神奈川、平30不９、令元．５．29命令
命令書
申立人Ｘ組合
被申立人Ｙ株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）の労働災害（以下、単に「労災」という。）等を交渉事項とする団体交渉を申し入れたところ、被申立人Ｙ株式会社（以下「会社」という。）が正当な理由なく団体交渉に応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1)会社は、組合の申し入れたＡ１の労災の損害賠償請求に関する団体交渉要求に対し、条件付きで応じると主張してはならない。
(2)会社は、組合の申し入れたＡ１の労災の損害賠償請求に関する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(3)会社は、上記(1)及び(2)について、陳謝文を掲示しなければならない。
３ 争点
組合による平成30年５月５日付け団体交渉申入れ及び同月15日付け損害賠償要求に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1)申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（平成31年３月８日）現在の組合員は683名である。
【甲１、審査の全趣旨】
(2)被申立人
会社は、肩書地に本社を置き、会員制倉庫型卸売・小売業を行っている。本件結審日現在の会社の従業員は９，533名である。
【審査の全趣旨】
２ Ａ１の会社での就労開始から労災認定に至るまでの経緯
(1)会社は、平成20年５月13日、同社入間倉庫店のベーカリー部門に、フルタイム従業員として、Ａ１を雇用した。Ａ１の業務内容は、主に販売向けのパンの製造であった。
【甲１、甲11】
(2)Ａ１は、平成21年12月12日、入間倉庫店内の事業所でオーブン焼成用ラックを移動させる際、足を滑らせて転倒した（以下、これを「本件転倒事故」という。）。数日後、Ａ１は、本件転倒事故について会社に報告した。
【甲１、甲２、甲５、甲９～甲11】
(3)Ａ１は、平成21年12月14日、埼玉県川越市の武蔵野総合病院を受診し、左膝前十字靭帯断裂及び左内側半月板断裂と診断された。その後、同人は、平成25年１月31日までの間、同病院に通院した。【甲５、甲９、甲11】
(4)Ａ１は、本件転倒事故後、通常どおりの勤務を行い、同店での就労を継続していた。【乙１、乙４】
(5)Ａ１は、平成25年３月８日から同年６月８日まで、本件転倒事故とは別の私傷病を理由に、休職をした。この休職期間が満了した後、会社は、遅くとも同月９日に、休職期間満了として就業規則にのっとり、Ａ１を退職させた。
【甲８、甲９～甲11】
(6)会社は、Ａ１が平成25年11月28日に提出した労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）休業補償給付支給請求書に、同月29日付けで事業主証明をした。同文書には、平成26年１月31日付けで、ママ
豊岡第一病院による診療担当者の証明がされており、「傷病の部位及び傷病名」として「左前十字靭帯損傷、左変形性膝関節症」、「療養の期間」及び「療養のため労働することができなかったと認められる期間」として「26年１月15日から１月31日まで」の「17日間」、「療養の現況」として「26年１月31日継続中」との記載があった。また、同文書には、「災害の原因及び発生状況」として「ホイロ（プルーファー）用のオーブンしょうようおおがたらっくをいどう中にあしをすべらせて、てんとうひだりひざ、みぎひじをきょうだした。」との記載があった。
所沢労働基準監督署は、平成26年２月５日、上記請求書を収受した。
【甲２、甲５、甲９】
(7)Ａ１は、平成27年12月31日、症状固定となった。同人は、労災保険障害補償給付支給請求書を所沢労働基準監督署に提出し、所沢労働基準監督署は、平成28年１月28日に同請求書を収受した。所沢労働基準監督署は、同年４月28日、同人の障害について障害等級号14級９号と認定した。【甲２、甲５、甲10】
３ Ａ１の組合加入から本件申立てに至るまでの経緯
