神奈川、平29 不31、令元.8.7
命令書
申立人X組合
被申立人株式会社Y
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、申立人X組合(以下「組合」という。)が被申立人株式会社Y(以下「Y」という。)及び株式会社総合車両製作所(以下「総合車両製作所」という。)に対して組合員A1(以下「A1」という。)の労働災害等に係る問題を交渉事項とする団体交渉を申し入れたところ、Yは労災手続をとったことから問題は解決済みであるとして、また総合車両製作所はA1と労働契約関係にないとして、いずれも申入れに応じなかったことが、それぞれ労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て(以下「本件申立て」という。)のあった事件である。その後、平成30年3月27 日、組合は、総合車両製作所に対する本件申立てを取り下げ、また、同年6月20 日、YがA1に対して直接交渉を行ったことが、労組法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、Yに対する申立てを追加した。
2 請求する救済内容の要旨
(1) Yは、A1の労働問題について、団体交渉を誠実に行わなければならない。
(2) Yは、A1に対し、直接交渉をしてはならない。
(3) Yは、陳謝文を掲示しなければならない。
3 争点
(1) Yが、組合による平成29 年8月22日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
(2) YがA1と直接交渉したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日(平成31 年4月8日)現在の組合員は683 名である。
(2) Yは、平成16 年に設立され、肩書地に本社を置き、製造業及び人材派遣業等を営む株式会社である。Yの従業員数は、結審日現在、92 名である。
2 Y横浜事業所内で発生した事故
(1) A1は、平成29 年7月26 日、Yに採用され、横浜市金沢区にある総合車両製作所の敷地内にあるY横浜事業所(以下「横浜事業所」という。)において、鉄道車両向け部品等の製造及び修理業務等に従事した。
【甲14、乙2】
(2) A1は、平成29 年8月17 日午後3時頃、横浜事業所において、フルフェイス型の保護帽を着用し、Yが独占的に使用する備品の電気溶接作業を行っていた際、右目に異物が入るという事故(以下「本件事故」という。)が発生した。
A1は、右目が痛む旨を現場責任者のB1(以下「B1」という。)に報告したところ、B1は、時間の経過とともに痛みは治まるはずである旨発言した。
その後、A1は、溶接作業を再開し、終業時刻である午後4時55 分を越えて、さらに約3時間の残業をした。
【甲3、乙2、乙3、乙4、乙5】
(3) 平成29 年8月18 日、A1は、通常どおり、横浜事業所に出勤し、始業時刻である午前8時5分から溶接作業を開始したものの、途中で作業を中断し、前日からの右目の痛みが改善していない旨をB1に伝えた。これを受け、B1は、B2業務部長(以下「B2業務部長」という。)に連絡し、A1の右目の状況について報告した上で、A1を眼科に連れて行き、受診させてほしいと依頼した。
同日午前、B2業務部長は、A1を自動車に同乗させ、最寄りのCクリニック(以下「Cクリニック」という。)に向かった。
B2業務部長は、車内において、A1から所持金がないと告げられたため、同人に治療代として1万円を手渡し、Cクリニック付近でA1を降車させた後、横浜事業所に戻った。
A1は、Cクリニックにおいて、右角膜瞳孔領からやや耳側に鉄粉様の異物が入っているとの診断を受け、この異物を除去する処置を受けた。
A1は、受診後、B2業務部長に電話を入れ、診断及び処置の内容を伝えたところ、同部長は、しばらくの間、休暇を取るよう勧めた。
【甲3、甲8、甲9、甲12、甲13、甲14、乙2~乙5、
審問①A1証言30頁、審問②B2証言5~6頁、28 頁】
(4) A1は、平成29 年8月19 日午前中、B2業務部長に電話を入れ、右目にまだ痛みが残っている旨伝えたところ、B2業務部長は、Cクリニックで再受診することを提案した。
A1は、Cクリニックを再び受診し、担当医師から、処置の翌日は痛みが継続するのが通常である旨の説明を受けた。
A1は、受診後、B2業務部長に電話を入れ、担当医師から受けた説明の内容を伝えたところ、同業務部長は、痛みが治まるまで休暇を取るよう勧めた。
