神奈川、平29不22、令元.８.19
命令書
申立人Ｘ組合
被申立人Ｙ１株式会社
同株式会社Ｙ２
主文
１ 被申立人Ｙ１株式会社は、申立人が平成29年８月２日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人Ｙ１株式会社は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に交付しなければならない。
記
当社が、貴組合との間で平成29年８月28日に開催した団体交渉における当社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
令和年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１株式会社
代表取締役Ｂ１㊞
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）の労働災害（以下「本件労災」という。）の補償、社会保険未加入等を交渉事項とする団体交渉を申し入れたところ、①被申立人Ｙ１株式会社（以下「Ｙ１」という。）が、団体交渉において、本件労災に関して要求した資料を提出せず、実質的な協議に応じなかったこと、②被申立人株式会社Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）が正当な理由なく団体交渉に応じなかったことは、いずれも労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平成29年８月30日に救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
また、組合は、③Ｙ１が同社従業員に対して組合を誹謗中傷するような発言をしたことは、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成29年10月23日、申立事実及び請求する救済内容を追加した。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) Ｙ１
ア 誠実団体交渉実施
イ 組合に対する誹謗中傷の禁止
ウ 陳謝文の掲示
(2) Ｙ２
ア 団体交渉応諾
イ 陳謝文の掲示
３ 争点
(1) Ａ２は、Ｙ１との関係において労組法第７条第２号の「雇用する労働者」に当たるか否か。（争点①）
(2) Ａ２がＹ１との関係において「雇用する労働者」に当たる場合、平成29年８月28日に開催された団体交渉におけるＹ１の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か。（争点②）
(3) Ｙ１の同社従業員に対する発言、文書周知等が組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。(争点③)
(4) Ｙ２は、Ａ２との関係において労組法第７条第２号の「使用者」に当たるか否か。（争点④）
(5) Ｙ２が労組法上の使用者に当たる場合、組合の団体交渉申入れに対するＹ２の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。（争点⑤）
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（平成31年４月26日）現在の組合員は683名である。
(2) 被申立人ら
ア Ｙ１
Ｙ１は、肩書地に本社を置き、建設揚重機械及び荷役機械のリース業等を営む株式会社であり、昭和43年３月に設立された。本件結審日現在の従業員は、87名である。【甲６】
イ Ｙ２
Ｙ２は、肩書地に本社を置き、建設工事、地域開発、都市開発その他建設に関する事業等を営む株式会社で、昭和11年12月に設立された。本件結審日現在の従業員は、9,016名である。
【甲６】
２ Ｙ１とＡ２との関係
(1) Ｙ１においてＡ２が就労するに至るまでの経緯
ア Ａ２は、平成10年10月10日、Ｙ１に契約社員として入社し、平成15年12月１日、Ｙ１の関連会社であるＣ１社（以下「Ｃ１社」という。）の契約社員となった。
イ Ｙ１は、Ｃ１社における人件費削減等の目的で、平成17年当時にＣ１社に契約社員として属していたＡ２を含む67名の建設揚重機械のオペレーター（以下「オペレーターら」という。）を対象に、Ｙ１との間の契約関係に切り替える方針の下に、平成18年６月15日頃から同年７月10日頃にかけて、オペレーターらに対する説明会を実施し、Ｙ１との間で、①無期の雇用契約を締結して正社員となるか、②いわゆる一人親方の個人事業者として請負契約を締結するかの２つの選択肢を提示し、①又は②を選択した場合の労働条件の差異等について説明を行った。
なお、前記説明会において、Ｙ１は、オペレーターらに対し、「一人親方の一日当りの契約単価」と題する一覧表を提供した。同表によると、オペレーターらが操作する建設揚重機械の重量ごとに区分し、それぞれに「日給」、「休日」、「夜勤」及び「休日夜勤」という項目別に１日当たりの契約単価が記載され、そのほかに「残業」という項目には１時間当たりの契約単価がそれぞれ記載されていた。
【乙14、第２回審問Ｂ３証言】
ウ 前記イ記載の説明会の結果、全67名いたオペレーターらのうち、Ａ２を含む28名は、一人親方としてＹ１との間で請負契約を締結することを見込んで、平成18年７月31日付けでＣ１社を退職した。なお、その余の39名のオペレーターらは、Ｙ１との間で雇用契約を締結し、正社員となった。
【乙14、第２回審問Ｂ３証言】
エ Ａ２は、平成18年８月１日、Ｙ１との間で、建設揚重機械のオペレーター業務を仕事内容とする請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。
本件請負契約は、１年間の有期契約で、期間が満了する度に更新するものとされ、同契約書には、Ｙ１を「甲」、Ａ２を「乙」として、概ね次のような定めがあった。「
従事すべきオペレーター
業務の内容
作業時間、１. 基本作業時間午前８時00分から午後５時00分（７時間30分）休憩時間、２. 休憩時間（90分）
契約時間外３. 所定時間外の有無（有）
の有無に関す４.【略】
る事項
作業日１. 事前に通知する予定表による。
２.【略】
報酬１. 基本１日単価機種（Ｃ－120ｔ） 17,400円／日
２. 請負代金の支払い毎月末日締切翌月20日払
契約に関する１.【略】
事項２.【略】
３. 乙は甲が指定する労働保険事務組合にて一人親方の労災保険
に必ず加入しなければならない。加入費用は乙の負担とする。
」
上記のとおり、Ａ２が操作する建設揚重機械は、120トンの機種であったが、前記イで認定した契約単価の一覧表によれば、100トン以上の「基本１日単価」はすべて同額であった。
