命令書
申立人Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２組合
執行委員長Ａ２
被申立人Ｙ１法人
理事長Ｂ１
上記当事者間の都労委平成29年不第３号事件について、当委員会は、令和元年７月２日第1733回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員金井康雄、同水町勇一郎、同稲葉康生、同光前幸一、同巻淵眞理子、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１法人は、申立人Ｘ２組合が団体交渉を申し
入れたときは、開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスに限定することなく、これに応じなければならない。
２ 被申立人法人は、Ｘ２組合が浦安キャンパスの教職員宛て
に郵送する組合ニュース入りの封書を各教職員に引き渡さず、また、上記郵送行為について同申立人組合及びその執行委員長らに対し厳重注意をするなどして、同申立人組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人法人の浦安キャンパス及び坂戸キャンパスの教職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１殿
Ｘ２組合
執行委員長Ａ２殿
Ｙ１法人
理事長Ｂ１
当法人が、①貴Ｘ２組合の平成28年１月14日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月17日付け、７月13日付け、９月12日付け及び11月11日付けの東京事務所を開催場所とする各団体交渉の申入れに対し、開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスに限定する旨を回答し、東京事務所での開催を受け入れなかったこと、②浦安キャンパスの教職員宛ての組合ニュース入りの封書を各教職員に引き渡さず、また既に教職員に引き渡した封書についてそれを回収したこと並びに③貴Ｘ２組合が浦安キャンパスの教職員宛て
に組合ニュースを郵送したことについて貴Ｘ２組合及びその執行
委員長らに対し厳重注意を行ったことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は、文書を掲示した日を記載すること。）
４ 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴平成17年４月２日、申立人Ｘ２組合（以下「組合」という。）が結成され、同日、組合は、申立人Ｘ１組合（以
下「Ｘ１組合」といい、組合と併せて「組合」ということがある。）に加盟した。４月４日、組合は、被申立人Ｙ１法人（以下「法人」という。）に対し、組合結成及びＸ１組合への加盟を通知した。
⑵これ以降、29年１月13日の本件申立てまでの間に、組合と法人との団体交渉は56回開催され、その開催場所は、26回が、法人が運営するＹ１大学（以下「大学」という。）の東京事務所（以下「東京事務所」という。）、28回が大学の浦安キャンパス（以下「浦安キャンパス」という。）、２回が大学の坂戸キャンパス（以下「坂戸キャンパス」という。）であった。しかし、24年度以降は、団体交渉が東京事務所で開催されたことはなく、組合は、東京事務所での開催を要求し続けていたが、法人は、28年１月14日の団体交渉において、開催場所に関する議論は進展がないから打ち切ると回答した。
⑶組合は、その後も、１月14日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月17日付け、７月13日付け、９月12日付け及び11月11日付けで、東京事務所を開催場所とする団体交渉を申し入れたが、法人は、そのいずれに対しても、開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスに限定する旨の回答をし、結局２月23日、４月13日、７月８日、10月３日及び12月７日には浦安キャンパスで、８月25日には坂戸キャンパスで団体交渉が開催された（以下、上記６回の団体交渉を「本件６回の団体交渉」という。）
⑷組合は、浦安キャンパスの非組合員を含む約200名の教職員宛てに、３月１日付「Ｘ２組合ニュース」（以下「本件組合ニュース」と
いう。）が入った封書を郵送した。３月３日、法人が、当該封書を教員についてはそのメールボックスに、また、職員についてはその所属部署に引き渡し始めたところ、職員から、封書の中に組合ニュースが入っているとの指摘があったため、法人は、当該封書を各教職員に引き渡すことを中止して、既に教職員に引き渡した封書については回収するなどした。そして、法人は、３月10日、上記組合ニュースの郵送は就業規則に違反する行為であるとして、組合及びその執行委員長、副執行委員長、書記長及び執行委員（以下「執行委員長ら」という。）に対し厳重注意を行う旨の「通知書」を交付した。
⑸本件は、以下の点が争われた事案である。
ア 組合による28年１月14日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月17日付け、７月13日付け、９月12日付け及び11月11日付けの東京事務所を開催場所とする各団体交渉の申入れに対し、法人が、開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスに限定する旨を回答し、東京事務所での開催を受け入れなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否及び支配介入に当たるか否か。
イ 法人が、28年３月３日、組合が浦安キャンパスの非組合員を含む約200名の教職員宛てに郵送した本件組合ニュース入りの封書を各教職員に引き渡さず、また既に教職員に引き渡した封書を回収したこと並びに組合が浦安キャンパスの教職員宛てに組合ニュースを郵送したことについて、３月10日付けで組合及びその執行委員長らに対し厳重注意を行ったことは、それぞれ支配介入に当たるか否か。
２ 請求する救済の内容に関する本件審査手続の経緯
⑴組合は、29年１月13日、「不当労働行為救済申立書」で、①組合による28年１月14日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月17日付け及び７月13日付けの東京事務所を交渉場所とする団体交渉の申入れに対し、同所を交渉場所とする団体交渉を拒否し続けず、誠意を持って同所を交渉場所とすることについて協議に臨むこと、②組合が浦安キャンパスの教職員宛てに郵送した封書を受領できないようにするとともに、組合及びその執行委員長らに対し厳重注意を行うと通知して、組合に支配介入しないこと並びに③文書を掲示することを請求する救済内容とする申立てを行った。⑵組合は、30年３月16日、上記⑴①の請求する救済内容について、①組合による28年９月12日付け及び11月11日付けの東京事務所を開催場所とする団体交渉の申入れを追加して、以上の７件の団体交渉の申入れに対し、法人の求める団体交渉のルールに従うことに固執して、これを拒否しないことに変更した。
⑶組合は、30年５月10日、上記⑵①の請求する救済内容について、①組合による上記⑴及び⑵の７件の東京事務所を開催場所とする団体交渉の申入れに対し、法人の求める団体交渉のルールに従うことに固執してこれを拒否しないことに加え、それに固執することにより組合員の交渉出席に支障を生じさせたりするなどして、組合の活動を抑制させる支配介入をしないことを追加する変更をした。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人Ｘ１組合は、昭和54年４月28日、東京地区（関東地方並びに長野県、山梨県及び新潟県）における私立大学（短期大学及び高等専門学校を含む。）の教職員によって組織された労働組合の連合体であり、本件申立当時、申立人組合を含め69組合が加盟しており、その組合員数は約10,000名である。
⑵申立人組合は、肩書地を所在地として、法人に雇用された坂戸キャンパス及び浦安キャンパスの教職員により平成17年４月２日に結成された労働組合であり、Ｘ１組合に加盟している。本件申立当時の組合員数は少なくとも７名以上である。
【甲46】
⑶被申立人法人
ア 被申立人法人は、肩書地に法人本部を置き、四年制の大学を設置運営する学校法人である。
法人は、肩書地の坂戸キャンパスに大学の歯学部及び同附属Ｙ１大学病院、大学院の歯学研究科並びに事務部を置き、121名の教員及び197名の職員が常時勤務している。また、千葉県浦安市の浦安キャンパスに大学の外国語学部、経済学部、不動産学部及びホスピタリティ・ツーリズム学部、大学院の応用言語学研究科、経済学研究科及び不動産学研究科、別科として日本語研修課程並びに事務部を置き、125名の教員及び98名の職員が常時勤務している。
組合と法人との団体交渉に係る事務は、浦安キャンパス事務部庶務課の職員が担当している。
【審p78】
イ 法人は、申立外Ｃ１社から、東京都渋谷区
代々木に所在する○○○ビルディング５階フロア（以下「５階フロア」という。）の一部を賃借して東京事務所を設置している。この東京事務所には、法人のＢ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）、Ｂ２副理事長（以下「Ｂ２副理事長」という。）及びＢ３常務理事（以下「Ｂ３常務理事」という。）並びに６名の職員が常時勤務している。法人は、５階フロアの501号室を役員室、502号室を秘書室、503号室を応接室、504号室を財務課及び秘書課からなる法人事務部並びに監査評価室、508号室を控室として使用している。
なお、５階フロアの残りの部屋は、Ｂ１理事長が理事長を兼務する申立外学校法人Ｃ２大学（以下「Ｃ２大学」という。）が、Ｃ
１社から、505号室、506号室及び507号室（以下、○○
○ビルディング５階フロアの507号室を「507号室」という。）の３部屋を賃借し、使用している。507号室の定員は約20名である。
507号室については、法人は、Ｃ２大学との間で、口頭で年間単位の使用契約を結んでおり、同室では、月１回程度法人の理事会や常務理事会が開催され、定期的に、浦安キャンパス事務部庶務課の関係する総合協議会及び同部企画広報課の関係する基本問題協議会が開催され、毎年10月から年末にかけて、毎週、事業計画・予算に関する理事会及び打合せが開催されている。
後記３で述べる東京事務所での団体交渉は507号室で開催されていたが、法人は、28年１月以降、Ｃ２大学に対し、組合との団体交渉のために同室を使用する旨の許可を求めたことはない。
【甲63･64、乙2～5、審p78･79･81～83･112･113･140】
ウ 坂戸キャンパスは東武越生線の川角駅から徒歩で約15分の場所に、浦安キャンパスはＪＲ京葉線の新浦安駅から徒歩で約10分の場所に、東京事務所はＪＲ山手線の代々木駅から徒歩で約２分の場所にある。