【審問②B2証言5~8頁】
(5) Yは、平成29 年8月20 日、A1に対し、雇用保険被保険者証を郵送した。
【甲20】
3 A1の組合加入と組合の団体交渉申入れ
(1) A1は、平成29 年8月21 日、本件事故に対するYの対応に不安があるとして、組合に加入した。【甲1、審問①A2証言3頁】
(2) 組合は、Y及び総合車両製作所に対して、平成29年8月22日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」(以下「29.8.22 要求書」という。)により、A1の組合加入を通知するとともに、同年9月11 日午前11 時から「A1の労働問題」を議題とする団体交渉を開催することを要求した。29.8.22要求書には、「A1の労働問題」として、A1の本件事故の発生経緯及びYが労働者災害補償保険法に基づく申請手続を放置している旨が記載され、これに続けて、CクリニックにはB2業務部長が同行したが、同部長は、A1に対し、病院には右目の傷は仕事中ではなく休暇中に負ったものであると話すようにと発言した旨、B2業務部長が治療費として1万円を立て替えたが、同部長はA1に対し、1万円を給与から天引きすると発言した旨等が記載されていた。
【甲1】
4 Yによる療養補償給付たる療養の給付請求書の提出
Yは、平成29 年8月24 日、横浜南労働基準監督署長に対し、A1の本件事故による受傷について、労働者災害補償保険法に基づき、事業主証明をした上で、療養補償給付たる療養の給付請求書を提出した。【甲3】
5 Y及び総合車両製作所の団体交渉申入れを受けた対応
(1) Yは、組合に対し、Yの代理人であるB3弁護士(以下「B3弁護士」という。)が作成した平成29年8月25日付け「回答書」(以下「29.8.25 回答書」という。)を送付した。同回答書には、次の記載があった。
「1・・・A1の労災手続を放置し、労災隠しを行った旨のご指摘をいただいておりますが、当社と致しましては、そのような意図は全く御座いません。
A1より症状の訴えがあった当初は、その原因が不明であったため、労災に該当するか否かの判断を保留しておりましたが、Cクリニックでの診断結果を踏まえ、当社としても労災に該当する旨を判断し・・・平成29年8月24 日付けで『療養補償給付たる療養の給付請求書』を当社より提出しております。
2 また、当社B2より、A1の治療費1万円を給与から天引きすると発言した旨のご指摘が御座いますが、このような発言をした事実はございません。
3 従いまして、本件について貴組合が求められている事項については既に解決済みであり、団体交渉の必要はないのではないかと当社と致しましては思料しております。」
【甲2、乙1】
(2) 総合車両製作所は、組合に対し、平成30 年8月29日付け「当社への要請書に関する件」と題する文書を送付した。同文書には、同社がA1と労働契約関係にないことを理由に、組合の要求には応じない旨の記載があった。
【甲4】
6 A1の治療経過
平成29 年8月31 日、A1は、Cクリニックを再受診し、痛めた右目の視力低下を訴えた。これに対し、Cクリニックは、視力低下の原因を特定するため、A1に対し、横浜市立大学附属病院(以下「市大病院」という。)を紹介した。
これ以降、A1は、平成29 年9月5日、同月30日及び同年10 月24 日の計3回、市大病院を受診した。【甲8、甲9、甲10、甲11、】
7 Yの団体交渉申入れ後の対応
平成29 年8月29 日、B3弁護士は、組合に電話を入れたが、A2執行委員長(以下「A2執行委員長」という。)及びA3書記長(以下「A3書記長」という。)は不在であった。
平成29 年9月11 日、B3弁護士は、再度、組合へ電話を入れたが、A2執行委員長及びA3書記長は、またも不在であった。
その後、組合が本件申立てを行うまでの間、組合からYへの電話連絡及び文書による通知等はなかった。【審問①A2証言13 頁~16頁】
8 A1に対する労災認定等
A1は、組合による協力を得て、平成29年9月1日頃、横浜南労働基準監督署長に対し、本件事故による受傷について、労働者災害補償保険法に基づき、休業補償給付支給請求書を提出し、平成29 年10 月13日、同署長より、上記受傷が業務災害に該当するとの認定を受け、療養補償給付と平成29 年8月19 日から同月31日までの期間について休業補償給付を受けた。
