命令書（写）
申立人
Ｘ組合
代表者執行委員長Ａ１
被申立人
Ｙ法人
代表者代表役員Ｂ１
上記当事者間の山労委平成３０年（不）第１号不当労働行為事件について、当委員会は、令和元年８月２８日第５３０回公益委員会議において、会長公益委員小野正毅、公益委員堀内寿人、同赤池幸江、同窪田哲也、同齋藤雅代が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ法人（以下「法人」という。なお、必要に応じ、法人が所有する建物等の施設や境内地を総称するものとして「寺」を用いることがある。）の代表役員及び同名の寺院の住職であるＢ１（以下「Ｂ１住職」という。）が、Ｂ１住職の長女Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）の配偶者として、寺に居住していた申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）所属の組合員Ａ２（以下、組合加入の前後を問わず「Ａ２組合員」という。）との間の師弟関係を、平成（以下、平成の元号は省略する。）２９年１２月１１日付け徒弟離籍届により解消したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の不当労働行為に当たるとして、組合が、２９年１２月１日から３０年６月１８日までの間にＡ２組合員の社会保険の加入ほか数項目を議題とする計５回の団体交渉（以下「本件団交」という。）を申し入れたところ、法人は、Ａ２組合員は労組法上の労働者に当たらないこと等を理由に団体交渉を拒否したことが同条第２号の不当労働行為に当たるとして、３０年１０月４日、山梨県労働委員会（以下「当委員会」という。）に救済申立てがなされ（以下「当初申立て」という。）、その後、法人がＡ２組合員に毎月支払っていた１５万円の金員（以下「本件金員」という。）につき、支払いを止めたことが、同条第４号の不当労働行為に当たるとして、３１年３月１２日に追加申立て（以下「追加申立て」という。また、当初申立てと併せて、以下「本件申立て」という。）がなされた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
（１） Ａ２組合員とＢ１住職の間の師弟関係の解消を撤回すること。
（２） Ａ２組合員の労働条件等を議題とする団体交渉に応じること。
（３） ３０年１２月分以降、未払いとなっている本件金員の支払い及び支払済みまでの間の遅延損害金の支払い
（４） 不当労働行為と認定されたこと等を確認する文書の掲示とＣ１管長への提出
第２ 本件の争点
１ Ａ２組合員は、労組法上の労働者に当たるか。
２ Ｂ１住職が、Ａ２組合員との師弟関係を解消したことは、同人が組合に加入したことを理由とする不利益取扱いに当たるか。
３ 法人が、本件団交申入れを拒否したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
４ 法人が、本件金員の支払いを止めたことが、組合が当初申立てをしたことを理由とする報復的不利益取扱いに当たるか。
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１（Ａ２組合員は、労組法上の労働者に当たるか。）
（１） 組合の主張
ア 契約内容の一方的・定型的決定
本件金員は「給与」であり、金額は法人が一方的に決定したものである。法人の売上げが増加した際、処遇を改善するよう求めたが、金額が変更されることはなかった。
また、Ｂ１住職とＡ２組合員の間の師弟関係の解消も、Ａ２組合員に相談なく、労働条件を一方的に不利益変更したものといえ、Ａ２組合員には交渉の余地はなかった。
イ 報酬の労務対価性
本件金員は、婚姻当初から、「給料」と言われて渡されており、法人は、経理上も、本件金員を「給与」として処理し、給料支払明細書や給与所得の源泉徴収票を交付した。さらに、法人は、Ａ２組合員に送付した通知に、「寺の仕事の一部をしていたことから、毎月現金１５万円を渡していた」と記載したほか、Ｂ１住職も徒弟離籍届に「職務怠慢」、「月々の給与を支給しているにも関わらず」と記載した上、Ａ２組合員との会話においても、「給与」を支払う旨発言している。
このように、法人は、本件金員を「給与」として扱っているから、本件金員が労務の対価であるのは明らかである。
なお、２２年４月以降、法人は、経理上、Ａ２組合員の給与月額を増額（２２年４月から２５万円に、２９年４月から３０万円に）したことがあったが、同人に実際に支払われていた金額は１５万円のままであって、差額はＡ２組合員に無断で、Ｂ１住職、Ｂ１住職の配偶者であるＢ３（以下「Ｂ３」という。）及びＢ２（以下、これら３名を指して「Ｂ１住職ら」という。）が受け取っていた。これに関し、法人は、Ａ２組合員の個人的な活動等に要する支出が増加したため給与月額を増額せざるを得なかった、と主張しているが、個人的な支出などではなく、寺の歴史調査及び研究（以下「歴史調査等」という。）等のため法人の業務上の経費として支給されたものである。
ウ 顕著な事業者性
副住職の肩書きは、Ｂ１住職の後継者という位置付けだけで、職務上の権限は与えられていなかった。
お布施等から交通費として１、２万円を受け取ることがあったが、交通事故や渋滞回避のため高速道路を利用する必要から、法人と協議の上、支給されていたものであって、無断で取得したものではない。
このように、Ａ２組合員には自己の才覚で利得する機会はなく、業務における損益は負担していない。また、他に主たる事業を行っていることもなく、機材、材料の負担もしておらず、他人労働力を利用する可能性もなかった。
エ 業務の依頼に応ずべき関係
Ａ２組合員は、法人及びＢ１住職が個人事業主として経営する簡易宿所「民宿Ｃ２」（以下「民宿」という。また、法人と民宿を合わせて、以下「法人等」という。）の業務に従事できないことがあったが、これは長時間労働により生じた体調不良やうつ病によるものであり、業務の依頼を拒否したわけではない。Ｂ１住職は、そのようなときでも、師弟関係を背景にＡ２組合員を度々叱責し、業務に従事するよう求めた。また、都内のＣ３寺での修行も、Ｂ１住職の「子に会いたければ全面的に謝罪して厳しい道場で修行をやり直せ」との命令により行かされたのであって、Ａ２組合員にとって、師僧であるＢ１住職の命令は絶対的なものであったことから、業務の依頼を拒否できる立場になかった。
オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束毎日、一定の時間に出勤することを求められ、始業時間である午前６時３０分から午後９時頃まで、Ｂ１住職の指揮監督下で業務に従事した。勤務時間中は、Ｂ１住職の許可を得なければ、他の業務に従事したり、持ち場を離れたりすることはできなかった。
ベトナムやラオスの外国人留学生の受入れ（以下「留学生受入れ」という。）や歴史調査等を無断で行ったことはなく、Ｂ１住職へ相談し、許可を得て実施したものであり、成果についても頻繁に報告していた。３０年１月１１日以降は、法人により待機命令が発せられたため、業務に従事できなくなったが、それ以前のタイムカードの記録によれば、Ａ２組合員が、Ｂ１住職の指示の下、毎日、長時間に渡って、法人等の業務に従事していたのは明らかである。
カ 相手方の事業組織への組入れ
Ａ２組合員は、１３年６月、Ｂ２と婚姻し、寺での生活を始めた直後から、Ｂ１住職らから、法人等の業務に従事するよう求められ、毎日、午前６時３０分から午後９時頃まで業務に従事した。対外的には副住職として認識されており、法人も副住職の肩書きを使用することを制限しなかった。
また、Ｂ３から、法人の収入の柱となる新規事業を立ち上げるよう指示されたことから、留学生受入れと歴史調査等を計画し、Ｂ１住職の許可を得て法人の事業として実施し、その結果、法人の売上げが増加した。Ａ２組合員は、婚姻を契機にＢ１住職の家族となった者であったが実態としては、「給与」の支払いを受け、法人等の事業のため労務を供給していたのであるから、労働契約を黙示のうちに締結し、法人等の業務の遂行のため労働力として事業組織に組み込まれていた者である。
（２） 法人の主張
ア 契約内容の一方的・定型的決定
家族の中で、法人等との間で労働契約を締結していた者はおらず、業務内容等は家族の話合いにより決められていたため、業務内容や労働条件等が、契約により一方的・定型的に決められていたことはない。
イ 報酬の労務対価性
本件金員は、生活費の一部としてＡ２組合員に渡していたものであって、労務の対価ではない。経理上、法人からの「給与」としたのは、Ａ２組合員が家族の一員となったことにより、必要な生活費が増えたため、その相当額を法人の「給与」として処理して引き出し、家計への収入とするためであって、形式的な処理に過ぎない。
本件金員は、Ａ２組合員が、気の向いたときにしか業務をしない場合でも、勤務時間や業務内容にかかわらず、一貫して支払いを継続してきた。そのような状況でも支払いを継続したのは、Ａ２組合員がＢ１住職らの家族であり、自由に使える小遣いが必要であったこと、Ｂ２はもとよりＢ１住職やＢ３への嫌がらせ等をすることのないよう配慮したことが理由であって、労務の供給とは関係がない。