Ａ２以外にＹ１との間で請負契約を締結した各オペレーターらの契約の内容は、本件請負契約書の報酬の項目のうち「基本１日単価」の記載以外は同一であった。本件請負契約は、平成25年８月１日まで、１年毎に、特段の更新手続がとられることなく、更新された。
【乙５、乙14】
(2) Ａ２の就労状況等
ア 業務遂行の状況
Ａ２は、Ｙ１が作成した予定表により定められた仕事のほか、Ｙ１から電話により仕事を依頼され、指定された時間に現場に赴いていた。
Ａ２は、現場において、Ｙ１の社員と同様、原則として午前８時から午後５時までの間、建設揚重機械のオペレーター業務や組立解体等の作業に同社員と共同して従事していた。かかる作業は、Ｙ１が予め作成した作業手順書等に基づき、Ｙ１の社員である現場代理人や作業指揮者等から要求される作業手順や方法に従って遂行された。Ａ２を含む一人親方は、作業を終えると、Ｙ１に対し、当日の作業状況を記載した請求書を提出していた。
なお、Ａ２は、Ｙ１で業務に従事している間、Ｙ１から依頼を受けた業務以外に他の会社からオペレーター業務等を請け負うことはなかった。
【乙５、第１回審問Ａ２証言、第２回審問Ｂ２証言・Ｂ３証言】
イ 報酬等
Ｙ１は、Ａ２から提出された請求書に基づき、毎月20日に、前月末日までの勤務状況に応じて、報酬を支払っていた。
現場での作業の遂行が午前８時から午後５時までの時間外に及ぶ場合は、Ｙ１は、Ａ２に対し、作業時間に応じた残業代を支払っていた。
なお、Ａ２は、本件請負契約期間中、労災保険に特別加入するだけでなく、一人親方を対象とした所得補償保険に任意で加入していた。また、Ａ２は、Ｙ１の支援のもと、毎年、個人事業主として確定申告の手続を行っていた。
【第２回審問Ｂ３証言】
ウ 建設揚重機械、経費等
各作業現場で用いられている建設揚重機械や輸送用車両等はＹ１から貸与され、作業現場に向かうために必要となる燃料費や移動費といった経費もＹ１から支給されていた。
【第１回審問Ａ２証言】
３ Ｙ１及びその作業員とＹ２との関係
(1) Ｙ１とＹ２との間の基本契約
Ｙ１は、平成20年９月25日、Ｙ２との間で「機械賃貸借（運転員付機械を含む）に関する基本契約」（以下「本件基本契約」という。）を締結した。
本件基本契約書には、Ｙ２東京機械工場を「甲」、Ｙ１を「乙」として、概ね次のような定めがあった。
「第１条（適用範囲）
この基本契約の定めは、甲が賃借し乙が賃貸する個々の工事機械又は設備機械（以下、「本物件」という。）の賃貸借（以下「賃貸借」という。）に関し、甲乙間で締結する一切の契約（以下「個別契約」という。）に適用する。
第２条（個別契約の成立）【抄】
２ 甲及び乙は、注文書・請書を取り交わすことにより、個別契約を成立させる。第９条（乙が実施する作業に伴う負担と責任）【抄】
１ 乙は、甲の指示に基づいて、本物件の搬入、荷卸し、組立、設置、試運転等の賃貸借開始前の作業及び解体、撤去、荷締め、積込、搬出等の賃貸借終了後の作業（以下「乙が実施する作業」という。）を行う。
乙が実施する作業に要する費用は、原則として甲が負担する。
２ 乙が実施する作業に関わる労働者に生じた事故の労災保険の適用区分については、原則として乙（乙が取引した委託事業者・運搬事業者等を含む）が、被害を被った労働者の労災保険法第３条第１項の適用事業の事業主として、乙の責任と負担において労働者を救済し、解決するものとする。
第18条（運転員付賃貸借）【抄】
１ 甲は、乙から本物件を運転員付で借り受け、当該運転手に本物件の運転業務を行わせることができる。但し、この場合の費用は賃料に含むものとする。
第19条（契約期間）【抄】
１ この基本契約の有効期間は、本契約締結日から１年間とする。但し、期間満了30日前までに甲又は乙から書面による更改又は解約の申し入れがないときは、自動的にさらに１年延長されるものとし、以後も同様とする。」
【丙３】
(2) Ｙ１とＹ２との間の個別契約
Ｙ１は、平成23年３月22日、Ｙ２に対して、ＪＲ新宿駅南口におけるバスターミナル建設工事（以下「本件工事」という。）に関わる請書を提出して、同社との間で、個別契約（以下「本件個別契約」という。）を締結した。上記請書によると、「基本契約書又は個別契約約款に従いご注文のとおり実施致します。」とされ、明細として、建設揚重機械の搬入組立・解体搬出や使用等に応じて単価が記載され、条件として、「１日の作業時間は20：00～５：00の８時間」とする旨記載されていた。【丙４】
(3) Ｙ２による本件工事の管理
ア 安全衛生協議会の主宰
Ｙ２は、本件工事を請け負う共同企業体（以下「ＪＶ」という。）の構成員として、本件工事に関し、月１回の頻度で、Ｙ１を含む、主に一次下請会社で構成された協力会社らが参加する、安全衛生協議会を主宰していた。
かかる安全衛生協議会では、本件工事の建設現場の安全衛生管理の基本方針、労災防止対策を定めた計画や月間の工程計画等が議題として取り上げられ協議された。そして、その協議結果は、各協力会社の詰所において、安全衛生実施計画表として掲示する等して周知されていた。
【丙２、第２回審問Ｃ２証言】
イ 作業手順書の作成の指導
Ｙ２は、Ｙ１に対して、厚生労働省による「元方事業者による建設現場安全管理指針」に基づき、労災防止に配慮した作業手順書を作成するよう指導した。
Ｙ１は、Ｙ２の前記指導を踏まえて、本件工事で用いる建設揚重機械の組立解体作業に関する手順書（以下「本件作業手順書」という。）を作成した。本件作業手順書には、建設揚重機械の組立解体の作業手順のほか、現場代理人、作業指揮者等が記載された安全組織図や安全確認事項が記載されていた。
【乙３、丙１】
ウ 作業開始までの打合せ等
Ｙ２は、本件工事のように大規模な工事を行う場合は、協力会社との間で作業開始に先立ち、事前現地確認や作業当日に打合せを行っていた。
本件工事のうちＡ２が関与した平成24年１月22日に行われた建設揚重機械の組立作業（以下「本件作業」という。）に際し、実施された打合せ等は次のとおりであった。
(ｱ) 事前打合せ
Ｙ２は、本件作業において組立てを行う建設揚重機械を現場の場内に搬入する１週間程度前に、Ｙ１の現場代理人等との間で、Ｙ２の主宰の下、作業場所や搬入経路の確認、本件作業手順書に則った作業の流れの確認等を行った。
【丙５、第２回審問Ｃ２証言】
(ｲ) 安全作業打合せ
平成24年１月21日午後７時から午後８時までの１時間、ＪＶ職員が、Ｙ１を含む各協力会社の職長らに対して、今週の災害防止重点目標、安全衛生環境指示事項等を記載する項目がある「作業打合及び安全衛生環境指示書」（以下「安全指示書」という。）という帳簿を用いて、各作業内容の確認、作業間の調整や作業を行う際の注意事項について指導等を行った。
本件作業に関しては、Ｙ２が作成した安全指示書に基づき、高所作業を伴う本件作業に当たり安全帯を使用することや、本件作業日の天候は雨であったため、足元注意の指導がなされた。
