命令書
申立人Ｘ１組合
上記代表者執行委員長Ａ
申立人Ｘ２組合
上記代表者執行委員長Ｂ
申立人Ｂ
申立人Ｃ
被申立人株式会社Ｙ
上記代表者代表取締役Ｄ
上記当事者間における平成２７年道委不第７号事件について、当委員会は、平成３０年１２月２５日開催の第１８６４回公益委員会議、平成３１年１月１１日開催の第１８６５回公益委員会議、同年２月８日開催の第１８６６回公益委員会議、同月２２日開催の第１８６７回公益委員会議、同年３月８日開催の第１８６８回公益委員会議、同月２５日開催の第１８６９回公益委員会議、同年４月１２日開催の第１８７０回公益委員会議及び同月２６日開催の第１８７１回公益委員会議において、会長公益委員加藤智章、公益委員朝倉靖、同八代眞由美、同山下竜一、同山下史生、同斉藤宏信及び同國武英生が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人Ｂ及び申立人Ｃに対し、平成２７年１月３１日付けで雇用が終了した時点での原職相当職に復帰させるため、被申立人の札幌市内の支社に属する代理店において、葬儀施行を担当し冠婚葬祭互助会会員の募集業務を行う従業員として、同人らを直ちに就労させる措置を講じなければならない。なお、申立人Ｂ及び申立人Ｃの労働条件については、同人らの雇用が終了した時点と同程度のものとする。
２ 被申立人は、申立人Ｂ及び申立人Ｃに対し、それぞれ平成２７年２月１日から前項の復帰までの間の賃金相当額（同人らが葬儀施行を担当し冠婚葬祭互助会会員の募集業務を行う従業員として、各々受領した平成２６年１１月分から平成２７年１月分の賃金の１か月当たりの平均額を１か月分の賃金相当額として計算した額）に年５分の割合による金員を加算して支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人Ｘ１及び申立人Ｘ２が平成２７年１月３１日付けで申し入れた団体交渉について誠実に交渉に応じなければならない。
４ 被申立人は、申立人Ｂ及び申立人Ｃをｙ１支部から排除するなどして、申立人Ｘ１及び申立人Ｘ２の運営に支配介入してはならない。
５ 被申立人は、次の内容の文書を縦１メートル、横１．５メートルの大きさの白紙にかい書で明瞭に記載し、被申立人本店の正面玄関の見やすい場所に、本命令書写し交付の日から７日以内に掲示し、１０日間掲示を継続しなければならない。記
当社は、Ｘ１及びＸ２に対し、支配介入を行い、Ｘ２の結成に関わっていたＢ氏及びＣ氏を排除すべく、Ｅ代理店の廃業に伴うｙ１支部での新規採用という機会を利用して、Ｂ氏及びＣ氏の雇用を終了させました。
また、Ｘ１とＸ２から平成２７年１月３１日付けで申入れのあった団体交渉も拒否しました。
当社のこれらの行為は、北海道労働委員会において、労働組合法第７条第１号ないし第３号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにします。
年月日（掲示する日を記載すること）
Ｘ１組合
執行委員長Ａ様
Ｘ２組合
執行委員長Ｂ様
株式会社Ｙ
代表取締役Ｄ
６ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ１組合（以下「ユニオン」という。）及びＸ２組合（以下「組合」という。）並びにＢ及びＣから（以下「ユニオン」及び「組合」並びに「Ｂ」及び「Ｃ」を合わせて「組合ら」という。）、被申立人株式会社Ｙ（以下「会社」という。）が、①組合を結成しようとしていたＢ及びＣを失職に追い込み解雇して、不利益に取り扱ったこと、②平成２７年１月３１日（以下「平成」の元号を省略する。）付けで、ユニオン及び組合が申し入れた団体交渉に対し、会社が応じなかったこと、③前記①のＢ及びＣの解雇により、ユニオン及び組合に対する支配介入行為を行ったことなどが労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、北海道労働委員会（以下「当委員会」という。）に救済申立てがなされた事案（以下「本件申立て」という。）である。
２ 請求する救済内容
(1) 会社は、Ｂに対する２７年１月２９日付け解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに、解雇の翌日から原職に復帰するまでの間、同人が受けるはずであった賃金相当額に、各支払期日の翌日から支払の日まで年５分の割合で算定した金員を付加して同人に支払わなければならない。
(2) 会社は、Ｃに対する同日付け解雇を取り消し、原職に復帰させるとともに、解雇の翌日から原職に復帰するまでの間、同人が受けるはずであった賃金相当額に、各支払期日の翌日から支払の日まで年５分の割合で算定した金員を付加して同人に支払わなければならない。
(3) 会社は、ユニオンと組合が申し入れた各団体交渉について誠実に交渉に応じなければならない。
(4) 会社は、ＢやＣによる組合結成を妨害するなど、組合及びユニオンの運営に支配介入してはならない。
(5) 謝罪文の掲示。
３ 本件の争点
(1) 会社は、組合の組合員との間において、労働組合法第７条にいう「使用者」に該当するか（争点１）。
(2) Ｂ及びＣが解雇処分を受けたことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いとして、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当するか（争点２）。
(3) ユニオン及び組合が申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するか（争点３）。
(4) 前記(2)の処分は、支配介入として、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するか（争点４）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
(1) 組合らの主張
本件では、Ｂ及びＣと会社との間には労働契約関係が成立しているのと実質的に同視し得る関係があるといえる。Ｂ及びＣと形式的に労働契約を締結していたＥには事業主としての実態がなく、むしろＢ及びＣは会社の事業に必要な労働力としてＹという企業組織に組み込まれており、会社との間に包括的であれ指揮命令関係が存在しており、Ｂ及びＣが受け取る賃金（報酬）もＢ及びＣが提供した労務の対価であることは明白であり、その支払についても支払代行という形式は取られているものの会社から直接に振り込まれるという関係にあった。したがって、会社が労働組合法第７条にいう使用者に該当することは明らかといえる。仮にＥが事業者として一定の独立性を有し、労使関係においても使用者としての機能を果たしていた部分があったと見ても、本件の事実関係に照らすと、会社はＢ及びＣの基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することがある地位にあったことは明らかであるから、会社は労働組合法第７条にいう使用者に該当する。
(2) 法人の主張
雇用確保に関する団体交渉上の使用者性が認められるには、会社が、Ｂ及びＣの雇用そのものについて、現実的・具体的支配をしてきたことが必要であり、不利益取扱いや支配介入の使用者性が認められるには、Ｂ及びＣの労務提供と同人らへの賃金支払の関係がほぼ同人らと会社との間に成立していることが認められる必要があるところ、Ｂ及びＣの直接の雇用主であるＥは、最後まで、Ｂ及びＣを雇用したいと考えていたが、代理店の経営不振によって代理店を閉鎖せざるを得なくなって、Ｅ代理店における雇用は終了したのであるから、会社がＢ及びＣの雇用について現実的・具体的に支配していたとはいえないし、会社はＢ及びＣの具体的な就業（労務提供）について指揮命令することもなく、賃金もＥの計算において支払われており、Ｅと会社とを同視できるわけでもない。したがって、会社は労働組合法第７条にいう使用者に該当しない。
２ 争点２について
(1) 組合らの主張
会社は、組合を排除するために、Ｅを辞めさせて、ｙ２支部長である有限会社ｙ３代表者のＦを就任させ、形式上はＦにＢ及びＣを除くｙ１支部の従業員全員を引き継がせる一方で、Ｂ及びＣとの労働契約を締結しなかった。これは、Ｆが会社の意を体して、組合結成の中心人物であると把握したＢ及びＣのみを狙い撃ちにした実質的な解雇であり、その目的は組合結成行為の妨害ないし報復に当たる。
このように、会社は一方的かつ短期間に組合結成の中心人物であるＢ及びＣを失職に追い込んだものであり、Ｂ及びＣを職場から排除して組合活動の出鼻をくじき、他の労働者の組合参加を強くけん制しようとしたものであるから不当労働行為性は明らかである。そして、これによりＢ及びＣが失職して生計の糧を奪われたことは、不利益取扱いとして、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
(2) 法人の主張
Ｅ代理店は、葬儀施行を担当し、冠婚葬祭互助会（以下「互助会」という。）会員の募集業務等を行う従業員（ＦＡと呼ばれている。以下「ＦＡ」という。）による獲得会員数が激減したことで、最終的に経営が立ち行かなくなり、２７年１月末をもって閉鎖に至ったものであり、Ｅ代理店のＦＡによる組合活動とＥ代理店の閉鎖とは全く関係がない。
Ｅ代理店の閉鎖に伴い、その従業員はＥ代理店で雇用されなくなり、Ｆが、Ｅ代理店の従業員と面談して、採用するかどうかを決めることになったが、同月２９日のＥ、Ｆ及び会社のＧｙ４支社長（以下「Ｇ支社長」という。）との面談において、Ｅは、独立した事業者として、ＢらＦＡの雇用の確保について意見を述べており、何ら会社の言いなりなどではなかった。
また、Ｆが、Ｂ及びＣを不採用にしたことには、合理的な経緯があり、何ら会社による不利益な取扱いには該当しない。
３ 争点３について
(1) 組合らの主張
会社は、ユニオン及び組合が連名で、Ｂ及びＣの雇用継続を求めて、２７年１月３１日付けで団体交渉を申し入れたのに対し、同年２月１７日に事実上の話合いには応じたものの、会社の使用者性を争い、正式な団体交渉に応じようとしない。会社が、Ｂ及びＣに対し、現実かつ具体的に支配力を及ぼしていることは客観的に明らかであり、会社がそのことを自覚していないはずはない。使用者であることを否定して団体交渉を拒んでいる会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 法人の主張
会社は、組合と協議することを何ら厭うものではなく、常にそのように回答しており、協議の場においても、会社として、できることはしている。もっとも、Ｂ及びＣと会社との間には直接の雇用関係はなく、会社は、労働組合法第７条の「使用者」にも該当しないのであるから、団体交渉という名目で協議すべき立場にはない。
したがって、団体交渉拒否には該当しない。
４ 争点４について
(1) 組合らの主張
会社によるＢ及びＣの解雇は、組合の存立そのものに対する攻撃行為であり、組合結成の中心人物であった両名を迅速に排除し、その生活基盤を奪っており、組合の結成やその後の運営に大きな影響力を及ぼしていることから、支配介入行為に該当する。
本件解雇は、会社の営業本部長であるＨ（以下「Ｈ部長」という。）が主導して実行されたものであり、Ｈ部長が会社上層部に報告をし、指示を受けていないということはおよそ考え難く、解雇後の話合いにおいても、両名の復職を強行に拒んでいる会社の態度からすると、本件解雇は少なくとも会社の意を受けて行われたものであるといえる。
会社は、Ｂ及びＣによる組合結成の動きを知るや否や、突如としてＥとの契約を解除することを一方的に決定し、Ｅの弁明に一切耳を貸さずに、組合結成活動に対する攻撃の最たるものというべき本件解雇を断行している。
会社は、Ｂ及びＣが組合結成の中心人物であることを把握したからこそ、両名のみを狙い撃ちにする本件解雇を断行しているのであって、その目的は組合結成行為の妨害ないし報復にあることは明らかである。
会社による本件解雇は、組合員の個人的な権利利益を侵害するにとどまらず、ユニオン及び組合に対する支配介入行為として、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(2) 法人の主張
Ｅは、２６年１２月２０日に会社との代理店契約を解除する旨を表明していたのであり、組合活動とＥとの代理店契約の解除とは全く関係のない事情である。また、Ｂ及びＣが、独立した事業主であるＦによって採用されなかったのにも理由があり、これに関して、会社は全く関与していない。
したがって、支配介入には該当しない。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
申立人であるユニオンは、１０年１０月に１人でも加入できる労働組合として結成され、その後、道内各地域に結成された労働組合の連合体として活動している労働組合である。
申立人である組合は、２７年１月３０日に、会社と業務委託契約を結んだ者との間で労働契約を交わした労働者によって結成された労働組合であり、ユニオンに加入している。
申立人Ｂは、２１年４月、Ｅとの間で、１年間の期間の定めのある労働契約を締結し、同契約は１年ごとに更新された。申立人Ｂは、組合の執行委員長である。
申立人Ｃは、２０年４月、Ｅとの間で、１年間の期間の定めのある労働契約を締結し、同契約は１年ごとに更新された。申立人Ｃは、組合の書記長である。（甲７、１０の２、２１８〔７頁〕、第１回審問調書５５頁Ｃ陳述、審査の全趣旨）
(2) 被申立人
被申立人である会社は、互助会会員の募集及び冠婚葬祭の請負業務等を主たる事業とする株式会社である。会社は、北海道、東北、中部、近畿、中国、四国及び九州地区において営業を展開している。
会社は、株式会社ｙ５と共同出資をしてｙ６設立準備株式会社を設立した。同年８月２７日、同社の称号はｙ７株式会社（以下「ｙ７」という。）へと変更され、ｙ７の営業及び保険商品の販売が開始された。ｙ７の代表取締役は、会社の元代表取締役である。
会社において、労働契約を直接締結している従業員は、本社や一部の支社長などの数十名であり、業務委託契約を結んだ代理店などが、実際に冠婚葬祭業務などを直接担う従業員を雇用している。
２８年の経済産業省への報告書によれば正社員３２名、これら業務委託契約の代理店等に雇用されている従業員等の総数は、７，０９６名であって、臨時社員と標記されていた。
（争いのない事実、甲１４９）
２ 会社の組織体系等
(1) 会社は、全国の個人事業主及び法人と代理店契約及び業務執行委託契約を締結し、会社の経営する互助会の会員募集及び締約代理業務や葬儀式における営業等を行わせ（以下、会社と代理店契約を締結している個人事業主ないし法人を「代理店」といい、その代表者を「代理店主」という。）、これらの代理店を統括するため、営業本部の下に地方ごとの「ブロック」を、その下に「支社」を設置した。
２３年６月、会社は支部制を導入し、各支社の域内に「支部」を設け、各代理店との間で業務委託契約を締結するに際し、「支部」と呼ばれる特定の地域の範囲内で営業を行うことを取り決めるようになり、会社は、代理店を「支部」、代理店主を「支部長」と呼称するようになった。
（審査の全趣旨）
(2) 支部制の導入以降、互助会会員募集に関する業務は、本社（営業本部）から、各地域ブロック、支社、支部の組織系統によって管理されており、葬祭請負に関する業務は、本社（葬祭本部）から各地域ブロック、支社、各地区執行部、各葬祭会館・ホールの組織系統によって管理されていた。
会社は、各支社長、各支部長、各館長と業務委託契約を締結することにより、会社の事業を営んでいた。
本社営業本部長は、支部制の設定など、会社の組織形態の決定に関わるほか、支社長の人事の決定権を持っていた。
（争いのない事実、甲２、乙１５、第２回審問調書２０、２１頁Ｈ証言）
(3) 支社は、会社と支部との間に位置付けられており、支社長は、支部の管理等を行うことを業務としていた。
支社長は、会社が開く全国会議等に出席し、会社からの業務事項や指示を受け、その後、支社長は支部長会議を開き、会社からの業務事項や指示を代理店主に伝えるとともに、当該事項の実施を指示していた。
また、支社長は、代理店から毎月提出される営業成績報告書を踏まえ、ノルマや指示が実現、実行されているかなどを確認していた。
一部の支社長は、会社と業務委託契約ではなく労働契約を締結していたが、契約形態によって業務内容に特段の差異はなかった。支社長の下で事務を行う職員は、支社長との間ではなく会社との間で業務委託契約を締結していた。支社長の勤務地の変更はあるが、会社からの事前の打診を踏まえ、会社と支社長の合意によって決められていた。
（甲４５、４６、１４８、第２回審問調書３３、４２、４３頁Ｈ証言、５１、５２、１０６、１０７頁Ｇ証言）
(4) 各葬祭会館・ホールは、会社が建設したものであるが、当該建物の管理者は館長と呼ばれ、会社と当該建物における葬儀等の施行について業務委託されていた。建物のメンテナンスは会社の責任によって行われていた。
館長の下に「葬祭施行部」があり、業務を行う職員が会社との間で業務委託契約を結んでいた。
（甲１４８、１７４、２１９〔２１頁〕、第２回審問調書４７、４８頁Ｈ証言）
(5) 支社の下に代理店が支部として位置付けられていた。会社は、個人又は法人との間で、会社の代理店としての業務委託契約を締結し、会社の営む互助会会員募集業務（互助会の会員募集、互助会の締約代理、集金、互助会入会後の会員の申込名義や住所の変更等の諸届に関する取次業務）及び葬儀式営業業務（葬儀施行に関する業務）を行わせていた。
会社は、葬儀式営業業務を行う従業員については、代理店に指定届出書で届出をさせ登録していた。
業務委託契約の内容について、会社と代理店の間で交渉等が行われることはなかった。
また、代理店では、併せて、ｙ７の保険契約募集も行っており、支社は、当該生命保険契約募集の営業活動についても、代理店に対する業務管理を行っていた。
（甲２、１１、１２、７８〔１、２頁〕、審査の全趣旨）
