命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
代表者執行委員長Ａ１
再審査被申立人Ｙ１会社（請負者）
代表者代表取締役Ｂ１
同Ｙ２会社（注文者）
代表者代表取締役Ｂ２
上記当事者間の中労委平成３０年（不再）第１５号事件（初審神奈川県労委平成２８年（不）第８号事件）について、当委員会は、平成３１年２月２０日第２６６回第一部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員山本眞弓、同山下友信、同両角道代、同杉原麗出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴Ａ２組合員（以下、組合加入の前後を問わず、「Ａ２組合員」という。）は、Ｙ１会社に雇用され、Ｙ２会社の本社工場（以下「工場」という。）において、Ｙ１会社がＹ２会社から請け負った自動車部品の検査業務に従事していたが、平成２６年２月１０日（以下「平成」の年号を省略する。）、出勤時に工場敷地内の凍結した路面で転倒し、負傷した（以下「２６年事故」という。）。
Ａ２組合員は、２７年３月にＹ１会社を退職した後、同年１２月１７日付けで川越労働基準監督署長（以下「川越労基署長」という。）から後遺障害の認定を受けるとともに、同月２２日、Ｘ組合（以下「組合」という。）に加入した。
⑵組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、２８年１月１２日付け及び同月２０日付けで、２６年事故によるＡ２組合員の後遺障害に関する損害賠償問題（以下「Ａ２組合員の損害賠償問題」という。）等について団体交渉を申し入れた（以下「本件団交申入れ」という。）。これに対し、Ｙ１会社は、同月２５日付け及び同月２８日付けの各回答書（それぞれ、以下「１.２５回答書」、「１.２８回答書」という。）により、「話をする機会を設ける」等と組合に回答し、Ｙ２会社は、組合に回答書を送付しなかった。
⑶本件は、Ｙ１会社及びＹ２会社の上記⑵の行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、組合が、２８年２月２６日、神奈川県労働委員会（以下「神奈川県労委」という。）に救済を申し立て、その後、下記アに係る救済申立てを同年８月２３日に、下記イに係る救済申立てを同年１２年５日に、下記ウに係る救済申立てを２９年３月６日に、それぞれ追加した事案である。
ア 組合がＹ２会社の取引先に対してビラの配布や拡声器を使用した街頭宣伝活動（以下「街宣活動」という。）を行ったことについて、Ｙ２会社が、２８年８月１２日付け「警告書」（以下「８．１２警告書」という。）により、組合が再び同様の活動を行った場合は直ちに法的手続を採るとともに、名誉毀損罪及び業務妨害罪で刑事告訴すると組合に警告したこと（労組法第７条第３号該当）。
イ Ｙ２会社が、２８年８月２３日、本件初審の審査手続において、組合にはＡ２組合員の損害賠償請求権の行使を事実上代行し、代理交渉をする権限はない旨の主張（以下「８．２３主張」という。）をしたこと（労組法第７条第２号及び第３号該当）。
ウ Ｙ２会社が、２８年１０月２４日に開催された第２回団体交渉（以下「第２回団交」という。）において、組合の提示した損害賠償の要求内容に関する交渉に応じなかったこと（労組法第７条第２号該当）。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴Ｙ１会社に対し、誠実団体交渉応諾及び陳謝文の掲示
⑵Ｙ２会社に対し、
ア 誠実団体交渉応諾
イ ビラ配布及び街宣活動に対する警告等の支配介入の禁止
ウ ８．２３主張の禁止
エ 陳謝文の掲示
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
神奈川県労委は、３０年２月２６日付け命令（同日交付）をもって、Ｙ２会社は２６年事故に関連する交渉事項の限りにおいて労組法第７条の使用者に当たるが、Ｙ１会社及びＹ２会社の対応はいずれも不当労働行為に当たらないとして、救済申立てを棄却した。
組合は、３０年３月１２日、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
⑴本件団交申入れに対するＹ１会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点１）。
⑵Ｙ２会社は、Ａ２組合員の労組法第７条の使用者に当たるか（争点２）。
⑶上記⑵が肯定される場合、
ア 本件団交申入れに対するＹ２会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３）。
イ 第２回団交におけるＹ２会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点４）。
ウ Ｙ２会社が、８．１２警告書により、同社の取引先に対する組合の街宣活動について組合に警告したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点５）。