【乙12、丙５、丙６、第２回審問Ｃ２証言】
(ｳ) 夕礼
平成24年１月21日午後８時から午後８時30分頃までの間、Ｙ２の主宰の下、各協力会社の職長及び作業員全員による夕礼が実施され、当日の作業の安全指示事項の周知が行われた。
Ｙ１からはＡ２を含む作業員４名が参加し、Ｙ２から安全帯の使用や足元注意の指導を受けた。
【甲10、丙５、第１回審問Ａ２証言、第２回審問Ｃ２証言】
エ 工事現場の巡視及び作業員に対する指示
作業現場には、Ｙ２の職員が駐在し、１日に１回以上、巡視が行われている。そこでは作業中に不安全行動をとる作業員がいれば、その場で直接に是正指導をすることがあった。
【丙５、第２回審問Ｃ２証言】
４ Ａ２の組合加入に至る経緯
(1) Ａ２は、平成24年１月21日午前８時から午後５時まで、本件工事とは別にＹ１から請け負った業務に従事した後、Ｙ１から本件作業の依頼を受け、同日午後７時30分頃に本件作業現場に到着した。
Ａ２は、平成24年１月22日午前１時頃から本件作業の準備を開始し、同日午前１時30分頃から本件作業に着手した。
【甲10、第１回審問Ａ２証言】
(2) Ａ２は、平成24年１月22日午前１時30分頃、ＪＲ新宿駅南口の本件作業現場において、建設揚重機械の組立作業中に足を滑らせて転倒し、第一腰椎圧迫骨折の負傷をした（以下、この事故を「24年事故」という。）。
Ａ２は、24年事故により、平成24年１月24日から同年２月10日まで入院し、翌11日以降、症状固定日である平成28年４月１日まで休業した。
【甲５】
(3) Ａ２が、24年事故による休業補償給付を請求するに当たり、Ｙ１から横浜南労働基準監督署長に提出された平成24年２月３日付け災害事実証明書の「災害発生状況」の欄には、「Ｙ１(株)川崎事業所内」において転倒し負傷した旨記載されていた。Ａ２は、24年事故から平成28年４月１日までの間、休業補償給付を受給した。【甲４、甲10、乙２、乙７、第１回審問Ａ２証言】
(4) Ｙ１は、平成26年７月頃、Ａ２に対し、同人の健康状態により契約の履行ができないことを理由として、同月31日付けで本件請負契約を更新しない旨記載された「請負契約満了通知書」を交付し、本件請負契約は終了した。
【乙６】
(5) Ａ２が、24年事故による傷病の症状固定後、24年事故による障害補償給付を請求するに当たり、労働基準監督署に提出した平成28年４月17日付け支給請求書の「災害の原因及び発生状況」の欄には、「Ｙ１(株)川崎事業所内」において転倒し負傷した旨記載されていた。
Ａ２は、平成28年６月24日、24年事故による傷病について障害等級11級５号と認定され、障害補償一時金等の支給決定を受けた。
【甲１、甲４】
(6) 平成29年３月頃、Ｙ１と請負契約を締結した一人親方は全員、同社との間で雇用契約を締結し、正社員となった。
【第２回審問Ｂ３証言】
(7) Ａ２は、平成29年５月10日、Ｙ１に対して、同日付け「通知書」を内容証明郵便にて送付した。同文書には、Ａ２は、Ｙ１及びＹ２との間で指揮命令関係にあり、同社らは使用者として安全配慮義務があるにもかかわらずこれを怠ったため、24年事故が発生し、このことによる損害賠償として、合計2001万2178円の支払を求める旨記載されていた。【乙１】
(8) Ｙ１は、平成29年５月30日、Ａ２に対して、同日付け「回答書」を内容証明郵便にて送付した。同文書には、24年事故は、Ａ２が建設揚重機械の組立作業中に発生したものであるところ、Ｙ１において、安全配慮義務違反はなく、Ａ２の損害賠償請求には応じられない旨記載されていた。
【乙２】
(9) Ａ２は、24年事故についてＹ１とＹ２に損害賠償を請求するため、また、Ｙ１が労働基準監督署に対して24年事故の発生場所や状況について事実と異なる報告をした責任を追及するため、平成29年６月26日に組合に加入した。
【第１回審問Ａ１証言】
５ 本件申立てに至る経緯
(1) 組合は、Ｙ１及びＹ２に対し、平成29年８月２日付け「組合加入通知書・要請書・団体交渉要求書及び申告書」（以下「29.８.２申入書」という。）を送付した。29.８.２申入書には、Ａ２が組合に加入したことを通知する旨、本件工事の元請けはＹ２であったこと、その他に24年事故の日時、態様等が記載され、「相談内容」として、①Ａ２は、一人親方とはいえ、実態は労働者であったこと、②Ｙ１が、労働基準監督署に対し、24年事故の発生場所及び状況について虚偽の報告をしたことは違法であること、③24年事故について損害賠償を請求すること、④Ｙ１が平成26年７月31日付けでＡ２を解雇したことは労働契約法第16条に違反し無効であること、⑤雇用保険に加入していないこと、⑥健康保険に加入していないこと、⑦厚生年金保険に加入していないこと、⑧Ｙ１に対し、24年事故に関して、労働基準監督署に提出した請求書等の写しを要求する旨等が記載されていた。
また、29.８.２申入書には、上記①から⑧まで（以下「本件団体交渉事項」という。）について、平成29年８月21日までに文書回答を求める旨記載され、同月28日午前10時30分から、組合事務所において団体交渉の開催を求める旨記載されていた。
さらに、29.８.２申入書には、24年事故による後遺障害に関する損害賠償要求書を別途送付する旨の記載があった。
【甲１】
(2) 組合は、Ｙ１及びＹ２に対し、平成29年８月20日付け「Ａ２労災後遺障害第11級損害賠償要求書」（以下「29.８.20要求書」という。）を送付した。
29.８.20要求書には、組合が算定したＡ２の損害額、損害賠償を要求する根拠として、民法第415条に基づく債務不履行責任（安全配慮義務違反等）、労働安全衛生法及び同規則に違反することが指摘され、Ｙ２及びＹ１に70パーセントの過失割合があること等が記載されていた。
なお、組合は、29.８.20要求書により、Ｙ１及びＹ２に対して、24年事故による損害賠償として合計814万3043円の支払を要求した。
【甲４】
(3) Ｙ１は、平成29年８月21日、横浜地方裁判所に対し、①Ｙ１とＡ２との間に24年事故に基づく損害賠償債務は存在しないこと、及び②Ａ２がＹ１に対し、労働契約上の権利を有する地位にないことを確認する労働審判を求める旨の申立てをし、受理された（以下、この受理により係属した事件を「本件労働審判事件」という。）。
(4) Ｙ１は、平成29年８月21日、組合に対して、同日付け「回答書」（以下「Ｙ１回答書」という。）を内容証明郵便により送付し、同月22日に到達した。