キャンパス間又はキャンパスと東京事務所間の所要時間は、公共交通機関を利用すると、坂戸キャンパスと浦安キャンパス間が２時間20分程度、坂戸キャンパスと東京事務所間が１時間40分程度、浦安キャンパスと東京事務所間が１時間程度である。
【審p71～73】
２ 大学の就業規則
法人は、大学の就業規則において、常時勤務する教育職員、研究職員、事務職員等の勤務時間、休憩時間、勤務時間中の職務専念義務、法人施設の利用等について以下のとおり定めている。
「第24条（勤務時間）
職員の始業時刻は９時、終業時刻は17時とする。なお、土曜日の終業時刻は13時とする。ただし、職務の性質上これにより難い業務については、１週38時間の範囲で交代制等勤務とすることができる。
２～３（略）
第25条（教育職員及び研究職員の勤務時間）
教育職員及び研究職員は、原則として前条に準じて教育、研究及び診療等に支障をきたさないよう勤務しなければならない。
２（略）
第26条（休憩時間）
休憩時間は、原則として12時から13時までとする。
２（略）
第43条（遵守事項）
職員は、常に次の事項を守り職務に精励しなければならない。
⑴～⑵（略）
⑶勤務時間中は担当する職務の遂行に専念し、みだりに離席してはならない。
⑷～⑼（略）
第44条（承認事項）
職員は、所属長に届け出て承認を受けず次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
⑴～⑸（略）
⑹職員が本法人所有の施設内において業務以外の講習、集会、演説、放送又は文書などの配布及び掲示を行おうとする場合」
【乙1】
３ 団体交渉等の状況
⑴組合結成以降、28年１月までの間の団体交渉等の状況
ア 概要
17年４月２日に組合が結成され、同月４日、法人に、組合結成及びＸ１組合への加盟が通知されて以降、28年１月までの間に、組合と法人との団体交渉は別紙１のとおり50回開催され、うち26回が東京事務所、23回が浦安キャンパス、１回が坂戸キャンパスで開催された。
各団体交渉の開催場所に関する労使間の主なやり取り等は以下のとおりである。
【甲3･4】
イ 18年度春闘第３回（通算第12回）団体交渉
18年７月28日午後７時40分から午後９時５分まで浦安キャンパスで団体交渉が開催された。
この団体交渉で、法人は、開催場所については双方に都合の良い所でやっていきたい、例えば、相互に希望する場所を出して、できるだけ相手の主張を尊重し、交互に場所を指定することも考えてよい、お互い事情もあるからなどと述べた。この点に関する労働協約は結ばれていない。【甲80】
ウ Ａ３解雇問題に関する４回の団体交渉（通算第14、15、17及び18回）10月31日、組合は、法人に対し、坂戸キャンパスの寮管理人として勤務するＡ３組合員（以下「Ａ３」という。）の解雇問題（以下、
Ａ３の解雇問題を「Ａ３解雇問題」という。）を議題とする団体交渉を、東京事務所又は浦安キャンパスで開催するよう申し入れた。法人は、浦安キャンパスで団体交渉を開催すると回答し、11月14日午後６時から同キャンパスでＡ３解雇問題第１回団体交渉が開催された。
11月29日、組合は、法人に対し、Ａ３が出席しやすい東京事務所で団体交渉を開催するよう申し入れたが、法人は、浦安キャンパスで団体交渉を開催すると回答した。これに対し、組合が、Ａ３出席のために開催場所を東京事務所に変更するよう申し入れたが、法人は、変更しないと回答し、12月13日午後６時から浦安キャンパスでＡ３解雇問題第２回団体交渉が開催された。
結局、Ａ３解雇問題に関する19年２月28日及び３月26日開催の２回の団体交渉を含む４回の団体交渉は、全て浦安キャンパスで開催された。【甲3･94】
エ 19年度春闘第５回（通算第23回）団体交渉
20年２月19日午後６時から午後８時10分まで東京事務所で団体交渉が開催された。
この団体交渉で、組合が、団体交渉は浦安キャンパスでも開催してほしいと述べると、法人は、東京事務所以外では開催しないというわけではないと述べた。組合が、以前は交互に浦安キャンパスでも団体交渉を開催していた、これからは交互でどうかと質問すると、法人は、その時その時の事情でよい、住まいの関係など個人個人の事情もあるから、フレキシブルに、その場所でなければいけないということはないと回答した。
【甲96、審p34】
オ 21年度春闘第３回（担当外し及び日本語学科教員新規採用）（通算第34回）団体交渉
組合は、坂戸キャンパスに勤務する教職員から選出された執行委員が公然化したことから、21年11月16日、法人に対し、同キャンパス又は東京事務所を団体交渉の開催場所の候補とするが、同キャンパスの大学歯学部の執行委員も出席するためとして、12月15日の午後８時から坂戸キャンパスで団体交渉を開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、12月18日又は19日の午後８時から東京事務所で団体交渉を開催すると回答した。
そこで、組合は、改めて12月19日の午後７時から坂戸キャンパス又は東京事務所で団体交渉を開催するよう申し入れたが、結局、同日午後７時から東京事務所で開催されることになった。
なお、坂戸キャンパスに勤務する執行委員（以下「坂戸の執行委員」という。）選出後における組合の執行委員らの団体交渉への出欠状況は別紙２のとおりである。
【甲3･71･75･76、審p36】
カ Ｃ３の発足
22年12月、それまで大学教職員の親睦団体として組織されていたＣ
４ が解散して、Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）が
発足した。会則によれば、その目的は、職員が大学の建学の精神を堅持し、その健全な発展を図るとともに、職員から法人への提言、要望がある場合に法人に伝達し協議の場を持つこと、職員の過半数代表者を選任すること、会員相互の親睦を図ること等とされている。そして、浦安と坂戸の各キャンパスにキャンパス名を冠した協議会が置かれており、その両委員長を労働者過半数代表者として36協定が締結されている。28年12月に開催されたＣ３総会における事業報告及び決算に
よれば、その１年間の運営の状況は次のとおりである。すなわち、Ｃ
３ 総会が27年12月に開催され、浦安及び坂戸の協議会で委員会が合計９回開催された。また、「○○の集い」として、27年12月のＣ３総会の後にグランドホテルハイアット東京で忘年懇親会が、また、28年８月に納涼懇親会が帝国ホテルで開催され、いずれの懇親会にも会員約400名が出席し、そのために合計1,441万円余りが支出された。なお、Ｃ３の年間の収入は1,494万円余りであるが、そのうち法人からの運営助成金が1,364万円とその９割強となっている。会員の会費は月額100円であり、その１年間の会費収入は約66万円であって、それから会員数を推計すると550名程度になる。
【甲65･67】
キ 23年度春闘第１回（通算第37回）団体交渉
23年７月13日、組合は、法人に対し、坂戸キャンパス又は東京事務所を団体交渉の開催場所の候補とするが、坂戸の執行委員も出席するためとして、同月21日の午後７時30分から同キャンパスで団体交渉を開催するよう申し入れた。加えて、組合は、７月22日、団交控室を用意すること及び組合執行委員の団体交渉出席のため勤務時間を繰り上げること（以下「勤務時間の繰上げ」という。）を求めたが、法人は、学内施設利用及び就業時間内の組合活動は認めないと回答した。
７月29日午後７時30分から坂戸キャンパスで初めての団体交渉が開催された。
なお、組合は、坂戸キャンパスでの団体交渉は浦安キャンパスの執行委員の負担が大きく、交渉の打合せもままならないことを認識したことから、これ以降、法人に対し、繰り返し勤務時間の繰上げを要求したが、法人はこれに応じなかった。
【甲3･6･9･22･77･78】
ク 23年度秋季要求（通算第39回）団体交渉
10月13日、組合は、法人に対し、秋季要求に関する団体交渉を東京事務所で11月11日午後６時30分から開催するよう申し入れたが、法人からの回答がなかったことから、組合は、10月21日に早期開催を求め、また、11月11日には、同月22日午後８時から東京事務所での開催を求めたところ、同月15日に法人から同月25日又は29日午後８時から坂戸キャンパスで開催するとの回答がされた。
これを受けて、組合は、11月18日、法人に対し、浦安キャンパス及び坂戸キャンパスで勤務する執行委員の出席を保障するためとして、改めて東京事務所で午後８時から団体交渉を開催するよう申し入れた。11月22日、法人は、東京事務所で同月29日午後８時から団体交渉を開催すると回答するとともに、「団交を坂戸キャンパスで行うことは浦安キャンパスの執行委員の団交出席の保障を妨げるものではなく、また、団交を浦安キャンパスで行うことは坂戸キャンパスの執行委員の団交出席の保障を妨げるものではなく、従来も両キャンパスで問題なく開催してきています。したがって、東京事務所で団交を行うのは適当ではありません。ただし、団交を延引することは本意ではないので、今回に限り東京事務所で団交を行うことを認めますが、次回以降の団交は執行委員の勤務地である坂戸キャンパスまたは浦安キャンパスで行うこととします。」と回答した。
11月29日午後８時から東京事務所で団体交渉が開催された。
その後、団体交渉が東京事務所で開催されたことはない。
【甲3･7】
ケ 24年度春闘第１回（通算第40回）団体交渉
24年６月25日、組合は、法人に対し、東京事務所で午後７時30分から団体交渉を開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、７月２日、坂戸キャンパス又は浦安キャンパスで、同月19日又は23日の午後７時30分から団体交渉を開催すると回答するとともに、23年11月22日付けの回答のとおり東京事務所では団体交渉を開催しないと回答した。
これを受けて、24年７月５日、組合が、改めて中間地点である東京事務所での開催（以下「中間地点での団体交渉」という。）を要求すると、同月６日、法人は、大多数の執行委員が勤務する浦安キャンパスで開催する、開始時刻を遅らせると回答した。
そこで、７月12日、組合は、浦安キャンパスでの午後８時からの団体交渉の開催を受け入れるとともに、法人指定の時刻では坂戸の執行委員が最終電車に乗ることができない可能性があるとして、法人が開催場所と開始時刻を指定したことに強く抗議した。
７月19日午後８時から浦安キャンパスで団体交渉が開催された。【甲3】
コ 25年度春闘第１回（通算第41回）団体交渉
25年３月28日、組合は、法人に対し、25年度春闘要求等を議題とする団体交渉を東京事務所で４月24日午後７時30分から開催するよう申し入れた。当該申入れで、組合は、労働組合活動の保障に関する要求として、①組合に対し、コピー機・印刷機・電話・ファクシミリ、学内会議室、掲示板、メールボックス及び組合事務所の使用を認めること、②中間地点での団体交渉並びに③団体交渉日の勤務時間の繰上げを求めた。これに対し、４月９日、法人は、団体交渉を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで５月９日又は17日の午後７時30分又は午後８時から開催すると回答するとともに、開始時刻に午後８時を加えたのは、他のキャンパスに勤務する組合員が出席しやすいようにするためであり、団体交渉を組合員の勤務場所で開催すること（以下「勤務場所での団体交渉」という。）は普通に行われていることであると回答した。