エ Ｙ２会社が、２８年８月２３日、本件初審の審査手続において、８．２３主張をしたことは、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点６）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 本件団交申入れに対するＹ１会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点１）。
⑴組合の主張
Ｙ１会社は、本件団交申入れに対し、１.２５回答書により、「特に指摘されるような問題はない」が「話をする機会を設ける」と回答して団体交渉を開催する意思のないことを示し、また、１.２８回答書により、「具体的な安全配慮義務の内容を特定明示」するよう求めて団体交渉を回避しようとした。
このようなＹ１会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
⑵Ｙ１会社の主張
Ｙ１会社は、回答書において、「団体交渉について」という項目を立てて、同社の埼玉営業所近辺に会議室を手配する旨を提案し、開催日時・場所等の調整を行おうとした。「特に指摘されるような問題はない」との記載は、本件団交申入れに係る団体交渉事項（以下「本件団交事項」という。）について同社の意見をあらかじめ記載したものにすぎず、本件団交事項に関するその他の記載も、事案の正確な把握を組合に促す趣旨のものではあっても、団体交渉の拒否を意味するものではない。したがって、本件団交申入れに対するＹ１会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為には当たらない。
２ Ｙ２会社は、Ａ２組合員の労組法第７条の使用者に当たるか（争点２）。⑴組合の主張
Ａ２組合員は、Ｙ２会社の社員から日常的に作業指示を受け、同社が主催する月に一度の朝礼や週に一度の打合せにも参加している。このため、Ｙ２会社は、作業環境や安全衛生を含むＡ２組合員の労働条件等について、Ｙ１会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある。
特に、２６年事故は工場敷地内で発生した事故であり、Ｙ２会社には安全配慮義務があった。事故の原因である残雪を排除して作業場に通じる通路の安全を確保する責任については、全ての責任がＹ２会社に存在している。
したがって、Ｙ２会社は、労組法第７条の使用者に当たる。
⑵Ｙ２会社の主張
Ｙ２会社は、Ａ２組合員の使用者ではなく、同人の労働条件を決定する立場にない。
労組法第７条の使用者該当性は、労働組合の要求事項との関連で相対的に決まるものであるところ、組合は、Ａ２組合員の損害賠償問題のみに注力し、労働環境について交渉する態度を一切みせなかった。損害賠償請求の成否や賠償額は、使用者の過失等が裁判所等で検討されるものであって、団体交渉で解決できるものではないから、Ｙ２会社は、労組法第７条の使用者に当たらない。
初審命令の解釈によれば、Ｙ２会社は敷地内で発生した事故全てについて使用者と判断されることとなる。しかし、２６年事故の態様をみる限り、公道で発生する事故と変わりないものであるし、事故内容についてＹ２会社の関与や改善努力を見出し難いものであるから、かかる観点からもＹ２会社の使用者性は否定されるべきである。
３ 本件団交申入れに対するＹ２会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３）。
⑴組合の主張
Ｙ２会社は、本件団交申入れに対し、何ら具体的な文書回答をせず、団体交渉を拒否した。Ｙ１会社の回答書に「Ｙ２会社側の責任者も話をする機会を準備」していると記載したのみでは、Ｙ２会社が回答をしたことにはならない。
したがって、本件団交申入れに対するＹ２会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
⑵Ｙ２会社の主張
本件団交申入れにおいて、組合は何の根拠もなくＹ２会社を使用者と断定していた。このため、Ｙ２会社は、組合に直接回答することで、使用者を自認したものと誤解されることを恐れ、Ｙ１会社と協議し、同社の１.２５回答書に「Ｙ２会社側の責任者も話をする機会を準備」していると記載して、団体交渉に応じる準備がある旨を組合に伝えた。かかる回答書には、Ｙ２会社がＹ１会社と協議の上で回答したことが組合にも了知可能なよう記載されている。これに対し、組合は、何ら連絡を取ることもなく、本件救済申立てに及んでいる。
したがって、Ｙ２会社が労組法第７条の使用者に当たるとしても、本件団交申入れに対するＹ２会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為には当たらない。
４ 第２回団交におけるＹ２会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点４）。
⑴組合の主張
Ｙ２会社は、２６年事故に関する交渉事項について使用者性がない旨を一貫して主張し、第２回団交では、組合の提示した損害賠償の要求内容について、一切議題としない旨の対応に終始した。