経理上、Ａ２組合員の給与月額を増額したことがあったが、これは、同人が本件金員以外に金銭を要求したり、物品を無断で注文等したりするなど、Ａ２組合員に関する個人的な支出が増加したことが原因である。組合は、法人が「給与」という言葉を使ったり、経理上、「給与」として処理したりしているから労務対価性があると主張するが、形式上、「給与」として扱っている理由は上記のとおりであって、実質的にも労務の対価でないことは、Ａ２組合員の生活実態を見れば明らかである。
ウ 顕著な事業者性
Ａ２組合員は、法人の売上げが増加したのは、全て自分の功績だと主張し、Ｂ１住職やＢ３は法人の経営を明け渡し、寺から出て行くべきだと度々発言していた。また、副住職という肩書きを自身の地位を誇示するために利用していた。
法人に依頼のあった葬儀等の手伝いをすることがあったが、その際に支払われたお布施等を、法人に渡すことなく自らの収入とすることがあったほか、Ｂ１住職らに何の相談もなく、無断で業者に物品を発注するなどして、Ｂ１住職らに事後承諾させた。
さらに、民宿の事業のため使用されている宿泊施設を利用して、留学生受入れを開始し、その後、留学生受入れの実施主体として、特定非営利活動法人Ｃ４（以下「ＮＰＯ法人」という。）を設立し、自ら理事長に就任した。
このように、Ａ２組合員は、法人の経営者として振る舞い、ＮＰＯ法人を設立して代表者に就任するなど、顕著な事業者性を有していたといえる。
エ 業務の依頼に応ずべき関係
Ａ２組合員に法人等の業務を依頼しても、言い方が気に食わないなどと、怒ったり騒いだりしたことがあったため、依頼することは出来なかった。やむを得ず依頼をした場合でも、気が向かなければ協力することはなかった。そして、Ａ２組合員が業務に協力しなくなったとき、法人は注意することはなかったし、本件金員を減額することもなかった。したがって、Ａ２組合員は業務の依頼を自由に拒否していたし、することができたのである。
オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束Ａ２組合員は、自分の好きな業務以外は協力することなく、自室に引きこもったり、留学生受入れや歴史調査等のため、Ｂ１住職らへの相談なく、自由に国内外に出掛けたりしており、指揮監督下にあるといえず、時間的場所的拘束も受けていなかった。そもそも、留学生受入れや歴史調査等は、Ａ２組合員が始めた個人的な活動であり、法人とは何ら関係ない。
組合は、法人から、Ａ２組合員に待機命令が発せられていたと主張するが、Ｂ２がＡ２組合員との離婚を希望してから、一緒に業務を行うことが困難となったことから協力を依頼していないだけで、命令ではない。タイムカードは、パート従業員が使用していたもので、Ａ２組合員を含む家族は使用する必要がなかった。Ａ２組合員が、タイムカードの打刻を始めたのは、証拠作りのためであって、実際に業務に従事したわけではない。
カ 相手方の事業組織への組入れ
Ａ２組合員は、Ｂ１住職の後継者となることを期待されて、Ｂ２と婚姻し、家族の一員として経営者側の立場で法人等の事業を分担し、協力することとなった者であり、労働契約に基づき労務を供給することとなった者ではない。Ａ２組合員は、担当することとなった業務も、「拝観者にバカにされたから嫌だ」、「自分にはやりたいことがある」、「自分が遊んでいても回るように、お前らで回せ、お前（Ｂ２）の寺なんだからお前が拝観案内すればいい、俺は天才だからアイデアを出す」などと言って協力を拒否し、葬儀等、自分の気に入った業務しかしなくなるとともに、自室に引きこもるようになった。その後も、同様の発言を繰り返し、事業に協力することを拒否する一方で、法人と関係のない留学生受入れや歴史調査等をＢ１住職らに相談なく始めるなど、指揮監督に服するどころか、自由に活動することができたのである。
このように、Ａ２組合員は、法人の事業組織はもとより、民宿の事業においても、事業の遂行に不可欠な労働力として組み入れられていた者ではない。
２ 争点２（Ｂ１住職が、Ａ２組合員との師弟関係を解消したことは、同人が組合に加入したことを理由とする不利益取扱いに当たるか。）
（１） 組合の主張
２９年１２月１日及び同月１１日、組合は、Ａ２組合員の社会保険の加入ほか４項目を議題とした団体交渉を法人に申し入れたところ、Ｂ１住職は、同月１１日、Ａ２組合員との師弟関係の解消を行った。師弟関係の解消は、当該寺院の住職への就任が困難となるものであることから、僧侶であるＡ２組合員にとっては不利益である。
Ｂ１住職が総本山に届け出た徒弟離籍届によれば、Ａ２組合員が組合に加入し、未払給与の支払いを求める等したことが理由であるのは明らかである上、Ｂ１住職は、Ａ２組合員との会話において、「労働組合に俺を訴えたから」、「師弟関係を俺は解消しようと思う。」などと発言したことからも、組合への加入を嫌悪して師弟関係を解消したものといえ、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
（２） 法人の主張
師弟関係の解消は、Ａ２組合員が、師僧であるＢ１住職の指示に従わず、自分の思いどおりにならないと寺を燃やすなどの脅迫的な発言や、Ｂ２などに対し、暴言を繰り返すなど、僧侶としてあるまじき行為があり、師弟関係の維持が難しくなったことから、徒弟離籍届を総本山に提出し、受理されたもので、組合への加入を嫌悪したものではない。
３ 争点３（法人が、本件団交申入れを拒否したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。）
（１） 組合の主張
組合は、２９年１２月１日、Ａ２組合員の社会保険の加入ほか４項目を議題とした団体交渉を法人に申し入れたところ、法人は、Ａ２組合員は「同居の親族」であることを理由に、労組法又は労働基準法上の労働者でないとして、団体交渉を拒否し、その後も、３０年６月１８日まで、計５回に渡って団体交渉の申入れ等を行ったが法人は団体交渉に応じなかった。Ａ２組合員は、労組法上の労働者であることから、一連の対応は、正当な理由なく団体交渉を拒否するものであり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
（２） 法人の主張
Ａ２組合員は、労組法上の労働者に当たらないため、本件団交申入れに応じる義務はない。
４ 争点４（法人が、本件金員の支払いを止めたことが、組合が当初申立てをしたことを理由とする報復的不利益取扱いに当たるか。）
（１） 組合の主張
法人は、３０年１月１５日付け「ご通知」において、離婚成立まで支払う、とした本件金員を同年１２月１日分より支払っていない。離婚等請求事件が係属していることから、離婚問題は支払いを拒否する理由とはならず、組合が当初申立てをしたこと、もしくは労働委員会による調査が行われたことに起因するもので、労組法第７条第４号の報復的不利益取扱いにほかならない。
（２） 法人の主張
３０年１月１５日付け「ご通知」の内容は、Ｂ２が離婚を決意したことにより、家族の一員としてＡ２組合員と一緒に事業を遂行するのは困難であることから、今後、事業への協力を依頼しないものの、本件金員については、離婚問題が円満に解決することを期待して、引き続き渡す意向を伝えたものに過ぎない。
しかし、Ｂ２が、離婚等請求事件において、３０年１０月１１日付け準備書面により提案した和解案を、Ａ２組合員は、同年１１月６日付け上申書及び同月９日の弁論期日において拒否したことから、離婚問題の早期、円満解決は困難なものと判断し、本件金員の支払いを止めたのであって、不当労働行為と評価されるべきものではない。
第４ 当委員会が認定した事実
１ 当事者等
（１） 組合は、２９年に設立され、肩書地に事務所を置く、いわゆる合同労働組合である。加盟する上部団体はなく、当初申立て時における組合員数は３３名である。
２９年１１月２８日、Ａ２組合員は組合に加入した。
【甲１、甲１４、乙７の１、乙７の２、審査の全趣旨】
（２）Ａ２組合員は、Ｃ１の僧侶の資格を有する者で、Ｂ２の配偶者である。Ｂ２と交際している頃にＢ１住職の後継者となることを期待され、僧侶としての資格を取得するため、宗門の大学に入学し、卒業後、婚姻を機にＢ１住職らとともに、副住職として寺で生活するようになった。【乙５、乙１００、審査の全趣旨】
（３） 法人は、肩書地に事務所を置く、薬師如来を本尊とする、Ｃ１の教義を広める等の事業を行うことを目的に設立された宗教法人であり、主な事業は、拝観案内、護摩祈祷、葬儀、法要、祭典行事等である。
【乙１、乙１９、乙５２、審査の全趣旨】
（４） Ｂ１住職は、法人の代表役員である。宗教法人Ｙ規則（以下「規則」という。）により、代表役員は、当該寺院の住職の職にある者が充てられ、その任期は、当該寺院の住職の任期によることとされている。住職は、規則により、Ｃ１の教師であって、成年に達した者の中から選定され、管長により任命される。Ｂ１住職は、昭和５９年、晋山式を経て住職となり、葬儀等の法人の業務を行うほか、昭和５２年８月から民宿の経営を開始した。また、ブドウ、ワイン等の土産物販売等も行っている。
【乙１、乙２、乙５２、乙５８、審査の全趣旨】
２ 家族やパート従業員の業務の遂行状況等
（１） 法人等に就業規則はなく、勤務時間は明確には決められてはいない。Ｂ１住職らは、法人の事業においては、拝観者への対応があることから、拝観案内の受付時間である午前９時から午後５時頃まで業務に従事し、一方、民宿の事業においては、宿泊客がいるときは食事の準備や片付けがあるため、午前６時頃から午後９時頃まで業務に従事している。なお、寺には、タイムレコーダーが設置されているが、これは、パート従業員の勤務時間管理のために設置されているもので、２９年９月にＡ２組合員が使用するまで、家族の中で使用する者はいなかった。【乙１０１、Ａ２組合員（審１０、１１頁）、Ｂ３（審１３７頁）、審査の全趣旨】