Ｙ１回答書には、29.８.２申入書に対するものであり、Ｙ１に安全配慮義務違反はなく損害賠償責任を負わないこと、Ｙ１とＡ２との間には使用従属関係はなく労働者性は認められないこと、本件請負契約期間の満了に至る経緯において権利濫用に当たる事由はないこと等のＹ１の回答が記載されていたほか、次のような記載があった。「『労働者性』及び前記第１の安全配慮義務違反の有無を巡り大きな法的見解の相違が生じていることを踏まえ、回答人会社としては、先ずはこれらの問題を迅速かつ適正・公平な手続きである司法的判断による解決を図るのが相当と思慮し、横浜地方裁判所に労働審判手続きの申立てをし、受理されましたので、予め、その旨ご連絡申し上げます。」「申出のありました労災報告書のコピーですが、労働審判手続きの中で開示させていただく予定です。」
「回答人会社としては、Ａ２氏とは請負契約の当事者という関係にあり、現実的具体的な労働条件を支配する関係にはないことから、団体交渉応諾義務はないものと理解しているところです。
もっとも、前記のとおり、既に回答人会社が申立をした労働審判は、(中略)貴組合が主張される団体交渉に代わる話し合いによる調整の場としての性格を有するものです。そこで、回答人会社としても、団体交渉としてではなく、あくまで、申立をした労働審判手続きを円滑に進めるための事前折衝の申入れということであれば、（中略）応じたいと思います。」
そして、Ｙ１は、上記回答書により、組合に対し、平成29年８月28日に事前折衝を行うことを提案した。
【乙８】
(5) Ｙ２は、平成29年８月21日、組合に対して、同日付け「貴組合は、弊社に対し」から始まる文書（以下「Ｙ２回答書」という。）を送付した。
Ｙ２回答書は、29.８.２申入書に対するものであり、次のような記載があった。「貴組合は、弊社に対し、団体交渉を行うよう要求されていますが、最高裁判決（朝日放送事件・最三小判平成７年２月28日・民集49巻２号559頁）によれば、雇用主以外の事業主が労働組合法７条の「使用者」に該当するというためには、『雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある』ことを要するとされています。弊社は、Ａ２氏との関係で、上記のような地位にあったとは考えておりませんので、弊社に対する団体交渉申入れに関しては、貴組合において再考いただきたく存じます。
それでもなお弊社が上記のような地位にあったとご主張されるのであれば、そのことを裏付ける具体的な事情をお示しいただきたく存じます。弊社としましては、貴組合からお示しいただいた事情をふまえ、申入れに応じるべき立場にあるかどうかを再度検討したいと存じます。恐縮ですが、ご対応くださいますようお願いいたします。」
【甲２】
(6) Ｙ１は、平成29年８月21日、Ｙ１の作業員全員が参加する安全会議（以下「本件安全会議」という。）を開催した。その際、Ｂ１代表取締役が、24年事故に関し、「社長訓示」として次のような発言をしたことが、同会議の議事録（以下「本件議事録」という。）に記載されている（なお、太字部分につき本件議事録記載のとおり引用したものである。以下同じ。）。
「Ｂ２専務からこの後、お話があります。弊社にとって残念なことで５年前の出来事で係争中になりました。司法の場で争っていくことになる訳です。現場で何かあったら必ず報告をして現場担当者にも『こうゆう事がここでありました。』と、きちんとした報告がなされていないと結局、後々になって話が雪だるまみたいになって、謂れのない事で会社もこのような状態になったりします。必ずきちんと報告してください。」
また、本件安全会議において、Ｂ２取締役（以下「Ｂ２取締役」という。）が、24年事故に関し、「全社周知」事項として次のように発言したことが、本件議事録に記載されている。
「係争中の問題なので詳しいことはお話できませんが弊社に在籍しておりましたＡ２氏が130ｔの組立中に足を滑らせて怪我をしたと思われます。現認者が居なかったり、その後の経過がはっきりしないこともあります。
３か月３回の面談があるがその間で解決しなければ本裁判になります。
Ａ２氏が今月に入りまして新たに過激な団体に入会し、その団体から団体交渉ということで要望書が送られてきました。今後予想される事態について知っておいて頂きたいので説明しておきます。その団体は、道路使用の問題もあり街宣車は持ってこられないと思いますが、大挙して押し寄せマイクや拡声器を使ったり、ビラを配ったりします。ある事例を聞くと事務所に入ってきて占拠するなどの行動に出ている団体です。会社としましては事務所とシェルヤードに必要数の警告文を掲示します。
必ず来るということではありませんが、来た時の対応として見た感じ怪しいと思われる人が入ってきたら『わからないので事務所に問い合わせして下さい』と言ってください。この事務所４か所を常時施錠します。社員証を携帯してください。
シェルヤードと事務所は、19：00～７：00の間、夜間警備を入れて巡回せます。事例ではトラックを持って行かれたこともあるようです。労働争議になると警察はすぐには介入できないということです。
ラフタークレーンの鍵の施錠。トラックやトレーラー、足車の鍵の施錠、管理は徹底してください。」
Ｙ１は、本件安全会議後、本件議事録を作成し、同会議を欠席した作業員に対して配布した。
本件安全会議が開催された当時、Ａ２はＹ１の作業員ではなかった上、同社において組合に所属する者は存在しなかったが、Ａ２は当時の同僚を介して本件議事録の写しを入手した。
【甲８、第１回審問Ａ２証言、第２回審問Ｂ２証言】
(7) 組合とＹ１は、平成29年８月28日、川崎市産業振興会館にて、29.８.２申入書の記載事項を交渉議題とする団体交渉（以下「本件団交」という。）を開催した。出席者は、組合側は、Ａ１執行委員長及びＡ２の他、組合執行委員２名の計４名であり、Ｙ１側は、Ｂ２取締役、Ｂ４取締役、Ｂ３経理課長及びＹ１代理人弁護士Ｂ５の計４名であった。
本件団交において、組合は、Ｙ１に対し、24年事故に関し労働基準監督署に提出された請求書等の写しを要求したが、Ｙ１は、労働審判手続の書証としてすでに提出されており、Ａ２にも送付されている旨回答し、組合の提出要求に応じなかった。また、組合は、本件労働審判事件について、調停が不調に終われば裁判に移行することを指摘し、29.８.20要求書の請求額から減額した額での解決条件を提示する等したが、Ｙ１からその場で回答を得られなかったため、合意成立の見込みはないと判断し、本件申立てを予告した上で、交渉を打ち切った。
【甲９、乙16】
(8) 組合は、平成29年８月30日、本件申立てを行った。
【当委員会に顕著な事実】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点①（Ａ２は、Ｙ１との関係において労組法第７条第２号の「雇用する労働者」に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ａ２は、Ｙ１の雇用者と同じ就労時間及び現場にて、Ｙ１が作成した本件作業手順書に従い、オペレーター作業に従事しており、仕事の依頼を拒否することはできなかった。そして、Ａ２の報酬が、１日単価の定額であったことから、Ｙ１の「労働者」に該当する。
