経緯
ア ２８年４月１３日付けで、Ｘ従業員組合は、Ｙ組合に対し、同月２０日から３０日までの間に金沢市内で交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびこれに関連する事項」として団体交渉の開催を申し入れた。
イ これに対し、Ｙ組合は、同月１５日付けで、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびその他関連する事項」として、同月２７日に金沢市内での団交に応じる旨回答した。
ウ 同月１７日付けで、Ｘ従業員組合は、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびこれに関連する事項」として、同月２７日に金沢勤労者プラザにおいて団体交渉を開催する旨通知した。
エ 同月２７日午後１時３０分から午後２時５０分までの間、金沢勤労者プラザで第９回団交が開催された。
Ｘ従業員組合からはＡ１組合長が、Ｙ組合からは、Ｂ２総務局長、Ｂ３総務部長、Ｂ４、Ｂ５及び総務部先任事務職員のＢ６が出席した。⑹第９回団交の内容
ア 本件一部改定の不利益変更該当性について
第９回団交の冒頭において、Ａ１組合長は、本件一部改定が不利益変更ではないというＹ組合側の見解を確認し、「不利益変更ではないという見解について、判例だとか文献、専門家の意見など、何か根拠があるんですか。それともさっきおっしゃったように、中央執行委員会が決めたということですか。」などと質問したのに対し、Ｂ４が、「どのあたりを不利益変更であるとおっしゃるんですか。我々は不利益変更ではないという形の中でやっていますので、Ａ１組合長はどこが不利益変更に当たるかということから入った方がいいんじゃないんですか。判例は判例でいろいろあると思いますよ。ただそれは判例であって、この改定の内容とは別の問題であるというふうに考えておりますので、今現在、Ａ１組合長がこの一部改定を不利益変更であるというのであれば、どこが不利益変更なのかということをお聞きしたいです。」旨発言し、本件一部改定のどこが不利益変更であるのかＡ１組合長に質問した。これに対し、Ａ１組合長は、「後ほど話す。」などと言い、Ｙ組合の質問に直接答えなかった。
また、Ａ１組合長が、本件一部改定が不利益変更に当たらないというＹ組合の見解につき文書で回答するように求めたが、Ｂ４が、改めてその必要性を尋ねると、Ａ１組合長は、「分かりました。じゃあ、結構です。次に、法的効力について確認をしていきたいと思いますけど、執行部員手当とか役職手当に結果的に皆さんの説明では固定残業代が入っていたと。」と発言し、下記イ記載の質問に移った。
イ 執行部員手当等について
Ａ１組合長は、本件一部改定前の執行部員手当等に一定額の時間外労働に相当する額が含まれていたとするＹ組合による第７回及び第８回団交での発言を踏まえ、同金額が含まれていたというのはどこに規定されていたのかなどと質問したのに対し、Ｂ４が、「書いていないから明文化した。」旨答え、第７回及び第８回団交での説明と同様の説明をした。
Ａ１組合長は、「やっぱり私が思うのは、今まで一切執行部員や先任事務職員に払ってこなかったというのは、極めて悪質な態度であると私は今思っています。」、「これまでの時間外手当は支給しないといった規定の違法性が判明したと思っています。少なくとも、これまでの時間外労働については何らかの方法で未払いの手当を計算して、算出して、執行部員や先任事務職員に支払うべきだというふうに考えております。」旨発言した。
さらに、Ａ１組合長は、改めて、１５パーセントに相当する時間外手当を超過した部分が過去にあったか質問すると、Ｂ４が、超過した部分は分からない旨答え、Ｂ２総務局長が「まかなわれているという話をしているじゃないですか。」などと答えると、Ａ１組合長は、「まかなわれたと言っているんだから、その残業時間の実態についてどうなっていたのか、その資料は出せますか。」、「割増賃金分はゼロでしたと説明しているわけだ。じゃあ、ゼロだったかどうかというのを証明するのは過去の実績しかないわけだ。その過去の実績を示す資料を提示してくれないか、提示してくれればなるほどゼロだったんだねと分かるわけだ。それは提示してくれませんかとお願いしているわけだ。」と発言し、第８回団交に引き続き、過去の労働時間管理の資料をＸ従業員組合に開示するように求めた。これに対し、Ｂ２総務局長が、Ｘ従業員組合に所属する従業員の分であれば資料の開示もできるが、Ｘ従業員組合に執行部員等がいるのか尋ねると、Ａ１組合長は、それには答えず、「今回の改定というのはＸ従業員組合の組合員だけの改定だけではなくて、残念ながらその中心になるのは、その他の従業員が中心になります。」などと答えた。