これを受けて、５月７日、組合は、法人が指定した場所及び開始時刻につき抗議した上で、法人の回答を受け入れて、同月９日午後８時から午後10時20分まで浦安キャンパスで団体交渉が開催された。
この団体交渉の冒頭で、組合が、18年７月28日の団体交渉において、法人が開催場所については双方に都合の良い所でやっていきたいと発言したにもかかわらず、今回一方的に開催場所を指定した理由は何かと質問すると、法人は、勤務場所での団体交渉は普通のことだ、むしろ東京事務所で開催するのは通常ではない、勤務場所は双方に都合の良い所だと回答した。
組合が坂戸の執行委員は来ることができないと主張すると、法人は来ることができると述べ、組合が帰ることができなくなると主張すると、法人は帰ることができると述べた。
また、組合が、中間地点にある東京事務所が合理的な団体交渉の場所であると考えているので、これからは、中間地点での団体交渉が再開できるよう検討を求めると述べると、法人は、検討しない、やらない、勤務場所である坂戸キャンパスや浦安キャンパスで開催するのは当然のことだと思っていると述べた。
【甲3･8～10･12】
サ 25年度春闘第２回（通算第42回）団体交渉
25年５月16日、組合は、法人に対し、東京事務所で午後７時30分から団体交渉を開催するよう申し入れた。これにつき、法人は、５月22日、①浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで午後７時30分又は午後８時から団体交渉を開催すること及び②東京事務所では団体交渉を開催しないことを回答した。
これに対し、組合は、５月31日、同日付け文書で以下のような回答をした。すなわち、①法人が、正当な団体交渉の運営に支障を来す場所と開始時刻を指定したことに強く抗議するとともに、②浦安・坂戸キャンパス間は移動に片道３時間ほどを要するため、一方のキャンパスで開く団体交渉では、開始時刻によっては他方のキャンパスに勤務する執行委員（以下「他方の執行委員」という。）が最終電車に乗ることができない可能性が生じるため、中間地点での団体交渉及び勤務時間の繰上げを再三申し入れたが、法人はかたくなに応じていないとして、団体交渉の正常な開催を改めて求めるとともに、今回は議題の緊急性からやむを得ず、浦安キャンパスでの６月13日午後７時30分からの開催を受け入れ、なお、坂戸キャンパスの執行委員は欠席せざるを得ないというものである。
そして、６月13日午後７時30分から浦安キャンパスで団体交渉が開催された。
この団体交渉で、組合が、組合に便宜供与を認めない理由を質問すると、法人は、組合活動は本来自主性をもって独立して行うべきものであり、組合に施設の使用を認めるかどうか及び組合に便宜供与を認めるかどうかは、使用者の自由な判断に委ねられているので、法人は組合に大学施設、大学所有の備品什器等一切の使用を認めない、このことは法的にも妥当であると回答した。
【甲3･13･14･72】
シ 25年度春闘第３回（通算第43回）団体交渉
10月22日午後７時30分から浦安キャンパスで団体交渉が開催された。この団体交渉で、組合が、組合も法人に歩み寄る、２回に１回は勤務場所、もう１回は東京事務所を使うのはどうかと質問すると、法人は、東京事務所では開催しない、坂戸キャンパス又は浦安キャンパスで開催すると回答した。
【甲18】
ス 25年度春闘第４回（通算第44回）団体交渉
26年２月７日、組合は、法人に対し、東京事務所で午後７時30分から団体交渉を開催するよう申し入れるとともに、文書をもって、組合執行委員が参加しやすいように中間地点での団体交渉を要求した。
これを受けて、法人は、２月13日、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで、３月３日又は５日午後７時30分から団体交渉を開催すると文書で回答するとともに、２月17日、上記組合文書について、①法人がこれまでに主張するとおり勤務場所での団体交渉は普通のことであること、②法人に勤務時間内の団体交渉を認める法的義務はないこと、③開始時刻を午後７時30分とすれば他方の執行委員の出席は十分可能であり、当該組合員に係る事項について団体交渉を行うことができるので、勤務時間の繰上げは認めないこと、④坂戸キャンパス又は浦安キャンパスでの団体交渉が午後９時30分に終了したとしても、組合員が宿泊せずに帰宅することは時間的に十分可能であり、一方のキャンパスで開催すると他方の執行委員は最終電車に間に合わないとの主張は合理性がないことなどを文書で回答した。
これに対し、組合は、２月19日、東京事務所で３月10日午後７時30分から団体交渉を開催するよう改めて申し入れたが、２月24日、法人は、①浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで３月10日午後７時30分から団体交渉を開催すること及び②東京事務所では団体交渉を開催しないことを回答した。
２月26日、組合は、法人に対し、正常な団体交渉の運営に支障を来す場所を法人が指定したことに強く抗議するなどとした上で、浦安キャンパスで午後７時30分からの団体交渉を受け入れると通知した。
３月10日午後７時30分から浦安キャンパスで団体交渉が開催された。【甲3･19～23】
セ 26年度（期末手当、通勤手当、退職者の機器の廃棄）団体交渉以降、27年度春闘第３回団体交渉まで（通算第45回ないし第49回）26年度以降、組合と法人との間で、組合が東京事務所で団体交渉を開催するよう申し入れると、法人が浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで開催すると回答し、組合が、抗議すると述べた上で浦安キャンパスでの団体交渉を受け入れるやり取りが続いた。
結果として、26年度（期末手当、通勤手当、退職者の機器の廃棄）団体交渉以降27年度春闘第３回団体交渉までの５回の団体交渉のうち、４回が午後８時から、１回が午後７時から浦安キャンパスで開催された。【甲3･24･25･27～29･31･32】
ソ 27年度春闘第４回（通算第50回）団体交渉
28年１月14日午後８時から午後11時10分まで浦安キャンパスで団体交渉が開催された。
組合側の出席者のうち、Ｚ１執行委員長（当時）、Ｚ２副執行委員長（当時）、Ｚ３執行委員、Ｚ４執行委員及びＺ５執行委員は浦安キャンパスに勤務し、Ｚ６執行委員は坂戸キャンパスに勤務していた。
組合は冒頭、以下の内容の同日付けの「団交開催場所の一方的な決定に対する抗議書」を提出するとともに、それに基づいてその内容を主張した。すなわち、これまで組合が、組合執行委員が団体交渉に出席しやすいよう、慣例となっていた東京事務所での開催を再三申し入れるとともに、要求書及び団体交渉の場においてその正当性と合理性を文書及び口頭で主張し、27年度だけでも８回にわたり抗議したにもかかわらず、法人が、勤務場所での団体交渉は普通のことであるとの従前の回答を繰り返すのみで、一方的に団体交渉のルールを決め、それについて団体交渉を行おうとしないとして、そうした不誠実な対応を執ることに厳重に抗議するというものである。
これに対し、法人は、①勤務場所での団体交渉は普通であり、当たり前である、②執行委員が開始時刻にそろわないのであれば、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスのどちらで開催しても構わない、③交渉時間は幾ら長くなっても構わない、④日曜日に開催しても構わない、⑤東京事務所で開催するつもりはない、⑥団体交渉の開催場所に関する議論はこれ以上進展がないから打ち切るなどと述べた。
【甲30･33･68】
⑵本件６回の団体交渉の状況
本件６回の団体交渉は別紙１のとおり開催された。各団体交渉の開催場所に関する労使間の主なやり取り等は以下のとおりである。
ア 28年１月14日付け申入れによる団体交渉（27年度春闘第５回、通算第51回）
28年１月14日、組合は、法人に対し、27年度春闘要求、追加要求、秋季要求等を議題とする団体交渉を、東京事務所で同月19日又は26日の午後８時から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、１月19日、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで２月17日又は23日午後８時から団体交渉を開催すると文書で回答した。
これを受けて、１月26日、組合は、前記⑴ソの同月14日の団体交渉で提出した同日付け抗議書と同趣旨の記載に加え、法人が同日の団体交渉において開催場所に関する議論を一方的に打ち切ろうとした態度に対し厳重に抗議する等の記載をした上で、団体交渉が遅れることを避けるため、今回については２月23日午後８時から浦安キャンパスで団体交渉を開催することを受け入れる旨を文書で通知した。
その結果、２月23日午後８時から浦安キャンパスで団体交渉が開催された。
【甲3･34･41･47】
イ ３月７日付け申入れによる団体交渉（緊急団交、通算第52回）３月７日、組合は、法人に対し、組合郵便物の回収（後記４⑷）を議題とする団体交渉を、東京事務所で同月23日又は25日の午後８時から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、３月10日、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで４月11日又は13日午後８時から団体交渉を開催すると回答した。
これを受けて、３月14日、組合は、団体交渉を浦安キャンパスで４月13日の午後８時から開催するよう申し入れた。
その結果、団体交渉は、４月13日午後８時から浦安キャンパスで開催された。
【甲3･35･48･81】
ウ ６月７日及び同月17日付け申入れによる団体交渉（28年度春闘第１回、通算第53回）
６月７日、組合は、法人に対し、28年度春闘要求書についてを議題とする団体交渉を、東京事務所で同月21日午後８時又は７月１日午後９時から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、６月13日、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで、７月６日又は８日午後８時から団体交渉を開催すると回答した。
これを受けて、６月17日、組合は、上記アの１月26日付けの通知と同様の抗議をした上で、改めて東京事務所での団体交渉を求めると通知したが、法人は、６月22日、勤務場所での団体交渉は普通のことであるとして、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで７月８日午後８時から団体交渉を開催すると回答した。
そこで、組合は、６月24日、１月26日及び６月17日付けの通知と同様の抗議をした上で、団体交渉がいたずらに延びることを避けるため、やむを得ず浦安キャンパスで７月８日午後８時から団体交渉を開催することを受け入れると通知した。