したがって、第２回団交におけるＹ２会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
⑵Ｙ２会社の主張
第２回団交では、Ｙ２会社に対する組合の要望を聴取し、同社で検討することとしたが、損害賠償の具体的な金額等の話合いは行われなかった。組合は、Ｙ２会社の使用者性について具体的な主張をせず、金銭を貪り取ろうとする態度に終始しており、議論が嚙み合わなかった責任は組合にある。
したがって、Ｙ２会社が労組法第７条の使用者に当たるとしても、第２回団交におけるＹ２会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為には当たらない。
５ Ｙ２会社が、８．１２警告書により、同社の取引先に対する組合の街宣活動について組合に警告したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点５）。
⑴組合の主張
組合の街宣活動は、一般の通行人が自由に通行している範囲で行われている。これは、憲法第２８条に基づく団体行動権の行使であり、名誉毀損や業務妨害にはなり得ない行動である。それにもかかわらず、Ｙ２会社は、脅しや反社会的行為と主張している。
したがって、８．１２警告書による組合への警告は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
⑵Ｙ２会社の主張
組合の街宣活動は、Ｙ２会社の取引先ではあるものの、２６年事故とは何ら無関係の第三者の業務を妨害する態様で行われたものである。これは、Ｙ２会社の取引先である第三者に対する嫌がらせを繰り返して、損害賠償の支払に応じないＹ２会社を動かそうとするものであり、一種の脅しであり、反社会的行為である。
したがって、Ｙ２会社が労組法第７条の使用者に当たるとしても、８．１２警告書による組合への警告は、労組法第７条第３号の不当労働行為には当たらない。
６ Ｙ２会社が、２８年８月２３日、本件初審の審査手続において、８．２３主張をしたことは、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点６）。
⑴組合の主張
Ａ２組合員の損害賠償問題は、同人の労働条件に関する要求であり、組合は、同人の損害賠償に関する団体交渉権を有している。
これを否定する８．２３主張こそがＹ２会社の本音であり、このような態度では団体交渉が誠実に行われることを期待できない。
したがって、Ｙ２会社の８．２３主張は、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たる。
⑵Ｙ２会社の主張
Ｙ２会社は、Ａ２組合員の使用者でないにもかかわらず、２８年７月２５日に開催された第１回団体交渉（以下「第１回団交」という。）に応じ、その後も組合と誠実に話合いを行う準備を整えていた。また、Ｙ２会社が８．２３主張をしたのは、労働委員会における書面提出の場である。労働委員会という中立公正な第三者が関与する場における活動では、名誉毀損や誹謗中傷などの反社会的な言動等でない限り、支配介入には当たらない。
したがって、Ｙ２会社の８．２３主張は、労組法第７条第２号又は第３号の不当労働行為には当たらない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴組合
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件初審結審日（２９年１０月３１日）現在の組合員は７１９名である。⑵Ｙ１会社及びＹ２会社
ア Ｙ１会社は、労働者派遣並びに自動車及び自動二輪車の部品製造等を業とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、本件初審結審日現在の従業員は１４名である。
イ Ｙ２会社は、自動車部品製造を業とする株式会社であり、肩書地に本社及び工場を置き、本件初審結審日現在の従業員は１８９名である。
２ Ｙ１会社及びＹ２会社の契約関係並びにＡ２組合員の就労状況⑴Ｙ１会社及びＹ２会社の契約関係
ア Ｙ１会社は、Ｙ２会社との間で、Ｙ２会社を注文者、Ｙ１会社を請負者とし、Ｙ２会社の注文する製品の製造、加工、検査等をＹ１会社が請け負うことを内容とする１４年６月３日付け「請負取引基本契約」（以下「請負基本契約」という。）、及びＹ２会社の所有する業務遂行場所等をＹ１会社が賃借することを内容とする同日付け「賃貸借基本契約」を締結し、２７年６月１５日まで、Ｙ１会社は、自ら雇用する従業員をＹ２会社より賃借した業務遂行場所等で就労させていた。
イ 請負基本契約には、Ｙ１会社の従業員の労務管理等について、次のとおり定められている。
(ｱ) Ｙ１会社は、契約の履行に当たり、現場管理者を選任し、Ｙ２会社に常駐させ、次の任に当たらせる（第１５条第１項）。
① Ｙ１会社の従業員の労務管理及び作業上の指揮命令
② 契約の履行に関するＹ２会社との連絡調整
③ Ｙ２会社からの注文書に基づく受注事項の処理