（２） 法人等の事業において、Ｂ１住職は農作業、葬儀、法要、護摩祈祷等の業務を主に担当し、Ｂ３は法人等の経理、受付業務、拝観案内、民宿等の業務を担当しているほか、繁忙期には農作業を手伝うことがある。Ｂ２は、Ｂ３と同様、受付業務、拝観案内、民宿等の業務を主に担当している。
法人等の業務の役割分担は、必要に応じ、その都度、Ｂ１住職らの話合いにより決められている。
【乙１０１、Ｂ３（審１０５、１２１頁）】
（３） 法人等の経営状況について、食事の際などに、家族で話し合うことがあったが、Ａ２組合員は、Ｂ１住職らと食事を共にすることを寺での生活を開始した当初から拒否していたため、次第に、こうした話合いに加わらなくなった。
【Ｂ２（審９５、９６頁）】
（４） 法人の事業のため、パート従業員２名が雇用されており、２名のうち１名は拝観案内等、もう１名は寺と宿泊施設の清掃業務等に従事していた。法人のパート従業員の１か月の勤務日数は、少ないときには数日、多いときには２０日を超えることがあり、１日の勤務時間は、特に必要なときを除き、通常は３時間から４時間程度であった。
民宿の事業のため、数名のパート従業員が雇用されていたが、時期によって、人数が変わることがあった。勤務日数や勤務時間には個人差があるものの、概ね法人のパート従業員と同様の勤務形態であった。法人等の業務のため、パート従業員が必要となったときには、Ｂ３がその都度、相手方に電話で依頼していた。勤務時間の管理はタイムカードにより行われ、賃金は、勤務時間に応じて時給により支給されていたが、出勤時間が早朝になる場合には、時給が上乗せされることがあった。また、賃金支給時には勤務時間と金額を記載したメモが、パート従業員に渡されていた。
【乙２９、乙３０、乙４９の１～５、乙５０の１～５、乙５９の１～８、乙１０１、Ｂ３（審１３７、１３８頁）】
（５） 法人等の業務に従事する家族やパート従業員のうち、社会保険及び労働保険に加入している者はいない。
【乙４９の１～５、乙５０の１、Ｂ３（審１３９、１４０頁）、
審査の全趣旨】
（６） 寺の境内地は広大であったため、家族はそれぞれ、自分以外の家族が業務を行っているか否か、常時、把握するのは困難であった。
【Ａ２組合員（審１４頁）】
（７） 規則により、法人には、代表役員を含む３名の責任役員が置かれ、法人の事務は、責任役員の定数の３分の２以上をもって決することとされている。代表役員以外の責任役員は、総代、法類のうちから住職が任命することとなっているが、Ａ２組合員は、法人の責任役員に就任したことはなかった。
【乙５２、審査の全趣旨】
（８） Ａ２組合員は、対外的には、副住職と呼ばれていたが、副住職としての権限が具体的に決められていたことはなかった。
【甲２４の２、甲２４の４、甲２６、審査の全趣旨】
３ 師弟関係等
（１） Ｃ１の僧侶に関し、Ｃ１僧侶及び教師規程（以下「規程」という。）第１条において、「僧侶は、宗祖弘法大師立教開宗の本義に基づき、事教二相を兼修し、教義を宣揚するを本分とする。」と定められ、同第２条において、僧侶が履修すべき５つの行位について規定し、同第３条において、得度（剃髪）を畢（お）え、度牒（総本山の僧名の認可を受けること）を受けた者を僧侶として、僧籍簿に登録し、僧名を公称させることとしている。また、同第１６条において、「僧侶は、一寺院または一教会に属籍し、その所属の寺院または教会の興隆発展に尽くさなければならない。」とされている。
なお、規程には、僧侶の労務の提供に関する規定や僧侶への金銭の支払いに関する規定はない。
【乙４７】
（２） 師弟関係は、僧侶を目指す者が師僧を見つけ、弟子（徒弟）になることを申し出て師僧が了解することによって成立し、書面の作成や法類、檀家、総本山との協議は必要とされていない。師僧は、規程第４条第３項により寺院の住職又は教会の主管者とされ、弟子となった者は、師僧に従い、仏道に励むものとされ、師僧に従うことができなければ、師僧を変更することが出来る一方、弟子が師僧に従わない場合、師僧は弟子を離籍（師弟関係の解消）することができる。
師僧は、弟子を離籍しようとする際には規程第２１条により、師弟が連署して宗務庁に届け出ることとされているが、弟子が連署を拒否した場合は、その理由を具して宗務庁に届け出ることにより、師弟関係を解消することができる。
【乙４７、審査の全趣旨】
（３） Ａ２組合員は、Ｂ２と交際していた頃、Ｂ１住職の後継者となることを期待され、同人もそのつもりであったことから、Ｂ１住職に弟子とするよう申し出て、弟子となることを認められた。このため、８年８月２３日、得度式を行い、その後、Ｂ１住職が、度牒願いを総本山に届け出て、同年９月１７日、Ｃ１管長から度牒が授与されたことから、遅くとも、同日までには師弟関係が成立した。
【乙５３、乙１０１、審査の全趣旨】
（４） ２９年１２月１１日、Ａ２組合員とＢ１住職は師弟関係の解消をめぐって話し合った。その際、Ｂ１住職は、「労働組合に俺を訴えたから」、「俺を師匠として訴えたわけだから」、「師弟関係を俺は解消しようと思う。」と発言した。
【甲３３】
（５） ２９年１２月１１日、Ｂ１住職はＡ２組合員との師弟関係を解消するため、「徒弟離席届」と題する書面を作成し、Ｃ１管長あて提出した。同書面には、Ｂ１住職とＡ２組合員の師弟関係が成り立たないことの理由として、Ａ２組合員がＢ１住職の指示に従わないこと、Ａ２組合員による脅迫的な言動があること、Ｂ１住職、寺族（Ｂ１住職の家族）に対する暴言があること、法人の運営や師弟関係に支障を来していること、職務怠慢であること、「給与」を支給しているにも関わらず、１人労働組合を設立し、Ｂ１住職を訴える等の行為があったこと、などが記載されていた。
【甲１２】
（６） 結審日時点において、Ｂ１住職の家族のうち、Ｂ１住職の弟子となっている者は、Ｂ２及びＢ３である。
【Ｂ２（審９６頁）】
４ Ａ２組合員が寺での生活を開始した経緯
（１） Ａ２組合員は、専門学校在学中にＢ２と交際を始め、Ｂ１住職の後継者となることを前提にＢ２との婚姻を希望し、Ｂ１住職らは、これを受け入れたことから、Ａ２組合員は、僧侶の資格を取得することを目的に、当時通っていた専門学校を辞め、寺から予備校に通い、宗門の大学に入学して卒業し、僧侶の資格を取得した。その際の入学費、授業料等の学費は法人が負担した。
【乙１００、乙１０１、Ｂ３（審１３６頁）】
（２） １３年６月３０日、Ａ２組合員はＢ２と婚姻し、婚姻後、Ｂ１住職とＢ３の居住する寺の庫裡において生活を開始した。
【乙１００、審査の全趣旨】
（３） Ａ２組合員と、法人又は個人事業主であるＢ１住職との間で、雇用契約書やその他の労務供給に関する契約書が作成されたことはなかった。また、口頭など書面以外の方法によっても、法人又は個人事業主であるＢ１住職との間で、雇用契約やその他の労務提供に関する契約を締結する旨が明示的に合意されたことはなかった。
【Ａ２組合員（審８、２２、２３、５２、５３、５６頁）、
審査の全趣旨】
５ Ａ２組合員の稼働状況等
（１） 婚姻直後、Ａ２組合員が、新しい環境に馴染めるようにとのことから、同人を含む家族で話合いがなされた結果、Ａ２組合員は、拝観案内の業務を担当することとなった。しかし、程なくしてＡ２組合員は拝観案内の業務をしなくなった。
【乙３、乙２１、Ｂ２（審６１、９７頁）、審査の全趣旨】
（２） １５年６月８日、Ｂ２が、Ａ２組合員に朝食を届けた際、同日午前９時から始まる護摩祈祷に参加してほしい旨伝えたところ、Ａ２組合員は、寝ていて応じなかった。同日正午、Ｂ２はＡ２組合員を起こし、話しかけたが、Ａ２組合員に自室から出て行くよう言われた。また、同日、午後２時、Ｂ２が食事を届けた際、Ａ２組合員はテレビを見ていた。
【乙２１、乙２２】
（３） １５年７月５日午前１１時、Ｂ２は、Ａ２組合員に対し、日中、起きているよう求めたところ、Ａ２組合員は「ほっといて」、「うるせー、ほっとけ」と怒鳴った。
【乙２１、乙２２】
（４）１５年は、寺で５年に一度開催される薬師三尊の御開帳の年に当たり、開催期間は同年１０月１日から同月８日までであったが、Ａ２組合員は自室に引きこもったまま、前日までの準備や当日の行事にも参加することはなかった。
【乙２１、乙２３、Ｂ２（審６２頁）】
（５）１５年１０月２日、Ａ２組合員は、埼玉県内の実家に帰り、そのまま、Ｂ２と別居状態となった。
【乙２１、乙２３、Ｂ２（審６２頁）】
（６） １５年１１月、Ａ２組合員とＢ２の仲人が、Ａ２組合員と話し合い、Ａ２組合員が寺に戻る条件として、都内のＣ３寺で修行することとなった。この件に関し、同月２３日、Ａ２組合員はＢ１住職宛てに書面を送付した。同書面にはＡ２組合員が師僧であるＢ１住職の指示に従わなかったことを謝罪する旨、Ｂ１住職の判断に従って、Ｃ３寺や社会に出てから他所の寺院で勉強するつもりがある旨等記載されていたが、結局、この時点では、Ｃ３寺での修行は実現しなかった。
【乙４６、乙１００】
（７） １７年５月、Ａ２組合員は、Ｃ３寺での修行を開始した。【乙１００、審査の全趣旨】
（８） Ａ２組合員はＣ３寺での修行を終え、１８年１２月１５日、寺での生活を再開した。
【乙１００、審査の全趣旨】
（９）２３年３月３日、Ａ２組合員とＢ２の間に長女が誕生した。この直後、Ｂ２は、Ａ２組合員と同居を続けることは難しいと考え、長男及び長女とともに、その当時生活していた寺務所からＢ１住職夫婦が暮らす庫裡に移り住んだ。