これに対し、法人は、６月29日、団体交渉の開催場所については組合と再三にわたり議論し誠実な回答をしてきており、一方的な指定は一切していないとして、浦安キャンパスで７月８日午後８時から団体交渉を開催すると回答した。
その結果、団体交渉は、７月８日午後８時から浦安キャンパスで開催された。
この団体交渉の冒頭で、組合は、団体交渉の開催場所に関して、過去に東京事務所で開催していた実績がある上、組合が譲歩案を提示するとともに、法人の不誠実な対応に対し再三にわたって抗議しているにもかかわらず、一切の合理的な議論をせず、また、資料の提示もせずに従前の回答を繰り返し、開催場所に関する交渉を一方的に打ち切ろうとする法人の姿勢は、実質的な交渉拒否にほかならず、厳重に抗議すると述べた。法人は、特に発言を行わなかった。
そして、組合は、法人に対し、28年度における組合執行委員７名の勤務地、自宅、団体交渉の開催場所を東京事務所、浦安キャンパス及び坂戸キャンパスと想定した場合の勤務地から開催場所までの想定移動時刻及び開催場所から自宅までの想定移動時刻、全執行委員が団体交渉に参加すると想定した場合の「団交最短開始時刻」及び「最長終了時刻」、並びにそれらの時刻に基づいて算出した開催場所ごとの「団交時間」を示した資料を提示した。別紙３は、当委員会が、当該資料のうち「団交最短開始時刻」との表記を「団体交渉の最も早い開始時刻」に、「最長終了時刻」との表記を「団体交渉の最も遅い終了時刻」に、「団交時間」との表記を「交渉可能時間」に修正したものである。
【甲36･37･42･46･49･50･85･107、審p73】
エ ７月13日付け申入れによる団体交渉（28年度春闘第２回、通算第54回）７月13日、組合は、法人に対し、28年度春闘要求に対する法人回答について等を議題とする団体交渉を、東京事務所で８月10日から同月12日までのいずれかで、午後５時から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、７月15日、勤務場所での団体交渉は普通のことであるとして、団体交渉を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで８月25日又は26日午後８時から開催すると回答した。
これを受けて、組合は、７月27日、団体交渉がこれ以上遅れることを避けるため、今回についてはやむを得ず組合員の勤務地である坂戸キャンパスで８月25日午後８時から開催することを受け入れるとしたが、加えて、７月27日付「団交開催場所の一方的な決定に対する抗議書」をもって、東京事務所での団体交渉を拒否する法人の姿勢に対し厳重に抗議した。この抗議書には、まず、東京事務所で団体交渉を開催することが妥当である理由について、前記⑴サの25年５月31日付文書と同様の理由を指摘した上で、二つのキャンパスの中間地点にあり、現に何度も団体交渉を開催してきた実績のある東京事務所での開催が妥当であることが記載されている。その上で、開催場所に関する従来からの交渉の経緯を振り返り、組合が「２回に１回は勤務場所、もう１回は東京事務所。」といった譲歩案も提案したが、法人は、ただ単に「勤務場所で行うのは普通のことである。」との回答を繰り返すのみで合理的な側面からの議論を一切行わず、また、28年１月14日の団体交渉ではこの件について交渉を打ち切るとの一方的な姿勢を示し、その後も、東京事務所での開催を求める組合の申入れに対し従前の回答を繰り返すなど、開催場所についての交渉を実質的に拒否する姿勢を執っている、こうした法人の姿勢に対し厳重に抗議するとの記載がされている。
これに対し、法人は、勤務場所での団体交渉は普通のことであり、法人が、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスでの開催を求めるのは当然であるとして、坂戸キャンパスで８月25日午後８時から団体交渉を開催すると回答した。
その結果、団体交渉は、８月25日午後８時から坂戸キャンパスで開催された。
【甲3･38･43･44･51･86】
オ ９月12日付け申入れによる団体交渉（28年度春闘第３回、通算第55回）９月12日、組合は、法人に対し、28年度春闘要求に対する法人の回答等についてを議題とする団体交渉を、東京事務所で同月26日、28日又は10月３日午後７時30分から開催するよう申し入れた。
これに対し、法人は、９月15日、従前と同様に、勤務場所での団体交渉は当然のことであるとして、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで10月３日午後７時30分又は午後８時から団体交渉を開催すると文書で回答するとともに、今回組合が庶務課に「団交申し入れ書」を提出した９月12日午後０時20分頃は勤務時間中であり、法人は勤務時間中の組合活動を禁止しているので、今後このようなことがないように留意されたいと通知した。
これを受けて、組合は、９月21日、法人に対し、団体交渉の開催場所に関する法人の不誠実な姿勢に厳重に抗議するとした上で、交渉が遅れることを避けるため、今回についてはやむを得ず浦安キャンパスで10月３日午後８時から団体交渉を開催することを受け入れると文書で回答した。
その結果、団体交渉は、10月３日午後８時から浦安キャンパスで開催され、次のようなやり取りがされた。
組合が、法人は団体交渉の開始時刻を午後７時30分又は午後８時、開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスと指定しているが、午後７時30分は物理的に無理であると主張すると、法人は、坂戸キャンパスから川角駅までの間タクシーを利用すればよいと主張した。これに対し、組合がタクシー料金分の追加的費用が掛かると述べると、法人は、組合が費用を負担するのは当たり前である、タクシー代を払えば午後７時30分でも開始できる、午後８時開始でもよいと主張した。
組合が団体交渉の時間が短くなると述べると、法人は、仕方ない、効率的な団体交渉をやろう、逆に、勤務場所で開催するのがどうして合理的でないか聞きたいと主張した。これに対し、組合が資料を出したと回答すると、法人は、①理由にならない、大多数の執行委員が出席できる場所で開催するのが合理的である、②この５年間、１回を除いて、団体交渉は浦安キャンパスで開催しているが、支障はないと主張した。組合が参加者が限られると述べると、法人は、執行委員の全員がいなければ団体交渉ができないというものではないと主張した。また、組合が坂戸の執行委員も参加できた方が望ましいと述べると、法人は、坂戸キャンパスでもやろう、浦安キャンパスでもやろうと主張した。
組合が、法人は勤務場所で開催するのが普通であるとしか言っていないと述べると、法人は、それ以上は言う必要がない、飽くまで勤務場所での団体交渉を開催すると主張した。
また、組合が、法人の上記９月15日付け文書の記載に関し、休憩時間に団体交渉申入書を大学事務局に提出することも禁止ということかと質問すると、法人は、休憩時間中に団体交渉申入書の提出という組合活動を行うことは禁止であると回答した。
【甲39･45･52･73･102、乙1、審p130･131】
カ 11月11日付け申入れによる団体交渉（28年度春闘第４回、通算第56回）11月11日、組合は、法人に対し、28年度春闘要求に対する法人回答について及び28年度春闘要求についてを議題とする団体交渉を、東京事務所で同月30日午後８時30分から開催するよう申し入れた。これに対し、法人は、11月16日、勤務場所での団体交渉は普通のことであり、東京事務所での団体交渉は開催しないとして、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで12月７日又は12日の午後８時又は午後８時30分から団体交渉を開催すると回答した。
これを受けて、組合は、11月22日、団体交渉の開催場所に関する法人の不誠実な姿勢に厳重に抗議するとした上で、団体交渉が遅れることを避けるため、今回についてはやむを得ず、組合員の勤務地で12月７日午後８時から団体交渉を開催することを受け入れると通知した。
その結果、団体交渉は、12月７日午後８時から浦安キャンパスで開催された。
【甲3･40･53･82】
４ 法人による組合が教職員宛てに郵送した封書の回収並びに組合及びその執行委員長らに対する厳重注意
⑴組合の執行委員長宛て及び組合宛て文書の取扱い
ア 法人は、17年４月２日の組合結成以来、①就業時間内の組合活動、②組合による、法人が設置するコピー機・印刷機・電話・ファクシミリ、学内会議室、掲示板、メールボックス及び組合事務所の使用、③坂戸キャンパス及び浦安キャンパスにおける組合ニュースの配布や組合会議の実施などの組合活動を一切認めていない。
【争いのない事実】
イ ５月16日、法人は、組合からの４月21日付要請に対し、組合用メールボックスの設置は認めない、ただし、組合の執行委員長宛て及び組合宛ての文書は、当面便宜上、同執行委員長のメールボックスに入れると文書で通知し、それ以降通知どおりの運用がされていた。
【甲79】
⑵ 27年度春闘第４回（通算第50回）団体交渉
28年１月14日の27年度春闘第４回団体交渉において、学内での組合ニュース等の配布や組合活動について次のようなやり取りがされた。
組合が組合ニュースを教員のメールボックスに配布することはいかがかと質問すると、法人は、認めないと回答した。
組合が組合ニュースなり何なりを教職員宛てに郵送した場合はどうなるかと質問すると、法人は、組合の行為には関与しない、だから要するに、勤務時間中及び法人施設内での組合活動は一切禁止であると回答した。また、組合が大学の誰々さん宛てで郵送した場合はどうなるかと質問すると、法人は、関与する問題ではない、良いとも悪いとも言わないと回答した。組合が学内で会議を開くこと、（学内で）組合ニュースを配布することなど、学内での組合活動が一切禁止されている理由を質問すると、法人は、大学に不利益があるからである、これ以上の回答はない、学内での一切の組合活動を認めないことは普通であると思っていると回答した。これに対し、組合が、なぜ学内での組合活動が認められないのか再度質問しても、法人は、認める必要がないからで、理由ははっきりしていると答えるのみであった。
その後も、法人は、施設内（の組合活動）もいけないし、就業時間内（の組合活動）もいけないと主張した。
組合は、団体交渉の内容などを組合ニュースで皆さんに知らせたいのに、学内での組合活動を一切認めない方針を前提にすれば、非組合員に活動内容を知らせようがないと主張した。
そのような組合の主張に対し、法人は、「だからそれをね、学内秩序・・・。」と述べ、法人施設内での組合活動を認めることは学内秩序を乱すことであるとの認識を示した。
【甲54･74】