その後、A1は、平成29 年9月5日から同月30 日まで及び同年10 月1日から同月24 日までの各期間についても、横浜南労働基準監督署長へ休業補償給付支給請求書を提出し、それぞれ給付を受けた。【甲5、甲9、甲10、甲11、甲16、甲18】
9 本件申立て
組合は、平成29 年12 月7日、本件申立てを行った。
【当委員会に顕著な事実】
10 A1による障害補償給付申請等
(1) 平成29 年10 月24 日、A1が市大病院を受診した際、同病院は、A1の右角膜には混濁があるが、瞳孔には及んでおらず、視力は徐々に回復する可能性があり、器質的な疾患はなかったため、同日に治癒したと診断した。
なお、上記受診当時、A1の視力は、右矯正視力0.1、左矯正視力1.2であった。
【甲13】
(2) A1は、組合による協力を得て、横浜南労働基準監督署長に対し、本件事故による受傷について、障害補償給付支給請求書を提出し、平成30 年1月4日付けで受理された。
上記申請の際に、横浜南労働基準監督署に提出された市大病院が作成した診断書には、療養の内容及び経過として、「平成29 年8月18日、右眼異物感で前医受診。右角膜瞳孔領やや耳側に鉄粉様の異物を除去…再診時、右眼視力低下の訴えがあり、精査。原因不明のため…当院紹介受診…角膜混濁は周辺に限局、色素沈着と周辺の浮腫はごく軽度であった。徐々に視力回復の可能性がある。器質的な疾患はなかったため、10 月24 日終診とした。」と記載されていた。
横浜南労働基準監督署長は、上記申請について、平成30 年3月16 日付けで不支給決定を行い、同月
19 日付けでA1宛てに通知した。
なお、A1は、上記不支給決定について、審査請求を行わなかった。
【甲12、甲13、甲19】
11 当委員会での和解に向けた調整
(1) 平成30 年3月27 日、当委員会第2回調査において、審査委員及び参与委員からの和解勧奨を受け、組合とYは和解条件について調整し、その結果、組合とYとの間で、①A1が同年4月9日付けで横浜事業所に復帰すること、②A1が電気溶接技術資格を取得するためにYが支援することが確認された。なお、第2回調査には、A2執行委員長、A1及びB3弁護士は出席したが、B2業務部長は出席しなかった。
【当委員会に顕著な事実】
(2) 第2回調査終了後、組合は、Yに対し、次回の第3回調査の際、調査の開始前に団体交渉を開催することを提案し、Yは、これを受け入れた。
【甲21】
12 A1就業開始日等の変更
(1) 平成30 年4月4日、B2業務部長は、同月9日は同部長の業務の関係上、A1が横浜事業所に出向いても同部長が対応できないこと、及び横浜事業所においてはA1に割り当てるべき作業量が過少なことを考慮し、A1に電話を入れ、①職場に復帰する日を同月9日から同月10日へと変更してほしい旨、②就業場所を横浜事業所から藤沢市内にあるY本社へ変更してほしい旨申し入れた。
【審問①A2証言16 頁】
(2) 同日、A2執行委員長は、A1の妻から電話を受けた。その内容は、B2業務部長がA1に対し、前記(1)の①及び②を申し入れたというものであった。
A2執行委員長は、同日、B2業務部長に電話を入れ、A1が職場に復帰する日が変更されたこと、就業場所がY本社とされたこと、及びB2業務部長が組合に電話することなく直接にA1に電話をしたことについて、抗議した。これに対し、B2業務部長は、直接にA1に電話を入れたことについては、謝罪した。
【審問②B2証言11~12 頁、同26 頁】
(3) A2執行委員長はB2業務部長に電話をした後、A1に電話し、Y本社での就業の可否を含め就業場所の希望等について確認したところ、A1は、当初の予定どおり平成30年4月9日から横浜事業所で就業したい旨発言した。
そこで、A2執行委員長は、平成30 年4月4日、再度、B2業務部長に電話を入れ、A1が、同月9日から横浜事業所で就業できるように求めた。B2業務部長は、これを受け入れ、A2執行委員長に対し、A1には同日午前7時50 分に横浜事業所に出社してもらうように伝えた。
【審問①A2証言9~10頁、審問②B2証言27 頁】
13 A1就業開始当日の状況等
(1) 平成30 年4月9日、A1は、横浜事業所に出社しなかった。
B2業務部長は、同日、B3弁護士に電話をし、A1が出社しなかった旨報告した。
なお、同日以降、A1は横浜事業所又はY本社に出社することはなかった。
【審問②B2証言12 頁】
(2) Yは、組合に対し、平成30 年4月9日付け「御連絡」と題する書面をファクシミリで送信した。上記書面には、要旨、次のとおり記載されていた。