(6) 支部制導入以前には、札幌市の地域において多くの代理店が地区に関わりなく営業活動を行っていたが、２３年６月、会社は支部制を導入し、これら小規模代理店を集約整理して支部として組み直した。これは、札幌市内の一つの区を一つの代理店の営業エリアというように区分し、それを支部とするものであって、支部制導入により、当該支部を担う代理店は会社が定めた担当地区の範囲内で営業活動を行うこととなった。これにより、札幌市内の代理店は、所在する区によってｙ８支社又はｙ４支社の下で支部となった。Ｅ代理店はｙ１支部として、ｙ４支社の下に置かれていた。
（甲１６８の３〔２５頁〕、第１回審問調書５１頁Ｂ陳述、審査の全趣旨）
３ 代理店の内容
(1) 会社の代理店を運営しようとする個人又は法人は、会社と１年間の業務委託契約を締結し、当該契約にそって従業員を雇用し、互助会会員の募集業務を行っていた。
従業員の雇用については、期間の定めのない労働契約を結んでいた代理店もあったが、会社の方針として１年間の有期労働契約を基本としており、毎年更新する形をとっていた。
（甲９４〔１０、１１頁〕、乙３０の１ないし３０の７）
(2) 代理店は、ｙ７との間で代理店契約を締結し、同社の保険商品の販売活動も担っていた。
（審査の全趣旨）
(3) 代理店従業員は、①ＦＡ、②各家庭を訪問して互助会会員募集業務を行うパート従業員（ポスティング、ＰＲと呼ばれている。以下「ＰＲ」という。）、③主として、葬儀の手伝いをするパート従業員（ＦＡＬと呼ばれている。）の３種類に分かれていた。
（争いのない事実）
(4) 会社が営む互助会に入会すると、会員は、葬儀に必要な経費として、１９万２，０００円を前払い（月３，０００円の６４回払い）することにより、本来は５０万円ほどかかる商品や役務を購入でき、会館使用料も半額となるほか、送迎バスや従業員の人件費も無料となる。代理店従業員は、このような互助会会員を募集する業務を行っていた。
互助会会員の契約に携わった代理店従業員は、顧客からの掛金等の金員受領後、受領した金員全額を会社の口座に振り込むこととされていた。
また、代理店従業員は、互助会会員の募集業務に加え、ｙ７の営業活動も併せて行っていた。
（争いのない事実、甲１２１〔７頁〕、１２３）
４ 代理店主の業務
(1) 代理店主は、支部長会議に出席し、会議で支社長から示された会社の指示内容（互助会会員獲得のノルマ、ｙ７の保険契約獲得のノルマ等）を従業員に伝えていた。
毎月末に会社から各代理店あてに、翌月分のスケジュール表（営業のためのイベントや会議日程等が記載）が配付され、会議においては、ノルマ等が示されるので、代理店主は、代理店での朝礼等の場で、ＦＡら従業員に伝えていた。代理店には会社作成の「信条と決意」が掲げられており、Ｅ代理店では、毎朝朝礼の場でそれを唱和していた。
（甲３３、３４、１０６、１１５、２２３〔７、８頁〕、第１回審問調書５８、５９頁Ｃ陳述、審査の全趣旨）
(2) 代理店主は、互助会会員募集のための各種イベント（キャンペーン、会館・ホールの見学会等）の運営などを行っていた。
（甲３５ないし３７、９９の６、審査の全趣旨）
(3) 代理店主は、会社との毎月の決済処理のため、代理店請求書に関わる文書を作成し支社に提出するほか、次の書類を整理し毎月支社に提出することになっていた。このことは、業務委託契約を交わした当初に要求されたものであった。
ア タイムカード
店長・従業員の出勤日数・遅刻早退時間が記入されるもの。
イ 社員名簿
毎月１日付けの社員名簿を記入し、毎月２０日までに提出するもの。
ウ 振込依頼書
従業員の給料について記入するもの。
エ 新店販促（振込）手数料請求一覧表
営業活動のためバスに乗車した際に補填を受けるために提出するもの。
オ 代理店請求書
代理店の会社への請求書であり、互助会会員契約の売上げ・復活・解約状況などを記入するもの。
カ 新規分一覧表
新規入会契約を一覧にしたもの。
キ 個人別入会報告書
従業員別の入会契約獲得数を報告するもの。
ク 人事書類
「社員登録・変更届」に従業員の入社・退社・登録を記入し、毎月２５日までに支社に提出するもの。以下の書類を添付する。
（入社時）
ＦＡについては、履歴書、短期雇用契約書、誓約書及び委任契約書
車通勤する者については、免許証、車検証及び任意保険証の各写し
（退社時）
社員退職届及び移籍・移動報告書
以上の月例報告のほか、代理店主は、毎週、４種類の報告書（代理店全体が獲得した互助会会員本数、生命保険契約本数、従業員数などを記載する「管理本数報告書」、従業員の成績順を示す報告書、リーダー査定報告書、ＦＡ互助会本数報告表）を作成し、支社に報告していた。
このほか、代理店主は、従業員から「確認書」（従業員は代理店と労働契約を交わしているのであって、会社とは何らの雇用関係が存在しないとする確認）をとり、支社に提出していた。
（甲１５、１６、１８、４４ないし４６、５１、８１、１０３ないし１０５、第１回審問調書２１、５０頁Ｂ陳述、９０頁Ｃ陳述、１０６、１０７頁Ｅ証言、第２回審問調書１０９、１１０頁Ｇ証言）
(4) 代理店主は、会社から毎月送付される互助会会員契約の「マル」及び「ペケ」（後記「６ＦＡの賃金体系」）に関する資料を見て、当該「マル」及び「ペケ」となった契約に関わった担当者を把握していた。
（甲９６、第１回審問調書１５９、１６０頁Ｅ証言）
(5) 代理店主は、新規採用従業員への育成手数料（後記「８代理店と会社との金銭の流れ」）に係る請求書を作成し、支社を通じて会社に提出していた。（甲９９の１ないし９９の５、第１回審問調書１６０頁Ｅ証言）
(6) 代理店主は、諸税、法定福利費及び従業員の社会保険料の支払を行っていた。（甲７０、７１、審査の全趣旨）
(7) 代理店主は、自らも互助会の営業活動を行っていた。
（第１回審問調書１５９頁Ｅ証言）
５ ＦＡの業務
(1) 代理店のＦＡは、葬儀の施行業務と互助会会員の募集及びｙ７の生命保険契約の募集を行っていた。
（審査の全趣旨）
(2) 葬儀の施行は、会館・ホールで行われ、業務の内容及び流れは次のとおりであり、ＦＡは④から関わることになる。
①互助会会員が、葬儀依頼を会社大阪本部へ通知、②大阪本部からｙ９会館へ連絡、③ｙ９会館から担当会館へ連絡、④待機していたＦＡは担当会館から連絡を受ける、⑤遺体運搬車のある会館・ホール車庫へ移動、⑥病院又は会員自宅へ移動、⑦自宅や会館への遺体運搬に同行、⑧自宅・会館に遺体安置、⑨遺族と葬儀内容・費用打合せ、⑩区役所の手続、⑪葬儀祭壇の設置その他の準備、⑫通夜・告別式・火葬場での立会い、⑬葬儀終了後の後飾り祭壇設置、⑭後日の集金等、⑮アフター営業（互助会・生命保険等の営業）、⑯初七日訪問、⑰四十九日での対応
（甲１２１、審査の全趣旨）
(3) ＦＡは、会館・ホールの館長指揮下の事務員から連絡を受け、葬祭施行部の担当者とともに葬儀施行に係る担当業務を行っていた。
（審査の全趣旨）
(4) ＦＡは、葬儀施行の中で互助会の営業も行っていた。ＦＡには、互助会会員獲得のノルマが課されており、ＦＡは、施行終了後に何件新規会員を獲得できたかを会社から査定されていた。
葬儀終了後、ＦＡは、Ｈ部長に対して、遺族等からの要望、クレーム等の情報について、代理店主を介さず直接ファックスで報告するよう指示されていた。（甲１１８、１２０、１７０の２、１７０の４、１７０の５、１７７の１、１７７の２、第１回審問調書６１、８８頁Ｃ陳述）
(5) １回の葬儀における労働時間が４０時間程度となるなど、葬儀施行は相当な時間を要し、葬儀のための待機（宿直）も必要となるため、ＦＡ間でローテーション（１番待機から７番待機までの順）を組んでいた。
ＦＡの仕事の大半は、葬儀施行に関わるものであるが、このような体制のもと残業代が支払われることはなく、休暇もほとんど取得できない状態であった。（甲１２１〔５頁〕、第１回審問調書６４、９５頁Ｃ陳述、審査の全趣旨）
(6) また、互助会会員の募集や生命保険の募集の成果を上げるためには、葬儀施行を通して遺族や親族とつながりを持つことが効果的であることから、葬儀施行は、営業の成果が賃金の増減に直結するＦＡ（後記第３の６(1)、(2)）にとって、欠くことの出来ないものであった。
（甲１２１〔６頁〕、第１回審問調書６、７、４３頁Ｂ陳述、８０頁Ｃ陳述）
(7) ＦＡは、葬儀施行の担当ではない場合は、朝礼に参加して代理店主から支部長会議等で示された会社からの指示について聞き、その後、各自の所有車両等を使用して担当エリアの顧客(葬儀施行を担当したときの遺族や親族）の自宅や、既存の互助会会員や生命保険契約者のもとを巡回して集金や契約後のフォロー等の業務を行っていた。
（審査の全趣旨）
６ ＦＡの賃金体系
ＦＡの賃金体系は、完全歩合制であったが、支部制導入を契機として、基本給が導入された。
(1) 完全歩合制の賃金体系
ア 葬儀施行料
会社は、葬儀施行手数料を１件当たり３万円としていた。ただし、１か月に３件までであって（最大９万円）、それ以上の件数を施行しても施行料は支給されなかった。
なお、２１年３月分までは館長からＦＡに振り込まれていたが、同年４月以降は歩合給とともに会社から振り込まれることとなった。
（甲１２〔１８頁〕、２１９〔３ないし５頁〕、審査の全趣旨）
イ 歩合給
互助会会員契約に関して、成約本数に乗じた額が支給されていた。
このほか、ｙ７に係る歩合給も１口当たり２，０００円ないし３，０００円支給されていた。
（甲２１９〔３ないし５頁〕、審査の全趣旨）
(2) 基本給の賃金体系
ア 基本給
２３年６月の支部制導入に併せ、基本給の賃金体系が代理店に導入されることとなり、その額は１５万円が基本とされた。これは、葬儀施行料３本分９万円と、互助会会員契約歩合給３本分６万円を合わせて算定されたものであった。
基本給は、その後、２６年に１８万円に変更され、同時に、葬儀施行３回以上を前提として、互助会会員契約６本と生命保険契約２本のノルマが課されることとなった。もっとも、その後も基本給を１５万円とする代理店もあるなど、代理店間での差異は残っていた。
（甲１２〔１８頁〕、９４〔１３頁〕、９８、１２１〔７頁〕、
２１９〔５頁〕、乙３０の１ないし３０の９、第１回審問調書
４２頁Ｂ陳述、６３頁Ｃ陳述）
イ 歩合給
会社は、互助会会員契約に係る歩合給について、１本２万円として、４本目の獲得から支給するものとしていたが、同年１月以降は、７本目から支給するものとした。しかし、その後も、異なる本数から支給していた代理店もあり、その金額についても、代理店ごとに異なり、Ｅ代理店では２万５，０００円とし、Ｆ代理店では２万円であった。また、このほか、ｙ７に係る成約手数料も支給されていた。
（甲２０、２１９〔３ないし５頁〕、第１回審問調書４２頁Ｂ陳述、第２回審問調書１２４頁Ｆ証言）
ウ 「マル」と「ペケ」
互助会会員契約は、顧客に対し、会費は６４回払いと定めており、このうち２２回に達するまでに１回でも引き落としができない場合、契約は解除となった（顧客から月３，０００円×２２回の合計６万６，０００円まで引き落としができない場合、契約は解除され、納付額は顧客に返還された）。このような契約解除は「ペケ」と呼ばれ、当該契約に携わった従業員は、契約獲得本数から「ペケ」の本数が差し引かれることになっていたが、「ペケ」の本数分差し引かれたとしても、基本給より低い金額が支給されることはなかった。また、いったん「ペケ」になり中途で契約解除となっていた顧客が、翌月に契約を復活する（「マル」と呼ばれる。）場合もあり、この場合は、獲得件数に追加されることとなっていた。
なお、顧客が、６４回の支払を終え満期を迎えた後になってから契約解除した場合は、当該顧客に対し納付額の半額が返還されていた。これは「解約」と呼ばれ、当該契約に携わったＦＡは、返金に係る一定の経費を負担することとなっていた。ただし、基本給に影響することはなかった。
（甲９６、１２１、２１９〔２０頁〕、第１回審問調書５２頁Ｂ陳述、１５９、１６０頁Ｅ証言、第２回審問調書１２４、１２５頁Ｆ証言、審査の全趣旨）
(3) 会社による賃金の振込業務の代行
ＦＡら従業員に対する賃金は、予め代理店主が会社に対し、ＦＡら代理店従業員への賃金の振込業務の代行を依頼することにより、代理店主の金融機関口座を経ることなく、会社から従業員の口座に直接振り込まれていた。Ｅ代理店においては、Ｅが振込業務の代行を会社に依頼して実施されたのではなく、会社の指示によって行われた。
（甲１５、１６、第１回審問調書５０、５１頁Ｂ陳述、１４５、１４６頁Ｅ証言、第２回審問調書４８、４９頁Ｈ証言）
７ 代理店と会社との金銭の流れ
(1) 互助会会員契約を締結した際に顧客が支払う金員は、代理店従業員が、契約獲得後直ちに会社の口座に振り込むこととされており、代理店の口座を経由することはなかった。
また、会社は代理店に対し、毎月、代理店の収入項目から支出項目を差し引いた金額を振り込んでいた。
さらに、代理店は、毎月、収入項目や支出項目の計算をする元となる資料を支社に送っており、支社は、当該資料を踏まえ、代理店請求書に当月の各収入項目と各支出項目の金額を記載して代理店に送付し、代理店はそこに記載された各金額を確認していた。この代理店請求書に記載された収入項目の総額から支出項目の総額を差し引いた金額が、実際に会社から各代理店に支払われていた。以下、詳述する。
（甲１８の１ないし１８の１１、１９の１、１９の２、１０１、審査の全趣旨）
(2) 代理店の主な収入項目と支出項目については、次のとおりであった。（主な収入項目）
① 売上
会社が決めた互助会会員契約の成約１本当たりの金額に成約数を乗じた金額が計上されていた。
② 復活
中途で契約解除（「ペケ」）した顧客が、翌月に契約を復活（「マル」）した場合に、一件当たり成約額と同額に当該件数を乗じた金額が計上されていた。
③ 葬祭施行手数料
ＦＡが関わった葬儀施行の手数料額の総額が、代理店への収入として計上されていた。
④ 育成手数料
新規採用従業員がいる場合に、それぞれの基本給と交通費を６か月間、代理店に支給するものであり、当該手数料が支払われる場合に計上されていた。
⑤ イベント等補填
代理店による新人募集に係る経費（広告代等）や、営業イベントに関する経費、その他の経費等について、代理店は、会社に対し、必要経費の一定割合分の支援を依頼する場合があった。この場合、代理店は予め当該支援を受ける理由や金額等を記載した文書（「稟議書」という。）を会社に提出し、会社から承認されれば、支援金額が計上されていた。
⑥ 貸付金
会社が、代理店から金銭支援を要請された場合、前記⑤の支援ではなく、貸付として認めることがあった。また、会社が、代理店への総支払額が極めて低くなると判断した場合、調整のために一定額を代理店への貸付金として計上される場合があった。
ここで計上された貸付金額は翌月には返済する扱いとされていた。
⑦ プール金戻し
プール金（後記⑮）を代理店に返還する際に計上されていた。
（主な支出項目）
⑧ 解約
契約解除（「ペケ」又は「解約」）した顧客が生じた場合に、１件当たり成約額と同額に当該件数を乗じた金額が計上されていた。
⑨ 解約返金
解約した顧客に対して会社が支払った返戻金を、代理店が会社に支払うものであり、当該金額に当該件数を乗じて計上されていた。
これは、顧客が、手数料について６４回の口座引落しを終え、満期を迎えた後に解約しても、顧客から手数料の半額の返還を求められることに対応するものであった。
⑩ 口数超過
同一会員の互助会契約の口数について、会社から代理店に手数料が支払われるのは２口までであり、３口目以降の手数料は発生しないものとされていたが、データ処理上、互助会口数が増えれば「売上」として収入項目に計上されることから、代理店に支払われた手数料を会社に返還させるため、会社が口数をチェックし、３口目以降は「口数超過」として支出項目に計上するものであった。
１件当たり成約額と同額に当該件数を乗じて計上されていた。
⑪ 家賃・電話代等
会社が代理店に事務所を貸与する場合、当該家賃が計上されていた。Ｅ代理店の場合は、会社が備品付きで貸与しており、月額３０万円であった。
また、電話は、固定か携帯かにかかわらず、会社が一括契約しており、当該経費を会社に支払わせるため、計上されていた。
⑫ 振込代行
代理店従業員の賃金等総額が計上されていた。従業員の賃金は、形式上、代理店支出に計上されていたが、実際は振込業務の代行により、会社が個々の従業員に直接振り込んでいた。
⑬ 返済金
前月に会社から貸付金として受領した金員を、会社に返済させるために計上されていた。
⑭ 保証金
会社に対する債務が生じる場合に、担保として会社に預託させるため、売上げの５パーセントが毎月計上されていた。
⑮ プール金
税の支払に充当する売上げの５パーセントを会社に預託させるため、毎月計上されていた。
会社は、代理店の税の支払月に、代理店の必要額を計上していた（前記⑦）。（総支払額）
⑯ 総支払額
総収入から総支出を控除したもので、代理店主の口座に実際に支払われる金額である。
これ以外の全ての項目は、金額算定上のものであって、会社と代理店との間で実際の金銭の出入りはなく、この「総支払額」のみが、会社から代理店の口座に実際に振り込まれていた。この額は、Ｅ代理店においては、十数万円から２００万円を超える場合もあるなど変動幅が大きいものであった。これは、「貸付金」（前記⑥）及び「プール金戻し」（前記⑦）などを通じた会社による調整の結果である。
Ｅ代理店の場合は、当該項目は、「キュウヨカ）Ｙ」という名称で毎月２７日に振り込まれていた。
（甲１１〔４、１７、２４頁〕、１８の１ないし１８の１０、２０ないし２２、７５〔１２頁〕、９９の６、１０１、乙３、第1 回審問調書１５７、１５８頁Ｅ証言、審査の全趣旨）
(3) 会社は、公租公課支払の月には、プール金を代理店へ戻すなどして総支払額を増やしており、代理店主は、総支払額の中から従業員賃金の源泉徴収など公租公課を納めていた。
また、会社は、各支社を通じ、各代理店に対し、確定申告をするよう指示しており、代理店から確定申告を行う旨の確認書を支社に提出させて集約し、支社長から会社の指定日までに確認書を送付するよう指示していた。
なお、Ｅは、確定申告の際、合同会社Ｅ代理店として公租公課を納めていた。（甲７０、乙１４、１５、審査の全趣旨）
(4) 代理店主は、代理店従業員の社会保険事業主負担についても、総支払額の中から支払っていた。