⑶浦安キャンパスにおいては、同キャンパスの住所を受取人住所とし、教職員を受取人として送付された郵便物は、受付で受付印を押された後、同キャンパス事務部職員によって、受取人が教員の場合には当該教員のメールボックスに入れられ、職員の場合には当該職員の所属部署に一括して引き渡されている。教員のメールボックスは、講師室の入口付近にあり、法人が鍵（以下「マスターキー」という。）を掛けて管理している。法人には、浦安キャンパスに送付された郵便物のうちどのようなものをメールボックスに入れるかについて明文化された基準はない。また、法人は、浦安キャンパスの教職員宛てに送付された郵便物を点検・回収したことはなく、年賀状、ダイレクトメール、Ｃ３発足のお知らせなど個人的な郵便物も上記の手順で引き渡されている。
【審p93･127･128･138･139】
⑷法人による組合が教職員宛てに郵送した封書の回収
組合は、前記⑵の団体交渉におけるやり取りを踏まえて、浦安キャンパスの住所を受取人住所とし、同キャンパスの教職員約200名を受取人として本件組合ニュースを同封した封書を郵送した。そして、３月３日、法人が当該封書を教員のメールボックス又は職員の所属部署に引き渡し始めたところ、一人の職員が法人に対し自分宛てに引き渡された封書に本件組合ニュースが入っている旨を報告した。
本件組合ニュースは、組合が３月１日付けで「Ｘ２組合ニュ
ース」と題して発行したもので、２月23日に開催された27年度春闘第５回団体交渉の記録及び27年度団体交渉の総括（要旨）が、Ａ４版の用紙３枚にわたって記載されていた。
上記報告を受けて、法人は、Ｂ１理事長及びＢ２副理事長の指示により、浦安キャンパス事務部に対し、当該封書の引渡しをやめるよう指示し、マスターキーで教員のメールボックスを開けて封書を回収したり、封書を受け取った教職員に対し電話で封書を法人に提出するよう依頼するなどして回収した。しかし、法人は、引渡し済みの封書の一部については回収することができなかった。
【甲56･69･70･89、審p20･68･95･96･128･129】⑸組合は、28年３月７日、法人に対し、上記⑷の組合郵便物の回収を議題とする団体交渉を東京事務所で開催するよう申し入れた。
【甲35】
⑹組合及びその執行委員長らに対する厳重注意
法人は、３月10日、組合及びその執行委員長らに対し、上記⑷の本件組合ニュースの郵送は、就業規則第43条の⑵の勤務時間中の職務専念義務及び第44条の⑹の法人施設内における業務以外の文書などの配布に違反する行為であるとして、文書で厳重注意を行った。
なお、法人は、４月11日、組合に対し、３月10日付けの組合宛て文書中の「就業規則第43条の⑵」との記載を、「就業規則第43条の⑶」に訂正する旨の「訂正書」を交付した。
【甲56･58、乙1】
⑺これに対し、組合は、３月14日、法人に「抗議書」を送付して、組合郵便物の回収に抗議するとともに、今後、組合が送付する郵便物を受取人である個人に確実に引き渡すよう求めた。
【甲57】
⑻４月13日、浦安キャンパスで緊急団体交渉が開催された。この団体交渉で、法人は、封書を回収したのは、開封されているかいないかを問わず、中身が明らかに就業規則に違反するものだと認定できたからであると述べた。
【甲70】
⑼組合が教職員宛てに郵送した上記⑷の封書の大半は、本件申立時点においても受取人に引き渡されていない。
【争いのない事実】
５ 当委員会におけるあっせん
組合は、９月５日、当委員会に対し、法人を被申請者として、「団交促進」を調整事項とするあっせん（平成28年都委争第64号）を申請したが、法人がこれを拒否し、打切りとなった。
【当委員会に顕著な事実】
６ 本件不当労働行為救済申立て
組合は、当委員会に対し、29年１月13日付けで本件不当労働行為救済申立てを行った。組合は、不当労働行為を構成する具体的事実として、組合の28年１月14日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月17日付け、７月13日付け、９月12日付け及び11月11日付けの東京事務所を開催場所とする団体交渉の申入れに対し、法人が、東京事務所を開催場所とせず、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで開催することに固執したことなどを挙げている。【当委員会に顕著な事実】
７ 本件申立て後の団体交渉
本件申立て以降、組合と法人との間では団体交渉が少なくとも８回開催され、組合は、法人に対し、団体交渉を東京事務所で行うよう申し入れるなどしたが、法人はこれに応じていない。
【甲108･109、審p88･90、争いのない事実】
第３ 判断
１ 却下を求める法人の主張について
⑴被申立人法人の主張
組合は、平成29年１月13日付けの本件申立て後、30年３月16日付け及び５月10日付けで請求する救済の内容を変更しているが、いずれも、行為の日から１年を経過した後の変更であり、労働組合法第27条第２項に反しているから、当該変更に係る不当労働行為救済申立ては却下されるべきである。
⑵当委員会の判断
組合は、本件申立て当初から、不当労働行為を構成する具体的事実として、組合の28年１月14日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月17日付け及び７月13日付けだけでなく、９月12日付け及び11月11日付けの東京事務所を開催場所とする団体交渉申入れについても、法人が、東京事務所を開催場所とせず、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスで開催することに固執したことを挙げている（第２．６）。
そして、組合は、本件申立てから１年以上経過した後に２回にわたって請求する救済の内容を変更・追加しているものの（第１．２⑵⑶）、それらは、申立て当初から不当労働行為を構成する具体的事実として主張していた事実に基づいて、請求する救済の内容や労働組合法の適用法条を追加・変更したにすぎない。
したがって、組合の主張する不当労働行為を構成する具体的事実は、本件申立て当初から変わらないということができるから、請求する救済の内容について本件申立てから１年以上経過した後に追加・変更したことを理由に、申立てそのものを不適法として却下しなければならないものではない。
よって、法人の主張は採用することができない。
２ 団体交渉について
⑴申立人組合らの主張
大学教職員の勤務場所が坂戸キャンパスと浦安キャンパスとに分かれており、両キャンパスに組合執行委員がいるので、一方の勤務場所で団体交渉を開催することにより他方の執行委員の参加が時間的に困難となる本件のような場合には、団結権維持の観点から、二つの勤務場所の中間にある東京事務所が適当な開催場所になるというべきである。
組合は、法人に対し、浦安キャンパスで団体交渉を開催すると、①坂戸の執行委員が午後６時に勤務を終了した場合、あるいは午後６時台の最も早い電車を使った場合には開始時刻の午後８時に間に合わないこと、②最も早い開始時刻及び最も遅い終了時刻から計算した団体交渉の実施可能時間が、東京事務所で開催する場合の２時間18分より48分短い１時間30分となり、十分な交渉ができないことを示す具体的な資料（別紙３）を提示して、繰り返し東京事務所での開催を要求してきた。
しかしながら、法人は、勤務場所での団体交渉は普通であると説明するのみで、東京事務所での団体交渉を一切拒否し、浦安キャンパスでの開催により最終電車がなくなってホテルに宿泊することを余儀なくされる組合員に経済的負担を強いるなどして、組合の交渉力を弱めようとしている。このような法人の対応は、不誠実な団体交渉及び組合活動に対する支配介入であるといわざるを得ない。
⑵被申立人法人の主張
ア 勤務場所での団体交渉は普通であるから、組合の執行委員を含む大学教職員の勤務場所である浦安キャンパス又は坂戸キャンパスを団体交渉の開催場所とする法人の対応に何ら不合理な点はない。法人は、組合に対し、その旨を繰り返し説明している。
イ 坂戸の執行委員も勤務終了時刻の午後５時に坂戸キャンパスを出れば団体交渉の開始時刻である午後８時に、また、最寄駅までタクシーを利用すれば午後７時半に浦安キャンパスに到着できるし、仮に開始時刻に間に合わないとしても、坂戸の執行委員は坂戸キャンパスに関する事項についての団体交渉のみに参加すればよいので、当該事項を団体交渉の中盤にもってくればよいだけである。
なお、坂戸キャンパスに勤務するＺ６執行委員の自宅は浦安キャンパスに近い千葉県市川市にあるので、同人にとって浦安キャンパスで団体交渉を開催することに特段の不利益はないし、同人は、団体交渉において全く発言をしていない。
ウ 組合は、執行委員全員がそろわなくても団体交渉を開催することが可能であり、実際のところ、執行委員全員が常時団体交渉に出席しているわけではない。
エ 法人は、組合に対し、団体交渉の終了時刻は何時になってもよい、団体交渉の開催は日曜日でもよい、団体交渉は浦安キャンパスと坂戸キャンパスと交互に開催してはどうかと提案するなど、譲歩している。
オ 東京事務所で団体交渉を開催できない理由は以下のとおりである。
(ア) 過去に組合と団体交渉を開催した東京事務所の507号室の使用については同室の賃借人であるＣ２大学の承諾が必要であるが、現在は年間単位で予定している会議についてのみ承諾が得られている。
(イ) 近年、団体交渉の項目が多岐にわたるようになっており、また、交渉事項に関する必要資料は10年以上前に遡るものも多いため、東京事務所で団体交渉を開催するとなると、浦安キャンパスで事前に資料を分別して準備したり、東京事務所に資料を運搬するといった多大な負担が法人に生ずる。
(ウ) 団体交渉を担当する浦安キャンパス事務部庶務課長が東京事務所に出向くと、同キャンパスにおける法人の業務に支障が生ずる。
(エ) 東京事務所で団体交渉を開催するためには、浦安キャンパス事務部庶務課の職員が、当日事前に東京事務所に行き、資料の取りそろえや場所の設営等の準備を行う必要があるし、団体交渉の終了後も、後片付けを完了してからでないと帰宅できないので、相当な時間外労働などの負担を強いざるを得ない。
カ 以上のとおり、東京事務所での団体交渉の開催は困難で、かつ、勤務場所での開催に合理的理由がある一方、実際には何ら不都合がないにもかかわらず、東京事務所での開催に固執する組合の要求は過大であるといわざるを得ない。浦安キャンパス又は坂戸キャンパスでなければ団体交渉に応じないという法人の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の弱体化を意図した支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
ア 一般に、団体交渉の開催場所等の団体交渉のルールは労使間の話合いにより決定すべきであるから、双方が互いの希望を提示し合うこと自体は特に問題がない。しかし、話合いによりルールの決定に至らなかった場合に、使用者が合理的でないルールに固執し、また、それが組合を弱体化する意図をもってなされたと認められるのであれば、そのような使用者の対応は不誠実な団体交渉及び組合の運営への支配介入に該当するというべきである。
イ そこで、本件における団体交渉の開催場所についての折衝の経緯をみると、組合が結成された当初から坂戸キャンパスに勤務する教職員から選出された執行委員が公然化した21年11月頃（第２．３⑴オ）までの間は、別紙１の通算回数１ないし33の欄記載のとおり、組合は、団体交渉の開催場所として「東京又は浦安」を希望したり、「東京も候補とするが、講義の都合上浦安を希望」したりすることが多かった。