④ Ｙ１会社の従業員の規律秩序の保持並びにその他契約に基づく請負業務処理
(ｲ) Ｙ２会社は、契約履行に関する注文者としての注文・指図等をＹ１会社の選任した現場管理者に対して行い、Ｙ１会社の従業員に対して直接行ってはならない（第１５条第２項）。
(ｳ) Ｙ１会社は、Ｙ１会社の従業員に対する雇用者及び使用者として、労働関係の諸法令、その他従業員に対する法令上の責任をすべて負い、責任をもって労務管理し、Ｙ２会社に対し一切責任迷惑等を及ぼさないものとする（第１６条第１項）。
(ｴ) Ｙ１会社は、Ｙ２会社に対し、業務に従事するＹ１会社の従業員に関し、Ｙ２会社の所有又は占有にかかる建設物、設備、機械、通路等について安全又は衛生上の責任を負うとともに、危険・有害のおそれが発見されたときは、その旨直ちに申し出るものとし、Ｙ２会社は、それに応じて速やかに措置をとり、又はＹ１会社がとることを認める（第１６条第２項）。
⑵Ａ２組合員の工場での就労状況
ア Ａ２組合員は、２５年８月１９日、Ｙ１会社に入社し、工場における自動車部品の検査業務（完成品のねじを、拡大鏡を通して傷や打痕等の有無を目視で検査して箱詰めする作業）に従事していた。２６年事故当時、Ａ２組合員は、Ｙ１会社との間で、雇用期間を２６年１月１６日から同年３月１５日までの２か月とする有期雇用契約を締結しており、Ｙ２会社では、Ａ２組合員以外にＹ１会社の従業員１５名が就労していた。
イ Ｙ１会社の現場管理者は、毎朝７時半頃、Ｙ２会社に行き、工場で就労するＹ１会社の従業員の出勤状況及び健康状態の確認並びに検査部品の在庫確認を行い、在庫が少ない場合にはＹ２会社の担当者に連絡をしていた。
また、同現場管理者は、Ｙ２会社に常駐しておらず、検査業務開始後にはＹ２会社を離れて他の現場を回る等していたが、連絡を受ければ概ね３０分以内にＹ２会社に戻れる態勢をとっていた。
ウ Ａ２組合員の作業内容は単純作業であるため、同人は、入職時にＹ１会社の現場管理者から作業方法を指示された後は、特に作業指示は受けていなかったが、同人の仕事が早く終わったときには、隣の従業員の仕事を手伝うようＹ２会社の担当者から指示を受けたことがあった。
エ Ｙ２会社では、月に一度、同社が主催する朝礼が開催され、Ｙ１会社の従業員を含む工場内の全従業員が参加していた。朝礼では、仕事の受注状況等についてＹ２会社の社長及び社長の息子から説明があった。
また、Ｙ２会社では、週に一度、Ｙ１会社の従業員を含む女性従業員を対象とした打合せが開催されていた。打合せでは、不良品を出さないための注意事項や残業の有無等について、Ｙ２会社の担当者から説明があった。
３ ２６年事故の発生から組合加入までの経緯
⑴２６年事故の発生及びその対応等
ア Ａ２組合員は、２６年２月１０日月曜日午前７時３０分頃、徒歩にて通勤し、Ｙ２会社の事業場の入口を少し入った敷地内において、前々日の関東甲信地方における大雪の影響で凍結していた路面で足を滑らせて転倒し、右肘から肩にかけて路面に強打した。
イ Ｙ１会社のＢ３営業担当は、２６年事故の連絡を受けてＹ２会社に向かい、Ａ２組合員を医療機関に連れていった。
Ａ２組合員は、医師により、右橈骨近位端骨折、右肩鎖関節亜脱臼及び右肩打撲で全治まで約１０週間の加療を要す見込みであると診断され、２６年２月１０日から休業した。
⑵休業補償給付の支給決定等
川越労基署長は、Ａ２組合員の労働者災害補償保険の休業補償給付の支給請求に対し、２６年事故を業務災害と認定し、休業補償給付の支給を決定した。Ａ２組合員は、２６年２月１０日から２７年７月２２日までの間、上記支給を受けながら、医療機関へ通院し治療を続けた。Ｂ３営業担当は、上記支給請求の用紙に必要事項を記載してＡ２組合員に届けるとともに、通院開始後の約３か月間は、毎回、医療機関への送迎を行っていた。
⑶Ａ２組合員の復職から退職までの経緯
ア Ａ２組合員は、２７年１月２７日、医師により、「２７年２月２日以降就労可と思われるが、しばらくの間は軽作業を行うことが望ましい。」と診断された。これを受けて、Ｙ１会社は、同年２月４日、Ａ２組合員を復職させ、休業前と同様に、工場において自動車部品の検査業務に従事させた。
イ Ａ２組合員は、復職後、部品１５０個分（６．７５キログラム相当）を詰めた箱を上げ下ろしする時に腕が痛む旨を訴えた。このため、Ｙ１会社は、同人をより軽量な部品の検査を担当する部署に異動させたが、腕の痛みは改善せず、２７年３月６日が同人の最終出勤日となった。
ウ Ｂ３営業担当は、２７年３月９日頃、Ａ２組合員に対し、仕事を辞めても休業補償給付を受けることはできる旨、完治すればまた仕事に戻ることができる旨を説明し、いったん腕の治療に専念することを提案し、同月１１日、同人に退職届を渡して署名させた。
上記退職届には、ブラジル国籍を有するＡ２組合員のためにポルトガル語が併記されるとともに、退職日は同月１５日、退職理由として自己都合と合意退職の両方の欄に該当する旨のレ点が付されていた。
⑷障害補償給付の支給決定
川越労基署長は、Ａ２組合員に対し、２７年１２月１７日付けで、２６年事故の後遺障害に係る障害等級を認定し、障害補償一時金の支給を決定した旨を通知した。Ａ２組合員は、同月２４日、上記通知を受け取った。