支部制移行後、会社は、代理店に対し、従業員に社会保険を適用させるよう指示したが、Ｅ代理店においては、ＢやＣなど希望した者にのみ適用させていた。
（甲１３ないし１６、１００、１２１）
８ 会社による代理店に対する管理
会社による代理店への管理に関する事実は、次のとおりである。
(1) 業務委託契約に関する事実
ア 業務委託契約には、次のような統制事項が盛り込まれていた。また、業務違反や不正等があった場合、業務細則でペナルティ規定の一覧を定め、違反項目ごとに、罰金、業務改善命令、契約解除などを課すことを掲載していた。第８条兼業の禁止
代理店に対し、同種の事業経営や同種の事業を営んでいる他事業者の代理店になることを禁止するほか、業務を第三者に再委託することを禁止していた。第９条契約の解除
業務委託契約の各条項や代理店業務細則に違反したとき、代理店業務内容が不良のとき、会社の業務に著しく支障を生じさせたとき、会社による業務指示に違反したときなどが、契約解除事由とされていた。
第１８条自己検査・監査・立入検査
会社は、代理店に対し、代理店業務の状況について、自己点検の実施とその報告の義務付け、及び会社による立入検査（帳簿類の検査、従業員への聴取等）ができることとされていた。
第１９条業務の改善命令等
会社は、代理店に対し、第９条に係る契約解除事由があった場合には、改善計画書の提出、業務細則規定に基づく訓告、罰金、業務の全部又は一部の停止を命じることができるとされ、代理店はその命令に従い、代理店の従業員にもその命令に従わせることとされていた。
これらのような条項の発動の例としては、会社から代理店に対し、従業員の机の引出しや、ロッカー等に不正な印鑑や通帳、書類等がないかを確認し、報告するよう求めた例（業務委託契約第１８条適用）がある。
（甲１１、２７、１３５、第２回審問調書３６、３７頁Ｈ証言）
イ また、代理店は従業員に対する関係として、代理店業務細則に次の事項が定められていた。
第３ 代理店従業員の資格
代理店主はその従業員に対して、基本代理店契約書及び会社の業務細則の各条項をよく理解させ、会員募集業務に従事するように指導監督し、外務員として不適当と認められる者を採用しないよう努めなければならないとされていた。
第１２ 付記事項（２６）
代理店は会社に対し、代理店名及び担当者の登録を申請することにより、営業活動を開始するものとし、業務の担当者は代理店との間に社会保険及び労働契約法を遵守した労働契約関係にあり、会社の指定する５０日間の互助会講習を終了し、ｙ７と代理店契約を締結している代理店は、ｙ７の募集人登録がされた生命保険一般課程の資格を有する者に限る（基本代理店契約書第１７条（５）、（６）、（７）、（８）項を充足していること。）と規定されていた。
（甲１１〔２６、２７頁〕）
ウ また、業務委託契約第１１条において、委託契約期間は１年間とされていた。多くの代理店は、この契約を更新することによって、長期間にわたり会社の業務を行っていたが、会社が契約更新に応じなければ、代理店は業務を継続できなかった。
そして、業務委託契約期間が１年間であることから、会社の方針として、代理店従業員の労働契約は１年間の有期労働契約とされていた。
（甲７、１０の２、７５別紙〔１３頁〕、９４〔１０、１１頁〕、
２１９〔５頁〕、審査の全趣旨）
(2) 業務指示に関する事実
ア 営業目標（ノルマ）の指示
(ｱ) 会社では、各支社ないし支部において取りまとめた１０日ごとの営業進捗状況を一覧化し、会社は、月ごとに各支社の営業実績を一覧表にして、全国会議で支社ごとに営業目標としてノルマを設定し、これを達成するよう指導していたほか、個人別の順位表も支社に示していた。
支社長は、それを踏まえて、支部ごとのノルマを設定し、各代理店主に伝えていた。
このようなノルマについて、会社は人口１０万人に対して、互助会会員は毎月１００本として、その内訳はＰＲ５０本、ＦＡ５０本とし、これを目安に算定していた。例えば、札幌市ｚ１区の人口は約１４万人であることから、ｙ１支部については、おおむね、これが当てはまるものとして、ノルマが考えられていた。
また、会社は、生命保険契約についても、毎月１５日を「ｙ７の日」とし、ノルマを達成するよう指示をした。
（甲４９、５２ないし５４、７８〔１頁〕、９４〔１頁〕、１６８の３〔１７、４４、４９ないし５１頁〕、１８３ないし１９０、第２回審問調書２３頁Ｈ証言、５２、５３頁Ｇ証言）
(ｲ) このような会社の幹部によるノルマの指示は、次のような形で、たびたび行われていた。
ａ 全国会議での幹部の発言
(a) ２６年１２月の全国支社長会議では、会社のＩ社長（当時）が「キャンペーン月にも関わらず達成できなかった支社は根底に問題があるはず。」、「パン食い競争をしているのではなく、終わりなきマラソンをしている。」、「１２月のリバウンド怖い、しかし、どうせ休むなら１月で休もう！１２月は１５日までが勝負です。」、「支社長が一人で無理！各支社で有力支部長の担当者を作ってください。１２月中に！担当支部長から他の支部長に協力依頼させろ！今季残り何件？どこの支部で数字を作るのか？」と述べて、１２月は休まず働くよう檄を飛ばしていた。
（甲５５）
(b) ｙ７のＪ部長も、支社長会議で発言し、「ｙ７の日までに生保実績をやれって言ったのになんでできないのか」、「１５日提出で単価代えてしまうよ」、「１５日までに全国４０００本やれ」、「終わらせないとすべての業務の精度が悪化する。できない支部が月末まで追っかけてください。」と指示していた。
（甲５５）
ｂ 支社長による代理店主への指示
(a) 支社長会議において会社本社から成績アップを迫られた支社長は、そのまま代理店主に対してノルマ達成を指示した。
また、顧客の納付金の初回未納率の一覧表を作成して「１０％超ア
ウト！」、「５％超アウト！」などと支部別の未納率を見てコメントを付した資料を作成し、未納率低下の対策をするよう支部に指示していた。
（甲５６、９４〔１頁〕、１６６の２〔７頁〕、乙２０〔２頁〕）
(b) Ｅ代理店に対する指示の一例は次のとおりである。
会社では、各代理店に対して、年間・月間目標を出すよう指示していたが、Ｅが２６年１月のノルマを手書きしてＫｙ４支社長（以下「Ｋ支社長」という。）に提出したものに対して、Ｋ支社長がノルマを修正し、次のように具体的に指示していた。
「平成２６年１月度のＦＡ部門目標」については、Ｅが「４２本」
としていたものをＫ支社長は「５６本」と変更するよう指示した。また、「平成２６年度１月度のＰＲ部門の目標」についても、Ｅが「２８本」としていたものをＫ支社長は「５２本」と変更するよう指示した。さらに、「１月度の支部目標」について、Ｅが互助会会員入会契約の獲得目標本数を「７０本」としていたところ、Ｋ支社長は「１０８本」と変更するよう指示した。
（甲３１、３２）
(ｳ) また、ノルマ達成のために取るべき手段についても、会社は会議の席上等で言及し、支社を通じて支部に実施させるよう指示した。
ａ ２６年１１月の全国会議では、会社のＬ会長が「私が生命保険会社を創業した理由を皆様本当に理解してるか？引き合い開始前に保険金情報を把握してなく業務を行っている者がいる。ペナルティ課す。」（中略）、「過去契約を再度掘り起こせ！互助会加入後に仲良くなって、二年後に保険を同じ募集人が保険販売する。」と指示していた。
（甲５４）
ｂ Ｈ部長は「見学会の精度を上げろ！」、「課題本数を埋める策を書き出せ！ブロック長に提出。目標本数と実際実績を埋める策。人員増加する代理店と増やしてはいけない代理店。ニュートラル本数と目標本数を埋める施策。見学会における精度を上げろ！決定率高まるはずだ！決定率高ければ社員は動員だけすればよい。社員は辞めない。新人社員に消費者としての意見を聞け！スプレットシートは毎日更新しろ！駆け引きするな！」と厳しく指導していた。
（甲５４）
ｃ 会社は、ｙ７の保険契約が獲得できた場合に不正契約となっていないかを確認するため、各支部のコンプライアンス責任者を指定し、責任者に対し、支社において、支社長立会いの下、サンキューコールと称し、契約者に電話をするよう指示した。
（争いのない事実、甲３９、審査の全趣旨）
(ｴ) さらに、会社は、ｙ４支社において、Ｋ支社長及び同支社長の後任であるＧ支社長の在任中、毎月１回程度、傘下支部の代理店主とＦＡを招集して会議を開き、代理店主同席の下でＦＡに営業活動報告をさせ、代理店主に檄を入れるとともに、支社長から直接ＦＡに対して、営業活動方法を指導していた。
（甲１６９の１、２１８〔１４頁〕、２１９〔１２頁〕、
第１回審問調書５３頁Ｂ陳述）
(ｵ) また、会社は、毎月４回程度、支部長会議を開催していた。支部制導入以前においても代理店長会議はあったが、支部制導入以降は開催頻度・回数が増加した。
この支部長会議は、前記のように支社長から営業ノルマや会社の様々な方針を示される場であって、事前に代理店主同士が集まって、支部長会議のテーマを決め、独自に会議の書類を作成するといったことは一切なかった。
（争いのない事実、甲２１６〔２３頁〕、第１回審問調書１１１頁Ｅ証言）(ｶ) さらに、会社は、次のように発言しており、社長からＦＡまでが組織として統制されているとの考えを示した上で、代理店主に対して、会社との契約業務を主体的な判断や独自の方針でもって行うのではなく、会社が決めた方針を忠実に実行するよう強く求め、指示していた。
同年９月３０日支部長会議：Ｇ支社長「ルール付けの話しは、私は本社の会議、全国で３２社があるので、３２人の支社長があつまります。そこで、社長のトップダウンの色々な話をきかされて、それを私はかえってきたら３日以内に支部長会議っていうのを、ｙ１０で実施して、そこですべて下していきます。それを持ち帰った支部長たちは、翌日、朝礼等を開いて、そして、ＰＲ向けへの指示伝達はＰＲさん、ＦＡさん向けへの情報はＦＡを集めて等々で下していく。そして、皆さんはそれを速やかに実行に移す。このように組織は統制下におかれていると認識しています。
それが例えば、おうぎ、おうぎ、おうぎ、十人目から、うちわ、うちわ、うちわというように話しが変わってしまっているとか、あるじゃないですか伝言ゲーム、伝達ゲーム。そんな話ならば、管理者として疑問に思うし、その思いが、自分の着色をされたら、ぶれるんで、会社の方向性からいうと、そういうのは非常に困ります。一番困るのは、いわゆるスタッフの方々で全然方向性が違ったところで着地した、月末終えたということは困ったもんだというようなことがあってはならないと思っていますけども。」（甲７５別紙〔１５頁〕、乙２０〔１頁〕）
(ｷ) Ｅに対しては、毎日、支社長から様々な指示が、１日２ないし３回、メールで寄せられていた。
（甲１９２の１ないし１９２の５、第１回審問調書１１０頁Ｅ証言）
イ イベントの実施に関する指示会社は、契約件数拡大のために、支社において、葬儀施行の見学会等のイベントを開催することを計画し、代理店は当該イベントの運営を行うこととなっていた。
毎月のスケジュールは、支社が決定し、代理店に指示していた。支社から示される毎月のスケジュール表には、日付、曜日、六耀、営業上の会議、冠婚事業、葬祭事業に関わるイベント開催スケジュールのほか、各種報告書等の提出期限も記載されていた。
たとえば、スケジュール表の葬祭事業に関する「見学会」は、毎月、友引に設定され、支社は、会館・ホールに互助会会員のほか一般の顧客を招いて営業活動を行うよう、代理店に指示していた。
そして、代理店が見学会などのイベントを行う際、経費負担（来場した顧客に振る舞う食事代など）の補助支援を会社に求める場合が多いが、費用見積りを稟議書に記載し、支社を通じ会社に上申して部長等の決裁を求めることとなっていた。そして、承認された場合には、広報活動を行う場合のチラシ作成等についても、稟議書にて上申し決裁を受けるよう指示されていた。（甲３３ないし３８、９９の６、１７１）
ウ 葬儀施行における指示
(ｱ) 葬儀施行におけるＦＡの業務については、前記第３の５で記述したところであるが、会社との関係性に関しては、次のとおりであった。
会社の葬儀施行については、各会館の「葬祭施行部」が担当し、遺体の搬送、見積りの作成、他の業務委託先への連絡などを行い、実際の葬儀施行では、葬儀を施行する各会館・ホールの責任者である館長のもとでＦＡが行っていた。
また、ＦＡは、葬儀施行に関する研修において、会社から業務遂行の標準的な方法を教育されており、これに従って業務を進めることになっていた。（甲１７３、１７４、２１９〔１、２１頁〕、第１回審問調書９３頁Ｃ陳述、審査の全趣旨）
(ｲ) 葬儀施行業務実施についての取決事項やルールについては、会社から代理店主やＦＡに文書で伝達され、葬儀施行の作業手順、ＦＡの役割、葬儀施行ファックス報告の徹底、研修ＦＡの査定基準、ペナルティ等について具体的に指示されていた。
葬儀代金の精算や施行業務が重なった場合の業務の優先順位も、会社によってルールが定められていた。
また、葬儀施行の流れの中で、種々の禁止事項があり、ＦＡが違反するとペナルティを科せられることとなっていた。例えば、葬儀連絡を受けた場合、夏は３０分以内、冬は４５分以内に会館に到着するよう定められ、遅れた場合には、１回目は厳重注意だが、２回目は次回の葬儀施行を外されることとなっていた。
葬儀施行業務には、Ｅをはじめとする代理店主は、ＦＡ経験のある代理店主を例外として、直接関与することはなかった。
（甲１１８ないし１２０、１７４、１７５、１９３ないし１９５、第１回審問調書４９頁Ｂ陳述、６０、８８、９５頁Ｃ陳述、第２回審問調書４０頁Ｈ証言、１２６、１２７、１４９頁Ｆ証言）
(ｳ) 葬儀施設では、会社の指示により制服の着用を義務付けられ、一部会社が制服購入費用を負担するものの、ＦＡらは会社指定の制服の購入を義務付けられていた。
（甲１１７）
(ｴ) 葬儀施行後、ＦＡらは、施行において実施すべき８項目を実施したかをチェックし、Ｈ部長の自宅あてにファックスで報告するよう、Ｈ部長から支社長を通じて指示されていた。
また、これを怠るとペナルティを課すとして、Ｈ部長から支社を通じて、代理店主及びＦＡに対し、キャンペーン等への参加を遠慮してもらいたいとの通達がなされた。
（甲４７の１、４７の２、１２２、１７５、１７６、
第１回審問調書６１、６２頁Ｃ陳述）
エ 店舗の機材（携帯、事務所）の貸与
(ｱ) 携帯電話・固定電話
会社は、各代理店の従業員が用いる業務用携帯電話を一括貸与し、各代理店の責任者に対し、従業員に持たせるよう指示した。携帯電話の受渡しに当たって、会社は「受取確認書」や「使用届」を提出させて使用状況を管理していた。
また、代理店従業員は、携帯電話のＧＰＳ機能を常に働かせておくよう会社から指示されており、会社に提出していた社員名簿にＦＡの携帯電話番号が記載されていたほか、ＦＡ又は代理店主がＧＰＳ機能を作動させていない場合には会社から「未登録一覧表」がファックスされ、ＧＰＳ機能を作動させるよう指示された。会社が貸与した携帯電話の料金は、２，２００円までは会社が負担し、それ以上の料金は、代理店請求書の中で会社が経費として代理店主に支給する「総支払額」から控除しており、代理店主が負担させられていた。
Ｅ代理店においては、Ｅは携帯電話について一切関与することなく、支社によって管理されていた。
なお、固定電話については、会社は、代理店名義となっている場合は会社名義に変更するよう指示していた。
（甲６８〔１頁〕、１０３、１６６の２〔５頁〕、１６８の３〔３０頁〕、第１回審問調書１０９、１４８頁Ｅ証言）
(ｲ) 事務所
会社は、代理店が事務所を設けるに当たっては、会社が物件所有者から賃貸借契約で借り受け、備品付きで代理店に対して転貸するという形をとっていた。また、転貸する場合の家賃は、Ｅ代理店の場合、一律で月額３０万円と定められていた。
（甲１１〔１１頁〕、１８の１、７５別紙〔１２頁〕、乙３）
オ 名刺様式の統一
代理店は、名刺については会社が定めた様式を使用することとなっていた。名刺の様式は、「株式会社Ｙ○○支社○○代理店氏名○○」という記載を指定されていた。
（甲６６、６７）
(3) 従業員の募集・採用・研修に関する事実
ア 募集
(ｱ) 代理店は常に人手不足の状態であったが、会社は、代理店における営業活動拡大のためには新たな従業員の採用が必要であるとして、代理店に対して、ノルマ達成ができる人員を採用し揃えておくよう、支社から指示を出していた。
例えば、Ｇ支社長は、「現状の売上に対して給料が払えるか払えないかというレベルの話ではなくて、そのマーケットに適した人数が今確保できているかという事」と代理店主に訴えており、支社は、代理店がノルマを達成できるだけの人員を揃えているかをチェックしていた。
(甲１６４〔１、２頁〕、２１６〔８ないし１０頁〕）
(ｲ) そして、会社は、代理店従業員の募集は代理店に委ねていたが、代理店が従業員募集をしても応募者が集まらず、会社の名で募集するとより多くの応募者が来るという状況であったため、２６年４月からは、支社が社員募集広告を行い、集まった応募者については、支社長が、新人を適切に育成できる代理店を判断し、当該代理店に振り分けるよう方針を変更した。（甲５０、９４〔６頁〕、１６６の２〔６頁〕、
第２回審問調書４１、４２頁Ｈ証言）
(ｳ) ただし、代理店が従業員の募集を行っていた際にも、募集広告の名称は会社の名義としていた。
例えば、Ｅが、２１年２月１０日に北海道新聞に掲載したＦＡの求人募集広告では「管理職募集」、職種は「契約社員、営業管理職・リーダー（冠婚葬祭業務）」とし、募集主体は「株式会社Ｙｙ１１支社人材開発課」と表示し、担当者「Ｅ」と表示していた。
また、２０年２月２０日、ＦＡの求人募集に応募した者を不採用とする際に、「（株）Ｙ人材開発課」名義で作成した文書により「小社の募集に際し、ご応募くださり誠に有難うございました。早速、慎重に詮議を積み重ねました結果、いかんながら採用をご辞退申し上げることに結論を見ました。」と記載された文書を発出していた。
また、２６年の求人募集広告では、ＦＡの募集について「幹部候補【正社員】職種／葬祭営業」とし、勤務場所を代理店等と表示した上で、募集主体は「（株）Ｙｙ８支社・ｙ４支社支部代理店グループ人事担当」と表示されていた。