(2) Ｙ１の主張
Ｙ１とＡ２との間は請負契約関係にあるところ、その条件も、各オペレーターとの間で報酬格差が生じないよう、一般的・定型的に示したものにすぎず、Ａ２に単価交渉等の余地は確保されており、一方的に決定したものではない。
また、Ａ２は、Ｙ１が定めた予定表に基づき仕事の発注を受け、予定された基本作業時間や所定外の作業等を、現場サイドから求められる作業手順・方法により従事するとはいえ、オペレーターの裁量的判断に委ねる作業が大半を占めており、作業成果の対価として作業時間に基づき報酬が支払われていた。
さらに、Ａ２は、個人事業者である一人親方を対象とした所得補償保険に加入し、毎年、所得税の確定申告をしている。
したがって、Ｙ１はＡ２に対して直接的な影響力や支配力を及ぼし得る関係にないので、Ａ２はＹ１の「労働者」に該当しない。
(3) 当委員会の判断
労組法上の「労働者」については、同法の目的が労使対等を促進することにより労働者の地位を向上させること、団結権を擁護すること、団体交渉を助成することであることに鑑みると、労働契約を締結し労務を供給する者だけにとどまるものではなく、当事者間の契約形式にかかわらず、労組法第３条の定める「賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者」に当たるか否かという観点から実質的に判断するべきである。具体的には、①事業組織への組み入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤指揮監督下での労務提供、一定の時間的場所的拘束及び⑥顕著な事業者性の各要素について（INAXメンテナンス事件・最三小判平成23年４月12日・労判1026号27頁参照）、Ｙ１における一人親方であるＡ２の就労実態等に即して、以下検討する。
ア 事業組織への組み入れについて
前記第２の２(1)及び(2)認定のとおり、Ｙ１は、平成18年に、Ａ２を含むオペレーターらに対し、Ｙ１との間で無期の雇用契約を締結して正社員となるか、一人親方の個人事業者として請負契約を締結するのかを選択させ、平成29年頃まで、正社員と一人親方を混用していた。Ｙ１は、一人親方となることを選択したＡ２との間で本件請負契約を締結したところ、Ａ２に対し、Ｙ１が事前に作成した予定表や電話による依頼により、集合時刻と場所を指定して、正社員と同様の就労時間帯で、正社員との共同作業に従事させていた。
また、Ｙ１は、Ａ２が契約期間満了により退職するまでの間、本件請負契約を１年毎に特段の更新手続を行うことなく、更新しており、恒常的な労働力として確保していたとみることができる。
さらに、現場への移動費や燃料費等の経費はＹ１が負担していたこと、作業の遂行は、Ｙ１が作成した作業手順書等に基づき行われ、各作業現場で使用する建設揚重機械やそれに関係する機材もＹ１から貸与されていたことからすれば、現場への臨場から作業の遂行に至るまで、一人親方の裁量や工夫の余地は窺えない。
これらのことからすると、Ｙ１は、一人親方となったオペレーターらを、事業遂行に不可欠な労働力としてＹ１の事業組織に組み入れていたことが認められる。
イ 契約内容の一方的・定型的決定について
前記第２の２(1)認定のとおり、Ｙ１は、オペレーターらとの間で請負契約を締結するに当たり、各一人親方間で報酬格差が生じないよう、本件請負契約の中核といえる１日当たりの契約単価や所定時間外の作業時間に応じた残業代を決定していた。この点につき、Ｙ１は、単価交渉の余地は確保されている旨主張するが、オペレーターらに対し、契約単価の一覧表を提示してこれを前提に正社員か一人親方かを選択させたことからすれば、契約単価は固定化されていたものといえ、個別に交渉して変更する余地はなかったものといえる。
また、一人親方となった各オペレーターらの請負契約の内容は、１日あたりの契約単価の記載以外に異なるところはなく、定型的なものであったことが認められる。これらのことからすると、Ｙ１は、一人親方となった各オペレーターらの労働条件を一方的・定型的に決定していたことは明らかである。
ウ 報酬の労務対価性について
前記第２の２(1)及び(2)認定のとおり、Ｙ１は、一人親方との間で請負契約を締結する際に、「日給」、「休日」、「夜勤」及び「休日夜勤」と所定外の就労日に応じた契約単価を定めており、実際にもＡ２に対し、仕事の完成とは無関係に毎月20日に定期的に報酬を支払い、所定労働時間外の作業時間に応じて時間外手当に類する金額を加算して支払っていたのであるから、その報酬は、仕事の完成の対価ではなく、労務提供の対価としての性質があったものと認められる。
エ 業務の依頼に応ずべき関係
前記第２の２(1)及び(2)認定のとおり、本件請負契約は、１年間の有期契約で、期間が満了する度に更新するものとされていたこと、Ａ２において、一人親方としてＹ１以外から依頼を受けたとする事実は窺えないことからすると、一人親方は契約更新のために個別の業務の依頼に対して基本的に応じざるを得ない関係にあったと推認することができる。
オ 指揮監督下での労務提供、一定の時間的場所的拘束について
前記第２の２(1)、(2)及び３(3)イ認定のとおり、一人親方は、作業の遂行にあたって、Ｙ１により予め定められた作業手順書等に基づき、Ｙ１の作業員である現場代理人や作業指揮者の指示の下、Ｙ１により定められた作業手順に従って行われることとなっていた。
そして、一人親方の就労時間は、午前８時から午後５時までを基本とすることが決められていた上、Ｙ１により指定された作業現場における業務遂行を要求され、業務終了時に作業状況を報告していたことからすれば、Ａ２を含む一人親方は、Ｙ１の指揮監督の下に労務の提供を行っており、かつ、その業務について時間的にも場所的にも拘束されていたものと認められる。
カ 顕著な事業者性について
前記第２の２(1)及び(2)認定のとおり、Ａ２は、形式的には一人親方という独立した事業者としての体裁を取っていたものの、Ｙ１以外からオペレーター業務を請け負っておらず、他社から依頼を受けたとする事実は窺えない。また、建設揚重機械等はＹ１から貸与されており、Ａ２が顕著な事業者性を有していたことを示す事実は認められない。
なお、Ａ２は労災保険に特別加入し、個人事業主として毎年、確定申告を行っていたが、労災保険の特別加入は、本件請負契約の条件とされているうえ、確定申告についてもＹ１がＡ２に対してその方法を支援する等していた。その他、Ａ２は、一人親方を対象とした所得補償保険に加入していたことが認められるが、いずれもＡ２の顕著な事業者性を認めるに足る事情とまではいえない。
キ 小括