さらに、Ａ１組合長は、「今度の労働時間の改定というのは従業員全員の問題でしょ。全員の話であれば全員の時間外労働の実態がどうなのかということが前提となって制度の改定が行われるというのは極めて常識的だと私は思っているわけだよ。だから、全体的な残業の実績について示してもらえないかと、固定残業時間がなかったんだということを示してくれと言っているわけだよ。」、「そういう資料はあるのかないのか。」旨発言したところ、Ｂ４が、Ｘ従業員組合の組合員のものであれば資料を見せるがどうかと尋ねたが、Ａ１組合長は、「今度の制度は全体に関わる問題だから、変えるとなれば全体の状況を判断する。」、「一部の人間だけでの資料では不十分なんです。全体の資料を出してくださいとお願いしているわけです。」などと発言した。
その後は、Ａ１組合長が、「皆さんの規定というのは、残業代を払わなければならなかった規定を、執行部員手当の一部だとか役職手当とか言いながら、払わなくてもいい手当、制度に変えるということは明らかな就業規則の不利益変更である。」旨発言した上、「今まで払っていなかった残業代を過去に遡って払うべきだと思うんですが、どうですか。」などと質問したところ、Ｂ４が、「それはＡ１組合長の認識ですよね。」と発言し、過去に遡って残業代を支払うか答えなかった。
さらに、Ａ１組合長は、執行部員を増やすように要望した後、本件一部改定につき、「一定時間」という規定の仕方が不明瞭である旨指摘したが、Ｂ４は個人によって違うので時間数で規定できないものの、各自が計算して算出することができる旨答え、Ａ１組合長は、「わかりました。次に就業規則の改定に関わる部分なんですけど。」などと発言し、下記ウ記載の質問へ移った。
ウ 本件一部改定の改定手続きについて
Ａ１組合長は、「就業規則の改定をするのに手続的に問題がありやなしかということは前回も議論しました。今回も今から議論しようとしているんです。」などと言った上、２４年の再雇用職員規定等の一部改定及び２５年の賞罰規定を含む改定を挙げ、２５年の改定時は新旧対比表を従業員に渡し、過半数代表を選んで問題なしという意見をもらって改定したが、２４年改定のときにはそのような手続を経ていないことを指摘し、「前回の従業員規定の改定も、２４年から始まって、今回に来ているわけで、手続的に無効な手続が踏まれたという認識をしているわけですよ。だからこれを一回撤回して、最初から議論をやり直すと言う思いはありませんか。」などと尋ねた。これに対し、Ｂ４は、「我々は必要なことをしっかりやっております。」などと答えた。
その後、Ｙ組合がＸ従業員組合に三六協定の写しの交付ではなく閲覧であれば可能である旨、組合従業員規定は全従業員に配布している旨述べるなどした。
最終的に、Ａ１組合長は、「１回、２回、３回とこれに限って団体交渉をしたが、残念ながら、皆さんは、今回の従業員規定の一部改定については不利益変更では全くないということの認識だということと、法的な効力についてもいささかも問題だと思っていないという、その裏付けとしては顧問弁護士にもアドバイスを受けたということだし、中央執行委員会でもそういう認識のもとに判断をした内容であるということですね。」などと発言し、Ｙ組合が、それはＡ１組合長の認識である旨指摘した。
その後、暫定労働協約等について、今後改めて団体交渉をすることなどを相互に確認し、第９回団交を終えた。
⑺Ｘ従業員組合は、２８年７月２７日、本件団交が労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、石川県労委に救済申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（本件団交における「組合従業員規定の一部改定」に関する交渉事項は、義務的団交事項に当たるか。）について
