命令書
申立人Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成29年不第82号事件について、当委員会は、令和元年６月４日第1731回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員金井康雄、同水町勇一郎、同稲葉康生、同光前幸一、同巻淵真理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、別紙記載の組合員に対し、
平成29年11月１日から30年１月31日までの間に被申立人会社が組合員の集荷業務の量を減らしたことによって減少した賃金差額相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人Ｘ１組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社東京中央支店及び同広島支店の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
当社が、平成29年11月１日から平成30年１月31日までの間、貴組合の組合員の集荷業務の量を減らし、賃金を減額させたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は交付又は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、第１項及び前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴被申立人Ｙ１会社 (以下「会社」という。)
では、集配業務を担当する従業員(以下「集配職」という。)の能率手当を算定するに当たり、賃金対象額から時間外手当相当額を控除する方法を採用していた(以下、この賃金体系を「本件賃金体系」という。)。平成28年５月、申立人Ｘ１組合 (以下「組合」という。)は、会社に支部を結成し、組合は、本件賃金体系の是正を要求した。
６月14日、組合員９名が、会社を被告として、本件賃金体系により差し引かれた時間外手当相当額の支払を求めて提訴した（以下「本件訴訟」という。）。
29年10月２日、組合は、本件賃金体系の是正を求めて会社と団体交渉を行ったものの、合意に至らなかったため、一定の残業を拒否する残業拒否闘争(以下「本件拒否闘争」という。)を開始した。
11月１日、会社は、組合員について、朝に指示する集荷業務及び午後に電話で指示する集荷業務の量を減少させ、定時で帰宅させる措置(以下「本件措置」という。)を開始した。
30年１月31日、組合が本件拒否闘争を終了し、これを受けて会社も本件措置を終了した。
⑵本件は、29年11月１日から30年１月31日までの申立人組合員らに対する本件措置が組合活動を理由とする不利益取扱い及び組合の組織・運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴集荷業務を減らす業務命令の取消し及び差額賃金の支払
⑵不当労働行為を行わないことの誓約
⑶陳謝文の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合
申立人組合は、業種に関わりなく一人でも加盟できる合同労組であって、組合員数は全国で約400名である。
平成28年５月、会社広島支店(以下「広島支店」という。)の従業員が組合に加入し、Ａ２分会 (以下「Ａ
２分会」という。)を結成した。
29年２月、会社東京中央支店(以下「東京支店」という。)の従業員が組合に加入し、Ａ３分会 (以下
「Ａ３分会」という。)を結成した。
Ａ３分会及びＡ２分会の組合員は、いずれも集配職であり、本件措置が行われた29年11月１日現在の会社における組合員数は、21名であった。⑵被申立人会社
ア 被申立人会社は、肩書地に本社を置き、事業目的を貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等とする、全国に支店を展開する株式会社である。
イ 会社従業員は、申立外Ｃ１組合（以下「本件多数
組合」という。）を結成しており、本件多数組合は、東京支店及び広島支店において、それぞれ従業員の過半数を組織していた。
２ 会社における集配業務及び賃金体系の概要
⑴一般的な集配業務の概要
集配職は、支店に出社してアルコールチェックを受けた後に、割り当てられた配達の伝票を確認し、各自配達の順番や物量を考慮しつつ荷物をトラックに積み込む。配達する荷物を一度にトラックに積み込めなかった場合には、最初に積み込んだ荷物の配達が終わり次第、支店に戻り、残りの荷物を積み込んで配達を行う。