以上からすると、Ａ２は、Ｙ１の事業組織に組み入れられ、同社による時間的場所的拘束の下、作業に従事していたといえる。また、本件請負契約の内容はＹ１により定型的かつ一方的に決定され、Ａ２が受けていた報酬は、労務提供の対価とみるのが相当である一方、Ａ２の顕著な事業者性を基礎付ける事情はない。
したがって、Ａ２は、「賃金、給料又はこれに準ずる収入によつて生活する者」として、労組法第７条第２号にいう「労働者」に該当する。
２ 争点②（Ａ２がＹ１との関係において「雇用する労働者」に当たる場合、平成29年８月28日に開催された団体交渉におけるＹ１の対応が、不誠実な団体交渉に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ｙ１は、本件団体交渉前に労働審判手続の申立てを行い、本件団体交渉では、予め要求していた資料を示さず、組合より、労働審判手続の中で合意できなければ本訴に移行してしまうことを説明したが、理解を示さず、組合の提示した解決案に基づく交渉に応じなかった。
これらのＹ１の対応は、誠実交渉義務に反するものとして、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(2) Ｙ１の主張
Ａ２はＹ１の労組法上の「労働者」に当たらないから、Ｙ１は組合との間で団体交渉応諾義務はないものの、団体交渉に代わる調整の場として労働審判手続を選択したものであり、組合が要求していた資料も同手続の書証として開示されている。
また、本件労災事故において、Ｙ１に安全配慮義務違反はなかったとの認識から、事前折衝において組合の提案に応じなかったにすぎず、組合が交渉の打切りを宣言したのであるから、誠実交渉義務違反はない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の５(1)及び(3)、(4)及び(7)で認定したとおり、組合は、Ｙ１に対し、29.８.２申入書により、Ａ２はＹ１の労働者であった旨主張し、24年事故によるＡ２の損害賠償請求、解雇無効及び社会保険未加入問題等について、平成29年８月28日午前10時30分から組合事務所において団体交渉を開催するよう求めるとともに、24年事故に関して、労働基準監督署に提出した請求書等の写しを提出するよう要求した。他方で、Ｙ１は、平成29年８月21日に、24年事故による損害賠償債務の不存在確認と、Ａ２の労働契約上の地位の不存在確認を求める労働審判手続の申立てを行い、同日付け回答書により、本件労働審判事件の中で提出要求のあった書面を開示する予定である旨回答した。
そして、平成29年８月28日に行われた組合とＹ１との間の本件団交で、Ｙ１は組合の要求した書面は本件労働審判事件の書証として提出されている旨述べ、前記の組合による提出要求に応じず、組合は用意した解決条件にＹ１がその場で応じなかったことをもって、労働委員会へ手続の申立てをする旨述べ、団体交渉は打ち切られた。
イ Ｙ１は、団体交渉に代わる調整の場として労働審判手続を選択した旨主張する。しかし、団体交渉は、組合の団結権等を背景に、労使対等の立場で合意達成による解決を目標とした自主的交渉であるところ、労働審判手続は、団体交渉とはその制度や当事者が異なるのであるから、本件労働審判事件における活動をもって、団体交渉における説明等に代えることはできない。
さらに、Ｙ１は、29.８.２申入書を受領した後、平成29年８月28日に団体交渉が実施されるまでの間に、労働審判手続の申立てを行っていること、Ｙ１回答書において、Ａ２は「労働者」に当たらないとして、団体交渉応諾義務はない旨主張し、本件労働審判事件を円滑に進めるための事前折衝として応じる旨述べていることからすれば、当初から、組合との団体交渉に誠実に対応する姿勢が認められず、本件労働審判事件に向けた準備行為の一環として協議に応じたにすぎないといえる。
以上のように、Ｙ１は、そもそもＡ２の労働者性を否定して、組合の団体交渉権の主体たる地位を否認している上、団体交渉による自主的解決の機会を放棄しており、団体交渉の拒否と同視しうるものといえる。したがって、組合が交渉の打切りを宣言したこともやむを得ないものといえ、本件団交におけるＹ１の対応は、不誠実な団体交渉応諾として、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
３ 争点③（Ｙ１の同社従業員に対する発言、文書周知等が組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ｙ１が、本件安全会議において、同社従業員に対して、Ａ２が過激な団体に加入し、今後予想される事態として、事務所を占拠したり、トラックを持ち出されることもある旨述べ、トラック等の鍵の施錠を徹底するよう説明し、会議に欠席した者に対して同会議の本件議事録を配布した。
Ｙ１は、同社従業員に対して、組合に関する虚偽の事実を述べて、組合を誹謗中傷したのであるから、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
(2) Ｙ１の主張
Ｙ１における安全会議は、業務の安全対策の徹底化を図るために作業手順の注意点の確認等を主目的として開催されるものであるところ、同会議の中での説明や議事録の配布は、想定外の不測の事態を回避するべく、社内における危機管理意識の徹底化と共有化を図る必要のために行ったものである。
さらに、かかる周知は、殊更に組合名を挙げることなく、組合を具体的に批判したものではなく、過激という抽象的な表現を用いたにすぎないことから、Ｙ１の言論の自由の範囲内のものとして、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
(3) 当委員会の判断
組合は、Ｙ１が、同社従業員に対し、組合を誹謗中傷する内容の発言等をした旨主張する。
ア 確かに、Ｙ１が、本件安全会議において、組合を暗に示唆した上で、「過激な団体」であり、事務所を占拠する等の行動に及んだことがある旨を周知したことは、適切であったとはいえない。
イ しかしながら、前記第２の５(6)で認定したとおり、本件発言は、具体的な組合名を挙げてされたものではない上、Ａ２の加入した団体が労働組合であることの明示もなされていない。そして、本件発言の内容は、組合やその活動について言及するものというよりは、事故発生の報告や施錠管理の徹底といった一般的な危機管理を強調するものであり、このことは、本件議事録で「現場で何かあったら必ず報告をして現場担当者にも『こういう事がここでありました。』と、きちんとした報告」や「ラフタークレーンの鍵の施錠。トラックやトレーラー、足車の鍵の施錠、管理は徹底してください。」との記載部分が太字で強調されていることからも読み取ることができ、組合を直接誹謗中傷したものとは認められない。さらに、Ｙ１には、本件発言がされた約３年前の平成26年７月31日に退職したＡ２を除き、組合に所属する従業員は存在しなかった上、本件発言に組合活動を抑制するような内容は認められない。そうであるとすれば、組合が一定の地域の労働者で組織する合同労働組合であることを考慮しても、本件発言はその活動に影響を生じさせるものとまではいえない。もっとも、Ａ２は、Ｙ１の作業員であった当時の同僚を介して本件安全会議の内容を知ったものであるが、そのことによって、組合活動に影響が生じたとする事実は窺えない。