① A2執行委員長とB2業務部長が、A1の職場復帰の日時・場所について電話で協議を行い、A1が平成30年4月9日午前7時50 分に横浜事業所に出社することで協議が整ったにもかかわらず、A1は、Yへ事前に連絡することなく出社しなかった。
② 平成30 年4月19 日午後3時30 分に予定されている団体交渉について、現時点で、団体交渉申入書が届いておらず、協議事項が明らかになっていないため、速やかに準備を進めてほしい。
【甲21】
(3) 平成30 年4月10 日、A2執行委員長は、B3弁護士に電話をし、同委員長がB2業務部長に対し、同月9日にA1が横浜事業所へ出社することはないと事前に伝えていた旨主張した。
これに対し、B3弁護士は、A2執行委員長が事前に伝えたというのは事実誤認がある旨反論したところ、A2執行委員長は、一方的に電話を切った。
【審問①A2証言18 頁~19頁】
14 申立事実の追加等
(1) 平成30 年4月19 日、当委員会第3回調査の開始前に開催される予定であった団体交渉は行われなかった。
(2) 同日、組合は、第3回調査において、調査が始まる直前に控室においてA1の妻を通じて、平成30年4月4日にB2業務部長がA1に復帰日程と就業場所の変更を申し入れた際、同部長が組合を介さずに2人で話をしたい旨発言したことを聞いたと主張した。
組合は、平成30 年6月20 日に行われた第4回調査において、B2業務部長がA1に電話を入れたことが労組法第7条第3号に規定する不当労働行為であるとして、申立事実及び請求する救済内容を追加した。
【当員会に顕著な事実】
15 第4回調査以降の動き
平成30 年6月20 日の第4回調査以降、担当審査委員及び参与委員が、改めてYに対し、A1が横浜事業所へ復帰することを内容とする和解に向けた意向があるか確認することがあったが、Yは、一貫して、A1が横浜事業所へ復帰することを容認することはなかった。
【当員会に顕著な事実】
第3 判断及び法律上の根拠
1 争点①(Yが、組合による平成29 年8月22 日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。)
(1) 申立人の主張
組合が29.8.22 要求書により、Yに対し団体交渉の開催を申し入れたところ、Yは、29.8.25 回答書を送付した。同回答書には、要求内容は解決済みであり、団体交渉を開催する必要はない旨記載されていたが、これは正当な理由なく団体交渉を拒否するものである。実際、A1の労災手続について、労災様式第6号及び同第8号が提出されておらず、解決済みといえる状況ではなかった。
Yは、組合に対し電話を入れたところ、電話口に出た者から「(団体交渉の開催について)中止で良いと思う」と言われたと主張するが、電話口に出た者は、Yから団体交渉の開催について問われ、「Yが団体交渉に来ないと言っているので団体交渉は行われないだろう」と回答したのである。組合がYに対し、折返しの電話をしなかったのは、Yが団体交渉を開催する必要はないと主張していたからである。
(2) 被申立人の主張
29.8.25 回答書において、Yは、A1に係るCクリニックでの診断結果を踏まえ、本件事故が労災に当たると判断し、平成29 年8月24 日付けで療養補償給付たる療養の給付請求書を労働基準監督署に提出しているため、組合の要求事項は既に解決をみた旨の見解を示している。使用者が、既に解決された事項について、徒に労力を費やすことを避けるのは当然である。
また、29.8.25 回答書の最終段落において、「本件について貴組合が求められている事項については既に解決済みであり、団体交渉の必要はないのではないかと当社と致しましては思料しております。以上を御検討いただけますようお願い申し上げます」と記載されているが、Yとしては、組合に対し、団体交渉開催の要否について再検討を依頼したものであり、団体交渉の開催を拒否したものでないことは、明らかである。
組合は、労災様式第6号及び同第8号の提出が済んでいない点を捉えて、団体交渉開催の必要性を主張するが、組合は、この点での必要性をYに伝えなかった。
さらに、Yは、組合に対し、29.8.25 回答書を送付した後、平成29 年8月29 日に架電したところ、A2執行委員長及びA3書記長は不在であった。その際、電話口に出た者は、A2執行委員長またはA3書記長に折り返して電話を入れさせると応じたが、折返しの電話はなかった。その後、同年9月11 日の団体交渉実施予定日に、改めて架電したが、またもA2執行委員長及びA3書記長は不在であった。その際、電話口に出た者が「(団体交渉の開催について)中止で良いと思う」と応じた。これ以降、組合からYに折返しの電話はなかった。以上の経緯について、組合は、Yから架電があったこと、折返しの電話をしなかったことは認めているが、電話口に出た者が「(団体交渉の開催は)中止で良いと思う」と応じたことを否認した。しかし、組合は、そもそも電話口に出た者に経緯を確認したのか疑わしい。したがって、Yは、団体交渉を拒否したものではない。