集配職は、配達が完了し次第、集荷先に出向いて集荷を行う。各集配職の集荷先については、配車を担当する従業員(以下「配車係」という。)が個別に集荷先を判断して指示する場合もあるが、当該集配職が集荷を行うことが多い集荷先については、配車係が個別に集荷先を明示しない場合もあり、集荷先の明示がない場合にも各集配職が慣例に従って集荷を行っていた。
【乙30、１審ｐ52～55・76～78】
⑵集配職の賃金体系
ア 集配職の給与は、職務給、能率手当及び時間外手当等から構成されており、能率手当の計算方法は、「能率手当＝賃金対象額－時間外手当相当額」である(本件賃金体系)。
賃金対象額は、以下①から⑨までの各部分を合計した金額であり、各部分の算定方法は、下記のとおりである。
① 配達重量部分配達重量を基準に算定する。
② 集荷重量部分集荷重量を基準に算定する。
③ 配達枚数部分配達枚数を基準に算定する。
④ 集荷枚数部分集荷枚数を基準に算定する。
⑤ 集荷軒数部分集荷した荷主の軒数を基準に算定する。
⑥ 走行距離部分集配作業に従事した際の走行距離を基準に算定する。
⑦ 大型作業部分社内登録上の大型車両で集配作業に従事した場合を基準に算定する。
⑧ 持込作業部分持込作業１回当たり所定の賃金を加算する。
⑨ その他部分
イ 集配職が時間外労働を行ったときは、時間外手当が支給されるが、上記アのとおり、能率手当の金額を算定するに当たり、賃金対象額から時間外手当相当額が控除される。そして、能率手当は、賃金対象額が時間外手当の額を上回る場合に、時間外手当相当額を上回った分だけ支給される。本件賃金体系には、集配職が時間外に業務を行えば行うほど、支給される能率手当の金額が時間外手当相当額だけ減額されるという側面と、短時間で多くの集配業務を行うほど、支給される能率手当の金額が大きくなるという側面とがある。なお、賃金対象額が時間外手当の額を下回ったとしても、同手当を下回った金額が給与支給額から控除されるわけではない。
【甲４、乙１、審査の全趣旨】
３ 従業員の組合加入から集荷業務等の一部拒否に至るまでの経緯⑴広島支店従業員の組合加入及び提訴
ア 広島支店の集配職であるＡ４ (以下「Ａ４」又は「Ａ４分会長」という。)は、本件多数組合に加入していたが、時間外労働が多い月も少ない月も賃金総額が大きく変わらないことに疑問を持ち、同組合に説明を求めた。しかし、本件多数組合がこの疑問に対応しなかったことから、Ａ４は、同組合を脱退し、28年５月、集配職９名で組合に加入するとともにＡ２分会を結成して、分会長に就任した。
イ ５月30日、組合は、会社に対し、本件賃金体系が労働基準法第37条の趣旨に反して違法であるとして、26年６月から28年５月までの間に会社が賃金対象額から控除した時間外手当相当額を支払うことなどを要求した。
ウ ６月14日、組合員９名は、会社を被告として、本件訴訟を大阪地方裁判所に提起した。
【甲11・24、乙４、１審ｐ４・143、審査の全趣旨】
⑵東京支店従業員の組合加入
29年２月、東京支店の集配職10名が組合に加入するとともに、Ａ３分会及びＡ５支部 (以下「Ａ５支部」という。)
を結成し、Ａ２分会及びＡ３分会がＡ５支部の下部組織となった。また、Ａ６ (以下「Ａ６」又は「Ａ６分会長」という。)がＡ３分会の分会長に、Ａ４分会長がＡ５支部の委員長を兼務した。
２月20日、組合は、会社に対してＡ５支部及びＡ３分会の結成を通知するとともに、本件賃金体系の是正等を要求した。
【甲１、１審ｐ５】
⑶団体交渉申入れと集荷業務に関する要求
ア ８月30日、組合、Ａ５支部及びＡ３分会は、東京支店に対して、団体交渉を申し入れるとともに、要求書(以下「８月30日付要求書」という。)を交付した。団体交渉議題は、①集荷残業、②トラック車検時の搬送業務及び③残業代未払であった。
８月30日付要求書には、「貴支店では、残業時間に入ってから集配職に自分の担当会社以外の集荷を行わせています。この集荷は、自分の担当会社を終わり、・・・就業時間を過ぎてから帰庫すると、就業時間を過ぎているのに未集荷の会社があれば集荷に行かされるもので、集荷を行っても１時間あたりの時給単価は通常わずか数百円にしかならず、最低賃金法にも違反する異常な低賃金で集配職労働者に残業をさせています。」、「組合として担当会社以外の未集荷の残業廃止を要求し、要求が受け入れられない場合、労働組合として集荷残業を拒否します。」との記述があった。
イ 上記記述のうち、組合が「１時間あたりの時給単価は通常わずか数百円にしかならず、最低賃金法にも違反する」と指摘する点については、本件賃金体系の下では、集配職が、集荷量の少ない遠方の集荷先の集荷業務を行った場合に支給される賃金を１時間当たりの賃金に換算すると、最低賃金法所定の最低賃金を下回る可能性があるということを指していると見られる。
【甲２、審査の全趣旨】
⑷団体交渉の開催
９月22日、団体交渉が開催された。
