命令書（写）
申立人Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１
被申立人株式会社Ｙ
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の福岡労委平成３０年（不）第４号Ｙ（第２）不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和元年８月２０日第２０９３回及び同月２３日第２０９４回公益委員会議において、会長公益委員後藤裕、公益委員南谷敦子、同山下昇、同大坪稔、同上田竹志、同德永響及び同森裕美子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、①平成（以下「平成」の年号は略す。）３０年６月２７日、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）のＡ２支部のＡ３執行委員長（以下「Ａ３支部長」という。）などが、拡声器を使用して発言しようとしていたところ、被申立人株式会社Ｙ（以下「会社」という。）のＢ２総務部法務課係長（以下「Ｂ２係長」という。）が発言者の前に立ちふさがり発言を遮るなど、会社が、会社本社（以下「本社」という。）敷地内における組合の集会を妨害する行為を行ったこと、及び②３０年８月３日、会社が、福岡地方裁判所（以下「福岡地裁」という。）小倉支部に対し、組合、組合のＡ２支部及びＡ４（以下「Ａ４」という。）が本社や会社が運営する各葬儀場に立ち入ることなどの禁止を求めて仮処分申立てを行ったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）７条３号に該当するとして、組合が救済を申し立てたものである。
２ 請求する救済内容
（１）組合の集会を妨害するなどの支配介入の禁止
（２）組合が本社及び各葬儀場に立ち入ることなどの禁止を求めて仮処分申立てを行うことによる支配介入の禁止
（３）上記（１）及び（２）に係る謝罪文を交付し、掲示すること。
３ 本件の主な争点
（１）３０年６月２７日、組合のＡ２支部のＡ３支部長などが、拡声器を使用して発言しようとしていたところ、会社のＢ２係長が発言者の前に立ちふさがり発言を遮るなど、会社が、本社敷地内における組合の集会を妨害する行為を行ったといえるか。いえる場合、労組法７条３号に該当するか。（２）３０年８月３日、会社が、福岡地裁小倉支部に対し、組合、組合のＡ２支部及びＡ４が、本社や各葬儀場に立ち入ることなどの禁止を求めて仮処分申立てを行ったことは、労組法７条３号に該当するか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）申立人
組合は、昭和３７年８月に結成された合同労組であり、肩書地に本部を置き福岡県内に６つの支部を有している。本件申立時（３０年９月２０日）の組合員数は約１，４００名である。
組合のＡ２支部（以下「支部」という。）は、従前は別の独立した組合（７年２月２５日に結成されたＡ５労働組合）であったが、２７年１２月、組合に加入し、組合の一支部となった。加入後、支部は、Ａ２支部という名称とＡ５労働組合という名称を併用して組合活動を行っている。（２）被申立人
会社は、肩書地に本店を置き、冠婚葬祭業を主たる業務とする株式会社である。３０年９月現在の従業員数は約３，０００名である。
なお、会社は、冠婚葬祭業において使用する施設のうち葬儀場については、Ｂ３会館等の名称で営業している。
２ Ａ４の解雇
（１）Ａ４は、２８年６月６日に会社に入社し、マイクロバスの運転等の業務に従事しており、同年１２月２８日、組合に加入した。
なお、Ａ４の組合加入時から結審時（令和元年６月５日）までの間、会社における組合員はＡ４のみである。
（２）２９年８月２５日、会社はＡ４に対し、同日付けの解雇通知書を手渡した（以下「本件解雇」という。）。
同解雇通知書には、解雇理由として、同年８月１６日、Ｂ４会館倉庫において、Ａ４が女性従業員に対し性的な発言をし、体を触るなどセクシャルハラスメントを繰り返し行ったこと等が記載されていた。