⑴労組法第７条第２号により誠実な団体交渉が義務付けられる対象、すなわち義務的団交事項とは、団体交渉を申し入れた労働組合の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇、当該労働組合と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものと解される。そして、非組合員である労働者の労働条件に関する問題は、当然には上記義務的団交事項に当たるものではないが、たとえば、いまだ組合には加入していない新規採用者の初任給がその後の組合員の勤続による賃金カーブの出発点になっており、新規採用者の少なからぬ者が短期間のうちに労働組合に加入していたという場合などにおいて、それが将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項である場合には、これも義務的団交事項に当たり得ると解される。
⑵これを本件についてみると、本件団交に至る経緯として、上記第３の４⑴、⑶及び⑸のとおり、Ｙ組合がＸ従業員組合に対し、本件一部改定についての意見を求めたところ、Ｘ従業員組合は、労働条件の不利益変更であるとして団体交渉により労使協議をすべきとし、具体的な交渉事項を記載せずに団体交渉を申し入れた。その後、Ｙ組合が、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定について」として団体交渉の開催を提案したのに対し、Ｘ従業員組合は、交渉事項を「組合従業員規定の一部改定について」及び「その他関連する事項」として団体交渉を開催する旨、Ｙ組合に通知するというやりとりを経て、第７回団交が行われ、第８回団交及び第９回団交においては、Ｙ組合が交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびその他関連する事項」とする旨提案し、Ｘ従業員組合は交渉事項を「組合従業員規定の一部改定およびこれに関連する事項」とする旨通知して行われた。
このような本件団交に至る経緯及び上記交渉事項の記載を踏まえれば、本件団交の交渉事項は、組合従業員規定の一部改定につき、就業規則の不利益変更に当たるかということも含めて具体的な変更内容についてであったと認められる。
その後、本件団交において、Ｘ従業員組合が本件一部改定の内容のうち具体的に質問し、説明を求めたのは、執行部員、海上技術部員、特別職及び先任事務職員（以下、これらの者を併せて「執行部員等」という。）に対して時間外手当を支給しないとする規定を削除し（第２４条）、執行部員手当等に時間外手当等の一部が含まれることとした執行部員等の時間外手当等に関する規定（第３２条、第３３条、第３６条、第４０条）である。そして、Ｘ従業員組合は、本件一部改定前は執行部員手当等に時間外手当等が含まれていなかったのに、これらの規定により時間外手当等の一部が含まれるとしたことが不利益変更に当たるという見解に立ち、Ｙ組合に対し、本件一部改定の上記規定が不利益変更であるかどうか繰り返し質問をするとともに、本件一部改定前には執行部員手当等に時間外手当等が含まれていなかったので、過去に遡って、本件一部改定前の執行部員等に対し、時間外手当等を支払うよう要求した（上記第３の４⑵⑷⑹）。
ところで、執行部員手当及び役職手当は執行部員に対するもの、先任事務職員手当は先任事務職員に対するもの、職務手当は特別職及び海上技術部員に対するものであるところ、上記第３の１⑴のとおり、本件団交の申入れ時及び開催時において、Ｘ従業員組合のＡ１組合長、Ａ３、Ａ５は再雇用職員であり、再雇用職員規定に基づく再雇用職員は、組合従業員規定で規定されている執行部員等の職に就いているものではない。また、Ａ４はＹ組合を退職していることが認められ、そのほかのＸ従業員組合の組合員に執行部員等の職にある者が在籍していたと認めるに足りる証拠はない。そうすると、Ｘ従業員組合がＹ組合に具体的な説明を求め、あるいは質問をした本件一部改定のうち上記規定は、Ｘ従業員組合の組合員らの労働条件、権利等に関わる事項に当たらない。