(1)Ａ１は、平成30年４月28日、組合に加入した。
【甲１、第１回審問Ａ２証言】
(2)組合は、会社に対し、平成30年５月５日付け「組合加入通知書及び団体交渉要求書」（以下「30.5.5団交要求書」という。）と題する文書を送付した。同文書には、同社入間倉庫店長名義のＡ１の在職証明書、前記２の(6)記載の労災保険休業補償給付支給請求書及び労災保険年金給付等一時金支給決定通知書等が添付されていた。
組合は、30.5.5団交要求書で、Ａ１が組合に加入したことを通知するとともに、平成30年５月31日午後１時半から組合事務所において団体交渉（以下「本件団交」という。）を開催することを要求した。同文書において、組合の要求事項は、①本件転倒事故後、Ａ１が障害等級14級になったことによる損害の賠償及び②本件転倒事故関係の死傷病報告書のコピーの提出であった。また、組合は、上記①及び②の要求事項について、同月23日までに文書による具体的な回答を要求した。
【甲１、第１回審問Ａ２証言】
(3)組合は、会社に対し、平成30年５月15日付け「Ａ１労災後遺障害第14級損害賠償要求書」（以下「30.5.15損害賠償要求書」という。）と題する文書を送付した。同文書には、前記２の(6)記載の労災保険休業補償給付支給請求書、豊岡第一病院の平成28年１月18日付け診断書、労災保険年金給付等一時金支給決定通知書等が添付されていた。
30.5.15損害賠償要求書には、本件転倒事故の事故内容、障害等級14級になったことによる損害賠償の算定方法等の記載があった。また、同文書には、「労災発生状況」として、次のような記載があった。
「＜2018年５月５日付組合加入通知書＞
ママママ
・オープン焼成用大型ラックを稼働中に、床が水に濡れていた為に足を滑らせ転倒した、
＜労災様式第８号裏面、資料Ａ＞
ママ
・ホイロ（プルファー）用ノオーブン、しょうようおおがたらっくをいどう中にあしをすべらせて、てんとう、ひだりひざ、みぎひじをきょうだした。」
さらに、30.5.15損害賠償要求書には、「損害賠償を請求する根拠」として、次のような記載があった。
「＊民法415条による債務不履行責任（安全配慮義務違反、生命と健康等を危険から保護するように配慮すべき義務違反）
＊労働安全衛生法第３条（事業者の責務）違反
１、事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
２、（略）
３、（略）
ママ
＊労働安全衛生規則第5 4 0条（作業場の床面）違反
ママ
・事業者は、作業場の床面については、つまづき、すべり等の危険のないものとし、かつ、ママ
これを安全な状態にしなければならない。」
組合は、30.5.15損害賠償要求書による損害賠償請求について、平成30年５月25日までに文書による具体的な回答を要求した。また、組合は、同文書で、本件団交の開催を再度要求した。
【甲２、第１回審問Ａ２証言】
(4)会社は、組合に対し、平成30年５月17日付け「ご連絡（受任通知書）」（以下「30.5.17連絡文書」という。）と題する文書により、弁護士が受任した旨通知し、その頃組合は同文書を収受した。また、同文書では、30.5.5団交要求書に対する回答として、次のアからウまでのとおりの記載があった。なお、同文書における「Ａ１氏」とはＡ１のことである。
ア 30．５．５団交要求書の要求事項①本件転倒事故後、Ａ１が障害等級14級になったことによる損害賠償について
「８年以上も昔に発生した事故のことで、しかも当時Ａ１氏はそれにより休業（欠勤等）をされたこともありませんでしたので、当社としては、当該事故についての詳細を把握しておりません。まずは、どのような事故であって、当社になぜ責任があると考えられているのか、またその後に発生した『損害』とはどのようなものであるのか（その内容と金額）を明らかにして頂かないと、当社として、損害賠償請求について検討及び判断のしようがありません。
なお、事故がかなり昔であるうえに、Ａ１氏がその後特に当社が当該転倒事故に責任があるといママ
