命令書（写）
岐阜県美濃市
（送達場所岐阜県各務原市）
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
東京都千代田区
被申立人Ｙ１会社承継人
Ｙ２会社
代表取締役社長Ｂ
上記当事者間の愛労委平成28年（不）第７号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和元年10月７日第1603回公益委員会議において、会長公益委員成田龍一、公益委員佐脇敦子、同酒井一、同志治孝利、同杉島由美子、同永井昌己、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ２会社（後記第２の１（２）に記載する数次の組織変更等の前後を通じて「会社」という。）が、申立人Ｘ組合（以下「分会」という。）からの平成28年４月１日付けの団体交渉（以下「団交」という。）の申入れに応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年12月27日に申し立てられた事件である。
なお、請求する救済内容は、①誠実な団交応諾並びに②謝罪文の掲示、社内報への掲載並びに当該社内報の全従業員、関係会社、関連下請企業及び関係代理店への配布である。
２ 本件の争点
分会の平成28年４月１日付け団交申入れに対し、会社が同月14日付けで当該団交申入れの理由、趣旨及び目的等を説明するよう求めた対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。
（１）本件申立ての時点において、分会と会社との間に労使関係はあったか。（２）平成28年４月14日付けの会社の当該対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）分会は、Ａ２組合（以下「Ａ２組合」という。）の下部組織であるＡ３分会連（以下「Ａ３分会連」という。）の下部組織であり、本件申立て時において、会社のＹ３油槽所の従業員及び退職者により組織される労働組合であったが、本件結審時においては、会社のＹ３油槽所及びＹ４支店の従業員及び退職者により組織される労働組合となった。なお、本件結審時の組合員数は７名である。
（２）会社は、肩書地に本店を置き、全国に支店、事業所、油槽所等を有して、石油製品の精製、販売等を行っている。本件申立て時の被申立人であったＹ１会社は、従前Ｙ５会社と称していたところ、平成12年２月の組織変更に伴いＹ６会社となり、平成14年６月１日にＹ７会社等を吸収合併したことに伴いＹ８会社となり、平成24年５月21日の組織変更に伴いＹ１会社となった。さらに、本件申立て後の平成29年１月１日にＹ９会社に吸収合併されたことに伴いＹ９会社となり、同年４月１日にＹ10会社に吸収合併されたことに伴いＹ２会社となった。なお、本件結審時の従業員数は9,030名である。
２ 会社における本件申立て時の分会及びＡ２組合の組合員
（１）本件申立て時の分会の執行委員長であるＡ４（以下「Ａ４前分会長」という。）が平成21年２月28日に会社を定年退職した後、本件申立て時まで会社に雇用される分会の組合員はいなかった。（乙13、第１回審問調書p20～21、p42～43、審査の全趣旨）
（２）Ａ２組合の組合員であるＡ５（以下「Ａ５組合員」という。）が平成24年12月31日に会社を退職した後、本件申立て時まで会社に雇用されるＡ２組合の組合員はいなかった。（乙12、14、第１回審問調書p20～21、p42～43、審査の全趣旨）
３ 分会による会社のＹ３油槽所内のキャビネットの使用状況
（１）分会は、平成11年から会社のＹ３油槽所内のロッカー室及び３号倉庫に置かれたキャビネット（以下「本件キャビネット」という。）の保管・管理を開始し、平成21年２月28日にＡ４前分会長が定年退職した後も、本件申立てまでの間、本件キャビネットの保管・管理をしていた。（甲２、５、９、15、乙１、２、５、７、13、14、15、第１回審問調書p22～23、審査の全趣旨）
（２）分会と会社との間において、本件キャビネットの保管・管理に係る協定が締結されたことはなかった。（甲７、８、22p７、第１回審問調書p22、p39）
４ 本件キャビネットの返還等に係る分会と会社とのやり取り
（１）会社はＡ２組合及びＡ３分会連に対し、平成21年２月26日付けで、Ａ４前分会長が同月28日付けで定年退職することにより同年３月以降は会社のＹ３油槽所に勤務するＡ２組合の組合員がいなくなるため、同油槽所内で使用している組合事務室の明渡し及び本件キャビネット等の什器類の返還について検討してほしい旨依頼するとともに、当面の取扱いとして同月以降にＡ４前分会長を含めたＡ２組合の組合員及び組合関係者が会社業務以外の目的で同油槽所に入構する場合は外部訪問者と同様に所定の入構手続が必要となること等について通知した。（乙13）（２）平成24年９月28日、Ａ２組合と会社は、団交において、会社からの「便宜供与品、組合員室等の返還」に関し、Ａ２組合と会社との「本部団交」で話し合うことについて確認した。（乙15）