組合のＡ７中央執行委員(以下「Ａ７執行委員」という。)は、８月30日付要求書に記載した担当会社以外の集荷業務を拒否すると述べた。これに対し、会社のＢ２人事労務ユニットマネージャー(以下「Ｂ２ＵＭ」という。)は、８月30日付要求書で言及のある「担当会社」の意味について、「私そもそもひっかかっているんですよ。『担当会社』って、実質慣例としてそこに集荷に行っているから担当だと思われているんですか。」と尋ねると、Ａ６分会長は、「会社側の割り振りでしょうね。会社側がどう考えて割り振りしているかっていうのは僕も聞いたことがありません」と答えた。
Ｂ２ＵＭは、個々の集配職は、毎日同じ集荷先に集荷に行っているのだから、その集荷先を担当していると考えがちであるが、本来は会社から配車の指示を受けた場所に行くべきであると述べた。
これに対し、Ａ７執行委員は、個人としてサボタージュしたのであれば業務命令違反になるが、組合員は、組合活動として、一部の集荷業務を拒否する旨述べた。
Ｂ２ＵＭが、「配車があったら自分の担当だと思うんでしょう。」と尋ねると、Ａ６分会長は、「それは、毎日行けばそういうことになりますね。」と回答した。
その後、交渉が続いたものの、Ａ７執行委員は、８月30日付要求書について、組合と会社との間に見解の相違があり、これ以上の進展が無理である旨述べて、交渉が決裂したことを確認し、団体交渉は終了した。【乙15】
⑸集荷業務の一部拒否
ア ９月25日、組合のＡ１中央執行委員長(以下「Ａ１委員長」という。)は、Ｂ２ＵＭに対して、広島支店においても８月30日付要求書に記載した担当会社以外の集荷業務を拒否する旨伝えた。
イ ９月27日、Ｂ２ＵＭは、Ａ１委員長に対し、本件賃金体系については、本件訴訟が係属中であるから、同訴訟の結論が出るまでは、集荷業務を拒否しないでほしい旨を伝えた。
ウ ９月29日、組合は、会社に対し、同日付けの通知書(以下「９月29日付通知書」という。)を送付し、10月２日から、①担当業務を終了して帰店した後、及び帰店していなくても終業時刻を過ぎた後に命令される集荷残業、②代行残業、③車両整備搬送残業をそれぞれ拒否することを内容とする本件拒否闘争(９月29日付通知書中の担当業務という記述を双方当事者が「担当会社」と表現している場合があるので、以下、原文を直接引用する場合を除き、「担当会社」という記述に統一する。)に入ると通知した。
組合は、９月29日付通知書の中で、本件拒否闘争を行う理由として、上記①から③までの業務は、同業務によって増額する賃金が「最低賃金にも満たない」ことを挙げていた。この記述の意味するところは、前記⑶イと同様と見られる。
エ ９月29日、会社が、組合に対し、本件拒否闘争がストライキに該当するものと理解する旨を通知したところ、組合は、言葉の問題はさておき、組合員らが集団で労務の提供を拒否することは間違いない旨回答するとともに、組合が残業一般を拒否するものではない旨を通知した。
オ ９月29日、Ａ４分会長は、Ｂ３広島支店支店長 (以下「Ｂ３支店長」という。)に対して、組合員がＣ２社 (以下「Ｃ２社」という。)とＣ３社 (以下「Ｃ３社」という。)を集荷先とする業務を拒否する旨伝えた。
９月30日、Ｂ２ＵＭは、本件多数組合に対し、同人の理解に基づいて９月29日付通知書の内容について説明し、迷惑をかけるかもしれないが協力してほしいと述べた。本件多数組合からは、会社に対し、仕事を選んでいるのか、残業したくないのであれば全部させなくてよいなどといった意見が出た。
【甲３・５・６、乙31、１審ｐ６・７・79・91・119・123】⑹本件拒否闘争によって組合が拒否した集荷業務について
組合は、10月２日から本件拒否闘争を開始したが、当時、広島支店の集配職は29名で、そこにはＡ２分会の組合員10名が含まれていた。広島支店における本件拒否闘争の態様は以下のとおりであり、組合員は、本件拒否闘争開始後もその他の業務は通常どおり行っていた。
ア Ｃ２社
広島支店の集荷先の一つであるＣ２社での集荷業務は、前記２⑴の集荷業務における慣例と異なり、組合員４名を含む８名で二人一組のチームを作り、事前にローテーションを組んで当日の集荷担当者２名を決める方式を採用していた。
Ｃ２社では、大きい荷物や長い荷物を集荷する必要があったため、集配職は、①他の集配業務が終わった時点でＣ２社に出向いて集荷を行い、積み切れない荷物があった場合には、広島支店に戻って荷物を降ろし、もう一度Ｃ２社に出向いて集荷を行ったり、②残業をして帰店して荷物を降ろした後に、ローテーションで集荷担当者になっていた者が集荷を開始したりする等の方法でＣ２社の集荷業務を行っていた。本件拒否闘争開始後は、組合員４名がＣ２社での集荷業務を行わないことになったので、会社は、Ｃ２社の集配ローテーションに集配職の主任２名を補充し、二人一組又は１名で集荷を行うことにした。