【乙５、乙１００】
（１０） ２４年頃から、Ａ２組合員が、寺の正面玄関前や入口駐車場付近を清掃している姿が、寺の付近の住民により、度々、目撃された。
【甲３６、甲３７】
（１１） Ａ２組合員は、２７年１２月３１日から翌年６月１９日まで、次のとおり、護摩祈祷や葬儀の手伝い等の業務を行った。
ア ２７年1２月１件
イ ２８年１月１２件
ウ ２８年２月３件
エ ２８年３月５件
オ ２８年４月８件
カ ２８年５月４件
キ ２８年６月１件
【甲４３、Ｂ２（審９１頁）】
（１２） ２８年１１月１５日、Ａ２組合員は、同人が、本尊である薬師如来像に×××を持たせ、外国人留学生に、毎日、清掃させているから客数が伸びている旨等発言した。
【乙２１、乙２４】
（１３） ２９年８月２６日、Ａ２組合員からＢ２に対し、電子メールが送信された。同メールには、「○○（不動の護摩）、お前とババアで何とかしてください。俺は手を引きます。水子の時も、○○を呼んで立場をなくしたのだから、またそうしたら？」と記載されていた。
【乙２１、乙２６】
（１４） Ａ２組合員は、Ｂ１住職らから、使用しないよう言われていたタイムカードについて、２９年９月１７日分より、打刻及び手書きによる記入を開始した。タイムカードは、同月１９日ないし２８日及び同年１２月２３日が空欄であったほかは、日ごとに何らかの打刻等があった。出勤時間の欄には午前５時台から午前６時台の打刻等が多く、退勤時間の欄には、早い時で午前中の時刻等が、最も遅いときで午後１１時台の打刻等があった。Ａ２組合員は同月２６日を最後にタイムカードへの打刻等を取り止めた。
【甲２０、Ａ２組合員（審４５～４７頁）】
（１５） ２９年１２月２８日から同月３０日にかけて、Ａ２組合員は、Ｂ３に対し、「待機しておりますので、御指示下さい。」、「待機しております。」、「すみません買い物に参ります。」などと記載した複数の電子メールを送信した。
【乙５４】
（１６） ３０年１月１１日、Ａ２組合員は、経理上、給与処理されていた金額と本件金員の差額がどうなっているのか等について、Ｂ２及びＢ３と話し合った。話合いの中で、Ａ２組合員が、仕事はどうすればよいのかとＢ３に質問したところ、Ｂ３は、「待機してるなら、待機していればいいじゃん。」などと発言した。
【甲３０】
（１７） ３０年４月１０日、法人は、Ａ２組合員に対し、「ご通知」と題する書面を送付した。同書面には、「１仕事及び給与について」との見出しで、「当方の考えは、当職の平成３０年１月１５日付けご通知のとおりです。」と記載されていたほか、「２」として、「当方が、待機等の発言をしたことは、ないものです。過去の給与明細を渡すことも、１５万以上渡すことも考えていません。」と記載されていた。
【乙５５】
（１８） Ａ２組合員が、少なくとも、半日以上、自室にこもっていたり、個人的な用事のため出掛けたりした日が、１か月の半分を超えたのは、２７年は２か月、２８年は１０か月、２９年は５か月であった。
【乙２８の１～３】
６ 誓約書
２９年２月１日、Ａ２組合員は、「誓約書」と題する書面を作成した。同書面は、２８年の年末にベトナムの渡航から戻ったＡ２組合員が、寺務所にこもって騒ぐなどしたことから、Ｂ３の親戚の提案により、１か月のうち半分を東京の別院で生活すれば、Ａ２組合員が休むことができるとして、Ａ２組合員とＢ３の親戚が協議して作成されたものであった。同書面は、Ｂ２の分とＢ３の分が作成され、末尾に２か所ある署名欄のうち１か所にＡ２組合員の署名があった。Ｂ２とＢ３のうち署名したのは、Ｂ２だけで、Ｂ３は内容に納得できなかったことから、署名しなかった。
なお、これに関連して、東京へ移住するための費用として、Ｂ３からＡ２組合員に１００万円が支払われたが、結局、Ａ２組合員は、東京に移住することはなかった。
同書面には次のような記載があった。
「①１か月のうち１５日を東京、１５日を山梨の生活を基本とする。休む時はできるだけ東京で休み、東京では今しかできないことに取り組む。住職の指示通り資料整理などをする。住職やお母さんが体調不良の時は直ちに解消する。（東京は遠路であるし行きたい訳ではないことに全員が留意いただきたい。）
② ベトナム、ラオスについては今後３年から４年を目安に終了するものとする。本年の開催は負担を軽減するべく話し合う。（お客が増加していたら技能実習生に変更していくのも考える。）
③ １５日間の山梨の間は午前９時から午後１時までは必ず下にいることとする。５日間程の特定日は必ず指示に従う。それができることが給料、交通費を支給することの条件とする。多忙の場合で東京に行けない時でも朝だけは下に居る。原則食事は下で食べる。
④～⑥（略）
⑦ 今後のＹの懸案事項は４人態勢の時にできるだけ解決する。意見の相違がある時は双方誠意を持って話し合う。忙しい事を言い訳にせずにしっかり対応する。重要事項に関しては他人事にせずに全員が参加する。ワインに関してはＢ２、Ｃ５全員が誠意を持って取り組む。Ａ２は総代長から葡萄栽培を習う。
⑧ もちろん本人が望めばであるが、将来、親戚で手が空いた方にはＹで職員として働いて欲しいと願っている。又、もしもＹで一緒に暮らしても構わないと思う方がいれば大歓迎だと考えております。
（以下、略）」
【乙１４の１、乙４８、乙１００、Ａ２組合員（審３３頁）、
Ｂ２（審６５、６６頁）、Ｂ３（審１１０、１１１頁）、審査の全趣旨】
７ 受診の状況
（１） １５年１０月２８日、Ａ２組合員は、埼玉県内のメンタルクリニックを訪れ受診した。その際、医師が作成した診療録によれば、Ａ２組合員が訴えた症状等として、動悸、体が熱くなること、目が泳ぐこと、妻との喧嘩や慣れない環境での生活が原因と感じること、うつ病のコマーシャルを見て来院したこと等が記されていた。その後、２５年７月１６日まで、概ね１、２か月に１回のペースで通院し、投薬等による治療を行った。
【甲１９】
（２） ２９年１１月４日、Ａ２組合員は以前通院していたメンタルクリニックを訪れ受診した。Ａ２組合員が記入した再診時の問診票には、一年半ほど前から前回受診時と同じような症状がある旨、「重い労働」がきっかけで、症状が出るようになったと思われる旨記載されていた。
同日以降、３０年４月１７日まで、１か月に１回程度通院しており、この間作成された診療録には「仕事の荷重がひどい」、「仕事がきつい」、「お寺のキンム２ヶ月休みがない」等の記載があったほか、「離婚で追い出されそう」、「wife と裁判になりそう」等、Ｂ２との離婚に関する記載があった。
【甲１９】
（３） ２９年１２月２６日、メンタルクリニックの医師はＡ２組合員の病状に関する診断書を交付した。診断書には、次の記載があった。
「病名うつ病
上記の診断にて当院で通院治療を行っていますが、抑うつ症状の憎悪がみられ、Ｈ３０年１月末日までの休務加療が必要と判断します。以下余白」
【甲１９】
（４） Ｂ３は、Ａ２組合員が、１８年１２月に寺に再び戻って生活を開始してから、Ａ２組合員が、医療機関で受診していたことを知った。しかし、うつ病に関して、Ａ２組合員とＢ１住職らとの間で話合いが持たれたことはなかった。
【Ｂ３（審１１５、１１６頁）】
８ 本件金員等
（１） １３年７月から、Ｂ２は、毎月１日若しくは２日に、Ｂ３から現金３０万円を受け取っていた。Ｂ１住職夫婦が食費や光熱費などを負担していたことから、３０万円は、Ａ２組合員とＢ２が自由に使途を決めることができるものとして渡され、Ｂ２は、そのうち４万円（当初５万円）をＡ２組合員に渡し、３万円（当初２万円）を自らの分として受け取り、残りはＡ２組合員が決めた配分で貯金した。その後、しばらくして、Ａ２組合員の希望により、３０万円のうち１５万円をＡ２組合員に渡すようになった。
【乙３、乙１００、乙１０１、Ａ２組合員（審５１頁）、
Ｂ２（審６７頁）】
（２） 本件金員は、１５年１０月から１８年１２月までＡ２組合員が寺を離れていた期間を除いて、毎月、支払われており、３０年１１月まで、金額が変更されたことはなかった。
【甲２９、審査の全趣旨】
（３） 本件金員は、Ａ２組合員とＢ２が婚姻したことにより、家族が１人増え、これまで民宿の収入で維持していた家計の維持が難しくなったことから、不足した生活費を補うことを目的に、経理上、法人の「給与」として処理されたものであった。
また、本件金員は、所得税の源泉徴収の対象となっていたが、Ａ２組合員に渡される際、本件金員から実際に所得税が源泉徴収されることはなく、Ａ２組合員の所得税は、Ｂ３が管理する家計から支払われていた。【甲１３、甲１７、乙１２の１、乙１２の５、乙１４の１、乙１４の４、乙３７、乙１０１、Ｂ３（審１０２、１４１頁）】
（４） 法人は、経理上、Ａ２組合員の給与月額について、２２年４月から１５万円を２５万円に、２９年４月から２５万円を３０万円に増額したが、Ａ２組合員に毎月渡されていた金員の額が１５万円から変更されたことはなかった。
なお、これとは別に海外渡航や歴史調査等などのため、Ａ２組合員に臨時に金員が支払われたことがあった。
【乙１５、乙１０１、審査の全趣旨】
（５） 法人が、経理上、Ａ２組合員への１年間の「給与」として処理した金額は、１３年９０万円、１４年１８０万円、１５年１６５万円、１９年１８０万円、２０年２６０万円、２１年２８０万円、２２年２７０万円、２３年３５０万円、２４年４００万円、２５年３００万円、２６年３５０万円、２７年３５０万円、２８年３７０万円、２９年３９５万円、３０年９０万円であった。