（甲１０９ないし１１１、第１回審問調書１０４、１０５頁Ｅ証言）(ｴ) そして、代理店がこのような募集広告を行う場合、会社の経費補助を受けるためには、募集広告を掲載する掲載誌、掲載日、経費などを明示した稟議書を支社に提出し会社の決裁を受ける必要があった。さらに、広告内容についても決裁を受けていた。
（甲５７ないし６１）
(ｵ) また、会社は、求人募集への応募者を増やすために、「同媒企画」と称する活動をするよう代理店に指示した。これは代理店の従業員が、知人等に会社説明会に来るよう働きかける活動であった。
（甲４０）
イ 採用
(ｱ) 代理店がＦＡの募集を行う際、代理店主は、会社が作成した面接用紙の質問事項に基づいて質問し、採否を決定していた。
支社からは人員確保を促されていたことから、代理店主は、稼働意欲が確認できれば、採用することとしていた。
（甲１１２、１６４〔１、２頁〕、２１６〔１４頁〕、
第１回審問調書１１１頁Ｅ証言）
(ｲ) 会社は、代理店主が採用した新人ＦＡに対し、指導担当のＦＡを付けて５回の葬儀施行を経験させ、葬儀における具体作業を行わせた後、筆記試験（施行手順の理解度テスト、宗派ごとの流儀等）及び館長と支社長が面接官となっての実技試験を行った。ここでのＦＡとしての適性に関する判断は、葬儀施行に関知していない代理店主ではなく、館長の意見をもとに支社長が行い、適性がないと判断される場合は、代理店主に解雇させる仕組みであった。（甲２１６〔１４ないし１６頁〕、第１回審問調書５６頁Ｃ陳述）
(ｳ) 会社は、２３年１０月、各代理店での雇用形態を統一するために、代理店に対し「新入社員登録に関して」と題する通達を行い、新規採用従業員については入社日を毎月２０日とすること、労働契約締結に当たっては支社が配付する労働条件通知書のみを使用すること、当該契約で契約した職員のみ賃金面の支援（ただし１名でも禁止事項に抵触した場合は返還させる）を行うこととした。
そして、新規採用従業員が生命保険募集人資格を取得するまで一切の互助会及び生命保険の営業活動を禁止し、保険募集人資格を取得できなかった新規採用従業員の入社を認めないこととした。
これは、ｙ７から、各支社長及び代理店主あてに、①生命保険契約の営業には資格取得（試験合格）が必要なこと、②新規採用は４０日程度の短期雇用契約（受験の前提）とすること、③採用者には、ｙ７が作成した「労働条件通知書」を使用すること、について、支部に周知させるよう依頼したことを踏まえたものであった。
（甲７４、１３７、１３８、１７４、２１６〔１５頁〕）
ウ 研修
(ｱ) 新たに採用した従業員の研修は、会社の指示した方法・日数により実施する必要があり、ＦＡについては、会社が定めた新人講習日程表に則り、専属トレーナーによる５０日講習のほか、５施行研修（前記イ(ｲ)）が実施されることになっていた。
さらに、２６年から適用された新育成手数料ルールでは、新人に対して課されたノルマを達成できない場合には、研修を打ち切られ、ＦＡ登録をすることはできないとされていた。
（甲２０、６２ないし６４）
(ｲ) 会社は、互助会・保険が１本も取れていない従業員を「ゼロ本社員」と呼称し、ゼロ本社員は、翌月会社の再講習を受けなくてはならないとされていた。
また、新規採用者などがｙ７保険の募集人資格試験に合格しなかったときは、会社は、代理店に対しその人を辞めさせるよう指示し、Ｅ代理店においては、実際に社歴の古い６０歳の女性を解雇したことがあった。
（甲６２、６５、第１回審問調書９９頁Ｃ陳述、１３６頁Ｅ証言）
(4) 従業員の賃金決定に関する事実
ア 会社は、代理店間で賃金の格差が大きいことを危惧し、ＦＡの基本給を１８万円に統一する方針を全体会議において定め、代理店に対し次のように述べて、基本給の統一を徹底するよう指示した。
２５年１２月４日全体会議：会社のＭ秘書（以下「Ｍ秘書」又は「Ｍ統括」という。）「ＦＡに関しては賃金の統一化を図りたい。ＦＡが異動したときに賃金が変わると問題になる。新人育成手数料は、基本的に賃金の統一化が図られていない状況では出すつもりはない。」、Ｋ支社長「基本給プラス交通費で１８万円。社会保険完備、ノルマは互助会６本、生命保険２本。社会保険は３か月目から付けた方が良い。」
この結果として、ＦＡの基本給は１８万円とされた。
（甲２０、７８〔１頁〕、８２、２１０、２１６〔１９、２０頁〕、乙２１〔２、６頁〕、第１回審問調書７４頁Ｃ陳述、１５６頁Ｅ証言、第２回審問調書６８頁Ｇ証言、１５３頁Ｆ証言）
イ ＦＡの基本給を１８万円としたことについて、後に会社は、次のように発言している。
２６年１０月２日Ｅとの電話：Ｇ支社長「給与に関しては、恵まれてるって思いますよ。だって関西１５万円基本給。僕らは１８万基本給だもんな。」、「だから、それは会社の指示でやっているんでしょう。会社の指示っていうのは、こっちの店とあっちの店で違ったらＦＡさんも不公平を感じるから、皆統一にしましょうっていうので、基本給１８万円ていうのを設定したと思う。で、６本目からは２万円で。ｙ８支社は画一化を図ろうって言ってね払っていると聞いている。それは間違いはないでしょう。」
２７年１月２６日Ｅとの面談：Ｈ部長「Ｙは以前よりもＦＡの待遇を良くしている。１５万、１８万の保証をチャンとしなさい。完全歩合はダメですよって。」
（甲９４〔１３、１７頁〕）
ウ ただし、前記第３の６のとおり、その後も基本給が１５万円の代理店も存在していたほか、歩合給はＥ代理店では２万５，０００円としていたが、Ｆ代理店では２万円としていたなど、代理店間での差異は残っていた。（乙３０の１ないし３０の９、第１回審問調書１３２頁Ｅ証言、
第２回審問調書１２２、１２３頁Ｆ証言）
エ また、社会保険についても、従業員全員の加入とはなっておらず、Ｅ代理店においては、希望者のみとし、Ｂ、Ｃなど限られた人員にのみ社会保険手続を行っていた。
（第１回審問調書４１頁Ｂ陳述、７６、７７頁Ｃ陳述）
(5) 従業員の労務管理・勤怠管理に関する事実
ア 会社は、代理店に従業員名簿（全従業員の担当者コードや入社日を記入したもの）を毎月提出させ、個々の従業員の履歴書、雇用契約書、誓約書及び確認書のコピーをＦＡ登録時に提出するよう指示するとともに、個々の従業員の出勤状況、タイムカード及び営業成績等の個別情報に係る報告書を毎月提出させていた。
会社は、これらの報告を利用して、直接ＦＡらの人事・労務管理を行うことはなかったものの、代理店従業員の勤務状況や営業成績等を把握していた。（甲４４、４５、８１、１０２ないし１０５、審査の全趣旨)
イ 会社は、２２年１０月以降、ＦＡら代理店従業員の査定に関して互助会入会契約本数のほか、ｙ７の保険契約獲得本数も査定基準に入れることとし、ＦＡらの葬儀施行数とｙ７の保険契約獲得本数を報告させ、査定するようになった。
（甲１２４ないし１２６）
ウ 会社は、次の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり、支部長会議などにおいて、互助会会員契約や生命保険契約の営業成績の悪いＦＡを葬儀施行から除外する、支部間異動を行う、あるいは葬祭施行部に移すなどの発言を行い、代理店主に対し、成績の悪いＦＡらへの指導、ペナルティの実施を繰り返し指示していた。(ｱ) ２５年１２月４日の全体会議：Ｋ支社長「半年間で互助会３６本、保険１２本ノルマいかないものはＦＡ不適格。ＦＡ降りるか他の支部へ異動するかしてもらう。」
（甲７８〔１頁〕）
(ｲ) Ｅは、２６年９月３０日、会社のＮブロックマネージャーとＧ支社長から呼び出され、ｙ７の保険獲得条件をクリアできないＦＡが葬儀施行をすることは認められないとして、施行から外すよう説得された。結局、Ｅは承諾しなかったものの、この説得は約１時間３０分にも及ぶものであった。（甲７８〔２頁〕、第１回審問調書８４頁Ｃ陳述）
(ｳ) ２７年１月１０日全体会議：Ｍ統括「社長が採算を考えたときに、査定をクリアできないＦＡが支部の運営の足を引っ張っていると感じている。本数が取れないＦＡは施行のレベルが低い。お客様の満足が得られない。社長からは葬祭部がＦＡを抱えてもいいという了解を得ている。代理店は基本的に募集手数料で運営するもの。施行を支部に任せているのは、本数が取れるように考えてのこと。本数が取れないとかＦＡの人員が増えないのであれば施行部に移す。」
（甲７８〔１頁〕）
エ また、支部長会議での会社の意思や指示は、朝礼等の場で各代理店主から従業員に伝えられるが、前記第３の５のとおり、葬儀施行は互助会会員獲得の絶好の営業機会であり、ＦＡにとって、生活の糧を得るために欠くことのできないものであったため、ＦＡは、会社によるこれらの発言を、圧迫感をもって受け止めていた。
（第１回審問調書６、２１、４３頁Ｂ陳述、６４頁Ｃ陳述）
オ そして実際に、Ｐ代理店においては、７人いたＦＡのうち３人が葬儀施行から外された。これは、葬儀施行１回につき２本の互助会会員契約獲得を指示していたのに対し、１本も獲得できなかった当該３人を成績不良としたものであった。この結果、残る４人の負担が非常に大きくなったため、Ｇ支社長は、Ｆ代理店のＦＡ１人を応援としてＰ代理店に派遣させた。
（甲９４〔９頁〕、１６４〔４頁〕、２１９〔７頁〕）
カ このＰ代理店におけるＦＡの取扱いについて、Ｇ支社長は、次のように述べていた。
２６年６月５日支部長会議：Ｇ支社長「現在Ｐ支部長のところに力を入れている。」（中略）、「だから、さすがにね。これはひどいなと思ったんですよ。なので、１００％未満は降りていただきました。その瞬間に。それは、Ｐさんがこの前、この場で自らおっしゃっていたことですよ。降りてもらいました。」（中略）、「関西ルールは１か月間降りてくださいという話なんですよ。でも、僕は、甘いんですよね。」（中略）、「５の５にしてくれたら、その瞬間、復帰させてあげるっていったんですよ。」（中略）、「絶対、これは曲げないですよ。外しますから。」
（甲９４〔９頁〕、１６４〔４頁〕、１８１、２１９〔７頁〕）
キ 会社が、直接に個々のＦＡを指導することは、代理店契約等に規定されていなかった。
しかし、ｙ４支社において、少なくともＫ支社長及びＧ支社長の在任中は、支社が毎月１回程度、代理店主のみならずＦＡをも参集して会議を開いており、その場において、代理店主を指導する傍ら、ＦＡに営業成績報告をさせるとともに、ノルマの達成を執拗に迫るなど、支社長が直接ＦＡに指導していた。また、成績の上がらないＦＡは辞めてもらうという発言もあった。
（甲１６９の１、２１８〔１４頁〕、２１９〔１２頁〕、
第１回審問調書５０、５３頁Ｂ陳述）
ク 会社は、代理店の従業員が何らかの理由により所属代理店を移動する場合に、「募集担当者の代理店移動申請報告書」を提出するよう、代理店に義務付けていた。
これは当該従業員が担当していた顧客との連絡に支障が生じることを避けるためであるが、報告書の確認印欄には、会社本社の営業本部、システム管理部のほか社長まで含まれるなど、個々の代理店従業員の移動について、社長までのチェックがなされることとなっていた。
また、会社は、代理店の従業員が退職する場合も、報告するよう義務付けていた。
（甲９４〔６頁〕、２１３の１ないし２１３の３、第２回審問調書
１４７、１５６、１５７頁Ｆ証言）
ケ また、会社は、２５年６月３日開催の全国支社長会議において、ＦＡなど全員に必ず健康診断を受診させるよう指示し、特に営業担当者で受診しない者は葬儀施行から外すというペナルティを課すこととしていた。
（甲１３６）
コ 会社は、代理店の従業員の中で、長年勤務している者に対し、「(株)Ｙ永年勤続旅行」や「(株)Ｙ１０年勤続奨励旅行」という報奨旅行を行うなど、長年勤務した者への報奨を行っていた。
（甲１５０の１、１５０の２）
(6) 従業員の雇用の終了に関する事実
ア 会社は、３か月以上の長欠は認めないとするルールを設けた。これについて、Ｇ支社長は、代理店主に対し次のように会社社長の発言などを紹介し、会社が当該ルールを定めたので、代理店主はこれに従い該当する職員の退職手続をとるよう指示した。
２６年８月１９日支部長会議：Ｇ支社長「これ、Ｙの全国会議でもＩ社長がおっしゃってたんですけども。『「長欠」って、なんでこんなに多いの？』ってね、各支社に対して申されてましたわ。『長欠ってなんや？』って言われたんで、いや、一応妊娠であるとか、親の介護であるとか、でまぁ本人が骨折しているとか、本人のねぇ女性特有の病気であるとか、ね。それが『長欠』です。『そんな、おるのか？』ゆうて、ね。ゆうてるんですけども、（中略）子供さんが入院したとか。ハイ。で、・・。海外留学。特殊な例としてね。結論言いましたらね。全国会議で、これ決まった話なんですよ『３か月以上の「長欠」っていうのは認めない！』っていうてますわ。要するに、『長欠っていうのは、３か月くらいが有効であって、それを過ぎると退職手続きをとって下さい』と。(中略)『長欠とは３か月や』いう風に、本部ダウンで決められちゃいましたんで。ただ、留学とか、特殊な事情があるときは、長欠のチャンとその理由を書いてきて頂いて、私に持たして頂いたら、まぁこれは。書いたらＯＫじゃないですよ。理由をチャンと確認さしてもらいますからね。しかるべき理由があるんやったら、そこは僕は会社と相談密にして。（中略）『それ超えてしまったら、もう退職の手続きとって下さいね』という意味合いになりますんで。（中略）『長欠は３か月だよ』ということは覚えておいて下さい。新しいルールです。」
このように、支社長は、代理店主に対し、「本部ダウンで決められた」ことを守るよう指示し、「しかるべき理由があるんやったら、そこは会社と相談を密にして」と述べ、代理店主が会社の統制に服するよう指示していた。この会社が定めたルールにより、Ｅは、Ｑという女性従業員について、退職手続をとらざるを得なかった。
（甲７８〔１頁〕、９４〔１１頁〕、１７８〔２、３頁〕、
第１回審問調書１１４、１１５頁Ｅ証言）
イ また、支社長によりｙ７の保険募集人資格試験において不合格とされた者は、代理店が雇用を継続できないという、会社が定めたルール（前記第３の８(3)イ(ｲ)）によって、Ｅは、Ｒという女性従業員を解雇せざるを得なかった。
（第１回審問調書１１５、１１６頁Ｅ証言）
ウ その他、会社は代理店主に対し、次の(ｱ)ないし(ｳ)のような事例を示し、不祥事を起こしたＦＡについて、身分の解除や解雇等の処分を指示した。(ｱ) 同年６月５日支部長会議：Ｇ支社長「関西において、当直時に飲酒したＦＡに対し、支部の雇用なので会社が直接に首に出来ないので、各会館に出入り禁止にし、ＦＡの職を解き飛び込み専用とした。」
（甲９４〔９頁〕）
(ｲ) 同年８月５日支部長会議：Ｇ支社長「大阪において、ＦＡの当て逃げ事件があり、そのＦＡは即解雇。」
（甲７５別紙〔１２頁〕、９４〔１０頁〕）
(ｳ) 同年９月２日支部長会議：Ｇ支社長「社長から、優良社員であってもコンプライアンス違反をした奴は首にしろと言われている。」
（甲７５別紙〔１４頁〕）
エ また、支社長がＦＡを参集して直接指導する際（前記第３の８(5)キ）、成績の上がらないＦＡは辞めてもらうという発言があった。
（第１回審問調書５０頁Ｂ陳述）
(7) 資金管理に関する事実
会社は、代理店との間で、次のような資金のやりとりを行っていた。
ア 代理店に対する資金支援
会社は、代理店に対し、次のような資金支援の制度を持っていた。
(ｱ) 新規採用者等への育成手数料
会社は、新規採用者等を抱える代理店に対し、新規採用後６か月間、育成手数料として次のとおり基本給と交通費を支給しており、当該手数料は代理店にとって貴重な収入であったが、前記第３の８(3)ウ(ｱ)のとおり、ノルマ未達成の場合には打切りとなるほか、代理店が退職従業員の報告を怠るなど、会社の定めに従わない場合は当該手数料を全額カットするという発言をすることもあった。
ａ 新入社員育成手数料
新規採用のＰＲ社員に最高７万２，０００円まで支給された。
ｂ リーダー育成手数料
ＰＲからの昇格リーダーとして、チームができる状態になると、最高１２万円まで支給された。
ｃ ＦＡ育成手数料
新規採用のＦＡに対し、最高１８万円まで支給された。これに対し、互助会成約６本、生命保険成約２本のノルマが課せられていた。
（甲２０、９４〔６頁〕、２１０、第１回審問調書６７、６８頁Ｇ証言）(ｲ) 支援金・貸付金
会社は、代理店が職員募集や見学会等のイベントを行う場合の経費について支援を望む場合、稟議書を提出させ、決裁を経て、経費の全部又は一部の補助を行っていた。
また、代理店主の要望に応じて貸付けを行うこともあった。
例えば、代理店主の経営状況が悪化し、会社からの総支払額（代理店の総収入額から総支出額を引いた金額）が極めて低くなるような場合に、会社の裁量で代理店に貸し付けることがあった。
さらに、代理店の経営状況によっては、調整項目として、会社が便宜的に金額を置くこともあった。
例えば、Ｅ代理店は、同年１月には売上金額の激減などにより経営が悪化し、会社からの総支払額がマイナスとなるところ、同年２月度分の請求書では、１４６万９，８２５円という不足額と１円単位まで同額の貸付金を収入として記載することで、会社からの総支払額が０円となるよう、調整されていた。
（甲１８の３、２１、２２、３６、３７、５７ないし６１、８６、９９の６）
イ 代理店に対する金員預託の指示
会社は、代理店に対し、次のような金員預託を実行させていた。
(ｱ) 保証金
ａ 代理店の会社に対する債務の担保として、代理店の売上げの５パーセントを会社に預託させるものであって、業務委託契約が解除された場合、２２か月後に、代理店に返還するとの規定がある。
この保証金規定を会社が設けた趣旨は、顧客との互助会契約が途中解除された場合に手数料処理の準備資金とするためであり、２４年、２５年には業務委託契約書から除外されたが、２６年から再び記載された。
（甲１１、８３ないし８５、乙２１〔８頁〕、第１回審問調書
１５７、１５８頁Ｅ証言）
ｂ これによると当該金員は会社に預託しているだけであって、代理店に所有権が帰属していることになるが、会社は、次のように発言しており、支部制施行後は、当該金員について、代理店が別の代理店に変わる場合に、当該支部運営の資本金として扱うとする考えを持っていた。
(a) 同年５月９日支部長会議：Ｍ秘書「保証金の考え方‥‥社長からの指示で最低でも２か月分の人件費等の費用を保証金として積ませる。あくまで運転資金であって、個人の資産ではない。」