以上のことからすると、本件発言は、組合の活動に影響を及ぼすおそれがあるとはいえず、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為とまではいえない。
４ 争点④（Ｙ２は、Ａ２との関係において労組法第７条第２号の「使用者」に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ｙ２は、本件工事の元請けであり、Ａ２は、Ｙ２が管理する勤務時間に応じて、同社の安全衛生管理の下、安全衛生指導を受け、労災防止に配慮した本件作業の手順を指導され、本件作業の開始前には安全衛生に配慮した打合せに出席して、本件作業に従事していた。そして、労働安全衛生法及び同規則の定めからも、Ｙ２には、本件作業の安全配慮義務が存在する。
さらに、24年事故についてＹ１が実際とは異なる場所を事故現場として報告した問題の真相究明をすべき責任がある。
29.８.２申入書による団体交渉事項は、24年事故の安全配慮義務や事故現場の問題であったのであるから、Ｙ２は、Ａ２の労働条件等（安全衛生や災害補償も含む。）について、雇用主と部分とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できる地位にあったものであるから、Ａ２との関係において労組法上の使用者に当たる。
(2) Ｙ２の主張
24年事故は、クレーンの組立作業中に発生したものであるところ、本件作業は本件工事の準備段階の作業であり、専らＹ１の支配領域内で生じたものと評価すべきである。確かに、通常、現場には元請けであるＹ２の職員が駐在し、同人による巡視も行われており、作業中に不安全行動をとる者に対して、直接是正指示・指導をすることはあり得る。
しかし、本件作業は、基本的には、Ｙ１がその作業員を指揮して遂行する性質のものであるから、Ｙ２が本件作業に関与する程度は、極めて低いということができる。したがって、Ｙ２がＡ２の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとはいえず、Ａ２との関係で労組法上の使用者には当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の５(1)で認定したとおり、組合は、Ｙ２に対し、29.８.２申入書により団体交渉を申し入れているところ、本件団体交渉事項のうち、組合が主張しているとみられるＹ２との関係での主な交渉事項は、24年事故について、①Ｙ１が労働基準監督署に虚偽の報告をした問題、②Ａ２の損害賠償請求についてであった。
もっとも、本件において、Ｙ２は、Ａ２との関係で労働契約上の雇用主に当たるものでないから、直ちに団体交渉応諾義務を負うものではない。しかしながら、雇用主以外の事業主であっても、当該労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると認められる場合には、その限りにおいて労組法第７条第２号にいう「使用者」に当たるものと解される。
イ 前記ア記載の団体交渉事項①は、Ａ２の労災保険給付の申請に関するものであるところ、そのことについてＹ２が支配力を及ぼしうる立場になく、前記第２の４(2)、(3)及び(5)認定のとおり、Ｙ１が24年事故の発生場所等を偽ったことについてＹ２が関与したとの事情を認めるに足る疎明もないから、同団体交渉事項について、Ｙ２はＡ２の「使用者」には当たらない。
ウ 前記第２の５(2)で認定したとおり、前記ア記載の団体交渉事項②について、組合は、29.８.20要求書により、前記Ａ２の損害賠償請求の根拠として、労働安全衛生法及び同規則の定めから、24年事故についてＹ１及びＹ２の安全配慮義務違反を指摘している。
他方で、Ｙ２は、クレーンの組立ては準備段階の作業であって、専らＹ１がその作業員を指揮して遂行するものであって、本件労災事故はＹ２の支配領域外で発生したものである旨主張するので、以下検討する。
(ｱ) 24年事故前の事情
ａ 前記第２の３(1)及び(2)で認定したとおり、Ｙ２とＹ１との間で締結された本件基本契約第９条第１項には、Ｙ１は、Ｙ２の指示に基づいて、工事機械等の搬入、荷卸し、組立、設置、試運転等の賃貸借開始前の作業を行う旨が定められていた。
そして、Ｙ２及びＹ１が本件個別契約を締結するに当たって、Ｙ１がＹ２に対して提出した請書によると、Ｙ１は、前記の本件基本契約の定めに従い、建設揚重機械の搬入組立、使用及び解体搬出等を実施することとされていた。
ｂ また、前記第２の３(3)で認定したとおり、Ｙ２は、Ｙ１を含む協力会社が参加する、安全衛生協議会を主宰していた。安全衛生協議会では、本件工事に関し、その工程に応じた、安全衛生管理の基本方針、労災防止対策を定めた計画や月間の工程計画等について協議されていた。
さらに、Ｙ２は、Ｙ１に対し、労災防止に配慮した作業手順書を作成するよう指導し、これを受けて、Ｙ１は、本件工事で使用する建設揚重機械の組立作業手順のほか、安全組織図や安全確認事項が記載された本件作業手順書を作成した。
これらのことからすれば、24年事故の際にＡ２が従事していた本件作業はＹ２の指示に基づいて行うものとされていただけではなく、Ｙ２は、本件工事の安全衛生や労災防止のための計画の策定に当たり、Ｙ１を含む協力会社らを主導する立場にあったと認められる。
(ｲ) 24年事故当時の事情
ａ 前記第２の３(3)、４(1)及び(2)認定のとおり、Ｙ２は、本件作業が実施される１週間程度前に、その主宰の下、Ｙ１の現場代理人等との間で、本件作業手順書に則った作業の流れの確認等を行う事前打合せを行っている。また、Ｙ２は、本件作業開始前の、平成24年１月21日午後７時から午後８時までの１時間、災害防止重点目標や安全衛生環境指示事項等が記載されたＹ２作成の安全指示書に基づき、Ｙ１の職長に対して、作業を行う際の注意事項について指導等を行った。具体的には、降雨の中、高所作業を伴う本件作業を行うこととなるため、安全帯を使用し足元に注意して作業に当たるよう指導がされた。
ｂ また、平成24年１月21日午後８時から午後８時30分頃までの間、Ｙ２の主宰の下、当日の作業員全員が参加し、安全指示事項の周知が行われる夕礼が実施され、Ａ２を含むＹ１の作業員らは、安全帯の使用や足元注意の指導をＹ２から直接に受けた。