これに対し、法人は、18年７月28日の団体交渉（通算第12回）においては、開催場所については双方に都合の良い所でやっていきたい、例えば、相互に希望する場所を出して、できるだけ相手の主張を尊重し、交互に場所を指定することも考えてよいと述べていた（第２．３⑴イ）が、基本的には「東京」と回答することが多く、結局、この間の団体交渉は東京事務所で22回、浦安キャンパスで11回開催されている。
もっとも、坂戸キャンパスに勤務するＡ３の解雇問題が起きた際の４回の団体交渉（通算第14、15、17及び18回）については、法人は、それまでの13回の団体交渉の申入れに対しては、開催場所を指定しなかった３回を除くと、９回は東京事務所を、１回は浦安キャンパスを指定していたにもかかわらず、浦安キャンパスを指定し、組合が同人の出席の都合から東京事務所での開催を求めても、これには応じなかった（第２．３⑴ウ）。
そして、通算第38回以降の団体交渉については、組合は、坂戸・浦安両キャンパスに勤務する執行委員の団体交渉への出席を確保するためとして、毎回東京事務所での開催を希望するようになった。これに対し、法人は、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスでなければ応じないとの姿勢を一貫して取り続け、組合が、団体交渉の日取りがいたずらに先に延びることを避けるため、やむを得ず浦安キャンパス又は坂戸キャンパスでの団体交渉に応じてきたことが認められ、実際に、本件６回の団体交渉についても、５回が浦安キャンパス、１回が坂戸キャンパスで開催され、東京事務所では１回も開催されていない（別紙１、第２．３⑴クないしソ、同⑵）。
この間、組合は、法人の事情に配慮して、東京事務所と浦安キャンパス又は坂戸キャンパスとのどちらかで交互に開催するという譲歩案を提示したり（第２．３⑴シ）、別紙３の資料を示して、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスでの開催に支障があることを説明したりしている（同⑵ウ）が、法人は、勤務場所での開催は普通のことであるとの理由を述べるのみ（同⑴コ、ス、ソ、⑵ウないしカ）で、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスでの開催を譲らない姿勢を示している。
ウ そこで、団体交渉の開催場所に関して、まず、組合が主張する事情について検討する。
(ア) 公共交通機関を利用して移動すると、坂戸キャンパスと浦安キャンパス間の所要時間は２時間20分程度、坂戸キャンパスと東京事務所間は１時間40分程度、浦安キャンパスと東京事務所間は１時間程度であり（第２．１⑶ウ）、加えて、法人は教職員に対し勤務時間の繰上げを認めていない（同３⑴キ、ス）のであるから、別紙３（注１及び注２のとおり、駅と団体交渉の開催場所との間の移動時間等を含めていないもの）のとおり、坂戸キャンパスに勤務するＺ６執行委員が午後６時台の最も早い電車を使って浦安キャンパスに向かうと、午後８時に開始する浦安キャンパスでの団体交渉に間に合わないことになる。また、別紙３のとおり、浦安キャンパスに勤務するＺ７執行委員は、同キャンパスで団体交渉が開催される場合、帰宅時の終電の時刻が同キャンパスの最寄駅である新浦安駅午後９時36分となるため、上記Ｚ６執行委員の同駅到着時刻が午後８時６分であること及び駅と団体交渉の開催場所との間の移動時間を考え併せると、交渉可能時間は１時間30分に満たないことになるので、十分な交渉時間を確保することはできない。また、交渉時間が延びれば、Ｚ７執行委員は、最終電車に間に合わず帰宅することができないから、宿泊代等の財政的な負担が発生することになる。こうした点について組合が懸念するのはもっともなことといえる。
一方、別紙３のとおり、東京事務所で団体交渉が開催される場合には、Ｚ６執行委員は、東京事務所の最寄駅である代々木駅に午後７時28分に到着することができ、また、Ｚ７執行委員の帰宅時の終電の時刻が代々木駅午後９時46分となるから、駅と団体交渉の開催場所との間の移動時間を考え併せても、交渉時間を２時間前後確保することができ、浦安キャンパスで団体交渉が開催される場合より相当長く交渉時間を確保することができる。
以上のとおり、組合にとって、浦安キャンパスで団体交渉が開催されることには、移動に伴う組合員の体力面、宿泊代等の財政面及び十分な交渉時間が確保できないという内容面での不都合があるということができる。
(イ) この点について、法人は、坂戸の執行委員も勤務終了時刻の午後５時に坂戸キャンパスを出れば団体交渉の開始時刻である午後８時に、また、川角駅までタクシーを利用すれば午後７時半に浦安キャンパスに到着できるし、仮に開始時刻に間に合わないとしても、坂戸の執行委員は坂戸キャンパスに関する事項についての団体交渉のみに参加すればよいので、当該事項を団体交渉の中盤にもってくればよい、団体交渉の終了は何時になってもよい、団体交渉は日曜日でもよい、執行委員全員がそろわなくても団体交渉を開催することが可能であるなどとも主張する。
確かに、就業規則によると、常時勤務する教育職員、研究職員、事務職員等の終業時刻は午後５時である（第２．２）が、教職員は、勤務終了後に残業を命じられる可能性もあるのであるから、午後５時に坂戸キャンパスを出られるとは限らない。
そして、他に東京事務所というより交渉時間を確保できる場所がある一方で、組合にタクシー代や宿泊代等追加の財政的負担が発生し、組合執行委員が団体交渉の全体に参加できず、さらに、組合執行委員全員がそろった状態で団体交渉に臨むことができないなど、組合側の支障が大きいといわざるを得ない。
よって、この点についての法人の上記主張を採用することはできない。
エ 次に、法人が主張する事情について検討する。
(ア) 法人は、過去に組合と26回にわたり団体交渉を開催した507号室（第２．１⑶イ、３⑴ア）の使用について、同室の賃借人であるＣ２大学から、年間単位で予定している会議についてのみ承諾が得られているので、組合との団体交渉に使用することはできないと主張する。
しかしながら、法人は、この理由を団体交渉において一切主張しておらず、また、本件６回の団体交渉開催に当たっても、Ｃ２大学に対し507号室の使用に関して許可を一切求めていない（第２．１⑶イ）のであるから、このことが東京事務所で団体交渉を開催できない理由となっているとみることはできない。
(イ) 法人は、東京事務所で団体交渉を開催する場合には、①浦安キャンパスから東京事務所に資料を運搬する多大な負担、②同キャンパス事務部庶務課長が同キャンパスを不在にすることによる業務への支障、③同キャンパス事務部庶務課職員の時間外労働の発生等の不都合が法人に生ずるとも主張する。
確かに、組合との団体交渉に係る事務は、法人の浦安キャンパス事務部庶務課の職員が担当している（第２．１⑶ア）ので、東京事務所で団体交渉が開催される場合には、上記の不都合が生ずるとの主張は理解できるところである。
しかしながら、これらの不都合は坂戸キャンパスで団体交渉が開催される場合にも同様に発生することが明らかであるが、法人は、別紙１からも明らかなとおり、組合からの団体交渉の申入れに対する「当初の法人回答」において、通算第40回以降は、毎回浦安キャンパスと坂戸キャンパスを並列的に開催場所として指定しているのであるから、上記法人の主張に合理性があるということはできない。
オ 以上説示したことを総合すれば、組合側には浦安キャンパス又は坂戸キャンパスでの開催に支障があることが認められ、この点について組合が資料を示して説明しているにもかかわらず、法人は、かつて自身が開催を希望したこともあり、26回の開催実績がある東京事務所での開催を合理的な理由もなく拒んでいるといわざるを得ず、また、組合の交互開催という譲歩案に対してもこれを一顧だにせず拒否しているのであるから、法人は、組合にとって支障のある開催条件を意図的に押し付けようとしているものとみざるを得ない。
したがって、法人の対応は、不誠実な団体交渉に当たるとともに、組合の運営に対する支配介入にも当たるというべきである。
３ 法人による組合が教職員宛てに郵送した封書の回収並びに組合及びその執行委員長らに対する厳重注意について
⑴申立人組合らの主張
組合が組合ニュースを大学の教職員に送付することは、正当な組合活動であり、何ら制約されるいわれがない。
法人では、大学の教育研究に関係しない教員個人宛ての年賀状、ダイレクトメール、労働組合上部団体からの郵便物、Ｃ３発足のお知らせなどもメールボックスに投函されている。
法人が、組合が発送した郵便物について、受領した教職員から回収したり、回収を指示したのは、教職員に組合に対する不当な偏見を植え付け、教職員を組合に接近させないためであり、組合活動に対する不当な干渉である。
⑵被申立人法人の主張
法人は、組合が大学内に設置されたメールボックスを組合ニュースを配布するために使用することは法人の施設管理権に基づいて認められないことを、従前から繰り返し組合に対し説明し、また、28年１月14日の団体交渉においても明言した。また、郵送によったとしても、組合ニュースを教職員に配布することは、法人の職員の職務ではない。
組合が、組合ニュースを、郵便局及び事情を知らない法人の職員を利用して、法人の所有・管理するメールボックスに入れさせる行為は、組合が法人施設内において業務以外の文書を配布する行為に当たり、大学の就業規則第43条の⑶及び第44条の⑹に明確に違反する。よって、法人が、本件組合ニュース入りの封書を各教職員に引き渡さず、また既に教職員に引き渡した封書を回収したこと並びに組合及びその執行委員長らに対し厳重注意を行ったことは、支配介入に当たらない。
なお、教員個人宛ての年賀状、ダイレクトメール及びＣ３発足の
お知らせがメールボックスに投函されていることは認めるが、大学関係者や学会からの年賀状やダイレクトメールではなく、全くの私信であると判明すればメールボックスに投函していない。
⑶当委員会の判断
ア 法人は、就業規則第43条の⑶において、職員は、勤務時間中は担当する職務の遂行に専念し、みだりに離席してはならない旨を、また、同規則第44条の⑹において、職員は、所属長の承認を受けずに、法人所有の施設内において業務以外の講習、集会、演説、放送又は文書などの配布及び掲示を行ってはならない旨を定めている（第２．２）。
イ 法人は、28年３月３日、組合が浦安キャンパスの非組合員を含む教職員約200名を受取人として郵送した封書を、教員のメールボックス又は職員の所属部署に引き渡す途中で、その中身が組合ニュースであることを認識したため、その引渡しを中止し、同封書をメールボックスから回収するなどした（第２．４⑷）。
そして、法人は、３月10日、組合及びその執行委員長らに対し、上記組合ニュースの郵送は就業規則第43条の⑵（法人が４月11日付けで就業規則第43条の⑶に訂正した。）及び第44条の⑹に違反する行為であるとして、文書で厳重注意をした（第２．４⑹）。
ウ 一般に、使用者の労働組合に対する便宜供与やその施設の利用に関するルールについては、労使間の話合いにより決定すべきであり、そのようなルールが定められていない場合には、使用者が就業規則によりこれを規制することに合理性がないとはいえない。