（甲７８〔１頁〕)
(b) ２７年１月１６日：Ｇ支社長とＥとの会談におけるＧ支社長発言「保証金は２２か月過ぎたら返しますよというのは代理店時代のこと。支部制は返さないということ。支部制になったときの代理店契約書（Ｈ２４年、Ｈ２５年）についてはこの文言では書いていない。２２か月分返すというのは代理店バージョン、これはばさっと消したらしいね。これは口約束。支部制は支部を継承していかないといけない。例えばＥさんが病気で倒れた状況になっても次の支部長がその原資をもってずっと支部を安定経営しないといけないから、過剰なほどに応援する。それでどんどんプール金及び保証金が備蓄できるような仕組みで支部をスタートした。」
（甲９４〔１７頁〕）
(ｲ) プール金
代理店の消費税の支払に充当するため、代理店の売上げの５パーセントを会社に預託させるものであって、会社は、消費税の支払月に必要額を代理店に振り込むこととしている。
（第１回審問調書１５７、１５８頁Ｅ証言、審査の全趣旨）
ウ その他の資金関係に関する代理店に対する指示として、会社は、各代理店に対し、確定申告、納税を行うよう指示し、各代理店から確認書を徴収していた。
また、消費税増税に際して、会社は、全国で代理店が納めた消費税額を知るために、各支社長に代理店が納めた消費税額を集約し報告するよう指示していた。
（甲７０、７１、１６６の２〔２頁〕、乙１４）
(8) 組織管理・人事管理に関する事実
会社は、支部制導入後（前記第３の２(1)）、次のように代理店に対し、その存続に影響を与える措置をとるようになった。
ア 代理店主に対する異動措置
(ｱ) 会社は、２３年６月に支部制を導入した。支部制導入前は小さな代理店が多く存在していたが、支部制導入後は、これらを集約し大きな支部として地区ごとに位置付け、当該支部を運営する代理店主を支部長と位置付けた。（甲１６８の３〔４、５頁〕、第１回審問調書５１頁Ｂ陳述、
審査の全趣旨）
(ｲ) 会社は、代理店主に対して、経営状況、成績等を査定し、昇格・降格・人事異動を行うようになった。代理店主は、会社から、営業成績の向上が果たせない場合は、支部長を降ろされるという圧迫を受けており、会社が、支部長の異動・交代が必要と考えたときには、該当する支部長たる代理店主にその意向が伝えられ、代理店主はそれに応じることを余儀なくされていた。このような代理店主の異動について、会社と代理店との業務委託契約書には記載されていなかった。
（甲９４〔４、５頁〕、１２７、第１回審問調書３０、３５頁Ｂ陳述、第２回審問調書１０３頁Ｇ証言）
(ｳ) 実際に、会社は、Ｓｙ８支社長をｙ１２支部長に降格した。また、ｙ１３支部のＴ支部長をｙ１４支部長に人事異動させ、その後、同支部長は１年半でＰＲリーダーに降格した。
さらに、会社は、ｙ１４支部のＰ支部長を、ＰＲのみから構成されるｙ１５第２支部長に降格配転した。
（甲６９、７５別紙〔１、３頁〕、１２７〔２頁〕、１８０〔４頁〕）(ｴ) また、会社は、支部長を降格させたものではないが、ｙ１６支部長のＵをｙ１７支部長に、ｙ１７支部長のＶをｙ１６支部長に異動させるなど、互いの支部を交代する人事異動を行った。
（甲６９、７５別紙〔１２頁〕）
(ｵ) このような代理店主の人事異動について、会社幹部は、支部長会議などで次のように述べていた。
ａ ２６年８月１日支部長会議：Ｇ支社長「支部制というのは支社長と同じです。（中略）転勤、人事異動っていうのが付き物ということでもないんですけど、あるという事。皆さんもね、どこかで耳に入れられてご不安になられた点がおありになるかもと思うんですけども、これは十分に話しに話しを託されて、決断していきますので、『言われたらもうその通りにしないといけない』ということでもうチャンとね。まあそのかわり『その理由をキチンとお聞かせいただきたい』という風なことですから、キチンとお話ししますので、理由を以て異動のお話をさして頂いた結果、了承が得られたということでございます。」、「やっぱり適材適所だったり、問題点に対しての改善を図る上で、適切な人事っていうのは当然社内でも、支社長の異動があると同様、『支部長の中でも同じような形がある』ということは認識していただきたいという風に思います。」
（甲１２７）
ｂ ２５年１２月４日全体会議：Ｍ秘書「月１００本出来ない支部長は交代。支部長は支社長と同等なので交代もある。」
（甲７５別紙〔６頁〕）
ｃ 同日全体会議：会社のＷブロック長「代理店はつぶれてもいいが、支部はつぶせない。一定の数字ができない支部長は交代してもらう。」
（甲７５別紙〔６頁〕）
(ｶ) ｙ１支部については、ＥからＦに支部長が替わったが、相互の間で営業譲渡契約の締結や、財産目録の作成、顧客名簿の引継ぎなどはなかった。なお、ｙ１支部においてＥが積み立てていた保証金は、税務署により差し押さえられていた。
（甲２２２〔３３、３４頁〕、第１回審問調書１６４、１６５頁Ｅ証言、第２回審問調書１５５頁Ｆ証言）
イ 組織の変更措置
(ｱ) 会社は、同年６月、Ｅが支部長であったｙ１支部に、ＰＲで構成される第２支部を置いた。会社からこのことを事前に告げられたＥは、営業エリアが分割されることになるので、自身の代理店の営業に悪影響が出ることを否定できないと認識したが、代理店契約の解除や降格等の人事異動の懸念から、拒否することはできなかった。
（甲２６〔２頁〕、第１回審問調書１１３、１１４、
１３３、１３４頁Ｅ証言、審査の全趣旨）
(ｲ) 会社は、支部を第１支部（ＦＡによる組織）、第２支部（ＰＲによる組織）、第３支部（支社管轄による保留対策を行う組織）に組み直すこととし、Ｇ支社長は２６年６月１９日の支部長会議でその旨を述べ、その後、同年９月２０日の支部長会議で、同年１０月１日から始める旨、各代理店主に伝えた。しかし、これに対しＥが反発したことなどにより、ｙ１支部においてはこの組織変更が実施されないまま、４か月後、Ｅ代理店は廃業に至った。（甲７５別紙〔１１、１２、１４、１５頁〕、第２回審問調書
１０１、１０２頁Ｇ証言、審査の全趣旨）
９ Ｂ、Ｃの採用及びＥ代理店を巡る経緯
(1) １３年３月、Ｂは、会社のｙ８支社西営業所の代理店グループ「ＪＪグループ」の管理職募集に応募、入社し、同年５月、「Ｂ代理店」として、互助会会員の募集業務を開始した。
（甲１６１の１、２１８〔２、３頁〕）
(2) １４年、Ｂは、ＪＪ代理店に、ＦＡとして採用された。このとき、特段の労働契約書は交わさなかった。
（甲２１８〔６頁〕、第１回審問調書２９、３９頁Ｂ陳述）
(3) 同年８月、Ｅは、会社の新聞の折り込みチラシで営業管理職・店長の募集広告を見て、同年９月２日、会社の西営業所のＪＪマネージャー（以下「ＪＪ」という。）と面談し、翌日から互助会会員獲得の営業活動を開始した。その後、１５年２月又は３月に、「店長」と呼ばれる班長職となり、同年７月、会社との間で１年間を契約期間とする代理店契約を締結し、その後も、毎年、当該契約を更新していた。
（甲２１６〔２ないし４頁〕、審査の全趣旨）
(4) ２０年３月頃、Ｃは、札幌市ｚ２区で会社代理店「株式会社ｙ１８」のハローワークでの求人募集に応募した。しかし、当該募集は終了していたので、同社の代表で代理店主であったＫＫからＥを紹介され、Ｅの面接を受け、同年４月、採用された後、ＦＡの葬儀施行研修を終え、館長、支社長に適性を認められ、同年６月、Ｅ代理店のＦＡとなった。
なお、その後、ＣはＥと毎年８月１日から１年間の契約期間とする労働契約を交わす形をとることとなった。
（甲８、９の１、１０の１、１０の２、１１〔１３頁〕、９４〔１０、１１頁〕、２１９〔２、３、５頁〕、第１回審問調書５６頁Ｃ陳述、審査の全趣旨）
(5) ｙ７の営業開始（２０年１０月）以降、Ｅ代理店はｙ７の契約募集業務を行うこととなった。
（甲７、１０の１、１０の２、１１、審査の全趣旨）
(6) ２１年の春、Ｂは、ＪＪが代理店をやめることとなり、別の代理店主の下に移る必要が生じたので、Ｅに対し、Ｅ代理店に移ることを要望したところ、Ｅは自分では決められず、支社長の許可が必要であると述べた。その後、当時、支社長であったＳ（以下「Ｓ支社長」という。）からＢに対し「Ｅのところに行きたいなどと勝手なことを言うな。ＦＡの配属先はこちらが決めること」と電話があった。
その後、Ｓ支社長からＢに対しＥ代理店で働くよう指示があり、同年４月、ＢはＥとの間でＦＡとしての労働契約を締結した。
その後、ＢはＥと毎年８月１日から１年間の契約期間とする労働契約を交わす形をとった。
（甲６の１、６の２、７、１１〔１３頁〕、９４〔１０頁〕、
２１８〔７頁〕、審査の全趣旨）
(7) ２２年１２月、Ｅは、主に会社との委託契約業務に対応する「合同会社Ｅ代理店」を設立したものの、設立後も会社との代理店契約は「合同会社Ｅ代理店」名ではなされておらず、Ｅ個人名でなされていた。
しかし、Ｅは、諸税及び法定福利費などについては、合同会社Ｅ代理店として支払っていた。
（甲８４、１０７、乙１０、第１回審問調書１２６ないし１２８、１４１頁Ｅ証言）
(8) ２３年６月、会社は、支部制を導入して各代理店を集約整理し、支部として組み直した。
Ｅは、当時、札幌で要職に就いていた、後のＨ部長と面談し、札幌市ｚ１区を営業エリアとするｙ１支部の支部長となった。
（第１回審問調書５１頁Ｂ陳述、第２回審問調書２１頁Ｈ証言、
審査の全趣旨）
(9) ２５年６月、会社は、Ｅの担当エリアに第２支部を発足させ、Ｅの担当エリアの半分を第２支部に譲るよう要請した。
（争いのない事実、甲２６〔２頁〕、第１回審問調書１１３、１１４頁Ｅ証言）
(10) 同年８月、Ｂ及びＣは、それぞれ、会社とは雇用関係にないことを認識しているとする確認書をＥに提出し、Ｅは会社に当該文書の写しを提出した。（甲１５、１６、４４、２１６〔２８頁〕、２１８〔８頁〕、２１９〔６頁〕、第２回審問調書４５、４６頁Ｈ証言）
(11) ２６年後半、Ｅ代理店は、互助会会員契約数の減少によって経営が悪化した。（乙３７〔１６頁〕、第２回審問調書５４、５５頁Ｇ証言）
10 組合結成に至るまでの経過
(1) Ｃは、新人ではない既存のＦＡのノルマが、２６年２月以降６か月間で、月に葬儀施行を３回以上、互助会会員入会６本とｙ７の生命保険契約２本の獲得とされ、ノルマを達成できないＦＡは不適格として支部異動などもありえると支部長会議でＧ支社長が発言したことをＥから聞いた。Ｃは、ノルマ以外にも、「マル」と「ペケ」による給料の減額や２４時間体制で会社のために葬儀施行をやっているにもかかわらず、残業代が払われないということ、休暇がほとんど取れないということを、会社からの締め付けや圧力と感じていた。
そこで、Ｃは、会社に対して職場環境改善を訴えるために何かできないかという気持ちで、経験も長く信頼のおけるＢと相談して行動を起こせないかと思い、Ｂに相談を持ち掛けた。
かねてから、Ｅも、担当エリアに第２支部が発足したことで売上げが減少しているなどと考え、会社のやり方に疑問を持っていたため、Ｃは、会社から直接様々な指示を受けているＥに対し、会議などでどのような話がなされているのかを録音しておいてほしいと依頼して、記録をとるようにしていた。
Ｃは、これをＢに告げ、この会議の録音を持って、弁護士の無料相談に行かないかと持ちかけたところ、Ｂはこれに応じた。
（甲２１９、第１回審問調書６３ないし６５頁Ｃ陳述、審査の全趣旨）
(2) 同年７月２４日頃、ＢとＣは、無料の弁護士相談を受けたところ、担当の弁護士から、労働組合を作った方がよいと、ｘ１組合を紹介された。
（第１回審問調書６頁Ｂ陳述、６４、６５頁Ｃ陳述）
(3) 同月２８日、Ｃは、ｘ１組合に電話をかけ、ｘ１組合の組織対策局次長と会い、入社してから現在までの状況や支部のあり方、会社からの締め付けが厳しくなったことを相談した。
（第１回審問調書６５頁Ｃ陳述）
(4) 同月２９日、Ｃは、Ｂとともに、ｘ１組合に行き、ｘ１組合の組織対策局長や組織対策局次長、ｘ２組合のＬＬ、ＭＭが、これからの担当になるということで、助言を受けた。
（第１回審問調書６５頁Ｃ陳述）
(5) 同年８月４日、Ｂ及びＣは、ｘ１組合に行き、ｘ１組合及びｘ２組合の担当者から、全国展開を考えている、札幌できちっとした基盤を作らなければならないので、組合を結成していこうという話になり、少人数だとすぐに会社に潰されてしまうので各支部を回ってＦＡに参加を募ろうということになった。（第１回審問調書６５、６６頁Ｃ陳述）
(6) 同月２０日頃、Ｃは、数名で、ｘ１組合に行き、組合結成の意思確認を行った。（第１回審問調書６６頁Ｃ陳述）
(7) 同年９月１９日頃、Ｂ及びＣらは、ｘ１組合に集まって、組合結成のスケジュールを作成し、ｘ２組合のＭＭから、組合規約、結成趣意書、加入申込書などの雛形をもらい、それらの作成の仕方の説明を受け、主にＢ及びＣがそれらの作成を担当した。
（第１回審問調書６６頁Ｃ陳述）
(8) 同月３０日、会社のＮブロックマネージャー及びＧ支社長は、Ｅを呼び出し、ｙ７の生命保険契約の獲得条件をクリアできていないＥ代理店のＦＡを葬儀施行から外すように求めたところ、Ｅはそれに応じようとしなかった。このため、Ｇ支社長は、ＣらＥ代理店のＦＡを集め、Ｅ代理店におけるｙ７の生命保険契約の獲得本数が他の地区に比べて著しく悪いとして、獲得条件を達成できないＦＡを葬儀施行から外すという方針であることを伝えた。これに対し、Ｃは、施行を外されては困ると思い、「私たちはあなたたちの社員じゃありませんよ。」、「私たちはね、支社長たちとは、何の関係もないんですよ。雇用関係も。」、「私たちは、支部長と労働契約を結んでいる関係なんですよ。」、「私たちはＹに勤めているわけではないんですよ。」などと発言して反発した。結局、Ｅ代理店のＦＡが、葬儀施行から外れることはなかった。
（甲７８、９４、２１９、乙２０、２１、第１回審問調書２２、２３、３０、４２、４３頁Ｂ陳述、８０、８４、８５頁Ｃ陳述）
(9) 同年１２月１６日、組合は、Ｃが原案を作って、Ｂら他の発起人と協議して、組合結成趣意書を作成した。
同趣意書には、冒頭に「《明るい職場と健全な会社、将来にわたって安定した私たちの生活を築くため》私たちは、Ｘ２組合をここに結成いたします。」と記載され、会社が、２３年６月から支部制と称して各代理店の従業員を自社の労働者として扱ってきた一方で、給与の支払は代理店に押しつけており、その結果、自分たちの労働条件は最悪なものとなり、給与も満足に支払われていないのが現状であるとし、支部制とは、会社内部組織の名称の一部であり本部の統括のもとに置かれ、そこで働く従業員は会社と労働契約を結んでいなければならないこと、会社は守らなければならない法律をことごとくやぶり、会社の勝手な社内規定、社内法規を持ち出して労働者に強要しており、これは明らかなコンプライアンス違反であって、自分たちの職場を守るためには、会社に考え方を改めてもらうしかないことなどを挙げ、ｘ１組合やｘ２組合のバックアップを得ることができたので、組合結成後はその仲間として参画できることとなった旨、併せて記載され、「皆さんのご協力、ご賛同をお願いします。」という文章で締めくくられていた。組合を結成しようとしたときの発起人は、Ｂ及びＣのほか、ｙ１４支部のＮＮ組合員、ｙ１支部のＰＰ組合員（以下「ＰＰ」という。）、ｙ１９支部のＱＱ組合員、ｙ１６支部のＲＲ組合員、ｙ２支部のＳＳ組合員の７人であった。（甲１５９、第１回審問調書７頁Ｂ陳述、６６頁Ｃ陳述）
(10) ２６年１２月１６日以降、７人の発起人は、組合結成趣意書を組合入会申込書とともに各支部のＦＡ、ＰＲなどを対象に配布し始めた。
この結果、同月末までに、ｙ１４支部、ｙ１支部、ｙ１９支部及びｙ１６支部で２８人程度の組合員が集まった。
（甲１５９、第１回審問調書７、８頁Ｂ陳述）
(11) 同月２０日、Ｅは、Ｇ支社長の指導のもと、会社宛の手書きの文書を作成し、代理店の経営状況が芳しくなく、諸税等経費の支払に１９２万３，１１４円が必要であり借入れを依頼するとともに、「私としましては、平成２７年１月末をもちまして契約解除の所存でございます」と記載して、会社に提出した。ただし、Ｅは、この時点では、まだ契約を解除する意思を固めてはいなかった。（甲８６、乙７、第１回審問調書１４４、１４５頁Ｅ証言)
(12) ２６年１２月、組合結成趣意書を入手した者が、会社にファックスで送付し報告した。この報告により、Ｈ部長は組合結成趣意書の存在を知ることとなり、Ｉ社長もこれを把握することとなった。
Ｈ部長は、組合結成趣意書の入手の経緯について、会社のｚ１にある施設内で、Ｅ代理店のＦＡが配っていることを確認した。
なお、Ｇ支社長は、支部で労働組合結成の動きがあることについて、大変なことになったので、会社に報告すべきものとして捉え、組合結成趣意書が配布されていることについてＨ部長に報告したところ、Ｈ部長はすでにこれを把握していた。
（第２回審問調書３、４頁Ｈ証言、７９頁Ｇ証言）
(13) Ｈ部長は、会社の組合結成趣意書に対する対応として、このような問題が起こっているのは特殊なことなので、札幌に勤務していたときから親密な関係にあったＥに個人として話を聞きたいと、Ｉ社長から了承を得て、２７年１月９日に札幌を訪れた。Ｈ部長は、このとき通常であれば自分が直接行くということはほとんどないことであると認識していた。
（第２回審問調書４、５頁Ｈ証言、審査の全趣旨）
(14) 同日、Ｈ部長は、ｙ１０でＥと面談した。
Ｅが、赤字が続いてきた原因を話した後、Ｈ部長は、「なんかおこっとる今。札幌の人達もこんなのが出回っとる出回ってないとかいろいろあるやん。」と組合結成趣意書をちらつかせながら尋ねたところ、Ｅは、「Ｇさんがうちの社員を呼びつけていろいろ話した。うちの社員が反発して言った。」と答えた。Ｈ部長は、「そんでそういう活動しだしたん。それさぁその社員と話しできない？組合をつくるのはいいが、誰も得をしない。」、「その人たちはこっちが改善すればいいんでしょう。」、「この前もＸ２なんとかという文書が回っていた。それは当然本社が入ってくるよ。それを作ることをダメとか良いとかじゃなくて。それは対Ｙじゃなくて、Ｅさんになるわけ。」と述べた。