(3) 当委員会の判断
組合は、Yが組合の要求内容は解決済みであるとして団体交渉の開催を拒否した旨主張するのに対し、Yは団体交渉開催の要否について再検討を依頼したものであり、団体交渉の開催を拒否したものではない旨主張するので、以下検討する。
ア 前記第2の3(2)及び5(1)で認定したとおり、組合がYに対し、29.8.22 要求書により団体交渉の開催を要求したところ、Yは、組合に29.8.25 回答書を送付した。
同回答書には、「本件について貴組合が求められている事項については既に解決済みであり、団体交渉の必要はないのではないかと当社と致しましては思料しております」と記載されている。このうち、「貴組合が求められている事項については既に解決済み」という表現のみを捉えると、Yは、組合が掲げる交渉事項は既にYにおいて対応済みであり、団体交渉を開催する必要はないという考えを持っていた可能性は否定できない。
しかし、同回答書の中で、Yは、「必要はないのではないか」、「思料しております」という表現を使い、団体交渉に応じない旨断定的に表現することを避けており、同文書をもって直ちにYが団体交渉を拒否する明確な意思表示を行ったと認めることはできない。
イ その後、B3弁護士は、29.8.25 回答書を送付した4日後の平成29 年8月29 日に組合へ電話を入れたところ、A2執行委員長及びA3書記長は不在であったため、同弁護士は、両人と直接話をすることはできなかった。
しかし、B3弁護士は、29.8.25 回答書を送付してから4日後という、それ程日数が空かない時期に組合へ自ら電話を入れていたことからすると、同弁護士は、組合から団体交渉の開催の要否について、29.8.25回答書の内容を踏まえた見解を聴取する意向を持っていたものと認められる。
ウ B3弁護士が29.8.25 回答書を組合に送付して以降、同弁護士がA2執行委員長又はA3書記長と会話をする機会が持てない状態が続く中、組合が交渉日に指定した平成29 年9月11 日を迎えるに至った。そこで、同弁護士が同日にも組合に電話を入れたところ、A2執行委員長及びA3書記長はまたも不在であったため同弁護士は、両人と直接話をすることはできなかった。同弁護士としては、この日を迎え、組合が最終的に団体交渉の開催の要否についてどのように考えているのか、その見解を聴取したいと考えるのは当然であり、この時点においても、Yは、組合の見解を聴取する意向を持っていたものと認められる。
エ 以上に対し、組合は、折返しの電話を入れることはなかったが、これについて、A2執行委員長は、第1回審問において、Yが団体交渉の開催に応じない意思が明確であったためである旨供述するほか、誰がYの電話に対応したのか分からない旨の供述もしており、組合とYの間の電話でのやり取りについて、あいまいな供述を繰り返した。しかし、A2執行委員長は、Yから2度の電話があったこと自体は、認めるところである。
そうすると、組合には、遅くとも、自らが交渉日に指定した平成29年9月11 日までにYに連絡し、団体交渉の開催について自らの見解を伝える機会があったことになる。
オ 以上からすると、Yは、29.8.25 回答書により、組合に団体交渉を開催するかどうか改めて検討するように促したに過ぎず、同回答書により団体交渉を拒否したと解するのは妥当でない。
よって、Yが、組合による平成29 年8月22 日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
2 争点②(YがA1と直接交渉したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか。)
(1) 申立人の主張
当委員会第2回調査の際、組合は、A1が平成30年4月9日より横浜事業所に復帰することについてYと合意した。
しかし、B2業務部長は、平成30 年4月4日、A1に直接電話し、「4月9日ではなく、4月10 日に」、「人数がいっぱいなので、藤沢にいってください」と、復帰日程と就業場所の変更を伝えたほか、同部長は、A1に「この話は組合さんには内緒である」、「今後、どうするのか2人で話をしましょう」と直接、話をしようと伝えた。