しかし、本件で問題となっている組合の行為は、組合文書を教職員の所属部署宛てに郵送したということであり、組合が勤務時間中に法人の施設内において組合文書を配布したというものではないので、そうした行為が、法人が指摘する上記アの就業規則第43条の⑶及び第44条の⑹の定めに直接抵触するかどうかについては、直ちには断じ難いところである。
そこで、以下、組合による本件組合ニュースの郵送をめぐる諸事情について順次検討することとする。
(ア) 組合ニュースの配布等の情宣活動は、労働組合が非組合員を含む従業員に対し組合活動の実態を知らしめ、組織力の強化を図ったり、組織力を拡大したりする点で、重要な活動といえる。
そして、本件組合ニュースは、浦安キャンパスの非組合員を含む教職員宛てに郵送され、27年度に開催された組合と法人との団体交渉の内容がＡ４版の用紙３枚にわたって記載されていた（第２．４⑷）のであるから、同ニュースの配布は重要な組合活動であったといえる。
(イ) ところで、従前からの労使関係の経緯をみると、法人は、組合の結成当初から10年以上にわたり、掲示板及び組合用メールボックスの設置等一切の便宜供与並びに学内での組合ニュースの教職員への配布を認めておらず（第２．３⑴サ、４⑴ア、イ）、また、昼休み等の休憩時間中に団体交渉申入書を提出することを含め、勤務時間の内外を問わず、法人施設内での組合活動を一切禁止しているところである（同３⑵オ、４⑵）。そうすると、組合が、今後も法人がその施設内での組合活動を認めることはなく、非組合員に対して組合活動の内容を知らせることが困難な状況にあると判断して、組合ニュースを、浦安キャンパスの住所を受取人住所とし、非組合員を含む教職員を受取人として郵送する方法により教職員に届けたいと考えたとしても、無理からぬところである。
そして、この点については、28年１月14日の団体交渉において、組合が大学の個人宛てで郵便物を送付した場合はどうなるかと質問したのに対し、法人は、関与する問題ではない、良いとも悪いとも言わないと回答しており（第２．４⑵）、これは、その真意を措くとしても、組合が大学の個人宛てに郵便物を送付することについて、黙認したと受け取れる余地のある発言であったということができる。
こうしたことからすると、法人が施設内における組合活動を一切禁止している状況の下、組合が郵便物の送付に関する法人の上記回答を契機として、非組合員を含む教職員に組合ニュースを郵送するという方法を執ることにより、従前全く行うことができなかった情宣活動を行うことができると考えたとしても、そのことを強く非難することはできないというべきである。
(ウ) 他方、本件組合ニュース入りの封書の郵送によって、法人の業務に具体的な支障が生ずるおそれがあると認めるに足りる疎明はない。現に、組合が１月14日の団体交渉において、学内で組合ニュースの配布を含む組合活動が一切禁止されている理由を質問したことに対し、法人は、大学に不利益がある、認めないことは普通である、組合ニュースの配布を認めることは学内秩序を乱すといった、抽象的な回答に終始していたのである（第２．４⑵）。
それにもかかわらず、法人は、組合が本件組合ニュースを教職員宛てに郵送したことを知ると、理事長及び副理事長が協議を行って同ニュースを回収しており、しかも、マスターキーを使って教員個人のメールボックスを開けたり、教職員に個別に電話を掛けたりする（第２．４⑷）など、その対応は執拗なものであった。また、本件組合ニュース入りの封書の大半は本件申立時においてもなお受取人である教職員に引き渡されておらず（第２．４⑺⑼）、こうした事態を生ぜしめたことについては、各教職員の通信の秘密との関係でも問題のある対応であったといわざるを得ない。
(エ) また、法人は、Ｃ３発足のお知らせについては教員のメールボックスに配布する対応を執っていた（第２．４⑶）。Ｃ３は、
法人の労働者の過半数を組織しており、会員からの会費収入から推計するとその会員数は550名程度になる（第２．３⑴カ）から、Ｃ３発足のお知らせの発送枚数は、組合が郵送した封書の数を大幅に
上回るものであったと推認される。しかしながら、法人が、こうしたＣ３発足のお知らせのみならず、それ以外の個人的な郵便物に
ついても、本件組合ニュース入りの封書の郵送に対すると同様の対応を執ったという事実は認められないのであり、法人は、本件組合ニュース入りの封書について、Ｃ３発足のお知らせやそれ以外の個
人的な郵便物とは異なる取扱いをしたということになる。
こうしたことを踏まえると、上記のように、理事長及び副理事長が関わって、法人が、本件組合ニュース入りの封書を回収したという対応は、法人の施設内における組合の情宣活動を一切認めず、その活動を抑制しようという意図を推認させるものというべきである。
(オ) さらに、組合が本件組合ニュースを郵送した１か月半ほど前の１月14日の団体交渉において、法人が、組合に対し、団体交渉の開催場所に関する議論はこれ以上進展がないから打ち切ると述べる（第２．３⑴ソ）など、当時、法人と組合との労使関係は相当程度緊迫した状況にあったことがうかがわれる。
エ 以上説示したことを総合すると、本件組合ニュース入りの封書を浦安キャンパスの教職員を受取人として郵送した行為は組合にとって重要な活動であったが、法人は、それを各教職員に引き渡さず、また既に引き渡した封書を回収し、さらに、そうした郵送行為について組合及びその執行委員長らに対し厳重注意を行ったということになる。法人のこのような行為は、組合の本件郵送行為により法人の業務への具体的な支障が生ずるとは認め難い中で、Ｃ３発足のお知らせやそれ以外の個
人的な郵便物とは異なる取扱いをしたという点で合理性に乏しいものであったといわざるを得ない。
そうすると、仮に組合の上記行為が法人の主張するように就業規則に抵触しているとの解釈に立ったとしても、法人の上記行為は、かねてから、勤務時間の内外を問わず、法人施設内での一切の組合活動禁止を言明していた法人が、その意思を貫徹するために行ったものとみるべきものであり、法人が、組合の活動を抑制し、弱体化することを意図したものであるとみざるを得ないものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たるというべきである。
４ 救済方法について
⑴組合による28年１月14日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月17日付け、７月13日付け、９月12日付け及び11月11日付けの団体交渉の申入れに対する法人の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に該当する不当労働行為と認められるが、団体交渉の開催場所については、本来労使間の合意に基づいて決定すべきものである。
よって、法人が東京事務所では団体交渉を開催しないとの自らのルールに固執し、譲歩する姿勢に乏しいことに鑑み、法人は、団体交渉を東京事務所で開催するか、又は、団体交渉を東京事務所で開催することができない合理的な理由を組合に説明するとともに、組合側の事情に配慮した適切な団体交渉の開催場所を、浦安キャンパス又は坂戸キャンパスに限定することなく模索すべきであると考えられることから、主文第１項のとおり命ずることとする。
⑵前記３⑶エのとおり、法人が、本件組合ニュース入りの封書を各教職員に引き渡さず、また既に教職員に引き渡した封書を回収し、さらに、組合が浦安キャンパスの教職員宛てに組合ニュースを郵送したことについて組合及びその執行委員長らに対し厳重注意を行ったことは不当労働行為に該当するから、主文第２項のとおり命ずることとする。
⑶文書掲示については、法人が教育機関であることに鑑み、主文第３項のとおり命ずることとする。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、①組合による平成28年１月14日付け、３月７日付け、６月７日付け、同月17日付け、７月13日付け、９月12日付け及び11月11日付けの東京事務所を開催場所とする各団体交渉の申入れに対し、法人が、開催場所を浦安キャンパス又は坂戸キャンパスに限定する旨を回答し、東京事務所での開催を受け入れなかったことは、労働組合法第７条第２号及び第３号に、また、②法人が、３月３日、組合が浦安キャンパスの非組合員を含む約200名の教職員宛てに郵送した本件組合ニュース入りの封書を各教職員に引き渡さず、また既に教職員に引き渡した封書を回収したこと並びに組合が浦安キャンパスの教職員宛てに組合ニュースを郵送したことについて、３月10日付けで組合及びその執行委員長らに対し厳重注意を行ったことは、それぞれ労働組合法第７条第３号に当たる。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
令和元年７月２日
東京都労働委員会
会長房村精一
別紙１（団体交渉の開催状況）
※団体交渉の開催場所の決定までに、組合が、再度、再々度と申入れを繰り返すこともあった。※「浦安」：浦安キャンパス、「坂戸」：坂戸キャンパス、「東京」：東京事務所、元号は「平成」、「－」：申入れ・回答なし通算組合申入れ当初の法人回答実施
団体交渉
回数場所開始時刻場所開始時刻日付場所開始時刻
1 17年度第１回東京又は浦安午後６時東京午後６時 17年４月21日東京午後６時午後７時
2 17年度第２回東京又は浦安又は東京午後６時 17年６月３日東京午後６時午後６時
3 17年度第３回東京又は浦安午後６時東京午後６時 17年７月１日東京午後６時
4 17年度第４回東京又は浦安午後６時東京午後６時 17年８月24日東京午後６時
5 17年度第５回東京又は浦安午後６時東京午後６時 17年９月20日東京午後６時
6 17年度第６回東京又は浦安午後６時東京午後６時 17年11月25日東京午後６時
7 17年度第７回東京又は浦安午後６時30分東京午後６時30分18年１月27日東京午後６時30分
8 17年度第８回－－東京午後６時30分18年２月10日東京午後６時30分
9 17年度第９回東京午後６時30分－午後７時 18年３月22日東京午後６時30分東京も候補とす
10 18年度春闘第１回るが、講義の都午後６時30分浦安午後６時30分18年５月11日浦安午後６時30分合上浦安を希望
東京も候補とす
11 18年度春闘第２回るが、講義の都午後６時30分－午後６時30分18年６月16日東京午後７時40分合上浦安を希望
12 18年度春闘第３回浦安－－午後６時30分18年７月28日浦安午後７時40分
13 18年度春闘第４回東京又は浦安午後４時東京午後６時30分18年９月14日東京午後６時30分午後６時
14 Ａ３解雇問題第１回東京又は浦安又は浦安午後６時 18年11月14日浦安午後６時午後７時
15 Ａ３解雇問題第２回東京午後７時15分浦安午後６時以降18年12月13日浦安午後６時通算組合申入れ当初の法人回答実施
団体交渉
回数場所開始時刻場所開始時刻日付場所開始時刻
16 18年度春闘第５回－午後６時東京午後６時以降19年１月24日東京午後６時
17 Ａ３解雇問題第３回東京又は浦安午後６時浦安午後６時 19年２月28日浦安午後６時