イ Ｃ３社
Ｃ３社では、多くの紙類を集荷する必要があるため、集配職が他の集配業務を終えて一度広島支店に戻り、荷物を降ろしてから他のトラックに乗り換えてＣ３社に集荷に向かう必要があった。Ｃ３社の集荷業務は、主にＡ８組合員(以下「Ａ８」という。)が担当していたが、本件拒否闘争開始後は、別の集配職が集荷を行うようになった。
ウ Ｃ４社
(ｱ) Ｃ４社 (以下「Ｃ４社」という。)については、本件拒否闘争を行う前は、主にＡ９組合員(以下「Ａ９」という。)が集荷を行い、同人が集荷し切れなかった荷物をもう１名の集配職Ｚ１（非組合員）が集荷するという方法で対応することが多かった。また、Ｃ４社の集荷業務は、他の集荷先との地理的な関係上、他の集荷業務が終了した後に行うことが多かった。
(ｲ) 組合は、９月29日の時点では、Ｃ４社の集荷業務を拒否するとは決めていなかったが、Ａ９からＡ４分会長らに対して、Ｃ４社の集荷をしていると終業時刻を大きく超えることになる旨の申入れがあった。
そのため、組合は、Ｃ４社も本件拒否闘争の対象とすることを決定し、具体的にはＡ９がＣ４社に集荷に出向いた際、既に集荷すべき荷物を積み込む準備ができていれば集荷を行うが、荷物を積み込む準備ができていなかった場合には、Ｃ４社に待機せずにそのまま帰店するという対応を執るようになった。
組合は、Ｃ２社及びＣ３社の集荷業務と異なり、会社に対して、Ｃ４社の集荷業務を一部拒否する旨を伝えていない。
(ｳ) 会社は、10月２日にはＡ９がＣ４社の集荷業務を拒否したことを把握していたが、Ａ９がＣ４社に集荷に出向いた際に、既に集荷すべき荷物を積み込む準備ができていた場合には集荷業務を行うという組合の方針までは把握していなかった。
本件拒否闘争開始後は、まず集配職Ｚ１がＣ４社の荷物を集荷することになり、同人が荷物を積み切れなかった場合に備えて、会社は、他の集配職がＣ４社に応援に向かうことができる体制を整えた。(ｴ) なお、Ａ９は、10月11日、12日及び20日には終業時刻である午後２時30分を約15分経過してもＣ４社の集荷業務を行っていたことが認められる。
【乙10～12・30、１審ｐ８・９・35～46・70～74・80～84、審査の全趣旨】
４ 会社による対抗措置とその後の労使関係
⑴本件多数組合からの要請
10月23日、本件多数組合は、会社に対し、業務改善要請書を交付し、本件拒否闘争により、東京支店及び広島支店の職場の規律、秩序が乱れており、職場の崩壊を招く可能性が高いこと、本件拒否闘争が本件多数組合の組合員の労働時間に悪影響を及ぼしていることを指摘するとともに、早急に問題を解決するよう要請した。
【乙６】
⑵本件措置を執ることの決定
ア 10月26日、Ｂ２ＵＭ及びＢ３支店長は、会社の経営会議において、取締役らに本件拒否闘争の状況を報告したところ、会社は、11月１日から組合の組合員には残業をさせず、定時で帰宅させる措置を決定した。
イ 10月30日、Ｂ２ＵＭは、Ａ１委員長に対し、本件訴訟が決着するまで本件拒否闘争を控えるよう要求したが、同人はこれに応じなかった。【乙16・30、１審ｐ121・126】
⑶会社の本件措置の開始
10月31日、Ｂ２ＵＭは、Ｂ４東京支店支店長及びＢ３支店長を通じて、Ａ６分会長及びＡ４分会長に対して、11月１日から組合員について朝に命じる集荷業務及び午後に電話で指示する集荷業務の量を減少させ、定時で帰宅させる措置（本件措置）を開始することを伝えた。
11月１日、会社は、東京支店及び広島支店の朝礼において、本件措置を執る旨を説明し、本件措置を開始した。
なお、会社は、本件拒否闘争開始後、組合に対し、同闘争における対象業務の範囲を質問したり、なぜＡ９が日によってＣ４社の業務を行ったり行わなかったりしているのかを確認したりはしていない。
【乙31、１審ｐ86・103・127・136・152】
⑷東京支店及びＡ３分会の状況
ア 東京支店では、10月２日以降も組合員が集荷業務を拒否したことがなく、その結果、予定どおりの集荷が行えなくなったり、非組合員である集配職を投入しなければならないといった事態は発生していなかった。会社もＡ３分会の組合員が集荷業務を拒否していないことを認識していた。
イ 会社が本件措置を執ってから11月４日までの間に、Ａ３分会の組合員全10名中７名が組合を脱退した。なお、本件第１回審問期日(30年11月19日)までに、Ａ６分会長を含む残り３名のＡ３分会の組合員も組合を脱退した。
29年11月４日、Ａ６分会長が会社に対して、組合を脱退した者には従来どおり残業をさせるようにしてほしいと申し入れたところ、会社は、組合を脱退した元組合員に対しては、６日から従来どおりに戻し、残業をさせる旨を回答した。
【甲７・８、１審ｐ21・138～140、審査の全趣旨】
⑸団体交渉の開催
ア 11月22日、団体交渉が開催された。