（３）２９年８月２８日、同年９月８日及び同月２８日、組合は、会社に対し、本件解雇の撤回等を要求するとともに、団体交渉（以下「団交」という。）の開催を要求したが、会社はこれらに応じなかった。
（４）２９年１０月１８日、組合は、当委員会に対し、本件解雇が労組法７条１号及び３号に、会社が団交に応じなかったことが労組法７条２号に該当する等として、不当労働行為救済申立てを行った（福岡労委２９年（不）第６号）。
３ ２９年１０月２７日の本社での集会
（１）会社の本社敷地には、別紙図面のとおり本社社屋、流通棟など数棟の建物が配置されており、本社社屋の東側には障害者就業支援室（以下「就業支援室」という。）の建物があった。
本社の正門（別紙図面中①）には守衛等は配置されず、正門は本社への来客や納品のトラックの出入り等があるため、営業時間中は常に開けた状態にされていた。
本社社屋は、正門から敷地内に入り、流通棟前の通路を８０メートル程進んだところに位置しており、本社社屋の玄関付近には来客用駐車場（別紙図面中②）がある。
また、就業支援室の建物は、プレハブ製で本社社屋の玄関からは３７メートル程離れている。
就業支援室は、２７年１１月に設置されたものであり、障がいを持つ従業員数名が勤務しており、各部署に係る書類整理、書類の電子化、資料作成及び書類廃棄等の業務を行っていた。
就業支援室の建物の窓からは、本社社屋玄関付近の様子を見ることが可能であった。
（２）２９年１０月２７日午前１１時頃、組合は２５名程で、正門から街宣車等に乗車して本社敷地内に入り、本社社屋玄関付近の来客用駐車場に駐車した。
その後、組合は、玄関付近に拡声器をスタンドで立てて設置し、それにコードを使用してハンドマイクをつなぎ、街宣車には組合の旗を立てる等、集会の準備を行った。
組合が本社で集会を行うのは、この日が初めてであり、本社社屋から出て来たＢ２係長は組合に対し、本社での集会を止めるよう求めたが、組合は聞き入れず、集会を開始した。
組合員は拡声器を中心にして半円形になるように集まり、演説は、本社社屋を背にして、ハンドマイクを使って、本社社屋のほうを向いている組合員に相対して南側の通路に向かって発言する形で行われた。その後、組合員は、シュプレヒコールを上げる等した。
これに対し、会社の従業員数名は、玄関前で、集会の終了まで、その様子をビデオカメラで撮影する等したが、特に集会を止めるように求めることはなかった。
（３）２９年１０月当時、就業支援室では、障がいを持つ従業員が７名程勤務しており、そのうちの大半は、精神障がいを持つ者であり、うち音に敏感な者が２名いた。
集会の開始から１０分程経った頃、就業支援室の運営を管理する人財開発部のＢ５（以下「Ｂ５」という。）らは、同室内で５名の従業員が心身の不調を来していることを知り、うち２名の従業員に対してベッドで休むよう、また残りの３名に対しては休憩をとるように指示した。
その後、Ｂ５は、上司のＢ６人財開発部労務管理課係長（以下「Ｂ６係長」という。）に対し、従業員数名が心身の不調を訴えたことを報告した。集会が続く中、Ｂ６係長は、Ａ３支部長及びＡ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）を就業支援室の入口付近に連れて行き、障がいを持つ従業員が働いているので配慮してほしい、そして、集会を止めてほしいと求めた。
Ａ３支部長及びＡ１委員長は、就業支援室の入口付近の窓越しに、室内の状況を確認した。
（４）集会終了後、組合は、会社に対し、Ａ４の解雇問題の解決を求める申入書を提出した。組合が集会を開始してから同申入書を提出するまでに要した時間は、約１時間であった。
（５）組合はこれ以降も、後記５の３０年２月２３日の集会等、本社での集会を行ったが、上記（２）の集会の態様は、これ以降も同様であった。なお、会社は、その後も正門に守衛等は配置せず、営業時間中は常に開けた状態にしていた。
４ ２９年１１月２８日及び３０年１月２５日の各葬儀場での集会等組合は、会社に対し、Ａ４の解雇の撤回等を要求するため、２９年１１月２８日、Ｂ７会館及びＢ８会館の前で集会を行い、また、３０年１月２５日、Ｂ９会館の前でＡ４の解雇に抗議する演説等を行った。
５ ３０年２月２３日の本社での集会