うご主張や請求をされることないまま2013年に退職しており、退職後も約５年ほど経過していることに鑑みると、Ａ１氏が、当社が団体交渉すべき義務を負う『雇用する労働者』であるのかについて疑問なしとはしません。団体交渉義務があるというためには、社会通念上合理的な期間内に団体交渉申入れがなされていることが必要とされていますので、貴ユニオンへのＡ１氏の加入時期についてお知らせ頂けますでしょうか。」
イ 30.5.5団交要求書の要求事項②本件転倒事故関係の死傷病報告書のコピーの提出について「上述のとおりＡ１氏は当該転倒事故によって何ら欠勤等をしておりませんので（休業日数は０日）、労働基準監督署に死傷病報告書の提出をすることはありませんでした。」
ウ 本件団交の開催について
ママ
「団体交渉を行う際には、当社側出席者は、当職のほか人事部長Ｂ１氏となる予定ですのが、いずれにしろご指定の５月31日午後１時30分は差し支えです。貴ユニオンにおいて、上述しました点（Ａ１氏の貴ユニオンへの加入時期及び当社への損害賠償請求の内容）について明らかにしていただいたうえで、あらためて日程（貴ユニオンで示した内容について当社の検討できる一定の時間をおいた後の日程を想定しています）を調整したく思います。また、その際の場所としては、以前に貴ユニオンとの間で団体交渉を行いましたときには、協議の結果、貴ユニオンにおかママ
れて、川崎の産業振興会館会議室をお取りいただきましたので、今回も同様がよいかと思っておりますが、この点もご検討ください。」
【甲３、審査の全趣旨】
(5)会社は、組合に対し、平成30年５月24日付け「ご連絡」と題する文書（以下「30.5.24連絡文書」という。）を送付した。同文書では、30.5.15損害賠償要求書への回答として、次のような記載があった。
「貴ユニオンから当社宛てに本年５月15日付『Ａ１労災後遺障害第14級損害賠償要求書』（以下『貴ユニオン５月15日付書面』といいます）が送付されました。
当職の本年５月17日付書面（受任通知書）とはおそらく入れ違いになったものと思われますが、同書面では、
①どのような事故であって、当社になぜ責任があると考えられているのか
②その後に発生した『損害』とはどのようなものであるのか（その内容と金額）
③貴ユニオンへのＡ１氏の加入時期
についてお伺いしているところ、貴ユニオン５月15日付書面では、上記②については、ある程度の計算方法をお示しになられているものの、上記①及び③については、なお不明です。
そして、本件については、Ａ１氏が業務中に転倒されていればそれが業務起因性があって労災にあたるとしても、労災として認定されたことが当社に損害賠償責任があることを示すものでは何らなく、本件については、当社には何ら帰責性がないと言わざるを得ないのであって、そもそも上記①が本質的に問題となる事案であると思われます。
本件がどのような事故であって当社になぜ責任があると考えられているのか、まずはそれを明らかにして頂くことが必要かと思います（あわせて上記③もお知らせください）。
その他、本年５月17日付書面（受任通知書）に記載したとおりですので、よろしくお願いします。」
なお、組合は、30.5.5団交要求書の送付後に30.5.17連絡文書を、また、30.5.15損害賠償要求書の送付後に、30.5.24連絡文書を会社から受け取った。
【甲４、第１回審問Ａ２証言、審査の全趣旨】
(6)組合は、平成30年６月５日、本件申立てを行った。
(7)なお、組合と会社は、Ａ１とは別の組合員の労働問題について、平成25年10月と平成29年４月に、計２件の団体交渉を行っている。いずれの団体交渉も、会社側の出席者は、本件会社側代理人と人事・総務・マーケティング部長であった。
【第１回審問Ａ２証言】
４ 本件申立て後の事情
組合及び会社は、本件結審日に至るまで、本件団交の開催に向けた相手方の意思確認及び日程調整等の連絡は行わなかった。
【第１回審問Ａ２証言】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（組合による平成30年５月５日付け団体交渉申入れ及び同月15日付け損害賠償要求に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。）