（３）会社はＡ３分会連に対し、平成24年12月27日付けで、Ａ５組合員が同月31日をもって雇用契約期間が満了になることにより会社と雇用関係のあるＡ２組合の組合員が全て退職することとなること、会社のＹ３油槽所内の組合事務室、組合掲示板等の明渡しについてはＡ２組合が会社との「本部団交」での話合いの希望を表明していることから当面「本部団交」での話合いに委ねたいと考えていること、平成25年１月１日以降の同油槽所への立入りは原則として組合事務室及び組合掲示板を利用する場合に限ること、同油槽所への立入りに当たっては事前に同油槽所の責任者の許可を得た上で会社が決定した立入りの時間、人物及び経路によるものとし、会社が指定した案内者の指示に従うこと等について通知した。（乙14）
（４）会社はＡ３分会連及び分会に対し、平成26年２月25日付けで、会社の施設内で使用している組合事務室、組合掲示板、キャビネット等の全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いによって解決に向け努力したいと考えている旨等を通知した。（乙５）
（５）会社はＡ２組合、Ａ３分会連及び分会に対し、平成26年８月５日付けで、会社の施設内で使用している組合事務室、組合掲示板、キャビネット等の全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したいと考えている旨等を通知した。（乙７）（６）会社はＡ２組合、Ａ３分会連、分会等に対し、平成26年10月16日付けで、会社の施設内で使用している組合事務室、組合掲示板等の全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したいと考えている旨等を通知した。（乙１）
５ 平成28年４月１日付けの団交申入れ等
（１）分会は会社に対し、平成28年４月１日付けで、「Ｙ３油槽所のロッカー室に保管しているＡ６分会のキャビネットの保管場所及び３号倉庫内に保管しているキャビネットの保管場所について」を議題とする団交を申し入れた。（甲１）
（２）会社はＡ２組合及び分会に対し、平成28年４月14日付けで、平成24年末以降会社の従業員であるＡ２組合の組合員がいない状況下において分会が上記（１）の団交を申し入れたことは理解に苦しむため当該団交申入れの理由、趣旨、目的等について具体的に文書で明らかにすること、当該団交申入れの議題中の本件キャビネットについて会社に明け渡すこと等を求めるとともに、会社の施設内で使用している組合事務室、組合掲示板等の全ての明渡しについてはＡ２組合との話合いにより早急に実現できるよう努力したいと考えている旨通知した。（甲５、乙２）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（１）について
（１）分会の主張要旨
ア 会社は、「被申立人会社が雇用する者は存在していない」と述べ、「申立人組合は不当労働行為救済申し立てを行う資格がない」と主張しているが、会社の理屈は、どんな違法なやり方でもどんな汚い手口でも勝てばいい、会社の方針に反対するやつらは潰せばいいとする弾圧労務政策に基づくものである。
イ 本件申立て時点では、Ｙ３油槽所内にＡ２組合の組合室も存在し、組合キャビネットもロッカー室内に存在し、組合掲示板も分会の手によって定期的に貼替えが行われていた。「労資関係」が継続していたということである。
ウ 分会及びＡ２組合は、会社との間に、45年余りの労使対決関係等があるところ、他社、他組合での労使関係とは次元の異なる、批判を恐れず表現するなら、ある意味「濃密」な労使関係が存在するといえる。（２）会社の主張要旨
ア 労組法第７条第２号に基づく不当労働行為救済申立ては労働組合のみが行うことができ、かつ、原則として当該組合の組合員の中に相手方である使用者が現に雇用する労働者が含まれていなければならない。しかしながら、当事者間で、分会に所属する会社の従業員は存在しないことに争いがなく、分会に会社が現に雇用する労働者が含まれていない以上、分会は同号に基づく本件申立てを行うことはできないというべきである。
イ 分会は、分会のＡ４前分会長が平成21年２月28日付けで定年退職し、会社の雇用する者が存在しなくなって以降も、会社のＹ３油槽所内の組合事務室やキャビネット等を使用していた。会社は、これらの使用を労組法に基づく組合活動として黙認していたわけではなかったが、他方で使用を強制的に中止させることもできなかったため、同氏の退職時以降、分会宛ての出状文書において、これらの明渡しを繰り返し求めてきた。