⑸Ａ２組合員の組合加入
Ａ２組合員は、２６年事故によりＹ１会社を退職せざるを得なくなったことを不満に感じ、また、後遺障害等に係る自己の権利を知るため、２７年１２月２２日、組合に加入した。
４ 本件団交申入れ及び同申入れに対するＹ１会社及びＹ２会社の対応等⑴２８年１月１２日付け団体交渉申入れ
ア 組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、２８年１月１２日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「１．１２要求書」という。）により、Ａ２組合員の組合加入を通知し、次の①から⑥までの６項目の相談内容（それぞれ、以下「本件団交事項①～⑥」という。）について、具体的な回答を同月２５日までに文書で行うよう求めるとともに、同年２月１日午後３時から組合事務所において、上記６項目を議題とする団体交渉を開催することを要求した。
① Ａ２組合員は、構内の残雪で怪我をして、まだ普通に働くのは無理なのに、１００パーセント働けるとＹ２会社に言って、結局辞めさせられることになった。この「解雇」にはとても納得できない。また、２６年事故により後遺障害が残ってしまったので、同人の損害賠償問題に誠実に対応してほしい。
② Ａ２組合員の「解雇」は公序良俗に反し無効である。
③ 健康保険に未加入なので、不利益があった。
④ 厚生年金保険（健康保険と併せて、以下「社会保険」という。）の未加入により発生した損害賠償を請求する。
⑤ Ｙ１会社は、社会保険の未加入について、雇用主としての責任をとっていない。また、Ｙ１会社とＹ２会社との関係はいわゆる偽装派遣であり、雇用責任はＹ２会社に及ぶ。
⑥ 労働者派遣契約書等の文書の提出を要求する。
（上記①の「解雇」に係る交渉事項を、以下「解雇問題」という。）
イ 組合は、Ｙ２会社の取引先であるＣ１会社及びＣ２会社外３社（以下「取引先５社」という。）に対しても、１．１２要求書を送付し、Ｙ１会社及びＹ２会社の労働法違反について、コンプライアンス（法令順守）の立場から是正指導を行うことを要請した。
取引先５社は、Ｙ２会社のホームページに掲載されている同社の取引先であり、このうち、Ｃ１会社及びＣ２会社は、組合が過去に折衝したことのある会社であった。
⑵Ｙ１会社及びＹ２会社による協議
Ｙ１会社のＢ４常務とＢ３営業担当は、２８年１月１９日、Ｙ２会社を訪問し、同社のＢ５人事部長と１．１２要求書に係る対応について協議した。
⑶２８年１月２０日付け団体交渉申入れ
ア 組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、２８年１月２０日付け「要請書及びＡ２組合員後遺障害損害賠償要求書」（以下「１．２０要求書」という。）により、Ａ２組合員の損害賠償問題について、労働安全衛生法（以下「労安衛法」という。）及び同規則の条文を挙げて、Ｙ１会社及びＹ２会社の債務不履行責任（安全配慮義務違反）を主張するとともに、損害賠償請求額を提示し、具体的な回答を同月２８日までに文書で行うよう求めた。また、組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、１．２０要求書により、２８年２月１日午後３時から組合事務所において団体交渉を開催することを要求した。
イ 組合は、取引先５社に対しても、１．２０要求書を送付し、Ａ２組合員の損害賠償問題について、コンプライアンス（法令順守）の立場から円満解決の指導を行うことを要請した。
⑷Ｙ１会社の２８年１月２５日付け回答
Ｙ１会社は、組合の１．１２要求書に対し、Ｂ４常務名の２８年１月２５日付け回答書（１.２５回答書）により、要旨、次のとおり回答した。なお、Ｂ４常務は、１.２５回答書を組合に送付する前に、その記載内容についてＹ２会社の了承を得た。
ア １．１２要求書の「相談内容」に対する回答
本件団交事項①及び②について、Ａ２組合員の復職は医師の所見や本人の意思を確認して進めたものであり、無理に復職させたものではない。退職の際は、Ａ２組合員から退職する旨の話があり、退職届も提出されている。また、同人の損害賠償問題について、Ｙ１会社及びＹ２会社の過失はなかったと認識している。
本件団交事項③ないし⑤について、現在は全て改善されており、同⑥については、これら文書の提出が必要であるとは思われない。
イ 団体交渉について
上記アの回答のとおり、Ｙ１会社としては特に指摘されるような問題はないと考えているが、話をする機会を設けるのであれば、同社の埼玉営業所近辺に話合いのできる会議室を手配する。Ｙ２会社側の責任者も話をする機会を準備している。ついては、都合の良い日時を連絡するようお願いする。
⑸Ｙ１会社の２８年１月２８日付け回答
Ｙ１会社は、組合の１．２０要求書に対し、Ｂ４常務名の２８年１月２８日付け回答書（１.２８回答書）により、要旨、次のとおり回答した。なお、Ｂ４常務は、１.２８回答書を組合に送付する前に、その記載内容についてＹ２会社の了承を得た。
ア Ａ２組合員の損害賠償問題について