(1)申立人の主張
組合が、本件転倒事故後、Ａ１が障害等級14級になったことによる損害の賠償及び本件転倒事故関係の死傷病報告書のコピーの提出に関する本件団交を申し入れたことに対し、会社は、本件転倒事故における自らの責任、本件転倒事故の事故内容及びＡ１の組合加入時期を明らかにした上で応じる旨の条件付きの回答をした。
組合は、本件転倒事故における会社の責任については30.5.15損害賠償要求書で、本件転倒事故の事故内容については30.5.5団交要求書及び30.5.15損害賠償要求書でそれぞれ明らかにしており、また、Ａ１の組合加入時期については団体交渉開催の条件として明らかにする必要があるとは判断していない。
よって、条件付きで団体交渉に応じるという会社の対応は、団体交渉を拒否するものであり、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(2)被申立人の主張
組合は、30.5.5団交要求書で団体交渉の日時を一方的に指定した上に、本件転倒事故後、Ａ１が障害等14級になったことによる損害の賠償及び本件転倒事故関係の死傷病報告書のコピーの提出について、本件団交前に具体的な文書回答を行うことを要求した。
会社は、組合の指定した時間には出席を予定した者が出席できず、また、組合が要求する事前の文書回答を行うためには情報が不足している状況であった。
そこで、会社は、組合に対し、30.5.17連絡文書により、改めて日程の調整を求めるとともに、組合の要求事項について検討するために不足している情報の提供を求めたにすぎない。また、組合は、30.5.5団交要求書及び30.5.15損害賠償要求書において本件転倒事故の会社の責任を明らかにしている旨主張するが、なお不明である。Ａ１の組合加入時期については、本件転倒事故の発生及びＡ１の退職した時期から本件団交申入れまでに相当期間が経過しているため、同人が労組法第７条第２号に規定する「雇用する労働者」といえるかどうか疑義があり、回答を求めたものである。
そもそも、会社は、本件転倒事故における会社の責任、本件転倒事故の内容及びＡ１の組合加入時期を会社に知らせることを本件団交に応じる条件としているものではない。
このように、会社は、団体交渉の拒否はしておらず、むしろ団体交渉を実効性あらしめるために誠実な対応をしたものである。
(3)当委員会の判断
ア 組合は、会社が本件団交の開催に条件を付けることによって団体交渉を拒否した旨主張するのに対し、会社は、本件団交を実施するために必要な情報の提供を求めたに過ぎず、団体交渉を拒否していない旨主張するので、以下検討する。
イ 前記第２の３(4)で認定したとおり、会社は、30.5.17連絡文書で、「貴ユニオンにおいて、上述しました点（Ａ１氏の貴ユニオンへの加入時期及び当社への損害賠償請求の内容）について明らかにしていただいたうえで、あらためて日程（貴ユニオンで示した内容について当社の検討できる一定の時間をおいた後の日程を想定しています）を調整したく思います。」と記載しており、また、前記第２の３(5)で認定したとおり、30.5.24連絡文書で、「本件がどのような事故であって当社になぜ責任があると考えられているのか、まずはそれを明らかにして頂くことが必要かと思います」と記載している。組合はこの二つの記載をもって、会社が団体交渉開催に前提条件を付したものであると主張する。また、前記第２の４で認定したとおり、本件申立日まではもちろん、本件結審日に至るまで、組合と会社との間で団体交渉はもたれていない。
しかし、前記第２の３(4)で認定したとおり、会社は30.5.17連絡文書で、「団体交渉を行う際にママ
は、当社側出席者は、当職のほか人事部長Ｂ１氏となる予定ですのが、いずれにしろご指定の５月31日午後１時30分は差し支えです」、「あらためて日程（貴ユニオンで示した内容について当社の検討できる一定の時間をおいた後の日程を想定しています）を調整したく思います。」、「以前に貴ユニオンとの間で団体交渉を行いましたときには、協議の結果、貴ユニオンにおかれて、川崎ママ