イ Ａ１委員長は、広島支店で集荷業務を拒否していたのは、２か所であり、Ｃ２社とＣ３社である旨述べたが、Ｃ４社には言及しなかった。
ウ また、Ａ１委員長がＣ３社の集荷業務の日々の担当者がＡ８ばかりになっていることを指摘すると、Ｂ２ＵＭは、組合の解釈では、Ｃ３社は、Ａ８の担当会社ということになるのではないか、要はＣ３社の集荷をやりたくないといっているだけではないかと答えた。
これに対し、Ａ１委員長は、Ｃ３社について、Ａ８が終業時間を過ぎてから帰店した後に、再度集荷に行く取引先であるから、同人の担当会社には当たらないと回答した。
Ｂ２ＵＭは、Ａ８が毎日集荷に行っていれば、Ｃ３社が同人の担当会社になるはずであること、担当会社であれば、本件拒否闘争の対象とならないはずであることを質問したが、Ａ１委員長は、Ａ８が毎日同社に行っていたかどうかは分からない旨答えるにとどまった。
【乙16】
⑹本件拒否闘争の終了
30年１月23日、組合は、会社に対して、31日をもって本件拒否闘争を終了する旨通知し、同日をもって本件拒否闘争を終了した。
会社は、組合が本件拒否闘争を終了したことを受けて、本件措置を終了した。
【１審ｐ40、審査の全趣旨】
５ 各組合員の賃金減少額
会社では、前月の16日から当月の15日までを賃金算定期間とし、毎月25日が賃金支払日である。
組合員が29年11月１日から30年１月末日までの間に得た賃金と前年の同時期に得た賃金との差額は、別紙記載のとおりである（以下、29年11月１日から30年１月末日までの間に得た賃金と前年の同時期に得た賃金との差額の合計額を「本件措置差額」という。）。
なお、本件措置が行われていた期間は、11月分及び２月分の給与算定期間の半分に当たるため、別紙29年11月分及び30年２月分の欄に記載した金額は、29年11月分及び30年２月分の賃金と前年の同時期の賃金との差額を２分の１にした金額である。
【甲４・15・19、審査の全趣旨】
６ 組合の担当会社に関する見解
⑴組合は、当委員会の調査期日において、本件拒否闘争の対象業務は、「朝、被申立人から伝票を交付されて指示された『担当業務』を終了して帰店した後に命令される集荷残業と、帰店していなくても定時間を過ぎた後に命令される集荷残業」であるとする30年１月18日付準備書面を提出した。すなわち、組合は、担当会社とは、「朝、会社から伝票を渡されて指示された集荷先を意味する。」と主張している。
⑵組合は、当委員会の調査期日において、Ｃ２社及びＣ３社に関する集荷業務について、「９月29日付通知書１．①記載の業務に類する業務であるから、本件拒否闘争の対象に含まれる。」とする30年５月22日付準備書面を提出した。
【当委員会に顕著な事実】
第３ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人組合の主張
ア 本件措置は、組合員に対してだけ一切の残業をさせずに退勤させるものであり、組合員の手取り賃金だけを大きく減額させるものである。組合員にだけ一切の残業をさせないという取扱いは、組合員であることを理由にした不利益取扱いであり、組合活動に対する支配介入である。
イ 会社は、組合が拒否している業務の範囲に疑問を感じていたのであれば、組合に対して担当会社の範囲について照会すればよかったが、会社からそのような照会は一切なかった。
ウ 組合が本件拒否闘争により拒否していた集荷業務は、朝、会社から伝票を交付されて指示された業務を終了して帰店した後に命令される集荷業務と、帰店していなくても終業時刻を過ぎた後に命令される集荷業務であることは極めて明白であり、本件拒否闘争の対象業務が不明確であったとはいえない。
⑵被申立人会社の主張
ア 組合員は、本件措置により労務の提供を免れ、その結果として賃金が減少したにすぎないのであるから、組合員には何ら不利益が生じていない。
イ 会社は、本件拒否闘争の実態が事前の団体交渉等における説明と全く矛盾するものであったことなどから、本件拒否闘争の対象業務について、組合の統一的な定義・方針を見いだすことはおよそ不可能であることが明らかとなったと判断した。そのような状況で、会社が組合に本件拒否闘争の対象業務について問い合わせることは現実的でない。
ウ 会社としては、①組合員が拒否する集荷業務の範囲や組合の方針が不明確であったため、組合員が集荷業務を行うことを期待して人員配置及び業務命令を行っても、当日になって組合員に集荷業務を拒否される可能性があり、その結果、当日中に集荷を行うことができずに顧客からの信頼を失うおそれがあった。また、②本件多数組合から、本件拒否闘争について、職場の秩序が乱れていること、同組合の組合員の労働時間に悪影響が生じていることを理由として業務改善要望書が提出されるに至っており、会社がこれに対応しなければ、東京支店及び広島支店の職場の崩壊に至る危険性があった。以上の２点から、会社には、本件措置を執る業務上の必要性があった。