組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社にどのような安全配慮義務があり、それをどのように怠っていたのか、具体的に述べていない。２６年事故の状況に適用した場合の具体的な安全配慮義務の内容を特定して明示するようお願いする。
イ 団体交渉について
１.２５回答書に記載したとおり、都合の良い日時を連絡するようお願いする。
⑹本件救済申立て
組合は、１．２５回答書及び１．２８回答書を受け取ったが、Ｙ１会社及びＹ２会社に連絡を取らないまま、２８年２月２６日、前記第１の１⑶に係る救済を神奈川県労委に申し立てた。
５ 本件救済申立て後の状況
⑴第１回団交の開催
組合とＹ１会社及びＹ２会社は、２８年７月２５日、本件初審の第２回調査期日の開始前に、神奈川県労委の入居するかながわ労働プラザにおいて、１．１２要求書及び１．２０要求書の記載事項（本件団交事項）を議題として、第１回団交を開催した。同交渉には、組合からＡ１執行委員長、Ａ２組合員外１名が、Ｙ１会社からＢ４常務、Ｂ３営業担当外２名が、Ｙ２会社からＢ５人事部長外１名がそれぞれ出席して、約１時間にわたり交渉が行われた。
同交渉において、組合が、Ｙ１会社に対し、Ａ２組合員の解雇問題及び社会保険の未加入に関する解決金額を提示したところ、Ｙ１会社は、金額の算定根拠を文書で示すよう求めた。また、組合は、Ｙ２会社に対し、２６年事故に関する過失割合を再考し、１．２０要求書で示した損害賠償請求額の減額に応じる旨を述べたが、Ｙ２会社は、安全配慮義務違反は認められない旨を述べ、交渉は不調に終わった。
組合は、交渉を継続しても合意成立の見込みがないとして、団体交渉を打ち切る旨を述べた。
⑵組合の街宣活動
組合は、２８年７月２６日にＣ１会社前において、また、同年８月９日にＣ２会社の入居するビルの正面玄関周辺において、ビラの配布や拡声器を使用した街宣活動を行った。
組合が街宣活動時に配布したビラには、Ｙ１会社及びＹ２会社が正当な理由なく本件団交申入れを拒否した旨、Ｙ２会社の不誠実団交責任や損害賠償責任、Ｃ２会社のコンプライアンス（法令順守）責任を追及する旨等が記載されていた。また、上記ビラには、Ａ２組合員がＣ１会社発注の金属部品精密作業に従事していた旨が記載されていたが、Ｃ１会社及びＣ２会社はＡ２組合員が従事していた検査部品の納品先ではなく、組合はこのことを確認していなかった。
⑶Ｙ２会社の８．１２警告書による警告
Ｙ２会社は、組合に対し、８．１２警告書により、上記⑵の街宣活動は公衆の場において虚偽の事実をことさらに吹聴するもので、正当な組合活動の範囲を超え、違法なものと理解するほかない等として、組合が再び同様の行為を行った場合には、Ｙ２会社は直ちに法的手続を採るとともに、名誉毀損罪及び業務妨害罪で刑事告訴すると警告した。⑷Ｙ２会社の８．２３主張及び救済申立ての追加
ア Ｙ２会社は、２８年８月２３日、本件初審の第３回調査期日において、同日付け準備書面２により、要旨、次のとおり主張した。本件における組合の請求は誠実団体交渉応諾であり、これに対し、Ｙ２会社は第１回団交に応じたが、組合の要求はＡ２組合員の安全配慮義務違反による損害賠償のみであった。結局、これまでの経過に鑑みると、組合は、同人の損害賠償請求権の行使のみを事実上代行している。すなわち、組合は労働委員会という場を用いて合法的な労働争議活動を行っているように見せかけ、事実上は個別的な法律上の請求について代理活動を行っているものにすぎない。そもそも、組合にはＡ２組合員が有する損害賠償請求権について、代理交渉や賠償金を受領する権限はない。
イ 組合は、２８年８月２３日、神奈川県労委に対し、前記第１の１⑶アに係る救済申立てを追加した。
⑸第２回団交の開催に至る経緯
ア Ｙ２会社は、２８年９月２６日、本件初審の第４回調査期日において、同日付け準備書面３により、次回期日に組合とＹ１会社及びＹ２会社との間で再度団体交渉の場を設けることを提案した。これを受けて、組合とＹ１会社及びＹ２会社は、神奈川県労委立会いの下、同年１０月２４日に第２回団交を行うことで合意した。
イ 組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、２８年１０月２２日付け団体交渉要求書（以下「１０．２２要求書」という。）により、第２回団交の議題を、１．１２要求書及び１．２０要求書の記載事項（本件団交事項）並びに「本件不当労働行為について」とするよう要求した。
ウ 組合は、「Ｘ組合の現実的な解決案」、「２０１６年１０月２４日団体交渉提出資料過失割合別Ａ２組合員後遺障害損害賠償要求内容」と題する各文書を神奈川県労委に提出し、Ｙ１会社に対し、第１回団交で示した解決金の算定根拠を、Ｙ２会社に対し、同社とＡ２組合員の過失割合別の損害賠償請求額を、それぞれ提示した。
⑹第２回団交の開催等
組合とＹ１会社及びＹ２会社は、２８年１０月２４日、本件初審の第５回調査期日の開始前に、かながわ労働プラザにおいて、神奈川県労委立会いの下、１０．２２要求書の記載事項を議題として、第２回団交を開催した。同交渉の出席者は第１回団交と同じであり、約１時間にわたり交渉が行われた。