【甲１３、甲１７、乙１２の５、乙４９の１～５、乙１０１】
（６） 本件金員のほか、Ａ２組合員に対し、法人から時間外割増賃金や休日勤務手当等が支払われたことはなかった。
【Ａ２組合員（審５３頁）、審査の全趣旨】
（７） ２９年９月１日、Ａ２組合員は、葬儀等に行った際に受け取ったお布施や御車代等を法人に渡すことなく、同人の収入にするとＢ２に告げた。
そして、２９年度のお布施等のうち４２万円をＡ２組合員の収入とした。
【乙１４の１、乙１４の２、乙２１、乙２６】
９ 本件金員に関するやり取り
（１） ２９年８月１５日、Ａ２組合員は、Ｂ２に対して、「給料増えたわけでもないんだよ、全然。給料全く増えてないんだよ。給料も増えてない。御褒美もない。よくやったとも言われない。どうすりゃいいの、俺。」、「入っている数字に対して、俺が１５万円というのは、どう考えてもおかしいよ。」などと、本件金員の金額が少ないことについて不満を述べた。
【乙７７】
（２） ２９年１１月、Ａ２組合員は、これまで一度も要求したことのなかった給料支払明細書と給与所得の源泉徴収票の交付をＢ３に要求した。法人は、その後、２９年１２月分から３０年７月分まで給料支払明細書を交付し、併せて２４年分以降の給与所得の源泉徴収票をＡ２組合員に交付した。
【甲１７、甲１８、Ａ２組合員（審４４頁）】
（３） ２９年１１月２３日、Ａ２組合員が設立したＮＰＯ法人の名称について、Ｂ１住職とＡ２組合員とがやり取りした際、Ａ２組合員は「給料は払ってもらえるんですか」などと、給料が支払われるかどうか繰り返し質問したところ、Ｂ１住職は、「うん、一応は。」、「今ストップしちゃったら困るもん。」と返答した。
【甲３５】
（４） ２９年１１月２５日、Ａ２組合員は、Ｂ３に対し、法人の名前を使っての仕事等を一切しないようにというのは、解雇ではないかと質問したところ、Ｂ３は、「良く読んで、解雇じゃないよ、給料払うもん。」と発言した。
【甲３４】
（５） ３０年１月１５日、法人はＡ２組合員に対し、「ご通知」と題する書面を送付した。同書面には、離婚調停に至った状況では、家族として法人等の仕事を引き続きしていくのは困難であり、離婚申入れ後、仕事の依頼をしておらず、今後も、仕事を依頼しないことから、「待機しています。」といったメール等による連絡をしないよう求める旨の記載とともに、「２給与について」との見出しで、「貴殿に対しては、家族として寺の仕事の一部をしていたことから、毎月現金１５万円を渡していたものです。上記１のとおり、今後は、寺の仕事をしないことになります。しかしながら、当方としては、Ｂ２との離婚が成立するまで、これまでどおり毎月１５万円を現金で渡すこととしますので、受け取りに来られるよう通知致します。平成２９年１２月分についても、同様の扱いで現金１５万円を渡したものです。」との記載があった。
【甲２８、乙１０】
１０ 家族の報酬等
法人の経理上、何らかの金員が支給されていたのは、Ａ２組合員を含む家族の中では、Ａ２組合員だけであった。Ｂ１住職は、法人から報酬あるいは給与の支払いを受けておらず、民宿の事業収入により生計を維持していた。また、Ｂ２は民宿の青色専従者給与として処理された月額１５万円の支払いを受け、Ｂ３も、民宿の青色専従者給与の支払いを受けていた。
【乙４９の１～５、乙５０の１～５、Ｂ２（審９０頁）】
１１ ＮＰＯ法人
（１）２５年８月２３日、Ａ２組合員は、外国人の宿泊客を増加させること、法人等の事業における労働力を確保することを目的として、ＮＰＯ法人を設立し、理事長に就任した。ＮＰＯ法人の設立に当たって、Ａ２組合員は、Ｂ１住職らに事前の相談をしたことはなく、また、法人の責任役員の了承も得ていなかった。ＮＰＯ法人の活動に要する費用は、Ａ２組合員が自ら負担したほか、一部は助成金等により賄われていたが、法人が直接、経費として負担したものはなかった。
なお、家族の中では、Ｂ２がＮＰＯ法人の理事に就任していた。
【甲３１、乙２０、乙６９、乙７０、乙７１、乙１００、乙１０１、Ａ２組合員（審４１、４９～５１頁）、Ｂ３（審１０９頁）、審査の全趣旨】
（２） ＮＰＯ法人は、「特定非営利活動法人Ｃ４定款」によると、海外の日本語学習者を地域社会に迎え入れて、一緒に生活しながら、日本人の道徳、習慣、社会インフラ、公共インフラ等への理解を深め、帰国後に日本や山梨の素晴らしさを発信する人材の育成等を目的としていた。具体的な活動として、ブドウの収穫時期における外国人留学生の受入れ事業や外国人留学生と地域住民の交流事業等が実施され、ＮＰＯ法人の設立以前の２３年から２９年まで行われた。留学生受入れは、例年、概ね３月から４月と６月から１１月下旬にかけて行われ、３月は、ベトナム人が２、３人、６月から８月まではラオス人が１人、９月から１１月はベトナム人が数人滞在していた。
なお、外国人留学生が民宿に滞在している際の宿泊費を外国人留学生本人、Ａ２組合員及びＮＰＯ法人が支払ったことはなかった。
【甲３１、乙７１、乙１０１、Ａ２組合員（審５０頁）、
審査の全趣旨】
（３） ２２年から２８年まで、毎年１２月頃、Ａ２組合員は、留学生受入れのため、約１か月間、ラオス若しくはベトナムに滞在し、日本への留学を希望する者に対し、面接とテストを行うなど、留学生として受け入れるかどうかを決定するための活動を行っていた。なお、ベトナムへの渡航に際し、Ｂ１住職らから現金１０万円が渡されたことがあった。【甲４５、乙１２の１、乙１４の１、乙１００、審査の全趣旨】
（４） 外国人留学生は、日本国内滞在中は民宿で使用されている宿泊施設に寝泊まりし、Ａ２組合員の指示の下、山梨県内の小学校や大学、公共施設等の見学等に出掛けたりしたほか、週６日、１日５時間程度、民宿の食事の片付けや境内地の清掃等の業務に従事した。
【甲４５、乙６９、乙７０、Ａ２組合員（審４２頁）】
（５） ２９年８月２６日、歴史調査等のため、福島県等に出掛けていたＡ２組合員からＢ２に電話があり、外国人留学生の受入れについて、同年９月４日からベトナム人２人が寺に滞在する旨、食事をどうするか、何を手伝わせるか、Ｂ３と話し合っておいてほしい旨伝えたのに対し、Ｂ２は、承知した旨返答した。
【乙２６】
１２ 歴史調査等
（１） ○○○祭
ア 寺では、毎年５月８日、柱に吊した○○を切断し、それを人々が奪い合う○○○祭と呼ばれる行事が、法人の関係者や地元住民の協力により開催されている。この祭りに関し、Ａ２組合員は、２０年頃から歴史等の研究を開始した。
Ａ２組合員は、○○○祭を始めとする歴史調査等のため、日本各地に出掛けるようになったが、同人が、出掛ける際に要する交通費、宿泊費、食費を要求したことから、１日当たり１万円がＢ１住職らから渡されていた。
【甲２４の１、乙１９、乙４１、審査の全趣旨】
イ ２２年２月２０日、Ａ２組合員は、法人の副住職として、甲州市生涯学習市民協議会等が主催した甲州市生涯学習推進大会に出席し、「映像でみる伝承のまつり」と題した講演を行い、○○○祭について解説した。【甲２４の２】
ウ ２３年７月２７日、山梨県立博物館の担当者からＡ２組合員に対し、電子メールが送信された。同メールは、「Ｙ副住職様」の書出しで始まり、問合わせのあった境内図について、明治の年代のものが同博物館内にあったので、送信する旨等記載があった。
【甲２４の４】
エ ２３年１１月１０日、山梨県立博物館の担当者からＡ２組合員に対し、電子メールが送信された。同メールは、「副住職Ａ２さま」の書出しで始まり、連絡のあった古文書については、○○○祭の文化財指定とも関連があるので、甲州市の教育委員会に相談するのが近道である旨記載されていた。
【甲２４の４】
オ ２４年９月８日、○○○祭を後世に伝承すること等を目的に「○○○祭り保存会」が設立された。同会の会員は、設立の趣旨に賛同する檀信徒及び有志で構成され、主な事業は、祭典に使用する○の木の根探し、情報収集及び広報活動であった。事務局は寺に設置され、Ａ２組合員が担当した。
【甲２４の４】
カ ２９年３月、甲州市教育委員会は、「Ｙの○○○祭」と題する報告書を刊行した。同報告書は、○○○祭について、２７年、２８年度の２年に渡って、甲州市及び甲州市教育委員会が実施した調査の報告書として刊行されたもので、調査委員及び執筆を分担した者としてＢ１住職の氏名が記載されていたほか、調査及び同報告書の作成に当たって協力した者として、Ａ２組合員、Ｂ３及びＢ２の氏名が記載されていた。
【甲２４の４、乙４１】
（２） 持物新造計画
ア ２２年７月頃、法人が所有する国指定の重要文化財であり、本尊でもある薬師如来像の左手に木製の×××を持たせる計画（以下、「持物新造計画」という。）が策定された。同計画の原案は、Ａ２組合員により考え出されたもので、寺を×××寺としてＰＲすることを目的としていた。Ａ２組合員は、持物新造計画の参考となる基礎資料の収集や薬師如来像の左手に載せる×××の試作品を自ら作成したほか、法人のホームページを薬師如来像と×××が目立つよう構成するなどした。
【甲２６、乙１９、Ａ２組合員（審１９、２０、５０頁）】
イ ２２年９月６日、山梨県立博物館の担当者から持物新造計画の計画書の内容確認を求める旨のメールがＡ２組合員あて送信された。
【甲２６】
（３） 助成事業
ア ２２年４月２５日、公益財団法人Ｃ６は「Ｙ文化財修復と伝承環境整備事業実行委員会」（以下「実行委員会」という。）が推進する法人が所有している日光菩薩像や月光菩薩像などの文化財の修繕や外国語による案内板の整備について、Ｃ７助成事業（以下「助成事業」という。）の対象として承認し、承認書を交付した。実行委員会は、法人の関係者４名、甲州市の関係者６名、Ｃ８支社の関係者６名で構成され、このうち法人の関係者４名は、実行委員長のＢ１住職、実行委員の檀家総代会総代長、副総代長２名であった。助成事業の実施はＡ２組合員の発案によるもので、申請手続はＡ２組合員が行った。