３０年２月２３日、組合は、本社社屋の玄関前で集会を行った。集会には１５名程が参加し、２９年１０月２７日の集会と同様に、拡声器につないだハンドマイクを使用してＡ４の解雇に抗議する演説を行い、シュプレヒコールを上げた。
Ｂ２係長は組合に対し、本社での集会を止めるよう求めたが、組合は聞き入れず、集会を開始した。会社の従業員数名は、２９年１０月２７日の集会の時と同様、玄関前で、集会の終了まで、その様子をビデオカメラで撮影する等したが、特に集会を止めるように求めることはなかった。
なお、この日は、心身の不調を訴えた従業員はいなかった。
集会終了後、組合は、会社に対し、Ａ４の解雇問題の解決を求める申入書を提出した。組合が集会を開始してから同申入書を提出するまでに要した時間は、約１時間であった。
６ ３０年４月１８日の仮処分命令申立て等
（１）３０年３月２０日、組合は、会社代表取締役会長であるＢ１０（以下「Ｂ１０会長」という。）の自宅前で、Ａ４の解雇に抗議する演説等を行った。（２）３０年４月１７日、組合は、Ｂ９会館の周辺において、街宣車を使って、Ａ４の解雇に抗議する演説を行うなど、前記４と同様の抗議活動を行った。（３）Ｂ１０会長は、３０年４月１８日、福岡地裁小倉支部に対し、組合が同会長の自宅に赴いて面会を強要すること等を禁止する仮処分命令を求める申立てを行った。
（４）上記（３）の仮処分申立事件に係る３０年５月３０日の審尋期日において、組合がＢ１０会長に対して面会を強要する行為を行わないことを約するなどしたため、同会長は仮処分申立てを取り下げた。
７ ３０年５月２４日の本社での集会
（１）３０年５月２４日、組合は、本社社屋の玄関前で集会を行った。集会には１５名程が参加し、従前と同様に、拡声器につないだハンドマイクを使用してＡ４の解雇に抗議する演説を行い、シュプレヒコールを上げた。
Ｂ２係長は組合に対し、本社での集会を止めるよう求めたが、組合は聞き入れず、集会を開始した。会社の従業員数名は、従前と同様に、玄関前で、集会の終了まで、その様子をビデオカメラで撮影する等したが、特に集会を止めるように求めることはなかった。
なお、この日も、心身の不調を訴えた従業員はいなかった。
集会終了後、組合は、会社に対し、Ａ４の解雇問題の解決を求める申入書を提出した。組合が集会を開始してから同申入書を提出するまでに要した時間は、約１時間であった。
（２）同日、Ｂ２係長が組合の本社敷地内での集会についてＣ１警察署に相談したところ、立入禁止の看板を設置すること、にもかかわらず、組合員が敷地内に入ってきた場合は、退去するよう告げること、さらに、組合員が退去しない場合は、不退去罪に当たる旨伝えた上で、警察に連絡すること等の話を聞いた。
８ 立入禁止の看板の設置等
（１）３０年５月３１日、福岡労委２９年（不）第６号事件の第４回調査において、当委員会は、組合と会社に対し、Ａ４が２９年８月２５日に会社を会社都合により退職したことを確認すること、会社が組合に対し解決金を支払うこと等を内容とする和解案を提示した。
（２）３０年６月７日、会社は、本社の正門の南側の門柱に、看板の上部の３分の１程のスペースを、赤い丸に白抜きで示された車両進入禁止の道路標識と同様のマークが占め、「関係者以外立入禁止」の文字を太字とする「関係者以外立入禁止許可なく敷地内に立ち入ることは、固くお断りします。Ｂ１１グループ」と記載された看板を設置した。
なお、会社は、この看板の設置について、組合に対して通告を行わなかった。
（３）３０年６月８日、組合と会社は、団交を行った。
組合は、同年５月３１日に当委員会が提示した上記（１）の和解案について応じる意向である旨述べ、会社に対して和解の意向について質した。会社は、同和解案については検討中であり、追って当委員会に回答する旨述べた。
（４）３０年６月１１日、組合は当委員会に対し、上記（１）の和解案を受諾するとの上申書を提出したが、同月１２日、会社代理人弁護士は当委員会に対し、会社としては同和解案は受諾できない旨回答し、和解は成立しなかった。
９ ３０年６月２７日の本社での集会等
（１）３０年６月２７日午前１０時頃、組合は前記８（１）の和解案を会社が受け入れなかったことに対して抗議を行うため、３３名で本社を訪れた。この日、組合は、本社ほか３か所で組合活動を行う予定であった。組合は、街宣車３台の他数台の車で、本社の正門から敷地内に入り、街宣車３台を本社社屋前の来客用駐車場に駐車した。前記８（２）のとおり、正門に関係者以外立入禁止の看板が設置されていたが、従前と同様、会社は正門を開けており、守衛等は特に配置していなかった。