第２回団交では、２６年事故が起きた原因や労働環境等について交渉が行われたものの、組合がＹ２会社に提示した損害賠償要求内容（上記⑸ウ参照）については取り上げられなかった。
なお、組合は、第２回団交以降、Ｙ２会社に対し、Ａ２組合員の損害賠償問題について団体交渉の申入れを行っていない。
⑺救済申立ての追加
組合は、神奈川県労委に対し、２８年１２月５日、前記第１の１⑶イに係る救済申立てを、２９年３月６日、同ウに係る救済申立てを、それぞれ追加した。
⑻Ｃ２会社による街宣活動禁止の仮処分申立て
ア 組合は、２８年８月から２９年１月末までの間に計９回（上記⑵の２８年８月９日の活動を含む。）にわたり、Ｃ２会社の入居するビルの正面玄関周辺において、ビラの配布や拡声器を使用した街宣活動を行った。
イ Ｃ２会社は、組合に対し、街宣活動の中止を繰り返し申し入れたが、組合が活動を継続したことから、Ｃ２会社は、２９年２月２日、組合の街宣活動の禁止を求めて、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に仮処分命令の申立てを行った（東京地裁平成２９年（ヨ）第３１４号）。
ウ 東京地裁は、２９年３月１７日、上記イの申立てを相当と認め、組合に対し、組合の組合員又は第三者をして、次の行為をさせてはならない旨の決定を行った。
Ｃ２会社の入居するビルの半径３００メートル以内の場所において、①拡声器を使用し又は大声を上げるなどして、Ｃ２会社を非難する内容の演説を行い、同社を非難する内容の歌を歌い又は同社を非難する内容のシュプレヒコールをすること、②同社を非難する内容のビラを配布すること、③同社を非難する内容ののぼりを立て又は同社を非難する内容のゼッケンを着用し佇立若しくは徘徊すること。⑼損害賠償請求訴訟の提起
Ａ２組合員は、２６年事故に関し、３０年８月２９日付けで、Ｙ１会社及びＹ２会社を被告とする損害賠償請求訴訟をさいたま地方裁判所熊谷支部に提起した。
第４ 当委員会の判断
１ 本件団交申入れに対するＹ１会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点１）。
⑴組合は、１．１２要求書及び１．２０要求書により、Ｙ１会社及びＹ２会社がＡ２組合員を退職に追い込んだ旨、社会保険に加入させていなかった旨、２６年事故の発生を防止する安全配慮義務を尽くさなかった旨等を主張して、Ａ２組合員の損害賠償問題、解雇問題及び社会保険の未加入等について、２８年２月１日午後３時から組合事務所において団体交渉を開催するよう求めた（前記第３の４⑴及び⑶）。
⑵組合は、Ｙ１会社が１.２５回答書に「特に指摘されるような問題はない」と記載し、「話をする機会を設ける」と回答したこと、また、１.２８回答書により「具体的な安全配慮義務の内容を特定明示」するよう求めたことが、団体交渉を開催する意思のないことを示したものである等と主張する。
しかし、Ｙ１会社は、１.２５回答書において、組合が本件団交事項について具体的な回答を文書で行うよう求めたことに対し、特に指摘されるような問題はないとの同社の考えを述べてはいるものの、団体交渉については、「団体交渉について」と題し、その中で「話をする機会を設けるのであれば」との記載に続けて、同社の埼玉営業所近辺に話合いのできる会議室を手配するとして、開催場所に関する提案を行い、日時についても、組合の都合の良い日時を連絡するよう求め、組合との調整に応じる姿勢を示している（前記第３の４⑷）。
また、Ｙ１会社は、１.２８回答書において、組合がＹ１会社及びＹ２会社の債務不履行責任（安全配慮義務違反）を主張して損害賠償請求額を提示し、具体的な回答を文書で行うよう求めたことに対し、安全配慮義務の内容の特定を求めてはいるものの、団体交渉については、１.２５回答書と同様に、組合の都合の良い日時を連絡するよう求めて、組合との調整に応じる姿勢を示している（同４⑸）。
Ｙ１会社が１.２５回答書において「特に指摘されるような問題はない」と記載したのは、組合の要求に応じて交渉前に自身の見解を明らかにしたものと解されること、また、１.２８回答書において「具体的な安全配慮義務の内容を特定明示」するよう求めたのも、本件団交事項について詳細な内容の特定を求めたものであって、１.２５回答書及び１.２８回答書ともに、組合の都合の良い日時を連絡するよう求め、団体交渉の開催に向けて組合との調整に応じる姿勢を示していること、これに対し、組合は、１．２５回答書及び１．２８回答書の受領後、Ｙ１会社に何ら連絡を取らないまま、本件救済申立てを行っていること（同４⑹）に鑑みれば、Ｙ１会社が団体交渉を拒否したとは認められない。したがって、組合の主張は採用できず、本件団交申入れに対するＹ１会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。
２ Ｙ２会社は、Ａ２組合員の労組法第７条の使用者に当たるか（争点２）。⑴２６年事故当時、Ａ２組合員は、Ｙ２会社と請負基本契約を締結したＹ１会社に雇用され、同社の指揮命令を受けて工場における業務に従事していたものであり（前記第３の２⑴及び⑵）、Ｙ２会社は同人の労働契約上の使用者ではない。