ｃ さらに、Ｙ２の職員は、作業場所に駐在し、１日１回以上の頻度で巡視を行い、各協力会社の作業員に不安全行動をとる者がいれば、当該作業員に対し、直接に是正指導をすることがあった。
これらのことからすると、Ｙ２は、本件作業の前に、作業手順の打合せや安全指導を行っており、かかる打合せや指導の内容はＹ１の職長等を介してその作業員にも及ぶものといえるし、夕礼や巡視を通じて、Ｙ１の作業員に対して直接に安全指導を行う立場にあったことが認められる。
(ウ) 小括
以上からすれば、本件作業はＹ２の指示のもと遂行されるものとされ、安全衛生や労災防止に関して、Ｙ２は、計画の策定を主導したり、Ｙ１及びその作業員に対して安全指導を直接ないし間接に行っていたことが認められるから、Ｙ２は、Ａ２の作業環境を現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったものとして、前記ア記載の団体交渉事項②について、団体交渉義務を負うべき「使用者」に当たる。
５ 争点⑤（Ｙ２が労組法上の使用者に当たる場合、組合の団体交渉申入れに対するＹ２の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ｙ２は、24年事故やその現場の問題について、具体的な文書回答もせず、団体交渉を正当な理由なく拒否したものとして、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(2) Ｙ２の主張
Ｙ２は、組合から団体交渉申入れを受けた際、申入れに応じるべき立場にないと一応判断したが、24年事故が約５年半も前の出来事であるうえ、この間、Ｙ２が24年事故の報告を受けたことも一切なかったことから、組合に対し具体的な事情説明を要求するとともに、説明次第では団体交渉に応じることもあり得る旨を明確に伝えた。しかしながら、組合からは何らの具体的な説明はなかった。
かかるＹ２の対応は、何ら不誠実なものではなく、正当な理由のない団交拒否と評価されるべきではない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の４(2)、５(1)、(2)、(5)及び(8)で認定したとおり、組合は、Ｙ２に対し、29.８.２申入書により、本件工事の元請けとして、主に24年事故によるＡ２の損害賠償請求問題について、平成29年８月28日午前10時30分から組合事務所において団体交渉を開催するよう求めるとともに、29.８.20要求書により、前記Ａ２の損害賠償請求の根拠として、労働安全衛生法及び同規則の定めから、24年事故についてＹ１及びＹ２の安全配慮義務違反を指摘し、Ｙ１及びＹ２に対して損害賠償金の支払いを要求した。
これに対し、Ｙ２は、組合に対し、平成29年８月21日付けＹ２回答書により、最高裁判決（朝日放送事件・最三小判平成７年２月28日・民集49巻２号559頁）の判旨を指摘した上で、Ｙ２はＡ２との関係で「使用者」であるとは考えておらず、組合が「使用者」と主張するのであれば、そのことを裏付ける具体的な事情を示すよう求め、その内容を踏まえて団体交渉に応じるか否かを再検討する旨回答した。
その後、組合とＹ２との間で何らやり取りすることがないまま、組合により指定された前記開催日時に団体交渉は実施されず、組合はその２日後の平成29年８月30日に本件申立てをした。
イ 組合は、Ｙ２が団体交渉を拒否したものと主張する。
確かに、Ｙ２は、Ｙ２回答書における「弊社が上記のような地位（労組法上の使用者）にあったとご主張されるのであれば、そのことを裏付ける具体的な事情をお示しいただきたく存じます。」との記載から、団体交渉開催に当たって組合からの回答を要求していたことが認められる。
しかし、Ｙ２は、Ｙ２回答書において「貴組合からお示しいただいた事情をふまえ、申入れに応じるべき立場にあるかどうかを再度検討したいと存じます。」と述べており、組合の団体交渉申入れを拒否したものとまではいえない。
また、Ａ２とＹ２は雇用関係になく、Ａ２は、24年事故当時、Ｙ１の依頼により本件作業に従事していたにすぎないところ、24年事故の発生から本件団交の申入れまで約５年が経過していることからすれば、Ｙ２が、組合に対し、使用者性を基礎付ける事情の回答を要求したことには相応の理由が認められる。なお、Ｙ２は、かかる回答を求める理由について、上記ア記載の最高裁判決を引用して具体的に説明している。さらに、組合が、Ｙ２の上記回答要求に対し、29.８.２申入書や29.８.20要求書の記載内容から、Ｙ２の使用者性が基礎付けられるとの認識であったとしても、かかる認識を伝えることもないまま、Ｙ２が本件団交に出席しなかったことをもって、直ちに本件申立てに至っている経緯からすれば、Ｙ２は、組合との団体交渉を拒否したとまではいえず、労組法第７条第２号にいう不当労働行為には該当しない。
６ 不当労働行為の成否
前記１及び２でみたとおり、Ａ２はＹ１との関係において労組法上の「労働者」に当たり、本件団交におけるＹ１の対応は、不誠実な団体交渉応諾として、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
前記３でみたとおり、本件安全会議におけるＢ２取締役の本件発言及び本件議事録の送付によるＹ１従業員に対する周知は、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為には当たらないと判断する。
前記４でみたとおり、Ｙ２は、29.８.２申入書の団体交渉事項②については労組法上の「使用者」に当たるものの、前記５でみたとおり、本件団交申入れに対するＹ２の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとはいえないので、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為には当たらないと判断する。
７ 救済の方法
前記６でみたとおり、本件団交におけるＹ１の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるので、主文第１項のとおり命ずることとする。
また、Ｙ１において、今後も同様の行為が繰り返されることのないように、主文第２項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和元年８月19日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11992.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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