なお、Ａ３支部長は、当委員会の審問で、同看板が設置されていることに気が付かなかったと証言している。
（２）組合が、集会を行うため、拡声器及びハンドマイクの設置、組合の旗の組立て等、準備をしていたところ、Ｂ２係長は組合に対し、本社敷地内から退去するよう求めた。これに対し、Ａ１委員長は、本社敷地内であることは分かるが、労働者の団結権もある旨主張した。
Ｂ２係長は、事前に警察と打合せをした上で組合に退去を求めていること、また、正門に関係者以外立入禁止の看板を設置したことを説明した。これに対し、Ａ１委員長は、警察が本社敷地内で集会を開いたらいけないと言ったのか尋ねたところ、Ｂ２係長は、組合が退去しないのであれば、不退去罪に当たることを警察に確認済みである旨述べた。
そして、Ｂ２係長はスマートフォンを取り出して警察に電話をかけながら、組合に対し、「まず出てください。」、「関係者以外、立ち入り禁止です。」などとその場にいる組合員らにも聞こえるように声を張り上げた。これに対し、数人の組合員は、Ａ４が関係者である等として、「今まで退去しろなんて言ってなかったじゃないか。」、「申し入れに許可も何もないだろう。」、「警察、来れるもんなら来たらいい。」などと言い返した。
Ｂ２係長は電話を終え、同係長を取り囲んだ組合員らに対して、「いったん敷地の外に出て、その後、話し合いはしますから。」、「敷地から出てください。」と声を張り上げた。
（３）Ａ３支部長が、ハンドマイクを使用して発言しようとしたところ、Ｂ２係長は「やめてください。やめてください。」と声を張り上げ、同支部長の前に立ちふさがった。これに対し、Ａ３支部長は、「妨害をするな。」とハンドマイクを通して言い返し、シュプレヒコールを始めた。Ｂ２係長は、「敷地から出てください。」、「不退去罪です。威力業務妨害です。」などと声を張り上げた。さらに、Ｂ２係長は、ハンドマイクを使用して発言しているＡ３支部長の４０センチメートル程の距離まで顔を近づけて集会を止めるよう声を張り上げた。
Ａ３支部長は、Ｂ２係長に対し、ハンドマイクを通じて、「ここまでくると、もう不当労働行為であると断定せざるをえない。」と言い返し、本社敷地内で集会をしないでほしいとの要請は受け入れられない旨訴えた。（４）その後、Ａ１委員長がハンドマイクを使用して発言しようとしたところ、Ｂ２係長がその前に立ちふさがり、「まず、出てください。」、「今日はずっと言います。」、「不退去罪。威力業務妨害ですから。」などと声を張り上げた。
Ｂ２係長は、Ａ１委員長が発言している間も、「出てください。」などとの発言を繰り返し、同係長がＡ４や他の組合員と口論となる場面もあった。
Ａ１委員長の発言終了後、組合員数名が交代でハンドマイクを使用して、Ａ４の解雇に抗議する演説を行った。
（５）Ａ３支部長が再び演説を行おうとした際、パトカー２台を含む車５台で、警察官１２名が会社に到着した。
警察官らが到着した際、Ｂ２係長は、組合員らに対し、「当社の敷地から出てください。」、「不退去罪です。威力業務妨害です。」と再び声を張り上げた。
警察官らは、Ａ１委員長と、組合活動を本社敷地内で行うのであれば当事者間で話し合うことや、組合活動を敷地の外で行うこと等を話した。警察官らが到着した後も、Ａ３支部長はハンドマイクを使用して、２０分以上にわたって演説を行った。
（６）集会の終わり頃、Ｂ２係長は、支部のＡ６書記長のところへ行き、「（女性組合員は）Ａ４さんがやったことを知っていますか。」と尋ねたところ、同書記長は、「知っていますよ。」と答えた。さらに、Ｂ２係長が同書記長に、「（女性組合員にＡ４の行為を知っているのか）聞いてもいいですか。」と尋ねたところ、同書記長は、「ダメです。個別に聞くなんて、集会に対する妨害でしょう。」と答えた。
（７）集会中、玄関前には、Ｂ２係長のほかＢ６係長を含む３名程の会社の従業員がいたが、組合員らに直接抗議するようなことはなく、集会の様子をビデオカメラで撮影する等しただけで、特に集会を止めるように求めることはなかった。