⑵組合は、Ｙ２会社の使用者性を肯定する理由として、Ａ２組合員がＹ２会社の社員から日常的に作業指示を受けていたことを挙げるとともに、Ｙ２会社には安全配慮義務があり、２６年事故について同社に路面の安全を確保する責任があった旨を主張する。
⑶アしかし、Ｙ１会社とＹ２会社との間の請負基本契約において、Ｙ１会社の従業員の労務管理及び作業上の指揮命令は、同社の現場管理者が行うものとされているところ、実際にも、同現場管理者が、工場で就労するＹ１会社の従業員の出勤状況や健康状態の確認等を行っており、Ａ２組合員は、入職時に同現場管理者から作業方法を指示された後は、単純作業であるため、特に作業指示を受けずに業務を行っていたことが認められる（前記第３の２⑴並びに⑵イ及びウ）。
イ また、Ｙ１会社の現場管理者はＹ２会社に常駐しておらず、Ａ２組合員の仕事が早く終わったときには、Ｙ２会社の担当者が隣の従業員の仕事を手伝うよう指示したことがあったが（前記第３の２⑵イ及びウ）、それ以上に、Ｙ２会社による日常的な作業指示があったと認めるに足る証拠はない。また、Ｙ２会社は、Ｙ１会社の従業員も参加する定例の朝礼や打合せにおいて、仕事の受注状況や残業の有無等について説明しているものの（同２⑵エ）、業務の遂行に必要な範囲でスケジュール等の情報提供を行う以上のものであると認めるに足る証拠もなく、それ自体は直接の指揮命令といえるものではない。したがって、Ａ２組合員がＹ２会社の社員から日常的に作業指示を受けていたと認めることはできない。
⑷ア本件では、Ａ２組合員の負傷について安全配慮義務違反に起因する損害賠償責任が問題となっている。確かに、２６年事故はＹ２会社の敷地内で発生したものであり、当該場所を所有し、Ａ２組合員の就労場所を提供しているＹ２会社が、民事上、安全配慮義務に基づく責任を負う可能性はあり得る。また、労安衛法には、労働災害を防止するため、労働契約上の使用者以外の事業者に対する一定の規制も定められており、Ｙ２会社がかかる規制の対象となる可能性もあり得るところである。
イ しかし、安全配慮義務はある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として信義則上課される義務であり、何ら労働関係と評価されない当事者間においても認められ得るものである。したがって、民事上、安全配慮義務を負う可能性があり得ることから直ちに、その当事者が集団的労使関係を規律する労組法上の使用者と評価されるべきことにはならない。また、労安衛法上、請負人やその労働者に対して同法の規制を遵守させるべき義務が、注文者に公法上課されることがあるが、このことから直ちに、当該注文者が請負人の労働者との関係で、労組法上の使用者と評価されることになるわけでもない。
ウ 集団的労使関係の一方当事者たる労組法上の使用者といえるためには、単に、安全配慮義務を負う可能性があり得ることや労安衛法上、一定の規制の対象となり得ることのみでは足りず、当該労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができることが必要である。
本件についてみると、上記⑶のとおり、Ｙ２会社では、月に一度の朝礼や週に一度の打合せにＹ１会社の従業員も参加していたこと、及び、Ａ２組合員は、仕事が早く終わったときに、Ｙ２会社の担当者から隣の従業員の仕事を手伝うよう指示を受けたことがあったという事情は認められるものの、それ以上にＹ２会社がＡ２組合員に対して、労務提供について具体的な業務上の指示を行っていたとは認められない。
また、Ｙ２会社がＡ２組合員の作業環境を支配、決定していたといった事情を認めるに足りる立証もなく、２６年事故はＹ２会社の事業場入口付近の路面の凍結に起因する事故であって、労安衛法上、注文者に一定の規制が及び得ることを考慮したとしても、本件において、Ｙ２会社の労組法上の使用者性を肯定することはできない。⑸したがって、Ｙ２会社はＡ２組合員の労組法第７条の使用者に当たるとはいえない。
３ 争点３ないし争点６について
以上のとおり、Ｙ２会社はＡ２組合員の労組法第７条の使用者に当たるとはいえないから、その余の点について判断するまでもなく、Ｙ２会社の前記第１の１⑵及び⑶アないしウの各行為は、いずれも不当労働行為に該当しない。
以上のとおりであるから、本件初審命令はＹ２会社をＡ２組合員の労組法第７条の使用者に当たると認めた点において失当であるが、Ｙ１会社及びＹ２会社のいずれの行為についても不当労働行為の成立を認めなかった結論においては正当であるから、組合の再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成３１年２月２０日
中央労働委員会
第一部会長荒木尚志○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11969.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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