なお、助成金の金額は、２２年及び２３年の２年間で１，０００万円であった。
【甲２１、甲２２、甲２３、乙５８】
イ ２３年６月１３日、助成事業について、助成事業通知書贈呈式が開催され、法人の関係者から、実行委員長としてＢ１住職、実行委員として檀家総代会総代長が出席したほか、檀家総代２名とＡ２組合員が出席した。
【甲２２】
（４） Ａ２組合員は、２７年２月１付けで「借用証書」と題する書面を作成し、Ｂ２に渡した。同書面には、Ａ２組合員がＢ２から１００万円を借りた旨、遺産相続の精算時に差し引きする旨とともに、使途として「清水△△、九州□□寺、宇佐市□□寺、新潟△△、高知△△、三重△△、○○神社、三重○○○祭、現地調査、現地図書館調査、山梨△△裏山、宿泊費、ラオスシルク」と記載されていた。
【乙３５の１、乙３５の２】
（５） ２９年８月２３日午後７時頃、Ａ２組合員は、Ｂ２に対し、２日間の日程で、福島県、新潟県及び三内丸山遺跡を訪問する旨、準備でき次第出発する旨伝え、同日深夜から翌日未明に掛けて出発した。
【乙２６】
１３ Ｂ２との離婚問題
（１） ２９年９月２８日、Ａ２組合員は、Ｂ２が作成し、本堂の机の上に置いていたメモを読んだ。同メモには、Ａ２組合員と別れたい理由として、同人が働かないこと、日中寝ていること、売り上げが増えた分は自分の物であると主張すること、自分の思い通りにならないと怒ること等が記載されていた。
【乙３１、乙３２、Ａ２組合員（審４９頁）】
（２） ２９年１１月２日、Ｂ２の代理人弁護士は、「ご通知」と題する書面をＡ２組合員に送付した。同書面には、Ｂ２が婚姻生活の状況などから、Ａ２組合員との離婚を決意したこと、同月６日に離婚協議を行いたいこと等が記載されていた。
【乙４】
（３） ２９年１１月２日、Ａ２組合員は、同じ事を繰り返したら、東京都内に、法人が所有する不動産及び法人が地上権を有する不動産の権利をＡ２組合員の長男に譲るとともに、寺を去る旨記載した書面を作成し、Ａ２組合員の長男に手渡した。
【乙４４、乙４５、乙５８、Ａ２組合員（審３９頁）、
Ｂ２（審６６、６７頁）】
（４） ２９年１１月２４日、Ｂ２の代理人弁護士は「ご通知」と題する書面をＡ２組合員に送付した。同書面には、これまで２度にわたりＡ２組合員に離婚協議を求めたが話合いに応じなかったことから、協議による離婚は困難と判断し、離婚調停を家庭裁判所に申し立てることとした旨記載されていた。
【乙６】
（５） ２９年１２月４日、Ｂ２はＡ２組合員との離婚を求めて、離婚調停を甲府地方裁判所に申し立てた。その後、３０年１月１２日及び同年２月９日に調停が行われたが、不成立となった。
【乙５】
（６） ３０年３月１４日、Ｂ２はＡ２組合員との離婚を求めて、離婚等請求訴訟を提起した。
【乙５、審査の全趣旨】
１４ Ａ２組合員の組合加入と本件団交の申入れ
（１） ２９年１１月２８日、Ａ２組合員は、組合に加入した。
【甲１】
（２） ２９年１２月１日、組合は、法人に対し、「通知書」と題する書面により、Ａ２組合員が組合に加入した旨通知するとともに、「団体交渉申し入れ書」と題する書面により、同人の社会保険の加入等を議題とする団体交渉を申し入れた。同書面には議題として、次の記載があった。「１社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入について
２ 労働保険（雇用保険・労災保険）の加入について
３ Ａ２の所定内給与について
４ Ａ２の労働時間について
５ うつ病罹患の経緯について」
【甲２、乙７の１、乙８】
（３） ２９年１２月６日、法人は、同月１日付け「団体交渉申し入れ書」に対する回答として、「ご通知」と題する書面を組合に送付した。同書面には、Ａ２組合員は、Ｂ１住職の長女の配偶者であり、家族として寺に同居する者であるため、労組法又は労働基準法上の労働者に当たる者ではなく、団体交渉には応じられない旨、Ｂ２が申し入れた離婚に関して、Ａ２組合員が話合いを求めるのであれば、応じる用意がある旨記載されていた。
【甲３、乙９】
（４） ２９年１２月１１日、組合は、法人に対し、「団体交渉申し入れ書」と題する書面を送付した。同書面には、労組法には同居の有無や親族に関する規定がないこと、Ａ２組合員は法人から支給される賃金によって生活していることから、労組法上の労働者に当たる旨、法人の代理人の行為は、紛争解決を長期化させる意図を持った不当労働行為に当たる旨、同月１日付けで申し入れた内容と同じ議題による団体交渉を要求する旨記載されていた。
【甲４】
（５） ２９年１２月１５日、法人は、組合に対し、「ご通知」と題する書面を送付した。同書面には、Ａ２組合員は、Ｂ１住職の長女の配偶者として寺に同居する親族であること、また、ＮＰＯ法人の理事長としての活動や各地の歴史調査などに出掛け、昼夜逆転の生活をする等自由に行動していることから、Ａ２組合員には使用従属性がなく、団体交渉に応じられない旨、組合による団体交渉の申入れは、離婚問題を複雑化させようと意図するものとしか考えられない旨、離婚問題に関してＡ２組合員が話合いを求めるのであれば、応じる旨記載されていた。
【甲５】
（６） ３０年４月２６日、組合は、法人及び同代理人に対し、「団体交渉申入れ並びに要求書」と題する書面を送付し、①社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入、②労働保険（雇用保険、労災保険）への加入、③Ａ２組合員の毎月の未払賃金１５万円を過去に遡って全て払うこと、④長時間労働により発症したうつ病に関し、労災申請を行うことの４項目について直ちに実現するよう求めるとともに、団体交渉を申し入れた。【甲６】
（７） ３０年５月８日、法人は、「ご通知」と題する書面を組合に送付し、組合が同年４月２６日付けで申し入れた団体交渉について、２９年１２月６日付け及び同月１５日付け「ご通知」に記載したとおり、応じるつもりがない旨等回答した。
【甲７】
（８） ３０年５月１６日、組合は、法人に対し、「団体交渉申入れ並びに要求書」と題する書面を送付し、①２年間遡って、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に直ちに加入すること、②２年間遡って、労働保険（雇用保険・労災保険）に直ちに加入すること、③Ａ２組合員の毎月の未払賃金１５万円を入社時に遡及して直ちに全額支払うこと、④長時間労働により発症したうつ病に関し直ちに労災申請を行うこと、を求めるとともに、団体交渉を求めた。そして、法的な根拠や理由を示すことなく団体交渉拒否を続けるのであれば、労働委員会への不当労働行為救済申立てもやむを得ないと考えているため、同書面到着後１０日以内に団体交渉の日時を決定し、連絡するよう求めた。
【甲８】
（９） ３０年５月２８日、法人は、「ご通知」と題する書面を組合に送付した。同書面の中で、組合が送付した同月１６日付け「団体交渉申入れ並びに要求書」に対し、Ａ２組合員は、労組法等の労働者ではなく、団体交渉等の問題が生じる余地はなく、団体交渉に応じる意思がない旨、今後は、いかなる申入れに対しても回答しない旨、再三に渡る団体交渉の申入れは、離婚問題に組合が関わろうとするもので、労働組合としての権利を逸脱する旨等回答した。
【甲９】
（１０） ３０年６月１８日、組合は、法人に対し、「団交申入れ書」と題する書面を送付し、同年５月１６日付け「団体交渉申入れ並びに要求書」に記載した４項目を議題とする団体交渉を要求した。
併せて、組合は、法人に対し、「抗議書」と題する書面を送付した。同書面には、法人が団体交渉を拒否する一方で、離婚問題の話合いには応じると返答し、組合に非弁護士行為を行わせようとしたことは、教唆に当たるものであること、離婚問題に何ら関与していないにも関わらず、団体交渉の申入れを労働組合の権利を逸脱する非弁護士行為と断じたことは名誉毀損に当たるもので、厳重に抗議する旨記載されていた。【甲１０、甲１１】
１５ 労働争議のあっせん及び労働審判事件等
（１） ３０年７月１１日、組合は、労働関係調整法第１２条に基づき、法人を被申請者として、「団体交渉を誠実に行う事」を調整事項とする労働争議のあっせんを当委員会に申請した。
【甲１４、当委員会に顕著な事実】
（２） ３０年８月８日、当委員会は、同月３日付けであっせん員を指名し、あっせんを開始した旨を組合及び法人に通知した。
【甲１５、当委員会に顕著な事実】
（３） ３０年８月２９日、当委員会は、同月３日付けで開始したあっせんについて、法人があっせんに応じなかったことから、同月２８日付けで打切りとした旨組合及び法人に通知した。
【甲１６、当委員会に顕著な事実】
（４） ３０年９月２１日、Ａ２組合員は、法人が、同人に支払うべき毎月の賃金を故意に減額し、その差額を搾取した後、Ａ２組合員に支払っており、業務上横領罪を形成するなどとして、不法行為による損害賠償請求を内容とする労働審判事件を甲府地方裁判所に申し立てた。その後、同労働審判事件は、労働審判法第２４条により終了となったことから、訴訟に移行した。
併せて、Ａ２組合員は、３１年１月２８日、法人を債務者として、賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てた。