また、Ｈ部長は、Ｅに「Ｅさん。今の仕事したい？別の仕事したい？」、「うちの会社で僕はずっと続けてもらうことで考えるが、疲れている？他のことするか？おれ考えるぞ。」と尋ねると、Ｅは、「自分で判断できない。それで第三者に判断してもらいたい。死にたい。いまでも少し良くなった。一時これもうダメかなと思った。」と答えた。
続けて、Ｈ部長は、Ｅに、「１回おれ会社かえって会長やＩ社長と相談するけど、ＦＡともう１回話しできん？Ｅさんに限らず札幌でそういうの作っているのであれば１回平らにして、全部が全部よいですよっていったら本社はらえなくなるから、そこは考えます、ここはこうしませんかっていう。」と尋ねると、Ｅは、「そういう話しはあると思う。」と答え、Ｈ部長は「どっかで会わしてよ。いつどうしたらいい？」、「Ｂさんは私のことを知っていると思う。」と述べた。（甲９４、乙２１、第１回審問調書１１６、１１７頁Ｅ証言、審査の全趣旨）
(15) 同月１０日、Ｈ部長は、Ｅと会い、「今後、Ｅ支部長がどうしたいのかということを確実に確認して本社に帰ってＩ社長と会長に話をしないといけない。Ｉ社長がＥさんどうしたいのかと言っている。」と切り出し、組合結成趣意書を見せて、「昨日考えたけども、これあるやん。これ知ってる？これＥさんとこのＦＡが火葬場で配った。札幌で出回って本社に流れてくる。何人かの支部長と話したが皆知っていた。支部長たちは、これはＥさんの問題だからＥさんどうするのか心配していた。続けて行くには、これを片付けないと、片付けるという言い方悪いけど、困る。他の支部長も心配している。続けるのであればこれをチャンと対応しないと難しい。組合を潰すということではないよ。これどうする？たいへんだよ。あくまでＹは親会社だから横で話は聞くけど、Ｅさんの問題なので大変。本当にできているかわからないが、できるとしたら、組合費もかかる話しだし、ユニオンみたいなバックもいて凄いお金がかかる。だから人を募っているんだと思うけど、それをするよりも僕らと話をするのがいいんじゃないか。おそらく保険のことなんじゃないか。うちは雇用主でないから、ＥさんとこのＦＡはうちと交渉する事は出来ない。」と述べたところ、Ｅは、「はじめてみた。労働組合作るのはちらっと聞いていたがこれは初めて。」と述べた。
Ｅは、Ｈ部長からの依頼を受けて、Ｂに直接電話し、Ｈ部長が電話に出て５分でもいいから会うよう要請した。
Ｈ部長は、Ｅに、「支社はこれ（組合）はダメと言えない。経営者側はいったらいけんのよ。だからこういうお金がかかる前に、俺（Ｅ）が話を会社（Ｙ）とするからきちんと話を聞かせてくれと言わなければあかん。これを続けて行くのであればちゃんと対応しないとあかんよ。できているのかね組合は」、「したら駄目だよとは言えないけど、組合が出来ていると支部を運営して行く上で大変。」、「どうするよＥさん。中途半端ではダメ。決断しないとダメ。（Ｅが支部長を）するならするでこれに対応して会社側にもこういうふうにするから、こういうふうにやってよとお願いしないといけないし、支部降りるなら後任を考えないといけない。昨日いったことは嘘じゃない、Ｅさんくらい貢献してキャリアがある人は何らかの仕事は見つける。決断せんかったら、だらだらできんて。そんなの俺に言われなくてもＥさん分かるでしょ。」と述べた。
さらに、組合結成趣意書について、Ｈ部長は、「その人がさ給料３０万円欲しんか、５０万円欲しんか、１００万欲しんかわからんけども、あくまでも、そりゃぁ取ったん本数に対しての見返りっていうのは、こりゃぁＹの昔からのルールやん。そんで昔はさぁ、昔は固定給なかったやん。」、「ＦＡな。でも、今はちゃんと最低１５万か１８万払いなさいよ。払っとるでしょう。」、「本当から、言われるのおかしいやんか。」と述べ、「興味があって経験があって長けている人じゃないとできない。Ｂさんではないよ首謀者。あのひとうち長いし、やるならとっくにやってるよ。」、「首謀者は。・・・誰？」と述べると、Ｅは、「そしたらＣか？」と応じた。Ｈ部長が、Ｅに、「Ｃさんてそんな賢いの？」と聞くと、Ｅは、「賢い。」と答え、Ｈ部長は、「その人かな。Ｂさんは踊らされている？」と述べた。
（甲９４、９５、２１７別紙２〔１１頁〕、乙２１、第１回審問調書１１７頁Ｅ証言、審査の全趣旨）
(16) 同日、Ｈ部長は、Ｂとｙ２０ホールの貴賓室で面談を行った。この際、Ｈ部長は、Ｂが、自らが想定していたＢとは別人であることに気付いた。
Ｈ部長は、面談開始後、Ｂに、他に誰か一緒に話を聞く人はいないかと持ちかけ、途中から、ＰＰも面談に同席した。
ＰＰが面談に同席した後、Ｈ部長は、面談の目的について、ｙ１支部のＦＡからもらったという組合結成趣意書が本社にきたと切り出し、Ｅに対し、組合結成趣意書が本社にきたが従業員の方とうまくいっていないのかなどと話を行ったこと、Ｙとしても、ｙ１支部のＦＡが会社に対して要望があれば、それを聞いて、改善できる部分はしたほうがいいという話合いは当然やっていること、自分たちとしては協力するのは問題ないので、今日はその話を聞きに来たことなどを話した。
Ｈ部長が、Ｂに対して、ｙ１支部のＦＡの不満は何に対してなのかと尋ねると、Ｂは、会社が支部制を導入したこと、保険部門ができて、本数を取らないと葬儀施行から外すと強く言ってきていることを挙げた。
Ｈ部長が、支部制のあり方や保険の性格について説明し、給料も固定給を導入していると述べると、Ｂは、自分は給料についてはそんなに不満はないと述べ、Ｅについては、支部長としてやっていけるのかを第一に心配しており、会社がどこまで援助してくれるのか分からないが、かなり厳しいようであると述べた。これに対し、Ｈ部長は、「だから、その、やっぱこういうことをね。話し合いでやっぱすすめていけば、お互いに誰もいやな思いもせずに出来るから、僕が今日来たんであって。ただ、この前流れてきた文章をみると、Ｅさんに対してもいろいろあるんかな？で、改善するに当たっても、ああいう形になると、もう僕らは、何ていうんです？こうＥさんに対しても応援できなくなるんですよね。とにかくＥさん頑張ってって、出来ることはしてあげるけどって。で、ちょっと気になったもんですから。ただもう、そういう活動に関して、Ｙとしては『してはダメですよ。』とか『入ったらダメですよ。』なんていうことは一切言いませんし、僕はそのために今日来たんではないです。ただ、その形になったときに我々が、どうして、どう対応すべきなのかなぁっていうのは、ちょっと言わんとしようとすることはわかって頂けると思うんですけれども。」と述べた。
また、Ｈ部長が、組合結成趣意書が、会社の本社にファックスで、「ｙ１の人からもらった」、「どんどん送られてきた」と述べると、Ｂは、自分も組合結成趣意書をそんなに広げたわけではなく、ｙ１支部の全員ではないが何人かで何か行動を起こさないとという気持ちがあってやったことであると述べた。Ｈ部長が、Ｂに対し、聞いて変えるべきことがあるのであれば聞くがどうするかと述べると、Ｂは、もう１回仲間内で話をして、支部長も交えて話をしたい旨述べた。
（甲２１８別紙、２２１〔３、４頁〕、第１回審問調書
８ないし１２頁Ｂ陳述）
(17) 同月１６日、Ｇ支社長は、Ｅと面談を行った。
ＥはＧ支社長に借入れの相談を行った。Ｇ支社長は、「通常でいえば代理店運営は、貸付が２００万こえたら回収できないといって２ヶ月連続赤字で終わりというのが通例。これ（契約解除を条件とする貸付願い）を書いてもらう根拠というのは、１０月と１１月と今回１２月ですから、２回目で赤字。Ｅさんは会社がやめろいうからやめたんだという乱暴な主張はされないと思うんですが、普通の会社ではやっていけないですから、エンドを定めてもらいたいが社員が混乱するから１２月は延命治療した。今回もというならこれに書いてもらわなければならない。辞める辞めないといっても２つある。Ｙを去るか去らないか、ｙ１支部の支部長をやめるか。（中略）支部長降りるだけなら、トレーナーの仕事だとか作ろうと思えば作れる。Ｈ部長同様その道もないではない。Ｅさんがこの会社で培ってきた技術や経験があるのでそれを後進に伝えることができる。完全に引退されることなら僕らが決めることではない。」と述べたところ、Ｅは、「いまの支部で続ける気がでてきた。」、「何とかひとふんばりして代理店を続けたいと思ってきた。」と述べた。これに対し、Ｇ支社長は、「赤字だけど」、「僕らの領域ではない。決裁権のある人の領域。２５０万ぐらい膨らんだ借金は１ヶ月で返せる金額ではない。会社の応援が期待できるかは決裁権のある人の決めること。その人の意思がどこにあるか。『３回目じゃないですか解散しかない』と言われたらもともこもない。こちらも代理店契約通りやってないこともあるので、これは話合いですわ。」と述べた。
（甲７５別紙〔１７頁〕、９４、乙２１）
(18) ２７年１月１６日、ｙ１３支部長であったＫＫは、Ｅに電話した。ＫＫは、この際、Ｅに対して、ｙ１支部のＦＡのＢらの組合活動については、支部長としてなめられているからこういうことになる、みんなに動揺を与えているという旨の発言をし、ｙ１支部のＦＡが火葬場で組合の勧誘活動をしていることについては、支部長であるＥが知らないとはどういうことかという旨の発言をした。
Ｅは、ＫＫとの話の後、ｙ１０で開催された支部長会議において、出席者に対し、迷惑をかけているとして謝罪した。ＫＫは、Ｅに対し、組合への加入申込みは最終的に何人になったのかと聞いたが、Ｅはわからないと答えた。また、このとき支部長会議の座長をしていたＦから、「ＦＡの件を、ｙ１の人達がやってるのが、よそのとこまで来るちゅうのは、おかしいと思うんで、それは『きっちりしてほしいなぁ』と僕は思うんですけどね」、「そうじゃないと、その気がなくても、ただ、まぁちょっとでも良くなれば、『じゃ、それもいいよね』って、『単純にただ思っている人間もいるのかなぁ』って思うし。それは、ｙ１だけの問題で何とか、その、他の支部には『それは、やめとけ』という話は、きちっとしてもらわないと。まず、困るよね。」という発言があった。（甲９４、２１７別紙５〔２頁〕、２１７別紙６、乙２１、
第１回審問調書１１８ないし１２０頁Ｅ証言）
(19) 同月２６日、Ｈ部長は、Ｅと面談した。
Ｈ部長は、Ｅに、連絡しても応答しない状況が続いたことについて、「今回の件で会社もあわてた。連絡付きません。不払いが出てくる。」と言って話を切り出し、「会長も社長も数字がどうなっているのか調べた。成り立っていないのがわかった。俺が損しないように俺が社長に話をつけてやるから誰かに譲れ。Ｅさんが見つけておいでよ。」と述べた。
Ｅが、組合結成活動に関して支部長会議で謝ったと話したところ、Ｈ部長は、「支部長からしたら何もわかってないじゃん。ＦＡなんちゅうのは。自分の待遇が良くなるならいいよって名前かくやつたくさんおる。そんなことをしても何もかわらない。Ｙは以前よりもＦＡの待遇を良くしている。１５万、１８万の保証をチャンとしなさい。完全歩合はダメですよって。」と述べた。
また、Ｈ部長は、Ｅに対して、「アップアップの状態で続けていくよりは１回清算して俺に任せろ。Ｅさんの寝首をかくようなことはせん。僕が困るのは、人が減る事。ｙ１支部がなくなること。今の状態でいったら誰も引き取らんぞ。組合の名簿つのっていたり、誰とは言わんしするなとは言えないよ。だけど他の支部長が責任をもって引き受けるって誰が言う」、「言わないでしょ。そうだったら来月から不払いが起きて賃金払えない状態になるわけよ。でもＥさん借金するよりもう次の代に譲れよ。おれが応援すればいいんだろ。」と述べた。Ｈ部長は、Ｅに、「何もない時なら、仲のいい人は誰なの。」と尋ねると、Ｅは「Ｆさん。」と答えた。Ｈ部長は、「Ｆさんと相談して、次Ｂさんが育つまでは面倒を見てＦ配下に入れてＢさん育てて、もう１回ｙ１支部をやるために俺が応援する。でも今いろんなものが出ているから、ＦにしてもＫＫにしても誰にしても、したがらない怖くて。だからＥさんが誰か連れてくること社長になる人、誰でもいいわけではない。やはりＢさんかな。」と述べ、Ｅに対し、「Ｂさんにやらせるのなら、そういう活動はあっちにおいて、会社と協力して」と述べ、「『言わなぁイケンことは言っておいで』って。『Ｈ部長は聞く人やからね』って。」とＢに伝えるよう述べた。
さらに、Ｈ部長が、「Ｅさんが始末するための経費が必要であれば会社が出す。」、「どうにかするよ会社に言って。まず３２人をチャンとしてそれから考えよう。だからＢに１回相談してダメならＦさんにもっていこう。他にいる？」と述べると、ＥはＴＴ、ＵＵの名を挙げた。Ｈ部長は、「その２人に相談して、明日の昼にｙ１０で会わない？」、「こんなの早くせんと今月の話しだから時間もない。その２人どっちかでいいから話しするよ。両方断られたらＦさんにお願いに行こうよ。一緒に。」と述べた。
Ｈ部長は、「Ｅさんどうでもよかったら、赤字やろう、つぶせって。もういいわ。その後こっち側から頭を入れて雇うだけは雇って。いったん倒産させて、会社から人を送り込んで、面談してあなたは雇います雇いませんとやったら簡単なことやこれ。ただおれＥさんとそんな話ししてないからやりたくはない。」と述べ、「ＢさんとＴＴとＵＵと相談してダメだったらＦに相談しよう。明日ｙ１０で会おう。」と述べた。
（甲９４、２１７別紙３〔９頁〕、乙２１、第１回審問調書１２０頁Ｅ証言）
(20) 同月２７日、Ｈ部長は、Ｅと面談した。
Ｈ部長は、Ｅに、「合資会社の人（役員）はそれはそれで言ってるの？お金出してくれるわけじゃないんでしょ。Ｂさんしかないかな。」、「Ｂさんと話ししないといけんね。Ｂさんがしないと言うんならＥさんとＦさんで。こればかりは社員のことを考えて。」、「任せると言ってもちゃんとＥさんがせんと。Ｂさん呼べない？」、「一大事だからといって。他の人間に話したの？」と述べると、Ｅは、「他の人間は難しいということだから、しなかった。」と答えた。Ｈ部長は、最後にＢだけ確認しよう、自分も社長もＥの配下から後任者を出してもらうのが正しいと思っている旨発言した。
また、Ｈ部長は、Ｅに、Ｃについて尋ね、「『Ｃさん』っていう人さ、名前、よくでてくるけど、こいつって一体、どういう人なの？」と尋ね、Ｅが「うん、頭のいいやつだよ。」と答えると、「この人が、組合の首謀者でしょ。」と発言した。
面談中に、ＢからＥに電話があった。Ｅは、「支部長交代ということでＢさん任せるから頼めないかなぁ。」と述べると、Ｂからは、できないという返事があった。Ｅは、Ｂに「Ｆさんに頼むとかそういう話しでているから。」と言って話を終えた。
Ｈ部長は、「Ｆさんに頼むか。しようがないなぁ。会長、社長とやり取りして。」と述べ、Ｅに「Ｅさん無しで進めてよいか。」と言って了承を得た。（甲７５別紙〔１８頁〕、９４、２１７別紙４〔３、４頁〕、乙２１、第１回審問調書１３頁Ｂ陳述、１２０、１２１頁Ｅ証言）
(21) 同月２８日、Ｅは、Ｆに電話をかけた。
Ｆは、会社から支部の引継ぎの話がありそれを受けることにしたこと、同年２月１日から引き継ぐということを聞いていること、同年１月２９日にＥが支部に出てきて、社員にＥの口から自分が辞めるという話と、Ｆに代わるという話をしてほしいとＥに話した。
（甲２１７別紙７〔２頁〕）
(22) 同月２８日、Ｆは、Ｅ代理店のＰＲのリーダーと会い、同リーダーからＰＲは全員辞めずに続けたいと思っているという話を聞いて、ＰＲ全員を引き受けようと決めた。ＰＲは全て女性であった。
（第２回審問調書１３６、１３７頁Ｆ証言、審査の全趣旨）
(23) 同日、Ｆは、Ｂと面談を行った。Ｆは、Ｂに対して、ＦＡとしてやっていくつもりはあるのかと質問し、Ｂは、ＦＡとしてこれからもやっていきたいと答えた。Ｆは、これに対し、後日返答する旨発言した。
（第１回審問調書１４頁Ｂ陳述）
(24) 同日、Ｃのもとに、Ｇ支社長とＦがＦＡの個人面談をするためにやって来た。Ｆは、Ｃに対し、今度Ｅがｙ１支部長を降りて私が引き継ぐ、Ｅから何か聞いているかという旨の発言をした。
（第１回審問調書６７頁Ｃ陳述）
(25) Ｆは、Ｅ代理店の７人のＦＡの採用、不採用を決めるに当たって、営業成績については、それほどの差はないと認識していた。ＦＡは全て男性であった。（第２回審問調書１３８頁Ｆ証言、審査の全趣旨）
(26) 同月２９日、ｙ１支部事務所で、Ｅが、Ｇ支社長及びＦ同席の中、ＰＲに対する朝礼で、Ｅ代理店の閉鎖とＦへの引継ぎについて話を行った後、Ｇ支社長、Ｆ及びＥが面談を行った。
Ｇ支社長が、「今日の朝礼でＰＲ社員には代理店の閉鎖の告知、Ｆさんへのつなぎはできた。昨日、私とＦ支部長で了解得てですよ。ＦＡさんの面談をした。Ｅ支部長から聞いていないとのことで昨日は何も話をせずに終わった。（Ｅから聞いていないようだったので）条件の話しなんて口がすべってもできなかった。」と述べた。
Ｅは、「ｙ１支部社員全員３２名の雇用を書面で約束してくれ。あとは辞めさせようがそれはいいが全員きちんとしてくれたら俺はすぐ辞めるよ。（中略）社員を全員引き受けてくれるとそう思っている。女性でも男性でもおまえはダメだからってなると、俺もなんていうのかな、やはり１ヶ月前に通達して話して、翌月に降りてもらうと話しすると、すぐやると労基法違反で問題も出てくる。」などと、Ｆに雇用されない者が出た場合に、その対応をするよう言われたとしても、責任をとることができない旨述べた。
Ｇ支社長が、Ｆに、「Ｆ支部長としては、女性に関してはすべて引き受ける意思はありますよねぇ。」と述べると、Ｆは、「あります。」と答えた。続けて、Ｇ支社長が、「女性の引き受けは前向きに考えてもらっている。男性に関しては、事実ふつふつといろんな活動が見受けられる。そのあたりも含めて、（Ｆ）支部長の判断は、当事者としてある。そのＦさんの判断で引き受けないと言う人が出てくれば、他の支部で引き受けてもらえないか尽力は尽くすつもり。」、「だけど引受先がないなら、予告解雇って労働基準法によると１ヶ月前の告知が必要で、それが物理的にできない場合は１ヶ月分の給与補償をもって即雇用契約解除できると聞いている。その原資は会社、Ｙが持つべきだと思っている。」と述べた。（甲９４、乙２１、第１回審問調書１２１、１２２頁Ｅ証言）
(27) Ｇ支社長は、前記第３の10（26）の「男性に関しては、事実ふつふつといろんな活動が見受けられる。」という発言における「いろんな活動」の内容として、ｙ１支部のＦＡが組合結成趣意書を配っていたということも含めて考えていた。（第２回審問調書６２、６３頁Ｇ証言）