の産業振興会館会議室をお取りいただきましたので、今回も同様がよいかと思っております」と記載しており、団体交渉の出席予定者及び開催場所の希望を組合に伝えたほか、日程の調整を行う意向を示していた。
また、前記第２の３(5)で認定したとおり、会社は、30.5.24連絡文書で、「貴ユニオンから当社宛てに本年５月15日付『Ａ１労災後遺障害第14級損害賠償要求書』（以下「貴ユニオン５月15日付書面」といいます）が送付されました。当職の本年５月17日付書面（受任通知書）とはおそらく入れ違いになったものと思われますが…（中略）…その他、本年５月17日付書面（受任通知書）に記載したとおりですので、よろしくお願いします。」と記載していたことからすると、30.5.24連絡文書においても、30.5.17連絡文書と同じ姿勢を維持していたことが伺える。
これに対し、組合は、30.5.5団交要求書において日程を提示して以降、日程調整を求める会社の30.5.17連絡文書及び30.5.24連絡文書を受け取った後にもかかわらず、何ら連絡をすることはなかった。
ウ 前記第２の２(2)、(5)及び同３(2)で認定したとおり、本件転倒事故の発生から本件団交の申入れまで約８年半が、また、Ａ１が会社を退職してから本件団交の申入れまで約５年が経過しているが、Ａ１及び組合は、本件転倒事故発生後から本件団交申入れまでの間、本件について、会社に損害賠償要求をした事実は認められない。
そのうえ、前記第２の３(2)及び(3)で認定したとおり、組合は、30.5.5団交要求書及び30.5.15損害賠償要求書では抽象的な責任根拠を指摘しているだけにとどまり、会社の具体的な責任根拠となる過失等の内容についての記載はない。
本件転倒事故発生から相当の時間が経過していることや会社が本件転倒事故を改めて問題として認識したのは30.5.5団交要求書の受領後であること、本件転倒事故の発生状況や会社の責任に関する組合の説明は30.5.15損害賠償要求書を加えても十全なものとはいえないことからすると、会社が本件団交申入れを受けての対応を検討するに当たり、本件転倒事故における会社の責任、その事故内容及びＡ１のユニオン加入時期について組合に説明を求めたことは、充実した団体交渉を行うためのものとして相応の理由があるといえる。
エ そもそも、会社が団体交渉を拒否しているか否かは、同社の回答文書の一部分だけを捉えて判断すべきものではなく、文書全体の趣旨、そして文書以外の情況などを含めて総合的に判断されるべきものである。本件文書全体をみると、前記イ及びウでみたとおり、会社は、組合に対して本件団交に応じる姿勢を示しながら、発生から相当期間の経過した本件転倒事故について必要な情報の提供を求めたものであり、団体交渉の出席予定者や場所の提案なども併せて記載されており、このような情報提供の求めに対する回答が本件団交を開催するための前提条件としていたと評価することはできない。また、組合は、30.5.5団交要求書によって本件団交の日時を指定した後に、団体交渉の開催に向けた日程調整のための連絡等の対応を一切していない。さらに、前記第２の３(7)で認定したとおり、過去にも２件、本件とは別件で、本件と同じ弁護士を代理人とした団体交渉が行われていた。これらのことを併せ考えると、本件申立ての段階で会社が本件団交を拒否したとまではいえない。
以上により、組合による平成30年５月５日付け団体交渉申入れ及び同月15日付け損害賠償要求に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たらない。
２ 不当労働行為の成否
前記１でみたとおり、申立人の主張には理由がなく、不当労働行為の成立は認められない。よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。令和元年５月29日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11971.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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