また、執行部員手当等には時間外手当等の一部を含むとする本件一部改定が、Ｘ従業員組合の組合員である再雇用職員の給与等に影響を与えるものではなく、執行部員等の少なからぬ者が近い将来、Ｘ従業員組合に加入するというような事情が存するとも認められないことからすれば、執行部員等の時間外手当等に関する事項が将来にわたってＸ従業員組合の組合員に影響を及ぼす可能性が大きいとは認められず、Ｘ従業員組合の組合員の労働条件との関わりが強い事項ともいえない。したがって、本件団交において、Ｘ従業員組合が取り上げた本件一部改定のうち執行部員等の時間外手当等に関する事項は、義務的団交事項に当たらない。
なお、Ｘ従業員組合は、先任事務職員であったＡ２がＸ従業員組合の組合員となったことがあり、同人がＹ組合を退職後、Ｘ従業員組合からの脱退手続が未了である旨主張し、また、これからもＹ組合の執行部員や先任事務職員がＸ従業員組合に加入することは十分にあり得るとして、執行部員等の時間外手当等に関する事項が義務的団交事項に当たる旨主張する。
しかしながら、上記第３の１⑴のとおり、２８年７月２７日時点ではＡ２はＸ従業員組合の組合員でなくなっていることはＸ従業員組合自身が認めている。その数か月前である２８年３月から４月における本件団交当時、２５年９月にＹ組合を退職したＡ２が、なおＸ従業員組合に所属していたのかが問題となるが、初審段階では、執行部員及び先任事務職員がＸ従業員組合に所属したことはないとするＹ組合の主張に対して反証を促されたにもかかわらず、Ｘ従業員組合は反論及び反証を行わず、再審査段階でも同年５月２０日付け組合加入申込書を提出したのみである。第９回団交においてＹ組合のＢ２総務局長から、Ｘ従業員組合に執行部員等がいるのか尋ねられた際に、Ａ２がなおＸ従業員組合に所属しているのであれば、Ｘ従業員組合は当然にそのことを摘示したはずのところ、Ａ１組合長はこれには答えず、今回の改定は「残念ながらその中心になるのは、その他の従業員」と答えている（上記第３の４⑹）。そうすると、本件団交当時、Ａ２がＸ従業員組合になお所属していたとは認められず、また、Ｙ組合の執行部員等が近い将来、Ｘ従業員組合に加入する蓋然性が高いと認められる事情が存するとも認められない。したがって、Ｘ従業員組合の主張は採用できない。
⑶Ｘ従業員組合は、Ｙ組合に対し、上記第３の４⑷ウ及び⑹イのとおり、第８回団交及び第９回団交において、本件一部改定に関連して労働時間管理に関する事項について説明ないし資料の提出を求めているところ、この点は、執行部員等だけでなく、Ｘ従業員組合の組合員を含む他の従業員にも直接関係する事項であり、義務的団交事項に当たる旨主張するので、以下検討する。
Ｘ従業員組合は、本件一部改定前は執行部員等に時間外手当等が払われておらず、その全てについて未払状態だったと認識していたところ、本件団交において、Ｙ組合は、執行部員手当等に従前から時間外手当等が含まれていたので支払済みだったという前提に立ち、それを明文化したのみで不利益変更ではない旨の主張を繰り返したため、Ｘ従業員組合が、支払済みだったというなら何時間分払っていたのかなどとして、時間外労働の実績に関する質問をしたことが認められる。
そして、Ｘ従業員組合は、上記第３の４⑹イのとおり、第９回団交において、全従業員の時間外労働の実績に関する資料の提出を要求しているが、これは第８回団交においてＹ組合が執行部員手当に１７時間分の時間外手当が入っていたと発言したために、１７時間を超える時間外労働についての支払実績が問題となり、Ｙ組合は１７時間を超えた時間外労働については請求がなかったので支払はなく、執行部員手当等でまかなわれていたと回答し、第９回団交においてもＹ組合は、時間外手当について、まかなわれていると発言したことから、Ｘ従業員組合は「まかなわれたと言っているんだから、その残業時間の実態についてどうなっていたのか、その資料は出せますか。」と問うに至った。そしてＸ従業員組合は、執行部員等の時間外労働の実態の問題を議論していたはずのところから、その論理的関係は明らかではないが、さらに進んで「今度の労働時間の改定というのは従業員全員の問題」、「全体に関わる問題だから、変えるとなれば全体の状況を判断する」、「全体の資料を出してください」等の発言をなすに至ったものである。