２ 当委員会の判断
⑴労働組合の正当な行為といえるかについて
本件拒否闘争は、本件賃金体系の是正を求めるために、労働組合として一部の残業を拒否したものである。組合は、平成29年９月29日までに本件拒否闘争を行う旨を会社に通告し(第２．３⑸ウ)、10月２日から同闘争を行っていることなどからすれば(同⑹)、同闘争は、労働組合の正当な行為ということができ、会社も同闘争が労働組合の正当な行為であることを争っていない。
⑵本件措置の不利益性について
組合が一部の集荷業務を拒否する形態の本件拒否闘争を行っている以上、会社がこれに対応する業務を組合員に命じないことは当然である。しかしながら、会社が行った本件措置は、本件拒否闘争を行っていないことが明らかなＡ３分会の組合員も含めたＡ５支部の組合員全員に対して、一切の残業を行わせないというものであって（第２．４⑵⑶⑷）、これによる組合員の収入の減少は、別紙記載のとおり、相当大きなものであった（同５）。そして、その結果、Ａ３分会の組合員のうち７名が組合を脱退する（第２．４⑷イ）という、組合の組織にも大きな打撃を与えるものであった。このように、組合員個人にとっても組合組織にとっても打撃の大きい本件措置には、不利益性が認められる。
⑶会社は、組合が労働組合の正当な行為を行ったことを理由として本件措置を執ったといえるかについて
ア 会社が組合に本件拒否闘争の対象業務の範囲を確認しなかった点について
会社は、本件措置を執るに当たり、組合に対して本件拒否闘争の対象業務の範囲について確認していない（第２．４⑶）。
会社は、この点について、本件拒否闘争の実態が事前の団体交渉等における説明と全く矛盾するものであり、組合の統一的な方針を見いだすことができなかったことから、会社が組合に確認することは現実的ではなかったと主張する。
(ｱ) 組合は、拒否する残業の対象としては、９月29日付通知書において、「①担当業務を終了して帰店した後、及び帰店していなくても終業時刻を過ぎた後に命令される集荷残業、②代行残業、③車両整備搬送残業」と記載しているが（第２．３⑸ウ）、このうち①については、組合がこれ以前に提出した８月30日付要求書で「担当会社以外の未集荷の残業廃止を要求」すると記載していた（同⑶）。そのため、会社は、組合が「担当会社」以外の集荷業務を拒否するものと解釈し、28年９月22日に開催された団体交渉において「担当会社」の定義が問題となった（第２．３⑷）。
その後の交渉の経過をみると、会社は、「担当会社」は、組合員が慣例として集荷を命じられている集荷先を指すと解釈しているものとみられるが（第２．３⑷）、組合も、これに対し、９月29日付通知書のような対象業務の特定の仕方をせずに、同日に、拒否する集荷先は、Ｃ２社とＣ３社であると答えている（同⑸オ）。そして、結果的に、組合は、９月29日付通知書の「担当会社」の定義に該当すると考えられるＣ４社の集荷業務も本件拒否闘争の対象とする集荷先に加えている（第２．３⑹ウ）。
このような経緯をみると、組合員であるＡ８やＡ９が慣例として集荷を命じられていたところから、会社としては、「担当会社」に当たると考えるＣ３社やＣ４社が本件拒否闘争の対象となる集荷先に
されていることや、組合が団体交渉で特定したＣ２社やＣ３社（第２．４⑸イ）以外にＣ４社も本件拒否闘争の対象となる集荷先に加えられていることなどからすれば、会社が、本件拒否闘争の実態は事前の団体交渉等における説明と矛盾すると考えることも理解できないではない。
(ｲ) しかしながら、会社は、本件拒否闘争の対象業務に疑問が生じていたのであれば、組合に対して、同闘争の対象業務を確認することはできたといえるし、確認することが容易であったと考えられるにもかかわらず、組合に対して一切確認を行っていない（第２．４⑶）。会社は、組合が会社に対して、本件拒否闘争により拒否している集荷業務がＣ２社、Ｃ３社及びＣ４社に限る旨を伝えていなかったと主張し、同主張に沿う事実が認められる（第２．３⑹）が、これを踏まえても会社から組合に対し、本件拒否闘争の対象業務を確認することに特段の支障があったとは認められない。
そして、本件措置は、前記⑵のとおり、本件拒否闘争を行っていないＡ３分会の組合員を含めたＡ５支部の組合員全員に対して一切の残業を行わせないという措置であり、同闘争の範囲を組合に確認することもなく、このような極端な措置を執った会社の対応には、大いに疑問があるといえる。