（８）集会終了後午前１１時頃から、Ａ１委員長、Ａ３支部長及びＡ４らは、本社社屋内の一室で、Ｂ２係長及びＢ６係長に対し、Ａ４の解雇問題の解決を求める申入書を提出した。
（９）集会が行われた際、就業支援室では、１３名程の従業員が就労していたが、精神障がいを持つ従業員のうち２名が心身の不調を訴えた。（10）会社は組合に対し、３０年７月１８日付け「御通知」と題する文書により、組合の同年６月２７日の集会は、住居侵入、威力業務妨害行為に該当する事態であるとして、今後組合が同様の活動を行った場合、会社としては即時法的措置をとる旨通知した。
10 ３０年７月２７日のＢ４会館での集会等
（１）３０年７月２７日の午前１０時頃から約４０分間、組合は、Ｂ４会館の前で、１０名から１５名程が参加して、拡声器を使用して演説を行う等の集会を行った。
この間、葬儀や通夜は行われていなかったが、２組の遺族が同日午後からの葬儀や法事に備えて待機しており、遺体も安置されていた。会社は、警察に通報するとともに、２組の遺族がいる旨を組合に伝えたが、組合は集会を続け、同会館に到着した警察官らは、その状況を静観した。また、組合は会社に対し、Ａ４の解雇問題の解決を求めるとともに、同年６月２７日の組合の集会についてＢ２係長が妨害を行ったとして抗議する旨の申入書を提出した。
（２）組合は、３０年７月３１日付けで、会社に対し、Ａ４の解雇問題の解決を求めるとともに、同年６月２７日の組合の集会に対して、Ｂ２係長が妨害を行ったとして抗議する旨の申入書を送付した。
11 ３０年８月３日の仮処分申立て
３０年８月３日、会社は、福岡地裁小倉支部に対し、組合、支部及びＡ４を債務者として、①本社又は各葬儀場への立入り、②本社又は各葬儀場での面会の強要や、本社又は各葬儀場から半径１５０メートル以内での拡声器の使用、会社を非難するビラの配布等、及び③その他、会社の業務に対する妨害や、その名誉・信用を毀損する行為等について、これらを禁止する仮処分命令を求める申立てを行った。
12 本件救済申立て等
（１）３０年９月２０日、組合は、本件救済申立てを行った。
（２）３０年１０月２日、当委員会は、福岡労委２９年（不）第６号事件について、本件解雇が労組法７条１号及び３号に、会社が団交に応じなかったことが労組法７条２号に、それぞれ該当する旨の一部救済命令を発した。同月２５日、会社は、同命令を不服として、福岡地裁に対し、その取消を求める行政訴訟を提起した。
（３）３１年１月１５日、福岡地裁小倉支部は、前記11 の仮処分申立てについて、会社の申立てをいずれも却下するとの決定を行った。
（４）３１年１月２５日、同年２月２６日及び同年３月１９日、組合は、本社社屋の玄関付近で集会を行った。その内容は、従前の集会と同様、経過報告を行い、Ａ４の決意表明やシュプレヒコールを行った上で、会社に対して申入れを行うというものであった。
その際、会社が組合に対して集会を行わないよう求めることはなかった。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ ３０年６月２７日の組合の集会に対する会社の対応について（１）申立人の主張
ア ３０年６月２７日の集会は、会社に対してＡ４の解雇問題の早期解決を促すことを目的としたものであり、組合は、会社から障がいを持つ従業員に対する配慮を求められ、拡声器の向きや音量に配慮する等、会社と一定のルールを決めて、秩序を保って集会を行っていた。
また、組合は、３０年６月２７日の集会と同様の集会をそれ以前にも３回ほど本社敷地内で行ったが、その際は、会社は、Ｂ２係長が集会の開始前に集会を止めるよう要請したものの、数名の従業員が集会を監視し撮影する程度に止まった。
イ ２９年１０月２７日の集会の際、Ｂ６係長から、就業支援室で障がいを持つ従業員が就労しており集会は控えてほしいと要請されたため、拡声器を同室のほうに向けない等を行っており、その後、３０年６月２７日までの間、その点について、会社から特に苦情は受けていない。このように、本社での集会によって、会社の業務には大きな支障は生じておらず、組合が労働組合としての権利である団体行動権を行使した結果、仮に会社に多少の影響があったとしても、そのことは許容されるべきものである。