ウ 分会は、会社が組合室、キャビネット、組合掲示板の便宜供与を行ってきたのは「労資関係」が存在していたからであるなどとも述べるが、会社は、分会に対し、繰り返しこれらの明渡しを求めていたのであるから、かかる主張は誤りである。
（３）判断
ア 労組法第７条第２号において使用者が団交を義務付けられる相手方は、原則として「現に使用者と雇用関係にある労働者」の代表者をいうものであり、このように解するのが同号の「使用者が雇用する労働者」という文言からも適切であるといえる。
また、同号が基礎として必要としている雇用関係には、現にその関係が存続している場合だけでなく、解雇され又は退職した労働者の解雇又は退職の是非やそれらに関係する条件等の問題が雇用関係の終了に際して提起された場合も含まれると解される。
さらに、雇用関係継続中に個別労働紛争を含む労働条件等に係る紛争が顕在化していた問題について、雇用関係終了後に、当該労働者の所属する労働組合が団交を申し入れた場合についても、雇用関係がある場合と同様に解すべきである。
イ 第２の２（１）で認定したとおり、Ａ４前分会長の定年退職以降本件申立てまでの間、会社に分会の組合員がいなかったことが認められることからすれば、分会は会社にとって「現に使用者と雇用関係にある労働者」の代表者とはいえない。
また、同５（１）で認定したとおり、分会が会社に平成28年４月１日付けで申し入れた団交の議題が「Ｙ３油槽所のロッカー室に保管しているＡ６分会のキャビネットの保管場所及び３号倉庫内に保管しているキャビネットの保管場所について」であったことが認められることからすれば、当該議題は解雇され又は退職した労働者の解雇又は退職の是非やそれらに関係する条件等の問題が雇用関係の終了に際して提起されたものではなく、雇用関係継続中に個別労働紛争を含む労働条件等に係る紛争が顕在化していた問題について雇用関係終了後に申し入れられたものでもないことは明らかである。そうすると、会社は、分会の平成28年４月１日付け団交申入れに対し、団交を義務付けられる相手方ということはできない。
ウ したがって、本件申立ての時点において、分会と会社との間に労使関係があったということはできない。
エ 分会は、本件申立て時点では、Ｙ３油槽所内にＡ２組合の組合室も存在し、組合キャビネットもロッカー室内に存在し、組合掲示板も分会の手によって定期的に貼替えが行われていたことを理由として「労資関係」が継続していた旨、また、分会及びＡ２組合と会社との間には、他社、他組合での労使関係とは次元の異なる「濃密」な労使関係が存在する旨主張するが、いずれも独自の見解であって採用できない。
２ 争点（２）について
（１）分会の主張要旨
平成28年４月14日付けの文書に記載の「当該団体交渉申入れの理由、趣旨及び目的等の説明」要求は、正当な衣をまとわせた極めて巧妙なわなともいえるものであって、団交開催の不成立を分会、Ａ２組合に転嫁せんとする極めて不誠実、かつ、正当な理由などない団交拒否の不当労働行為である。
（２）会社の主張要旨
ア 会社としては、そもそも会社の従業員が所属しない分会が団交の労働者側当事者として適当であるか疑問であったため、分会に対して、会社に団交要求をする具体的理由や団交議題の趣旨、目的等を説明するよう求めたのである。
イ 会社は、Ａ２組合に対しては、キャビネットの明渡しに向けた具体的なスケジュール等の説明を求めるとともに、分会に対しては、会社の雇用する者が存在しない分会が、会社に対してキャビネットの「保管場所」を議題とする団交開催を求める具体的理由や趣旨、目的等の説明を求めたものであり、かかる説明を求めたことが正当な理由のない団交拒否に当たらないことは明らかである。
（３）判断
上記１（３）イで判断したように、会社は、分会の平成28年４月１日付け団交申入れに対し、団交を義務付けられる相手方ということはできないことから、同月14日付けの会社の対応が正当な理由のない団交拒否に当たるかどうかについては判断するまでもない。
３ 結論
以上のことから、分会の平成28年４月１日付け団交申入れに対し、会社が同月14日付けで当該団交申入れの理由、趣旨及び目的等を説明するよう求めた対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和元年10月７日
愛知県労働委員会
会長成田龍一○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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