以上の経緯をみると、本件団交を通じて、Ｘ従業員組合とＹ組合の間で一貫して問題として取り上げられていたのは、本件一部改定前に執行部員手当等に時間外手当等が含まれていたかということであり、それに関連して、執行部員等の時間外労働の実績が問題とされたものであり、全従業員の労働時間への言及は、この問題との論理的関係が明らかでないまま、付随的になされたにすぎない。
このような団交における議論の経緯からすると、本件団交で議題とされていたのは執行部員等の時間外手当の問題であり、Ｘ従業員組合の全従業員の労働時間管理等に関する事項への言及は、独立した交渉事項として提起されたと認めることはできない。
⑷Ｘ従業員組合は、Ｙ組合が強行する就業規則の変更の手法が、「一般的に組合員の処遇に影響を及ぼすもの」であり、「将来にわたり組合員の労働条件、権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件との関わりが強い事項」であることから、義務的団交事項に当たる旨主張する。
しかしながら、本件団交の交渉事項は、本件一部改定が不利益変更に当たるかということも含めて具体的な変更内容についてであると認められるが、就業規則の変更手法については、Ｘ従業員組合にとって非組合員である執行部員等の割増賃金に関する主張に付随して主張されたものにすぎず、上記⑵のとおり、義務的団交事項に当たらない事項に付随して提起されたものであり、Ｘ従業員組合の主張は採用できない。⑸さらに、Ｘ従業員組合は、「Ｙ組合がＸ従業員組合に対し、本件一部改定についての意見を求めたことから、Ｘ従業員組合が意見を形成する際の基礎となるべき事項についてＹ組合に説明を求めて申入れをしたものであり、Ｘ従業員組合が意見を形成するのに必要な事項について、Ｙ組合は説明しなければならず、本件一部改定については義務的団交事項に該当すると解すべきである。さらにいえば、Ｘ従業員組合が本件団交で申し入れた唯一の交渉事項は本件一部改定に関する件であって、Ｙ組合もこれを承知の上で団体交渉に応じたのだから、本来的な義務的団交事項か否かに関わらず、義務的団交事項になると考えるべきである。仮に任意的団交事項であったとしても、Ｙ組合から本件一部改定につきＸ従業員組合に意見を求め、本件一部改定について唯一の交渉事項として団体交渉が行われたという経緯を踏まえれば、信義則等の観点から、Ｙ組合には本件一部改定について誠実に交渉する義務を負うというべきである。」旨主張する。
しかしながら、Ｙ組合から本件一部改定につきＸ従業員組合に意見を求めたことが契機となって、本件一部改定について団体交渉が行われたという経緯があったとしても、本件団交は、Ｘ従業員組合からの申入れに対し、上述のように非組合員の労働条件に関する事項ではあるが使用者がこれに任意に応じたというのであって、上記経緯から任意的団交事項が直ちに義務的団交事項となるものではないし、本件において信義則上、誠実団交義務を負うに至っていると解することもできない。⑹以上より、本件団交事項は義務的団交事項には当たらない。
２ 争点２について
上記１記載のとおり、本件一部改定については義務的団交事項に当たらないのであるから、Ｙ組合が誠実交渉義務を負うと解することはできない。
３ 結論
したがって、本件団交におけるＹ組合の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認めることはできない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成３０年１２月１９日
中央労働委員会
第一部会長荒木尚志○印
【別紙略】
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11967.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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