ウ 会社は、３０年６月２７日の組合の集会に際し、Ｂ２係長が大声を上げて発言者の前に立ち発言を妨げたり、集会中の組合員に対し話しかけようとする等、長時間にわたって妨害を続けた。
こうした会社の行為によって、集会の終了が予定よりも大幅に遅れたため、同日に予定していたその後の組合活動にも大きく影響した。また、Ｂ２係長が警察に通報した結果、多くの警察官が会社にやってきたため、組合員は動揺した。
エ ３０年６月２７日の組合の集会に対する会社の妨害行為は、労働組合の団結を破壊し、弱体化を図ろうとしたものであって、労組法７条３号の支配介入に該当する。
（２）被申立人の主張
ア 組合は２９年１０月２７日、３０年２月２３日及び同年５月２４日に本社で集会を行っており、その際、会社は組合に対し、敷地内から退去するよう、強くは求めていないが、この点は、会社としては、早く集会を終えてもらいたいとの気持ちで見守ったものに過ぎず、本社敷地内での集会を認めているものではない。また、「関係者以外立入禁止」の看板を設置したのは、敷地内に許可なく立ち入ることを禁止するためである。
イ 組合が本社敷地内で集会を行うことによって、本社の業務について、就業支援室の従業員についてはもちろん、他の従業員にも業務に支障が生じ、来客者からの信用を失うことにもつながる。特に就業支援室の従業員については、パニック障害の発作が起き、そのケアに数日間を要するなど、重大な問題が発生している。申立人は拡声器の向きを変えたなどと主張するが、就業支援室は拡声器の場所から約３７メートルしか離れておらず、同室のある建物はプレハブ製で、拡声器の方向には大きなガラス窓があり、仮に拡声器の向きを変えたとしても、その程度のことでは組合の集会の音声は届いてしまうことから、会社の業務への支障の程度は変わらない。
ウ 会社が３０年６月７日、正門に「関係者以外立入禁止」の看板を設置し、集会の当日、組合が集会を準備している段階から関係者以外立入禁止となっていることを告げて退去を求めていたにもかかわらず、組合はそれを一切無視して本社敷地内において拡声器を使用して集会を強行しており、このような組合の行為は、許容される正当な組合活動の範囲を超えた行為といわざるを得ず、会社が組合に対し本社敷地内からの退去を要請したことは、やむを得ないものである。
エ したがって、３０年６月２７日の本社敷地内での集会に対するＢ２係長の行為は、労組法７条３号の支配介入には該当しない。
（３）当委員会の判断
ア ３０年６月２７日、組合が会社敷地内で集会を行い、Ｂ２係長がこれに対し、発言者の前に立ちふさがり声を張り上げるなどしたこと、及び会社が警察に通報したことについては、当事者間に争いはない。同日の集会が行われた場所は本社敷地内であり、こうした会社施設内における組合活動は、本来、使用者との合意ないし慣行に基づいて行われるものであって、労働組合又はその組合員が当然に利用できるものではなく、また、使用者は、組合活動のために組合員による会社施設の利用を当然に受忍しなければならないものではない。よって、会社の行う規制が相当性の範囲を逸脱するものでない限り、そのような規制は労組法７条３号の支配介入に該当するとはいえない。
そこで、会社の行う規制がその相当性を逸脱したものか否か、以下検討する。
イａ２９年１０月２７日の集会の際、就業支援室の従業員数名が心身の不調を訴え（前記第２の３（３））、また、３０年６月２７日の集会の際にも、同様の事態が発生していることから（前記第２の９（９））、Ｂ２係長の行為は、このような支障を生じさせないことを目的としたものであったと認められる。
ｂ 会社の規制行為について見ると、数名の従業員が玄関前に出て集会の様子をビデオカメラで撮影した程度に過ぎず（前記第２の３（２）、５、７（１）及び９（７））、その他は専らＢ２係長が単独で行ったものである。
そこで、Ｂ２係長の行動や発言内容を見ると、組合が集会を準備している段階から、「出てください。」、「関係者以外、立ち入り禁止です。」、「やめてください。」、「不退去罪です。威力業務妨害です。」などと声を張り上げ（前記第２の９（２）及び（３））ているが、３０名を超える組合員らに聞こえるようにするためには、ある程度声が大きくなるのもやむを得ないものであったといえる。また、同係長の発言内容は、概ね退去してほしい旨や会社の敷地であるので立入禁止であるといった程度であり、会社に施設管理権があることを告げるとともに、上記a のような支障を生じさせないことを目的とした発言に止まっている。