いずれの事件も、結審日現在、係属中である。
【甲３８、甲３９、甲４０、審査の全趣旨】
１６ 当初申立てとその後の経過
（１） ３０年１０月４日、組合は、当委員会に当初申立てを行った。【審査の全趣旨】
（２）３０年１０月１１日、Ｂ２はＡ２組合員との離婚等請求事件において、離婚等を内容とする和解案を準備書面により提案したところ、同年１１月６日、Ａ２組合員は、同和解案に応じることができない旨の上申書を提出した。
なお、結審日現在、離婚等請求事件は係属中である。
【乙６３、乙６４、審査の全趣旨】
（３） ３０年１１月３０日、法人はＡ２組合員に対し、「ご通知」と題する書面を送付した。同書面には、離婚等請求事件においてＢ２が提案した和解案が、Ａ２組合員により拒否され、和解による離婚が困難であることから、同年１２月以降、本件金員の支払いを止める旨記載されていた。【甲２９】
（４） ３１年３月１２日、組合は、申立内容追加申立書を当委員会に提出し、法人による労組法第７条第４号に違反する行為があったとして、申立内容の追加を申し立てた。
【審査の全趣旨】
第５ 当委員会の判断
１ 争点１について
労組法は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として労働者が労働組合に結集して団体交渉することを助成する諸種の保護を行っている。労組法第３条は、同法により保護される「労働者」を定義するものであるが、上記のような労組法の趣旨・目的に加え、「労働者」を「職業の種類を問わず」、「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」とする同条の文言に照らせば、労組法の適用を受ける労働者は、労働契約法や労働基準法上の労働契約によって労務を供給する者のみならず、労働契約に類する契約によって労務を供給して収入を得る者で、労働契約下にある者と同様に使用者との交渉上の対等性を確保するために労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解される。
そして、このような労務供給関係にある者に該当するか否かは、以下の諸要素により、判断すべきと解されている。
労務の供給が労働契約以外の契約形式によってなされる者であっても、実質的に、①当該労務供給契約の全部又は重要部分が、相手方により一方的・定型的に決定されているか、②当該労務供給者への報酬が当該労務供給に対する対価とみることができるか、③相手方の事業活動に不可欠な労働力として恒常的に労務供給を行うなど、相手方の事業組織に組み入れられているといえるか、という判断要素に照らし、団体交渉の保護を及ぼすべき必要性と適切性が認められる場合には、当該労務供給者は、労組法上、「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する」労働者に当たるとみるべきである。
「事業組織への組入れ」の判断に関しては、補充的に、当該労務供給者が相手方からの個別の業務の依頼に応ずべき関係にあるか、当該労務供給者が労務供給の日時・場所について拘束を受け、労務供給の態様についても、相手方の指示ないし広い意味での指揮監督に従って業務に従事しているか、といった要素も考慮されている。
他方、当該労務供給者が、自己の独立した経営判断でその業務を差配すること等により利得する機会を恒常的に有するなど、事業者性が顕著である場合には、労組法上の労働者性は否定される。
本件のように、婚姻を契機として、配偶者の家族が営んでいた事業に従事することとなった者と使用者の間では、労務供給に関する契約書が作成されないこともあり、そのような労務供給に関する形式的な契約の締結がない場合でも、実態に照らし、前記諸要素の有無を検討した結果、労働者性を有すると認められる場合には労組法上の保護を及ぼすことが適当な者に当たると認められるので、本件においても前記諸要素の有無を検討することにより、労組法上の労働者に当たるか否かを判断することとする。
なお、本件においては、実態上、法人の事業と民宿の事業が一体的に営まれていることについて、当事者間に争いがないことから、このことを前提に、以下検討する。
（１） 契約内容の一方的・定型的決定
Ａ２組合員を含む家族と法人等との間で雇用契約書等が作成されたことはなく（前記第４の４（３））、当初、Ａ２組合員が拝観案内を担当することとなったことについても、同人を含む家族の話合いにより決められ（同５（１））、拝観案内の受付時間は一応あるものの、業務の遂行日や始業・終業時間に関する定めはないことから（同２（１））、法人等により業務内容や勤務時間等が一方的に決められていた事実は認められない。さらに、本件金員の額は、Ａ２組合員の要求により決められたものであり（同８（１））、加えて、Ａ２組合員は、本件金員以外の金員を要求して受け取ったこともあることから（同８（７）、１１（３）、１２（１）ア）、交渉の余地があったと認められる。
また、師弟関係の解消は、Ｂ１住職により一方的になされたものではあるが（同３（４）、（５））、そもそも、本件において、師弟関係は、僧侶となって仏道に励むことを目的として成立するものであって、労務の供給や報酬の支払いに関する合意を伴うものではなく（同３（１）、（２））、さらに、Ｂ３及びＢ２も、Ａ２組合員と同様に師弟関係にあったことからすれば（同３（６））、師弟関係そのものを、労務の供給に関する契約と同視することは困難である。
そうすると、法人等が、Ａ２組合員の労働条件や業務内容を一方的・定型的に決定していたとする事情は認められない。
（２） 報酬の労務対価性
組合は、Ａ２組合員が寺で生活を始めた当初から、本件金員が、経理上、「給与」として処理されていたこと、法人が、給料支払明細書や給与所得の源泉徴収票を発行したこと、また、Ｂ１住職が作成した徒弟離籍届や法人がＡ２組合員に送った書面において「給与」という文言が使われていることなどから、本件金員は労務の対価であったと主張する。
しかし、相手方から支払われた報酬が労務対価性を有するか否かは、経理上の給与処理の有無や相手方が「給与」という文言を使用していたか否かといった形式的な処理や表現をもって直ちに決まるものではなく、実質的に、労務供給者が労働力を提供して、その対価として報酬を得ていたといった事情の有無も踏まえて決まるものである。
この点、確かに本件金員は、法人の経理上、「給与」として処理されていたことが認められるものの（前記第４の８（３））、Ｂ３が、Ａ２組合員とＢ２の２人分としてＢ２に３０万円を渡し、Ｂ２からＡ２組合員に本件金員が渡されていたのであって（同８（１））、所得税の計算は行われていたが、実際には、Ｂ１住職夫婦の負担により所得税が支払われており、本件金員から所得税が源泉徴収されることなく、１５万円全額がそのまま支払われていた（同８（３））。さらに、２９年１１月にＡ２組合員が、給料支払明細書等の交付を求めるまでは、給料支払明細書はおろか、パート従業員に交付されていた勤務時間や金額を記載したメモ等も交付されたことはなかったことから（同９（２））、その支払方法は、必ずしも「給与」に準じたものではなかったといえる。
加えて、本件金員の金額の算出根拠は、勤務時間や業務内容を基準に決められたものではなく（同８（１））、別居期間中を除き、法人等の業務であるかどうかを問わず、昼夜、どのような活動をしていたとしても、Ａ２組合員に対し、定額が支払われており（同８（２））、さらに、本件金員を基準に時間外割増賃金や休日手当等が支給された事実はないほか（同８（６））、同人が家族の意に反して業務に従事しなかった場合でも、本件金員が減額されたこともなかったことから（同８（２））、勤務時間や業務内容との関連性があったとは認めがたい。
そのような状況にも関わらず、経理上、法人の「給与」として本件金員を支出した理由は、婚姻により寺で生活することとなったＡ２組合員１人分の生活費を確保する必要によるものと認められる（同８（３））。一般に宗教法人の代表者が、自己の生活費を宗教法人から得ようとする場合、経理上、「給与」として処理することがあり、本件金員についても、Ｂ１住職の家族となったＡ２組合員の生活費について、宗教法人の代表者が生活費を得る場合と同様の趣旨の下、給与名目で支出したものといえる。また、組合は、法人が、Ａ２組合員に送付した通知において、①「給与について」との見出しで、②「家族として寺の仕事の一部をしていたことから、毎月１５万円を渡していたものです。」と記載したことを捉えて、労務の対価であると主張する。しかし、①は、上記のとおり、形式上、本件金員を給与処理していることから「給与」と表現したに過ぎず、また、②についても、Ａ２組合員が、家族経営である法人等の事業に、家族の立場で関わっていたことに対し、毎月１５万円を渡していた旨記載したものと解すのが適当であって、労務対価性を有することの事情として、ことさら、重視するのは相当ではない。
このように、本件金員は、形式上は「給与」として扱われていたものの、その支払方法は、「給与」というには疑問を差し挟むものであって、さらに、金額の決定に関する客観的な基準はなく、実際、労務の供給の有無に関わりなく、定額が支払われていたことから、実質的には、親族関係を基礎として、寺での生活に要する費用もしくは小遣いとして渡されていたものと見るべきであり、労務供給の対価として支払われていたということはできない。