(ｳ) 会社が本件拒否闘争に組合の統一的な方針を見いだすことができなかったことから、会社が組合に確認することは現実的ではなかったと主張する点についても、９月29日付通知書の「①担当業務を終了して帰店した後、及び帰店していなくても終業時刻を過ぎた後に命令される集荷残業」との記載に沿ってみてみると、Ｃ２社及びＣ３社の集荷業務は、一連の集配業務を終えて一度広島支店に戻ってから再度集荷に向かう必要がある取引先である(第２．３⑹アイ)から、これらの集荷業務を拒否するという方針に基づき、組合として同集荷業務を拒否すると明示している(第２．３⑸オ)。その後、組合は、Ｃ４社の集荷をしていると終業時刻を大きく超えることになるからＡ９がＣ４社に集荷に出向いた時点でＣ４社に集荷すべき荷物が出て
いない場合には集荷を拒否するとの方針を決定し、会社も10月２日にはＣ４社の集荷業務が行われなかったことを把握している(第２．３⑹ウ)。
以上のとおり、組合と会社との交渉経緯とは食い違いがあるものの、９月29日付通知書の記載に沿ってみてみれば、組合の本件拒否闘争には一応の方針を見いだすことができる。会社において、組合の統一的な方針を見いだすことがおよそ不可能という結論に至ったのは、会社が本件拒否闘争開始後に組合に対して何らの確認もしなかったことが原因であり、この点の会社の主張を採用することはできない。
イ 会社が主張する本件措置を執った理由について
会社は、①本件拒否闘争の対象業務の範囲が不明確であったため、組合員が集荷業務を行うことを前提に人員配置及び業務命令を行っても、当日になって組合員に集荷業務を拒否される可能性があり、その結果、当日中に集荷を行うことができずに顧客からの信頼を失うおそれがあったこと、及び②本件多数組合が本件拒否闘争について対応を求めており、職場の崩壊が生じ得る状況であったことから、これらを理由に本件措置を執ったと主張する。
(ｱ) しかし、会社が組合に対して、広島支店における本件拒否闘争の具体的な範囲を確認していれば、会社が主張する問題を未然に防ぐことができた可能性が高いのであるから、上記①の事情が本件措置を正当化するに足りる事情ということはできない。
また、会社は、９月29日には、組合員がＣ２社及びＣ３社の集荷業務を拒否することを、10月２日にはＡ９がＣ４社の集荷業務を行わなかったことをそれぞれ把握しており（第２．３⑸オ、同⑹ウ）、それに対する対応策を講じていた（同⑹アイウ）。他方、組合が本件拒否闘争を開始してから会社が本件措置を執るまでの約１か月間、組合員がその他の集荷業務を拒否した事実は認められない。
そうすると、会社が本件措置を執った11月１日の時点では、本件拒否闘争の対象業務は既に明らかになっており、組合員が集荷することを前提としていた集荷業務を拒否されることにより、当日中に集荷を行うことができなくなることを懸念するような状況にはなかったといわざるを得ず、この点においても上記①の事情が本件措置を正当化するに足りる事情ということはできない。
(ｲ) 上記②については、確かに10月23日、本件多数組合が、会社に対し、業務改善要請書を交付し、本件拒否闘争により、職場の規律、秩序が乱れており、職場の崩壊を招く可能性が高いことを指摘するとともに、早急に問題を解決するよう要請した事実が認められるが（第２．４⑴）、本件拒否闘争により、具体的に職場の崩壊を招く可能性が高いと認められるような事実の疎明はない。
本件拒否闘争は、本件賃金体系が違法であるという組合の認識に基づいて行われていることからすれば、本件拒否闘争を行うか否かは、本件賃金体系に対する労働組合の問題意識・活動方針の違いに起因するということができる。労働組合ごとにこのような活動方針の違いが顕在化した場合、使用者の中立保持義務の観点から、会社には慎重な対応が求められていたということができる。
そして、本件多数組合が本件拒否闘争により同組合の組合員の労働時間に悪影響が生じていると主張しており（第２．４⑴）、会社において何らかの対応が必要であったとしても、本件のように、会社が本件拒否闘争の範囲を確認することすらせずに、一方の労働組合に対してのみ一切の残業を行わせない措置を執ったことは、軽率であったといわざるを得ず、会社の対応は、明らかに必要な対応の範囲を超えていたというべきである。
ウ 本件における労使関係について
組合は、Ａ５支部及びＡ２分会の結成当初から、本件賃金体系の是正を一貫して要求しており（第２．３⑴⑵⑶⑷）、組合員と会社との間では、28年６月14日以降、本件賃金体系が違法であることを前提とする本件訴訟が大阪地方裁判所に係属していた（同⑴ウ）。
会社が本件措置を執った29年11月の時点では、組合と会社との間で、本件賃金体系の是正に関する団体交渉が決裂し（第２．３⑷）、組合として集荷業務を一部拒否するという本件拒否闘争を行っていた（同⑸⑹）。これに対して、本件多数組合は、残業したくないのであれば全ての残業を行わせなくてよいなどと指摘しつつ(第２．３⑸オ)、職場の崩壊を危惧して会社に業務改善を迫り(同４⑴)、会社は、組合に対して本件拒否闘争を行わないように要求する(同⑵)など、組合と会社との労使関係は、極めて緊迫した状況にあった。