Ｂ２係長がＡ３支部長に顔を近づけて集会を止めるよう声を張り上げた点（前記第２の９（３））についても、同係長は、ハンドマイクを使用して発言している同支部長に対抗して声を張り上げたものに過ぎず、この対応も特に問題のあるものとはいえない。
ｃ Ｂ２係長が警察に通報し、警察官らが会社にやってきたこと（前記第２の９（２）及び（５））について見ると、同係長は、組合に対し退去を求めたものの、組合が退去しなかったため、その後に生じる可能性のある不測の事態に備えて警察に通報したと考えられるものであり、特に問題とすることはできない。
ｄ ３０年６月２７日の集会は、途中で打切りになったわけではなく、組合活動に支障や影響を与えたわけではない。
なお、申立人は、本社敷地内での集会については、会社と一定のルールを決めて活動を行った旨主張するが、Ｂ２係長は、本社敷地内での集会に先立ち、集会を止めるように要請しており（前記第２の３（２）、５及び７（１））、会社が本社敷地内での組合活動を認めていないことは明らかである。
e 上記ａからｄのとおり、会社が本社敷地内での組合活動を規制しようとした行為については、その相当性の範囲を超えたものとは認められない。
ウ したがって、３０年６月２７日の組合の集会に対する会社の対応は、労組法７条３号の支配介入には該当しない。
２ ３０年８月３日の仮処分申立てについて
（１）申立人の主張
３０年８月３日の仮処分申立ては、組合活動に対する威迫として行われたものであり、組合活動を一方的に制限し、弾圧するためのものであって、組合の団結を破壊し弱体化を図ることを狙った労組法７条３号の支配介入に該当する。
（２）被申立人の主張
３０年８月３日の仮処分申立ては、組合が行った本社あるいは各葬儀場への業務妨害行為に対して、会社が憲法第３２条で保障された裁判を受ける権利を行使したものに過ぎず、それについて不当労働行為と主張することには理由がない。
（３）当委員会の判断
ア 申立人は、３０年８月３日の仮処分申立ては、組合活動に対する威迫として行われたものであり、組合活動を一方的に制限し、弾圧するためのものであるから、労組法７条３号の支配介入に該当すると主張する。仮処分申立てについては、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」との憲法第３２条の規定に照らせば、会社が権利を行使することは、非難されることではないといえるが、仮処分申立てが労働組合への支配介入等を目的としてなされた場合には、その仮処分申立て自体が不当労働行為となる場合も考えられる。このため、その点について、以下検討する。
イ 会社が上記仮処分申立てに至った経緯について見ると、組合は、本件解雇以降、本社や各葬儀場、及びその付近において、拡声器を使用して演説を行い、シュプレヒコールを上げる等の集会等を行っており（前記第２の３、４、５、６（２）、７、９及び10（１））、本件解雇について労使間での対立が続く中にあっては、同様の集会等がその後も行われることが予想されていたといえる。
そうした状況において、会社が仮処分を申し立てたのは、就業支援室の従業員が心身の不調を訴える事態の発生を避けることや、遺族が故人との最後の時間を静かに過ごすなど、各葬儀場において平穏に営業活動を行うことを目的としたものと考えられ、殊更に組合活動の制限を目的としたものとは認められない。
ウ したがって、会社が３０年８月３日の仮処分申立てを行ったことは、労組法７条３号には該当しない。
３ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
令和元年８月２３日
福岡県労働委員会
会長後藤裕㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11995.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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