B2業務部長の発言内容は、A1の妻より組合にもたらされた。
こうしたB2業務部長の行為は、組合を経由せず、組合員に対して直接に交渉するものであり、支配介入に当たるものである。
(2) 被申立人の主張
B2業務部長は、A1に対して日程及び場所の変更を打診したが、「この話は組合には内緒である」と要請した事実はない。
組合は、平成30 年4月4日、B2業務部長がA1に電話し、職場復帰について、同月10 日にしてほしい旨、就業場所をYの本社とする旨、組合には口外しないでほしい旨伝えた点を捉えて、組合に対する支配介入である旨主張する。しかし、A2執行委員長は、B2業務部長がA1に話した内容をA1の妻から聞き取っているところ、これは伝聞に過ぎず、妻が話した内容が真実であるかどうかは疑わしい。他方、A1自身は、審問において、B2業務部長がA1に伝えた内容を供述しているが、まず、経緯からして、B2業務部長がA1に対し、組合に口外しないでほしい旨伝えることは不自然である。また、そもそもA1の日本語能力は万全ではないため、A1がB2業務部長の話す内容をどこまで理解していたのかは疑問である。
したがって、Yは、組合の運営に対する支配介入などしていない。
(3) 当委員会の判断
組合は、B2業務部長がA1に対し直接電話したことは組合を経由しない直接交渉であり、支配介入に当たると主張するので、以下検討する。
ア 前記第2の12(1)で認定したとおり、平成30 年4月4日、B2業務部長は、A1に直接電話を入れ、復帰日程と就業場所の変更を申し入れた。当委員会において、組合とYが和解に向けた調整を始めた中で、同部長がA1に直接復帰日程と就業場所の変更を申し入れたことは、多分に軽率な行為と言わざるを得ない。
しかし、B2業務部長が復帰日程と就業場所の変更を申し入れたことが、組合の運営にどのような影響を与えたのかは明らかではなく、この点についての組合による主張もないため、B2業務部長がA1に対して復帰日程及び就業場所の変更を申し入れたことのみを捉えて、Yが組合の運営に対して介入したと認めることはできない。
イ Yが組合の運営に介入したと認めるためには、B2業務部長の発言内容等が明らかにされる必要があるところ、組合は、B2業務部長がA1に対し復帰日程と就業場所の変更を申し入れた際、組合を介さずに2人で話をしたい旨発言したと主張する。
しかし、以下で述べるとおり、そのような組合の主張を採用することはできない。
a 組合は、A1の妻はB2業務部長がA1に復帰日程と就業場所の変更を申し入れたことを、申入れがあった平成30 年4月4日中にA2執行委員長へ伝えたが、組合を介さずに2人で話をしたい旨のB2業務部長の発言については同日中には伝えず、そのことをA2執行委員長に伝えたのは、平成30 年4月4日から2週間が経過した同月19 日の第3回調査の開始直前、当委員会の控室においてというのである。しかし、こうした経緯には、不自然さが残り、にわかに措信しがたい。
b 第2回調査において、B3弁護士、A2執行委員長、担当委員の間で、A1が平成30 年4月9日付けで横浜事業所に復帰することが確認された経緯からすると、B2業務部長がA1に対し組合を介さずに2人で話をしたい旨発言したというのは、第2回調査に同部長が欠席していたとはいえ、その席で組合とYの間で確認された事項を蔑ろにするものである上、従前の経緯を踏まえることなく組合を排除しようとするものであるから、同部長がこうした発言をしたとするのは、唐突に過ぎ、いかにも不自然である。
ウ 以上のとおり、B2業務部長がA1に対して復帰日程及び就業場所の変更を申し入れたことを捉えて、Yが組合の運営に介入したと認めることはできず、そのほかYが組合の運営に介入したことを裏付ける事情も認めることはできない。
よって、YがA1と直接交渉したことが、組合の運営に対する支配介入に当たるとの組合の主張は認められらない。
3 不当労働行為の成否
上記1及び上記2で判断したとおり、本件における組合の主張はいずれも採用することができず、不当労働行為に該当すると判断できるものはない。
よって、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用し、主文のとおり命令する。令和元年8月7日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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