なお、２２年と２９年に経理上の給与月額が増額されたことがあったが（同８（４））、経理上の処理としてなされたものに過ぎず、増額された部分についても、本件金員と同様、労務供給の対価と認めることはできない。
（３） 顕著な事業者性
Ａ２組合員は、職務上、副住職として、具体的な権限が決められていたわけではなかったが（前記第４の２（８））、同人が作成した誓約書において、親戚に法人の職員として勤務するよう求めていたこと（同６）、留学生受入のため、ベトナムに渡航し、留学を希望する者と面接等を実施して、寺に受け入れる外国人留学生を決定した上（同１１（３））、実際、外国人留学生は寺に滞在している期間、寺の清掃作業に従事させられたことがあったことなどからすれば（同１１（４））、雇用等に関する権限を有していた事情が認められる。
加えて、留学生受入れのため、宿泊費用の負担をすることなく、法人の施設の利用が認められていたこと（同１１（２））、法人が所有する不動産の権利の譲渡を約束するなど（同１３（３））、Ａ２組合員は法人の施設等の利用や処分につき、広い裁量を有していたといえる。
さらに、葬儀等の業務を行った際、お布施の一部を、法人の了承なく、自らの収入にしたことが認められる（同８（７））。
このように、Ａ２組合員は、雇用等に関する権限を有していた上、法人の施設等を自由に使用して事業活動を行うこと等が可能であって、法人に帰属すべき事業収入を同人の収入にすることができたことからすると、法人の事業との関係において、事業者性を有していたと認められる。
（４） 業務の依頼に応ずべき関係
組合は、師僧であるＢ１住職による叱責があったため、Ａ２組合員は業務の依頼に応ぜざるを得なかったと主張する。しかし、叱責の事実があったとは認められない。仮に、そのような事実があったとしても、（１）のとおり、師弟関係がそもそも、労務の供給に関する契約と認められないことから、契約関係に基づき、業務の依頼に応ずるよう求められていたものとはいえない。
また、組合は、Ａ２組合員が業務に従事しなかったのは、体調不良が原因であって、依頼を拒否したのではないと主張する。しかし、Ａ２組合員と法人等との間で、うつ病に関して話合いが持たれた事実は認められない（前記第４の７（４））。むしろ、Ｂ２やＢ３が作成した日記その他の疎明資料によれば、法人等との間で業務内容に関する明確な合意がないまま、歴史調査等のため、国内の旅行に出掛けたほか、ＮＰＯ法人の活動のためベトナムに渡航するなど、自由に外出していた一方、日中、自室にこもるなど、業務の依頼の有無に関わらず自己の都合により自由に行動していたことが認められる（同５、１２（１）ア、（４）、（５））。
そして、業務に従事しなかった場合でも、本件金員の減額や懲戒処分といったペナルティが課されることはなかったことから（同８（２））、間接的にも業務の依頼に応じるよう求められていたことはなかったと判断できる。
（５） 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束組合は、Ａ２組合員が、恒常的に午前６時３０分から午後９時３０分までＢ１住職の指揮監督下で業務に従事したと主張するが、Ａ２組合員は、いつ、どこで、どのような活動をするか、同人の意思で自由に決めることができたほか、事前に了承を得る必要もなく、また、その結果についても報告する義務はなく、日常的に業務上の指示、命令、勤務時間の管理がなされていたとは認められないことから（前記第４の５）、組合の主張は、採用できない。
このことは、Ａ２組合員自身が、本件の第１回審問において、四六時中、誰かが監視していたかという質問につき、境内地が広いため、Ａ２組合員が仕事をしているかどうか分からない、といった趣旨の陳述をしていることからも明らかである（同２（６））。
また、組合は、Ｂ３から、収入増加のための新規事業を立ち上げるよう指示され、それを受けて留学生受入を開始し、ＮＰＯ法人を立ち上げたと主張するが、Ｂ３が、そのような指示をした事実は認められない。Ａ２組合員は、２９年９月から１２月にかけてタイムカードを打刻等したことが認められるが（同５（１４））、そもそも、タイムカードは、パート従業員の勤務時間管理のために導入されていたもので、Ａ２組合員を含む家族は、勤務時間管理の対象ではなかったことから（同２（１））、使用する必要はなく、また、法人等が、Ａ２組合員にタイムカードの打刻をするよう指示したことも認められないことから（同５（１４））、タイムカードの打刻等の記録もって、指揮監督下で業務に従事したということはできない。
また、法人等により待機するよう命令されたというが、上記のとおり業務全般に関する指示や命令があったとは認められないことから、待機命令と評価するのは困難で、Ｂ２からの離婚申入れに伴い、法人等の業務に関わらないように求められたものに過ぎない。
したがって、Ａ２組合員が、広い意味で法人等の指揮監督の下に労務を供給していたと認めることはできず、また、労務の供給に当たり、一定の時間的場所的拘束を受けていたということもできない。
（６） 相手方の事業組織への組入れ
組合は、Ａ２組合員は、法人等の業務に従事したほか、Ｂ１住職やＢ３の指示等により開始したＮＰＯ法人の事業や歴史調査等の事業に従事していたことをもって、Ａ２組合員と法人の間には、黙示の合意による労働契約が成立し、法人等の事業組織に労働力として組み入れられていたと主張する。
しかし、次に示すとおり、組合の主張は認められない。
Ａ２組合員は法人等の事業の遂行につき、法人等の指揮監督の下、業務に従事していたと認められないのは、（５）のとおりである。
確かに、Ａ２組合員は、Ｂ２との婚姻と同時に法人等の事業に関わるようになり、法人等の事業を分担することが期待されていた者であったことが認められる。
しかし、Ａ２組合員は、寺での生活を始める以前、将来、住職となることを約束して、Ｂ２と婚姻することとなった者であって（前記第４の１（２））、その前提として、Ａ２組合員が僧侶となるため宗門の大学に入学することとなった際、学費等を法人が負担したことに加え（同４（１））、寺での生活を開始した後も、食費等の生活に要する費用は全てＢ１住職夫婦が負担するなど（同８（１））、生計を一つにする家族の一員として迎え入れられたことが認められる。その上、Ａ２組合員は、法人の懸案事項は、Ａ２組合員、Ｂ１住職、Ｂ３及びＢ２の４人体制で解決するよう求めていたこと（同６）、さらに、法人等には、パート従業員が存在したものの、法人等は、家族経営的な事業組織であって、家族全員が現業的な業務にも従事していたことからすると（同２（２））、Ａ２組合員は、他の家族と異なる立場で法人等の業務に関わっていた者ではなかったといえる。
むしろ、Ａ２組合員は、葬儀等の業務に行くかどうか、自ら判断することがあったほか（同５（２）、（１３））、業務の内容も自ら決定し、業務の開始や終了を自らの意思で自由に決めることができた上（同５）、持物新造計画を立案し（同１２（２）ア）、助成事業の発案から申請手続きまで行うなど（同１２（３）ア）、法人の重要な事業に関する判断が可能であって、加えて、Ｂ１住職やＢ３の指示等に依らず、留学生受入れのためＮＰＯ法人を設立し（同１１（１））、自ら外国人留学生の人選を行ったほか、外国人留学生に境内地の清掃作業に従事させ（同１１（３）、（４））、寺の知名度を向上させるため、歴史調査等を開始するなど（同１２）、法人と関連性が認められるか否かを別にして、寺での活動に関して広い裁量を有していたことが認められる。
Ａ２組合員は、こうした活動を、自己の才覚と判断により、将来に向けて、法人の売上げを増やすことを目的に行っており、Ｂ１住職やＢ３と同等の権限を有するとまではいえないまでも、経営者の一員としての立場で行っていたものと認められる。
したがって、Ａ２組合員は、労働契約等の労務供給の契約の相手方として法人等の事業組織に組み入れられた者ではなく、婚姻により経営者であるＢ１住職の家族となり、法人等の事業に経営者の一員としての立場で組み入れられた者と評価するのが相当であって、このことは、Ａ２組合員が、法人の責任役員に就任していなかったことを考慮しても（同２（７））、なお、同様である。
（７） まとめ
以上のとおり、労働者性を判断する諸要素を総合的に考慮すると、Ａ２組合員は、労働契約によって労務を供給する者又はそれに準じて団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められる労務供給者には該当せず、法人との関係において、労組法上の労働者に当たるとはいえない。
２ 争点２ないし４について
１のとおりＡ２組合員は、法人との間において労組法上の労働者とは認められない。
したがって、本件申立ては、労組法第７条の不当労働行為が成立する要件を欠くものといえ、Ｂ１住職が、Ａ２組合員との師弟関係を解消したこと、法人が、本件団交申入れを拒否したこと、法人が、本件金員の支払いを止めたことは、いずれも労組法第７条に該当しない。
第６ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。
令和元年８月２８日
山梨県労働委員会
会長小野正毅印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11993.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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