(28) 前記第３の10（26）の面談で、Ｅは、「Ｆ支部長に全員の雇用をお願いしたが、Ｆ支部長がそれをしたら俺（Ｆ支部長）の首があぶないと言ったので、そんなことさせてもいいものかと思った。３２名見てくれるということで退けると思った。Ｆさんに頼むのは３２人全員を引受けてくれると思ったからお願いした。これだと、この人は採用する。この人はしないということになる。」と述べたところ、Ｆは、「それは出来る権利がある。」と述べた。
Ｅが、「それだと困ると言っている。うちの社員が大事だからＨ部長にも３２名ってお願いした。」、「社員が大事、社員の面倒をみてくれるならいい。」と述べると、Ｆは、「俺はそれは聞いていない。気持ちは分かるが、俺だって首が飛ぶからホントの話。俺もＹと契約してるだけだから。俺も受け入れなくなるかもしれないし、俺の気持ちもわかって欲しい。」と述べた。
（甲９４、２１７別紙８〔１１頁〕、乙２１）
(29) 前記第３の10（26）及び（28）の面談で、Ｇ支社長は、「僕らが今日来た目的を一から話をすると」と切り出し、「まず１月末でｙ１支部が倒産により廃業となり、それを直接証明するのが代理店契約解除願いという書面になる。この書面にサインしていただいたならば１月３１日をもって新社長をＦさんとし、新生Ｆｙ１支部というのができるという客観的な証明になる。それとプラス、昨日ＦＡさんがＥさんから何も聞いていないという事なので、一緒に行ってもらってＥさんの口から、Ｅ商店が倒産により廃業しますということをはっきりと自身の口からいってもらう。合わせて、これも言ってもらえるとありがたいんです。実はコイツと思うメンバーには出来たら２代目ｙ１支部を模索打診したが、残念ながらお断りの返事があったもんだから、私のプライベートでも交流のあるＦさんを呼んで宜しく頼むといった、あとはＦさんと面談して条件面含めて話してもらえるか。そういったことをＥさん自らの口で話してもらったら、あとはこちらに任せてもらうしかないと思う。」と述べた。
また、この面談中に、Ｅは、Ｈ部長と少なくとも２回電話で話をしており、１回目の電話で、Ｈ部長は、ＥにＧ支社長とＦの言うことを聞くようにという旨の話をした。
Ｅは、この面談の結果、代理店契約解除願に署名押印した。
面談後、三人はｙ２０ホールに出向き、ＦＡにＥ代理店の倒産について説明を行った。
（甲９４、乙２１、審査の全趣旨）
(30) Ｅは、２７年１月２９日付けで、会社に対し、会員募集代理店契約を同月３１日をもって解約したいという旨の契約解除願を提出した。
（乙８）
(31) 同月２９日、Ｆは、Ｂと面談した。Ｂが面談を行う部屋に入ったところ、Ｆは携帯電話で誰かと話をしていた。電話での話が終わった後、面談が始まり、Ｆは、Ｂに対して、検討したけれども、採用できないと言った。Ｂは、これに納得できず、Ｆに対して、理由は何かと尋ねた。Ｆは、これに対し、特に理由はない、自分が決めたことだからとだけ答えた。
この面談の２日ないし３日後、Ｂが、片付けのためｙ１支部の事務所を訪れた際、Ｆに、今回のことはおかしくないか、どう思うかと詰め寄ったところ、Ｆは、男としては分かるけれども、立場としては言えない、申し訳ないと発言した。（第１回審問調書１４ないし１６頁Ｂ陳述）
(32) 同年１月２９日、Ｃは、１８時頃、Ｆに呼ばれ、ｙ２０ホールの貴賓室で短時間の面談をした。面談では、ＦがＥの後を引き継ぐこと、会社のノルマである保険をやっていけるのかなどの話があった。その後、他のＦＡが葬儀施行の葬家との打合せがあるので、貴賓室を貸してほしいと入ってきたため、Ｆは出て行ったが、すぐに戻ってきて面談を打ち切り、Ｃに対し、検討したけれどもあなたは不採用ですと告げた。この際、不採用になる理由は特に告げられなかった。（第１回審問調書６７、６８頁Ｃ陳述）
11 組合結成から本件申立てに至るまでの経過等
(1) ユニオン及び組合は、２７年１月３１日付け労働組合結成通知書により、会社に対し、同月３０日に組合を結成したこと、組合はユニオンに加盟していることなどを通知した。
（甲２８）
(2) ユニオン及び組合は、同月３１日付け団体交渉申入書により、会社に対し、「Ｂ及びＣの株式会社Ｙｙ４支社ｙ１支部代理店継承店への雇用継続」その他を要求事項として、団体交渉を申し入れた。
（甲２９）
(3) 同年２月１日、ｙ１支部は、ＥからＦに引き継がれた。事務所の場所、電話番号、備品及び従業員はそのまま移行した。ただし、移行した従業員の中に、Ｂ及びＣは含まれなかった。
引継ぎの際、Ｆは、Ｅと何らかの約束や契約をするということはなかった。また、ＦがＢ及びＣ以外の者と交わした同日付け労働契約書には、使用者の事業所は「ｙ１支部代理店」と、店主は「Ｆ」と記載されていた。
（甲１３８、第２回審問調書１４０、１５５頁Ｆ証言）
(4) 会社は、前記第３の11(1)及び(2)の労働組合結成通知書及び団体交渉申入書を受け、ユニオン及び組合に対し、会社の代理人名で、同月６日付けの「ご連絡」と題する書面により、Ｆが代表を務める有限会社ｙ３（Ｆ代理店）の雇用については、会社としては関知しておらず、何らの権限もないため、会社としてはユニオン及び組合の要求事項について団体交渉を行うべき立場にないと考えていること、ただ、ユニオン及び組合とは、会社とＥ及び有限会社ｙ３との関係を説明するべく、協議自体は行いたいと思っているとし、協議の日時及び場所について通知した。
（乙４、審査の全趣旨）
(5) 同月１７日、会社とユニオン及び組合との間で協議が行われ、会社は、同年３月４日までに、ユニオン及び組合に対し、Ｂ及びＣの雇用について報告を行うことを伝えた。
（乙４、５）
(6) 同年２月２０日、Ｆは、自らが代表取締役を務める株式会社ｙ２１を設立した。同社の本店所在地は、ｙ１支部の主たる事務所所在地と同一であった。（甲１１、１４０、乙８)
(7) 会社は、ユニオン及び組合に対し、会社の代理人名で、同年３月４日付けの「ご報告」と題する書面により、Ｂ及びＣの雇用について次の内容の報告を行った。
ア 有限会社ｙ３における雇用
Ｆに、両名を雇用することについて検討してもらえないかをお願いしたが、Ｆからは、雇用する意思がないことに変わりない旨の回答があった。なお、Ｆには、Ｅから話があった際に、従業員をすべて引き継ぐとの合意をしたのかを確認したが、そのような合意はしていないとの回答を得ている。
イ その他の代理店での雇用について
各代理店に対しても、両名を雇用することを検討してもらえないかをお願いしたが、やはり芳しい返事はもらえていない。
ただ、各代理店には、せめて面談をした上で判断してもらえないかとお願いをしており、各代理店も当人らの希望があれば面談は実施するとのことである。当人らの希望する代理店があれば、面談の話を行うので連絡いただきたい。
ウ 会社からの提案
前記のとおり各代理店の反応は芳しくない。
そこで、会社として、提示できることがないかを検討したところ、会社は、現在、関西地方において遺品整理事業を立ち上げているが、予想を上回って需要があったことにより、同事業を全国でも行うことを考えている。
その札幌での遺品整理事業を、Ｂ及びＣにおいてしていただくことを提案させていただく。
ただ、この事業についても、会社は外部業者に委託して行っているので、形態としては、会社の直接雇用ではなく、外部業者として業務委託契約をしていただくことになる。
興味があったら、説明させていただくので、連絡願う。
（乙５）
(8) ユニオン及び組合は、Ｂ及びＣの代理人と連名で、会社代理人宛に、同月１６日付け「ご連絡」と題する書面で、会社の前記同月４日付け「ご報告」の提案内容では承服できないこと、今後、必要な法的措置をとる所存であることを通知した。
（乙６）
(9) 同年６月１日、組合らは、当委員会に本件申立てを行った。（当委員会に顕著な事実）
(10) ２９年８月、Ｆは、Ｅから引き継いだｙ１支部（以下「新ｙ１支部」という。）を閉鎖した。
（第1 回審問調書３４頁Ｂ陳述、第２回審問調書１４１頁Ｆ証言）
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（会社は労働組合法上の使用者に該当するか）について
(1) 一般に使用者とは労働契約上の雇用主をいうものであるが、不当労働行為制度は、使用者の契約上の責任を追及するものではなく、団結権の侵害に当たる一定の行為を排除、是正して正常な労使関係の回復を目的とするものであるから、労働組合法上の使用者とは、団体的労使関係の当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主に限定されるものではない。
とはいえ、団体的労使関係といえども、労働者の労働関係上の諸利益を中心として展開するものであるから、労働契約関係をその基盤として成立するのが通常である。したがって、労働組合法上の使用者とは、労働契約関係ないしはそれに近似ないし隣接した関係を基盤として成立する団体的労使関係の一方当事者を意味するというべきである。
そして、労働契約上の雇用主以外の者が使用者に該当するというためには、一般論としては、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることが必要であるが、具体的な判断に当たっては、不当労働行為に該当すると主張されている事項及び求められている救済の内容との関係性を踏まえて、個別に検討する必要がある。
この点につき、本件では、①組合結成を企図していたＢ及びＣを失職させたことが労働組合法第７条第１号の不利益取扱い及び労働組合法第７条第３号の支配介入に該当するとして、両名の代理店への復職等が求められ（以下「請求内容①」という。）、また、②Ｂ及びＣの雇用継続を求めた団体交渉の申入れに応じなかったことが労働組合法第７条第２号の団交拒否に該当するとして、誠実な団体交渉に応じることが求められている（以下「請求内容②」という。）から、以下、それぞれについて会社の使用者性の有無を検討する。
(2) 請求内容①の使用者性について
ア 前記のとおり、本件では、Ｂ及びＣの代理店への復職等が求められているから、これに対応する使用者性を肯定するためには、代理店を会社の組織上の一部門とみなし得る実態があり、その代理店に属するＦＡも実質的には会社の指揮命令下にあって、その結果、会社がＦＡを代理店に配属させる権限を有していると認められる必要がある。
そこで、会社と代理店との関係が問題となるが、以下では、会社と代理店との業務委託契約の内容とその運用、会社の代理店に対する指揮命令の実情、代理店主の処遇に関する会社の権限、代理店主の報酬の決定方法、代理店における従業員の採用に関する会社の関与、代理店従業員の雇用の終了に関する会社の関与、代理店従業員の賃金の決定に対する会社の関与、代理店主が交代した場合の支部の継続性、会社による代理店のＦＡらの管理状況等の事情から、この点について検討する。
イ 業務委託契約の内容とその運用
会社との業務委託契約によって代理店が担う業務は、会社の営む互助会会員募集業務等を中心としたものであるが、本来は、代理店は会社から独立した事業体として、自己の責任と判断において営業活動を行い、収益を上げることが予定されているはずである。
しかし、会社と代理店との間の業務委託契約においては、その代理店業務細則において、代理店が遵守すべき多数の事項が規定され、それに違反した場合のペナルティが細かく定められており（前記第３の８(1)ア)、一般的な業務委託契約に比して受託者たる代理店に対する拘束の度合いが強いことは明らかである。また、同業務委託契約では、代理店に対する立入検査ができることとされており、かかる規定自体は業務委託契約の定めとして必ずしも異質なものとまではいえないものの、会社は同規定の発動の例として、代理店に対し、代理店従業員の引き出しやロッカー等の中まで調べさせ、報告を求めたことがあり、行き過ぎた運用がなされていたといわざるを得ない（前記第３の８(1)ア）。
ウ 会社の代理店に対する指揮命令の実情
会社が代理店に対して、業績アップを図るために、一定の叱咤激励を行うこと自体は殊更問題視されるものではないが、本件では、会社から代理店に対し、一般的にみられる範囲を明らかに超える厳しい指揮命令がなされていたと認められる。
すなわち、会社は、定期的に全国会議を主催し、支社長に対し、厳しいノルマの指示を発し、これを受けて支社長は代理店主である支部長に対し、毎月４回程度も開催される支部長会議の場などで、会社の意向を伝えていた。そして、支部長会議における支社長の指示は、支部別の互助会費の初回未納率を一覧表化して、未納率の低下対策を取るようにするものなどであったが、その一覧表には、「１０％超アウト！」、「５％超アウト！」などといった激しい表現の記載がなされていた。また、支部長会議の一場面では、支社長から「組織は統制下におかれている」という発言や、あたかも正確な伝言ゲームのように、会社の指示が支社長、代理店主を経由して、ＦＡら従業員に伝えられなければならないといった趣旨の発言もなされていた（前記第３の８(2)ア(ｲ)、(ｵ)、(ｶ)）。加えて、会社は、各支社や支部で取りまとめた営業進捗状況を一覧化し、代理店主に対してＦＡの営業活動ほか全般の指導を指示することにより、ノルマ管理とＦＡの営業活動の管理を行っていた（前記第３の８(2)ア(ｱ)、第３の８(5)ウ、エ）。
以上によれば、代理店主は、全体会議や支部長会議において指示された事項を会社の指示どおり忠実に実行することを求められ、会社の要求をＦＡに正確に伝えることを主要な業務として担ってきたことが認められるところであり、会社、支社、支部、ＦＡら従業員は、実質的に一体の組織を形成していたということができる。
エ 代理店主の処遇に関する会社の権限
代理店主が独立の事業主体であれば、本来、会社が、代理店主の昇格・降格・人事異動を行うなどということは考えられないはずである。
しかし、会社は、２３年６月に支部制を導入した後、代理店主を支部長と位置づけ、その経営状況、成績等を査定し、支部長の昇格・降格・人事異動を行うようになり、実際に会社は、ｙ８支社長をｙ１２支部長に降格させ、ｙ１３支部長をｙ１４支部長に人事異動させるなどした（前記第３の８(8)ア(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)）。
そして、このような人事異動に関し、会社幹部が、支部長会議の場などで、「適材適所」という表現を用いるなどして、会社の支配下にある支社長に人事異動があるのと同様、支部長の中でも同じような形があるなどという趣旨の発言をした。また、会社の全体会議においても、「支部長は支社長と同等なので交代もある」、「代理店はつぶれてもいいが、支部はつぶせない」といった発言もあった（前記第３の８(8)ア(ｵ)）。
これらの事実関係からすると、代理店主の実態は、独立の事業主体であったとは言い難く、会社としては、あくまでも会社組織の一部たる「支部」の長として代理店主を位置付けていたといえる。
オ 代理店主の報酬の決定方法
代理店主が受領する毎月の報酬は、当該月の収入から支出を控除した残額であり、その額には相当程度の変動があったことからすると、一見すれば、代理店主には事業主として独立性が認められるかのようにも思われる。
しかし、主たる収入項目である契約成約単価や葬儀施行手数料の金額の設定は会社の意向に基づいて決められていたこと、代理店の収入見込みを踏まえて会社が「貸付金」名目で収入を調整していたこと、賃料や電話代等の固定経費も会社の判断で金額が設定されていたこと、会社主導のもとで代理店の公租公課の支払のための「プール金」が出し入れされる会計処理がなされていたこと（前記第３の７(1)、(2)）などからすると、代理店主の報酬は、歩合給の域を出るものではなく、少なくとも、代理店の営業成績によって代理店主の収入が増減することをもって、代理店主の事業者としての独立性を決定付ける根拠とすることはできない。なお、会社から代理店主に対する報酬の送金が、給与名目でなされていたことは、上記の理解を象徴的に裏付けるものといえる（前記第３の７(2)）。
カ 代理店における従業員の採用に関する会社の関与
代理店が独立した事業主体であるならば、ＦＡらの従業員の採用については、代理店自身の意思決定によるはずである。
この点、確かにＦＡを採用する際には、会社が作成した面接用紙の質問事項を用いて代理店主が質問を行ったうえで、いったんは代理店主の判断でその採否を決定していた。しかし、会社は、代理店主が採用したＦＡに対して、葬儀施行の実地体験と作業を行わせた後に筆記試験や実技試験を行い、その結果、支社長において適性がないと判断した場合には、代理店主をして、いったん採用した従業員を解雇させる仕組みにしていた。加えて、会社は、支部制に移行した後である２３年１０月、各支部に対して、新規採用従業員の入社日、労働条件通知書の書式、新規採用に伴う賃金面の支援について、統一的に取り扱う旨の通達を行っている（前記第３の８(3)イ）。
このように、ＦＡら従業員の実質的な採否の最終権限は、会社が有していたということができる。また、会社は、代理店における従業員の新規採用については、全国的に対応を統一しており、かかる事実は、各支部がいわば会社の支店としてその組織構造に組み込まれていることの現れのひとつと評価することができる。
キ 代理店従業員の雇用の終了に関する会社の関与
代理店が独立の事業主体であるならば、その雇用する従業員の解雇等の雇用の終了に関する判断は代理店の専権であって、会社が直接的な影響力を及ぼすことは許されないはずである。
しかし、会社は、３か月以上の長欠は認めない旨のルールを設け、代理店主に対し、このルールを守るように通告し、実際、Ｅ代理店ではこのルールに従って従業員１名の退職手続をとった経緯があった。これに加え、会社は、代理店主に対して、飲酒、交通事故など、コンプライアンス違反を起こした従業員を解雇するよう指導し、また、支社長がＦＡを集めて直接指導する際、成績の上がらないＦＡは辞めてもらうなどという発言もあった（前記第３の８(6)ア、ウ、エ）。
以上からすると、解雇等の雇用終了に関する形式的な決定は代理店主が行っていたとしても、その背景には会社の意向が存在し、実質的には、ＦＡら従業員の雇用の終了については、会社の方針を重視せざるを得ない実態にあったということができる。