エ 本件措置の意図について
会社は、Ａ３分会の組合員が従前どおり集荷業務を行っていることを知りつつ（第２．４⑷ア）、同分会の組合員も含む組合員全員を対象に、前記⑵のとおり組合員個人に対しても組合組織に対しても打撃の大きい本件措置を執った（第２．４⑵⑶）。
また、前記ア(ｲ)のとおり、会社は、組合に対して、本件拒否闘争の対象業務を確認することが容易であったと考えられるにもかかわらず、組合に対して一切確認を行っていない(第２．４⑶)。
このような会社の対応は、本件拒否闘争による業務上の支障に対処するため、実際に業務上の支障を生じさせた組合員に残業を行わせなかったというよりも、組合が本件賃金体系の是正を求めて組合活動を行っていることを理由に組合員全員に対して本件措置を執ったのではないかと疑わせるに足りるものといえる。
この点に加え、本件措置が行われた時期が労使関係の極めて緊迫した時期であったこと(前記ウ)、会社が本件措置を執ったとする理由がいずれも採用できないこと(前記ア及びイ)を併せ考えれば、会社は、労働組合の正当な行為である本件拒否闘争を嫌悪し、これを理由に同闘争を行った組合及び組合員に打撃を与える意図で本件措置を行ったものとみざるを得ない。
⑷結論
したがって、本件措置は、組合が労働組合の正当な行為である本件拒否闘争を行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるとともに、組合活動を萎縮させることを企図した組合の運営に対する支配介入にも当たる。
３ 救済方法
⑴本件措置がなければ組合員に支給されていたであろう賃金の減少差額相当額のバックペイの支払を命じるべきであるところ、その金額は、本件措置差額(第２．５)とするのが相当である。
⑵もっとも、上記⑴の本件措置差額には、各組合員がＣ２社、Ｃ３社及びＣ４社の集荷業務を拒否していたこと(不就労)により、本来減額されるべき賃金相当額も含まれているので、会社は、同賃金相当額を会社において算出することができるのであれば、同賃金相当額を本件措置差額から控除することができるものとする。
⑶なお、組合は、Ａ６分会長に関するバックペイの支払も請求しているが、Ａ６分会長は、組合を脱退しているので(第２．４⑷イ)、主文のとおり命ずるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社による本件措置は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和元年６月４日
東京都労働委員会
会長房村精一
別紙
① Ａ４組合員②Ａ10 組合員
29年11月分 6,619円 29年11月分１万3,043円29年12月分３万9,969円 29年12月分５万0,925円30年１月分 8,113円 30年１月分３万2,286円
30年２月分１万3,698円 30年２月分２万4,177円本件措置差額６万8,399円本件措置差額 12万0,431円
③ Ａ11 組合員④Ａ９組合員
29年11月分 8,831円 29年11月分 2,047円29年12月分３万9,131円 29年12月分３万9,702円30年１月分２万5,395円 30年１月分２万2,669円30年２月分１万2,057円 30年２月分 5,218円
本件措置差額８万5,414円本件措置差額６万9,636円
⑤ Ａ８組合員⑥Ａ12 組合員
29年11月分０円 29年11月分 5,860円
29年12月分２万6,500円 29年12月分３万0,483円30年１月分１万0,437円 30年１月分１万3,575円30年２月分 5,550円 30年２月分 2,112円
本件措置差額４万2,487円本件措置差額５万2,030円
⑦ Ａ13 組合員⑧Ａ14 組合員
29年11月分０円 29年11月分０円
29年12月分１万3,756円 29年12月分１万1,231円30年１月分 1,813円 30年１月分０円
30年２月分 8,657円 30年２月分０円
本件措置差額２万4,226円本件措置差額１万1,231円
⑨ Ａ15 組合員⑩Ａ16 組合員
29年11月分 9,654円 29年11月分０円
29年12月分２万9,487円 29年12月分１万2,245円30年１月分２万0,764円 30年１月分１万0,626円30年２月分 2,250円 30年２月分０円
本件措置差額６万2,155円本件措置差額２万2,871円
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11986.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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