18 Ａ３解雇問題第４回東京又は浦安午後６時浦安午後６時 19年３月26日浦安午後６時午後６時
19 19年度春闘第１回東京又は浦安又は－－ 19年７月12日東京午後７時午後７時
20 19年度春闘第２回東京又は浦安午後６時東京又は浦安－ 19年９月10日東京午後６時
21 19年度春闘第３回東京又は浦安午後７時東京－ 19年12月３日東京午後７時
22 19年度春闘第４回東京又は浦安午後６時東京午後６時 20年１月９日東京午後６時東京又は浦安を
候補とするが、
23 19年度春闘第５回午後６時東京午後６時 20年２月19日東京午後６時浦安でも開催し
てほしい
24 19年度春闘第６回東京又は浦安午後６時浦安－ 20年４月９日浦安午後６時
25 19年度春闘第７回東京又は浦安午後７時30分東京又は浦安午後７時30分20年６月３日東京午後７時30分
26 20年度春闘第１回東京又は浦安午後７時浦安午後７時 20年７月29日浦安午後７時
27 20年度春闘第２回東京又は浦安午後７時30分東京午後７時30分20年９月30日東京午後７時30分
28 20年度春闘第３回浦安午後７時浦安午後７時 20年11月12日浦安午後７時
29 20年度春闘第４回東京午後７時東京午後７時 20年12月26日東京午後６時30分20年度春闘第５回及
30 浦安午後６時浦安午後６時 21年２月24日浦安午後６時び担当外し
31 担当外し浦安午後６時東京午後６時 21年３月18日東京午後６時21年度春闘第１回
32 浦安午後６時浦安午後６時 21年６月15日浦安午後６時（担当外し）
通算組合申入れ当初の法人回答実施
団体交渉
回数場所開始時刻場所開始時刻日付場所開始時刻
21年度春闘第２回
（担当外し及び日本
33 東京又は浦安午後７時東京午後７時 21年９月17日東京午後７時語学科教員新規採
用）
21年度春闘第３回
坂戸又は東京を
（担当外し及び日本
34 候補とするが、午後８時東京午後８時 21年12月19日東京午後７時語学科教員新規採
坂戸を希望
用）
就業規則変更の説明坂戸又は東京を
35 及び過半数代表の選候補とするが、午後７時30分坂戸又は東京午後７時30分22年３月11日東京午後７時30分出坂戸を希望
坂戸又は東京を
36 22年度秋季要求候補とするが、午後７時－－ 22年12月20日東京午後７時30分坂戸を希望
坂戸又は東京を
37 23年度春闘第１回候補とするが、午後７時30分東京又は坂戸午後７時30分23年７月29日坂戸午後７時30分坂戸を希望
7月29日団交での要求
38 事項に対する法人回東京午後６時30分浦安－ 23年10月25日浦安午後８時答
39 23年度秋季要求東京午後６時30分－－ 23年11月29日東京午後８時
40 24年度春闘第１回東京午後７時30分坂戸又は浦安午後７時30分24年７月19日浦安午後８時午後７時30分
41 25年度春闘第１回東京午後７時30分浦安又は坂戸又は 25年５月９日浦安午後８時午後８時
通算組合申入れ当初の法人回答実施
団体交渉
回数場所開始時刻場所開始時刻日付場所開始時刻
午後７時30分
42 25年度春闘第２回東京午後７時30分浦安又は坂戸又は 25年６月13日浦安午後７時30分午後８時
午後７時30分
43 25年度春闘第３回東京午後７時30分浦安又は坂戸又は 25年10月22日浦安午後７時30分午後８時
44 25年度春闘第４回東京午後７時30分浦安又は坂戸午後７時30分26年３月10日浦安午後７時30分26年度（期末手当、
45 通勤手当、退職者の東京午後７時浦安又は坂戸午後７時 27年３月２日浦安午後７時機器の廃棄）
26年度（期末手当、
通勤手当、資料の提
46 東京午後７時30分浦安又は坂戸午後７時30分27年４月24日浦安午後８時示、団交開催、雇用
継続）
47 27年度春闘第１回東京午後９時浦安又は坂戸午後７時30分27年８月20日浦安午後８時
48 27年度春闘第２回東京午後８時30分浦安又は坂戸午後８時30分27年11月11日浦安午後８時
49 27年度春闘第３回東京午後８時浦安又は坂戸午後８時 27年12月７日浦安午後８時午後８時
50 27年度春闘第４回東京又は浦安又は坂戸午後８時 28年１月14日浦安午後８時午後７時
51 27年度春闘第５回東京午後８時浦安又は坂戸午後８時 28年２月23日浦安午後８時
52 緊急団交東京午後８時浦安又は坂戸午後８時 28年４月13日浦安午後８時午後８時
53 28年度春闘第１回東京又は浦安又は坂戸午後８時 28年７月８日浦安午後８時午後９時
54 28年度春闘第２回東京午後５時浦安又は坂戸午後８時 28年８月25日坂戸午後８時通算組合申入れ当初の法人回答実施
団体交渉
回数場所開始時刻場所開始時刻日付場所開始時刻
午後７時30分
55 28年度春闘第３回東京午後７時30分浦安又は坂戸又は 28年10月３日浦安午後８時午後８時
午後８時
56 28年度春闘第４回東京午後８時30分浦安又は坂戸又は 28年12月７日浦安午後８時午後８時30分
別紙２（坂戸に勤務する執行委員選出後における組合の執行委員らの団体交渉への出欠状況）※通算回数は別紙１による。
※「浦安」：浦安キャンパス、「坂戸」：坂戸キャンパス、「東京」：東京事務所、元号は「平成」、「○」：出席、「×」：欠席坂戸に勤務する
通算実施浦安に勤務する執行委員団体交渉日付執行委員
回数場所
Ｚ８Ｚ９Ｚ６Ｚ１Ｚ10 Ｚ11 Ｚ３ Z12 Ｚ４Ｚ５Ｚ７Ｚ13 Ｚ２
28 20年度春闘第３回 20年11月12日浦安×○○○○○○
29 20年度春闘第４回 20年12月26日東京×○○○○○○20年度春闘第５回及
30 21年２月24日浦安×○○○○○×
び担当外し
31 担当外し 21年３月18日東京×○○○×○○21年度春闘第１回
32 21年６月15日浦安×○○○○○○
（担当外し）
21年度春闘第２回
（担当外し及び日本
33 21年９月17日東京×○○○○○○
語学科教員新規採
用）
21年度春闘第３回
（担当外し及び日本
34 21年12月19日東京○○○○○○○○
語学科教員新規採
用）
就業規則変更の説明
35 及び過半数代表の選 22年３月11日東京○○○○○○○○出
36 22年度秋季要求 22年12月20日東京×××○○○○○
37 23年度春闘第１回 23年７月29日坂戸○○○○○○○○7月29日団交での要求
38 事項に対する法人回 23年10月25日浦安××○○○○○○答
坂戸に勤務する
通算実施浦安に勤務する執行委員団体交渉日付執行委員
回数場所
Ｚ８Ｚ９Ｚ６Ｚ１Ｚ10 Ｚ11 Ｚ３ Z12 Ｚ４Ｚ５Ｚ７Ｚ13 Ｚ２
39 23年度秋季要求 23年11月29日東京○○○○○○○○
40 24年度春闘第１回 24年７月19日浦安××○○○○○○
41 25年度春闘第１回 25年５月９日浦安××○○○○○○
42 25年度春闘第２回 25年６月13日浦安××○○○○○○
43 25年度春闘第３回 25年10月22日浦安××○○○○○○
44 25年度春闘第４回 26年３月10日浦安××○○○○○○26年度（期末手当、
45 通勤手当、退職者の 27年３月２日浦安××○○○○
機器の廃棄）
26年度（期末手当、
通勤手当、資料の提
46 27年４月24日浦安×○○○○○
示、団交開催、雇用
継続）
47 27年度春闘第１回 27年８月20日浦安×○○○○×○
48 27年度春闘第２回 27年11月11日浦安×○○○○○○
49 27年度春闘第３回 27年12月７日浦安×遅刻○○○○○
50 27年度春闘第４回 28年１月14日浦安×遅刻○○○○○
51 27年度春闘第５回 28年２月23日浦安××○○○○○
52 緊急団交 28年４月13日浦安×○○○○×○
53 28年度春闘第１回 28年７月８日浦安遅刻○○○××○
54 28年度春闘第２回 28年８月25日坂戸○○○○××○
55 28年度春闘第３回 28年10月３日浦安×○○○×中座○
56 28年度春闘第４回 28年12月７日浦安遅刻○○○○×○別紙３（28年度団体交渉の開催場所及び交渉可能時間に関する資料）表１執行委員の「勤務地・自宅－団体交渉の開催場所」間の移動時刻と団体交渉の最も早い開始時刻及び最も遅い終了時刻
勤務地→団体交渉の開催場所（注１）
執行勤務
委員地自宅代々木浦安坂戸
（代々木）（新浦安）（川角）
Ｚ１浦安西国分寺 18:03 → 18:53 18:00 → 18:00 18:03 → 19:48Ｚ２浦安広尾 18:03 → 18:53 18:00 → 18:00 18:03 → 19:48Ｚ５浦安東雲 18:03 → 18:53 18:00 → 18:00 18:03 → 19:48Ｚ３浦安箱根ヶ崎 18:03 → 18:53 18:00 → 18:00 18:03 → 19:48Ｚ４浦安蒲田 18:03 → 18:53 18:00 → 18:00 18:03 → 19:48Ｚ７浦安伊豆仁田 18:03 → 18:53 18:00 → 18:00 18:03 → 19:48Ｚ６坂戸市川 18:09 → 19:28 18:09 → 20:06 18:00 → 18:00団体交渉の最も早い開
19:28 20:06 19:48
始時刻
団体交渉の開催場所→自宅（注２）
執行勤務
委員地自宅代々木浦安坂戸備考
（代々木）（新浦安）（川角）
Ｚ１浦安西国分寺 00:38 → 01:14 23:38 → 01:07 23:01 → 01:14Ｚ２浦安広尾 00:18 → 00:33 23:54 → 00:39 22:48 → 00:29Ｚ５浦安東雲 23:28 → 00:01 23:38 → 23:55 22:19 → 00:01Ｚ３浦安箱根ヶ崎 22:43 → 23:46 21:59 → 23:46 22:06 → 23:19 自動車通勤Ｚ４浦安蒲田 00:34 → 01:08 00:08 → 01:08 23:01 → 01:08Ｚ７浦安伊豆仁田 21:46 → 23:34 21:36 → 23:34 20:39 → 23:34Ｚ６坂戸市川 00:23 → 01:05 23:54 → 01:05 23:01 → 01:05団体交渉の最も遅い終
21:46 21:36 20:39
了時刻
出所：NAVITIME（http://www.navitime.co.jp/)よりＸ２組合作成（28年６月26日付）。
注１：午後６時に終業した場合、あるいは午後６時台の最も早い電車を使った場合。ただし、駅から団体交渉の開催場所への移動時間及び打合せ等の時間は含まれていない。
注２：終電時刻。ただし、団体交渉の開催場所から駅への移動時間及び打合せ等の時間は含まれていない。
表２団体交渉の最も早い開始時刻及び最も遅い終了時刻に基づく団体交渉の開催場所ごとの交渉可能時間
団体交渉の開催場所交渉可能時間
代々木 2:18
浦安 1:30
坂戸 0:51
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11997.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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