ク 代理店従業員の賃金の決定に対する会社の関与
代理店主が独立の事業主体であるならば、その雇用する従業員の賃金の決定は、代理店主の決定事項の最たるものであり、会社が単なる業務委託者にとどまるのであれば、代理店従業員の賃金の決定に影響を及ぼすことなどあり得ないはずである。
しかし、会社は、２３年６月の支部制導入にあわせてＦＡの基本給を月額１５万円とするよう指示し、さらに２６年以降月額１８万円にすることとして、２５年１２月４日に開催された全体会議において、会社の意を受けた支社長から「基本給プラス交通費で１８万円。社会保険完備、ノルマは互助会６本、生命保険２本。社会保険は３か月目から付けた方が良い」という具体的な方針が示された（前記第３の６(2)ア、第３の８(4)ア、イ）。
そして、各代理店の事情によって、基本給、歩合給の設定に若干の違いはあるものの、実際上、基本的には上記の会社が示した方針に従って、各代理店従業員の賃金額が定められており、会社が、代理店従業員の賃金の決定についてまで強い影響力を及ぼしている事実が認められる。
ケ 代理店主が交代した場合の支部の継続性
前記のとおり、会社は、２３年６月に支部制を導入した後、代理店主を支部長と位置付け、支部長の昇格・降格・人事異動を行うようになり（前記第３の８(8)ア(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)）、会社の全体会議においても、「支部長は支社長と同等なので交代もある」、「代理店はつぶれてもいいが、支部はつぶせない」といった発言がなされていたが（前記第３の８(8)ア(ｵ)）、かかる支部の継続性は金銭管理の側面にも現れている。
すなわち、会社は、代理店主に対し、毎月の売上げのうち５パーセントを「保証金」名目で積み立てさせていたが、その本来の趣旨からすると、かかる保証金の権利は代理店主に帰属し、仮に、当該代理店主が廃業する場合には、会社に対し保証金の返還を請求することができるはずである。しかし、会社は、支部制移行後は、かかる保証金は、代理店主個人ではなく、「支部」たる組織にその権利が帰属し、代理店主が変更となった場合は、「支部」がその権利を承継していくことになる旨の方針を表明している（前記第３の８(7)イ(ｱ)）。かかる会社の方針は、会社と代理店主が個別に業務委託契約を締結しているという理解からかけ離れたものであり、まさに代理店が「支部」としての継続性をもって、会社の組織上の一部門として組み込まれていることの現れであるといえる。
コ 会社によるＦＡらの管理状況
会社が代理店主をその組織上の一部門として組み込んでいることになれば、会社は、ＦＡら従業員を直接管理し、指揮命令することが容易になるが、本件では、以下のような事実が認められる。
すなわち、会社の主たる業務である葬儀施行については、会社の意を受けた館長とＦＡによって行われており、代理店主は、基本的にはこれに関与していなかった（前記第３の５(2)、(3)、第３の８(2)ウ(ｱ)、(ｲ)）。また、会社は、毎月１回程度、ＦＡも集めて会議を開催し、直接、ＦＡに対してノルマの達成を迫るなどの指導を行うのみならず、同会議においては、成績の上がらないＦＡは辞めてもらう等の発言もなされていた（前記第３の８(5)キ）。さらに、会社は、代理店ないし支部との間で賃金の振込業務の代行を行うこととしていた。その結果、会社は、支部従業員全員に対し、代理店主の口座を経由することなく、振込送金の方法により、会社の口座から直接賃金を支払っていた（前記第３の６(3)）。加えて、会社は、ＦＡら従業員が用いる業務用携帯電話を一括貸与し、同従業員らに対し、ＧＰＳ機能を常に働かせるよう指示していた（前記第３の８(2)エ(ｱ)）。
サ 以上、業務委託契約の規定及びその運用が、一般的な業務委託契約に比して、代理店主が強い会社の拘束下に置かれている内容になっていること、支部長会議などを通じて、代理店主は、ノルマの達成等について、厳しい会社の指示統制を受けていたこと、代理店主の報酬は会社からの歩合給の域を出るものではなく、その報酬決定方法をもって代理店主の事業の独立性を根拠付けることはできないこと、独立した事業主であるならば、その責任と判断において行うべき従業員の採用、雇用の終了、賃金の決定といった点についても、会社の強い影響下にあったこと、金銭管理の観点からも代理店は「支部」としての継続性をもって会社の組織上の一部門に位置付けられていると考えられること、会社がＦＡら従業員を直接管理していたことなどの諸事情からすれば、本件では、代理店を会社の組織上の一部門とみなし得る実態があり、その代理店に属するＦＡも実質的には会社の指揮命令下にあって、その結果、会社がＦＡを代理店に配属させる権限を有しているということができる。
したがって、労働組合法第７条第１号及び第３号との関係において、会社の使用者性が認められる。
(3) 請求内容②の使用者性について
ア 本件では、労働組合法第７条第２号との関係においては、会社が、Ｂ及びＣの雇用継続を求めた団体交渉の申入れに応じなかったことが団交拒否に該当するとして、誠実な団体交渉に応じることが求められている。そうすると、この点に関する使用者性の有無は、団体交渉においてＢ及びＣの復職、配置等の雇用問題について、会社が実質的な協議をすることができる立場にあったのか、換言すると、会社が代理店従業員の雇用問題に関して現実的かつ具体的に支配、決定をしてきたかどうか、という観点から検討する必要がある。
イ この点、前記判断のとおり、本件では、代理店を会社の組織上の一部門としてみなし得る実態があり、会社は、採用、雇用の終了といった代理店従業員の雇用問題自体に強い影響力を与えてきたことが認められる。また、本件では、直接的にはＢ及びＣのＦ代理店への不採用が問題とされているが、両名の不採用の実質的な判断を会社が行ったのだとすれば、Ｂ及びＣの雇用問題について会社が直接的な支配を及ぼしていたことになり、労働組合法第７条第２号の使用者性を基礎付ける重要な事実となるところ、争点２において後述するとおり、実質的には、Ｆ代理店におけるＢ及びＣの不採用には、会社の意向が強く反映されていた。
ウ 以上からすると、会社は、代理店従業員の雇用問題に関して、現実的かつ具体的に支配、決定をしてきたといえるから、労働組合法第７条第２号との関係においても、会社の使用者性が認められる。
２ 争点２（Ｂ及びＣが新ｙ１支部に採用されなかったことは、不利益取扱いに該当するか）について
(1) この点につき、会社は、Ｅ代理店が廃業したのは業績不振を原因とするものであり、Ｅ代理店所属の従業員のうち誰を採用するかは、新しくｙ１支部を引き継いだＦの判断によるものであって、会社がＢ及びＣの採否を決定したわけではないから、会社による不利益取扱いはない旨を主張する。
しかし、争点１において論じたとおり、代理店を会社の組織上の一部門とみなし得る実態があり、会社は、その採用を含め代理店に所属する従業員らに対して、現実的かつ具体的な支配を及ぼしているのであるから、形式的にはＢ及びＣの採否の決定をＦが行ったとしても、そのことをもって両名の採否について会社が関知していないということはできない。
また、Ｅ代理店が業績不振を理由に廃業したことが事実であったとしても、Ｅ代理店の廃業の機会を捉えて、労働組合の結成を嫌悪し、これを企図したＢ及びＣを排除するために、新ｙ１支部においてあえて両名を採用しなかったのだとすれば、労働組合を結成しようとしたことの故をもってなされた不利益取扱いであると評価することができる。
そこで、組合結成に向けた動きがあった後の事実経過を踏まえて、Ｂ及びＣが新ｙ１支部に採用されなかったことが、労働組合法第７条第１号に該当するか否かについて検討する。
(2) 労働組合結成の動きを受けた後の経緯について
ア Ｂ及びＣは、過大なノルマ等のＦＡに対する会社の圧力を感じたことを契機として、労働組合の結成を企図して、各支部のＦＡを募るなどしたうえで、２６年１２月１６日に組合結成趣意書を作成したが、これを入手した関係者が同趣意書を会社に対しファックスで送信したことから、会社が組合結成の動きを知ることになった（前記第３の10(1)ないし(12)）。
イ これを受けて、２７年１月９日、Ｉ社長の了解のもとＨ部長が札幌を訪れた。そして、Ｈ部長は、同日のＥとの面談において、組合結成趣意書に言及しながら、「なんかおこっとる今。札幌の人達もこんなのが出回っとる出回ってないとかいろいろあるやん」、「ＦＡともう１回話できん？Ｅさんに限らず札幌でそういうの作っているのであれば１回平らにして」、「どっかで会わしてよ」などと発言して、組合結成の動きに対処したい旨の意向を示した。また、Ｈ部長とＥの面談の中で、誰が組合結成を主導しているのかについて話題となり、その際にＢ及びＣの名前が出た。そして、翌１０日、Ｈ部長は、Ｂと面談の機会を持ったが、その際、組合結成趣意書が本社に送られてきたことを伝えたうえで、Ｂに対し、ｙ１支部のＦＡにどのような不満があるのかを問いかけるなどした。これに対し、Ｂは、支部制の導入や、保険部門のノルマを指摘し、組合結成趣意書の件は、何か行動を起こさなければと考えて行ったことである旨を述べた（前記第３の10(13)ないし(16)）。
ウ 同月２６日、再び来札したＨ部長は、Ｅと面談し、「俺が損しないように俺が社長に話をつけてやるから誰かに譲れ。Ｅさんが見つけておいでよ。」とｙ１支部長の立場を後任に譲ることを提案しつつ、その候補者としてＢの名前をあげるとともに、「Ｂさんにやらせるのなら、そういう活動はあっちにおいて、会社と協力して」などと述べ、組合結成の中心人物の一人であるＢにｙ１支部を継がせたうえで、同人を会社側に取り込んで組合結成の動きを抑えようという方向性を打ち出した。また、（そのようなことは）「やりたくない」と述べてはいるものの、「Ｅさんどうでもよかったら、赤字やろう、つぶせって。もういいわ。その後こっち側から頭を入れて雇うだけは雇って。いったん倒産させて、会社から人を送り込んで、面談してあなたは雇います雇いませんとやったら簡単なことやこれ。」と発言し、Ｅ代理店を廃業させ、新たなｙ１支部において組合結成に向けた動きをしている従業員を採用しないことで、これらの者を排除する方法を示唆した（前記第３の10(19)）。
エ 同月２７日、Ｈ部長とＥの面談中に、Ｂから電話があり、ＥがＢに対し、支部長の交代をお願いしたい旨を伝えたが、Ｂはこれを断った。そのため、ｙ１支部をＢに引き継ぐという選択肢はなくなり、同日のＨ部長とＥのやり取りによって、当時ｙ２支部長であったＦにｙ１支部を引き継ぐ方向で話がまとまった。また、同日、Ｈ部長は、Ｅに対し、「Ｅさん無しで進めてよいか」と尋ね、以後はＥ抜きに、Ｈ部長が中心となって、ｙ１支部の引継ぎを巡る問題を処理することが確認された（前記第３の10(20)）。
オ 同月２８日、ＦはＢ及びＣと面談し、その翌日である２９日に、Ｅ、Ｇ支社長及びＦが、従業員の採用問題を中心とするｙ１支部の引継ぎについて協議の機会を持った。その席でＥは、ｙ１支部従業員全員の採用を求めたが、Ｇ支社長は「男性に関しては、事実ふつふつといろんな活動が見受けられる」と述べ、組合結成活動が従業員としての採否に影響を及ぼす可能性があることを示唆した。
また、Ｆは、「気持ちは分かるが、俺だって首が飛ぶからホントの話。俺もＹと契約しているだけだから。俺も受け入れなくなるかもしれないし、俺の気持ちもわかって欲しい」などと述べ、従業員の採用に当たって、会社の意向に反することはできないとの趣旨の発言をした（前記第３の10(23)ないし(28)）。
カ 同日、Ｆは、Ｂ及びＣと別々に面談の機会を持ち、いずれに対しても、新ｙ１支部においては採用しない旨を伝えた。また、両名に対し、不採用とする理由は告げられなかった。さらに、この面談の数日後、ＢがＦに、今回の不採用はおかしいとして問い質したところ、Ｆからは、男としては分かるけれども、立場としては言えない、申し訳ない、などとＢ及びＣの不採用は、実質的には自ら判断したものではないことをうかがわせる発言をした（前記第３の10(31)、(32)）
(3) 結論
以上によれば、そもそも一般論としても支部従業員採用の実質的な決定権限が会社にあることに加え、本件では、組合結成の動きを察知した後速やかに会社運営の中枢にいるＨ部長が札幌を訪問したこと、その訪問の際にＥに対し組合結成の動きに対処したい旨を述べていること、Ｅとの話の中でＨ部長が組合結成の中心人物はＢ及びＣであることを把握したこと、いったんはＢにｙ１支部を継がせて同人を会社側に取り込もうとしたこと、Ｈ部長がＥの廃業後別の者にｙ１支部を引き継がせる際に組合関係者を採用しないことで同関係者らを排除する方法がある旨の発言をしたこと、Ｂがｙ１支部の引継ぎを断るやＥ抜きにＨ部長が中心となってｙ１支部の引継問題を処理する方針が確認されたこと、この方針が確認された翌日である２７年１月２８日にｙ１支部を引き継ぐことになったＦがＢ及びＣと面談していること、面談の翌日である同月２９日には早くも両名を採用しない旨が告げられていること、不採用にあたって何らの理由も告げられていないこと、Ｇ支社長も組合結成の動きを理由に不採用にすることがあり得る旨を示唆していること、Ｆが「俺だって首が飛ぶから」、「立場としていえない」など自らの判断ではなく会社の意思に基づいて両名を採用しなかったと受け取られるような発言をしていることなどからすると、形式的にはＦの判断のように見えたとしても、実質的には、組合結成を嫌悪した会社が、Ｅ代理店の廃業に伴うｙ１支部での新規採用という機会を利用して、組合結成に向けた活動の中心人物であったＢ及びＣを排除したものといわざるを得ず、かかる会社の行為は、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
３ 争点３（団交拒否が不当労働行為に該当するか）について
前記のとおり、会社は、労働組合法第７条第２号の使用者に該当し、かつ、組合らが会社に対して団体交渉を求めた事項は、「Ｂ及びＣの株式会社Ｙｙ４支社ｙ１支部代理店継承店への雇用継続」（前記第３の11（2））という義務的団交事項であるから、会社は団体交渉に応諾する義務があった。
にもかかわらず、会社は、自らが使用者ではないと文書で回答したのみである。なお、会社は、事実上の協議には応じ、また、文書によってＢ及びＣの処遇について一定の提案を試みてはいるものの、いずれも自らが使用者ではないことを前提として、第三者的な立場から対応したにとどまるものであり、使用者として誠実に団体交渉に応じたと評価することはできない。
以上、使用者であることを否定して団体交渉を拒んでいる会社の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するというべきである。
４ 争点４(申立人らを採用しなかったことが支配介入として不当労働行為に該当するか)について
労働組合法第７条第３号の成立要件は、使用者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入など所定の行為をすること、当該行為が使用者に帰責できること及び使用者に支配介入の意思があることである。申立人らを新ｙ１支部に採用しなかったことは、前記のとおり、当時会社が組合結成の中心人物であると認識していた組合員のみを排除したものであり、会社が組合活動を嫌悪して行われた行為である（前記第３の10(15)、(16)、(19)ないし(21)、(26)ないし(28)、(31)、(32)、第３の11(3)）。そして、会社は、組合結成の中心であったＢ及びＣを新ｙ１支部から排除し、その生活基盤を奪っており、労働組合の運営や維持に大きな影響力を及ぼしている。以上より、会社がＢ及びＣを新ｙ１支部から排除したことは、組合員の個人的な権利利益を侵害するにとどまらず、申立人組合の組合員に対する支配介入行為として労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
５ 救済方法について
(1) 復職について
Ｆは、Ｅが支部長として運営していたｙ１支部を引き継いだが、その後、Ｆは新ｙ１支部を閉鎖したことが認められる（前記第３の11(10)）。前記のとおり、新ｙ１支部に限らず広く代理店は、実質的には会社の組織上の一部門というべき存在であることから、救済方法としては、会社の権限と責任に基づき、会社の札幌市内の支社に属する代理店で、雇用が終了した時点においてＢ及びＣが従事していた原職相当職に従事させることが適当である。
(2) バックペイについて
労働委員会による不当労働行為の救済は、不当労働行為を排除し、不当労働行為がなかったのと同じ事実上の状態を回復させることを目的とするものであるから、労働組合法第７条第１号に該当する解雇等の雇用の終了があったときは、その原状回復の手段として、労働委員会は、原職復帰のみならずいわゆるバックペイを命じることができ、本件においても、Ｂ及びＣに対して、その雇用が失われていなければ得られたであろう賃金の遡及的支払を受けさせることが適当である。労働委員会による救済制度は、労働者個人の権利を救済するのみならず、不当労働行為を是正することによって、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保をも目的とするものであることからすると、バックペイの義務主体は、不当労働行為を行った使用者であると解するほかなく、本件においては、会社がバックペイに応じなければならないと考える。
当委員会の判断は以上のとおりであるから、組合らが求める救済内容については主文の救済方法で足りると判断する。
６ 結論
よって、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成３１年（2019年）４月２６日
北海道労働委員会
会長加藤智章
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11973.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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