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大阪府労委命令 令和元年10月1日

平成30年(不)第64号 不当労働行為審査事件

判示事項

30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為に当たるか。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
令和元年10月1日 (2019-10-01)
事件番号
平成30年(不)第64号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為に当たるか。

組合にまともに向き合おうとせず、会社の責めに帰すべき事由により、30.5.22団交申入書に係る団交が、団交申入れから約3か月半もの間、開催されていない状況下において、労働審判で、30.5.22団交申入書に関する事項について、当該組合員との間で合意をなした会社の対応は、組合の存在を著しく軽視したものであるとともに、30.5.22団交申入書に係る団交を行う意義を失わせ、もって、組合員の組合に対する信頼を毀損する、組合に対する支配介入であるといわざるを得ない。

以上のとおりであるから、30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

事案の概要

本件は、解雇を通告された従業員が組合に加入し、組合が組合員の解雇等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社はこれに応じず、会社が団体交渉に応じたのは組合員と会社との間で労働審判上の和解が成立した後であったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

大阪府労働委員会は、会社に対し、支配介入に該当する不当労働行為であるとして、文書の手交を命じた。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

組合

執行委員長 A 様

会社

代表清算人 B

貴組合からの平成30年5月22日付け団体交渉申入書に対する当社の対応は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為はいたしません。

写

命令書

大阪市北区

申立人D

代表者執行委員長A

広島市南区

被申立人E

代表者代表清算人B

上記当事者間の平成30年(不)第64号事件について、当委員会は、令和元年9月11日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

D

執行委員長A様

E

代表清算人B

貴組合からの平成30年5月22日付け団体交渉申入書に対する当社の対応は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為はいたしません。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 損害補償金の支払

2 謝罪文の手交

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、解雇を通告された従業員が申立人に加入し、申立人が組合員の解雇等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、被申立人はこれに応じず、被申立人が団体交渉に応じたのは組合員と被申立人との間で労働審判上の和解が成立した後であったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人E(以下「会社」という。)は、肩書

地に登記簿上の本店を置き、申立外F(以下「申立

外会社」という。)の子会社として、日本語学校の運営、管理及び経営等を目的として設立された株式会社であり、平成30年6月12日、同年5月7日に本店を大阪市内から肩書地に移転した旨登記した(以下、移転前の本店を「大阪本社」という。)。さらに、同年6月26日、会社は、同年5月5日の株主総会の決議により解散した旨、代表清算人はBである旨登記したところ、本件審問終結時、

会社が清算結了したとの登記はなされていない。なお、会社が解散する前の代表取締役はB´であり、同人はBと同一人物で、申立外会社の代表取締役

でもあった。

(乙2)

イ 申立人D(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を

置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約200名である。(2)本件申立てに至る経緯等について

ア 平成29年4月1日、C(以下、同人が組合に加入する前も含め「C組

合員」という。)は、会社に入社した。

イ 会社は、平成30年4月26日付けでC組合員を解雇した(以下「30.4.26解雇」という。)。

ウ 平成30年5月23日、組合は、会社に対して、C組合員の同月22日付け「労働組合加入通知書」(以下「30.5.22組合加入通知書」という。)及び同日付け「団体交渉申入書」(以下「30.5.22団交申入書」という。)を、大阪本社にファクシミリで送信した。

また、平成30年5月24日、組合は、30.5.22組合加入通知書及び30.5.22団交申入書を、会社の大阪本社所在地宛てに普通郵便で送付するとともに、申立外会社の本社所在地宛てに簡易書留で送付し、申立外会社には、翌25日に配達された。30.5.22団交申入書には、同年5月29日もしくは同年6月1日のいずれかの日に、30.4.26解雇と解雇事由等を協議事項として団体交渉(以下「団交」という。)を行うことを申し入れる旨の記載があった。

(甲1、甲2、甲10、甲11、甲12、甲13、甲14)

エ 平成30年6月6日、組合は、会社が団交を拒否しているとして、不当労働行為救済申立て(平成30年(不)第28号事件。以下「30-28事件」という。)を行った。なお、同日、組合は、申立外会社が団交を拒否しているとして、不当労働行為救済申立て(平成30年(不)第27号事件)を行っていた。

オ 平成30年6月8日、B´は組合に対し、書留内容証明郵便(以下「30.6.8文書」という。)を送付した。

30.6.8文書には、①組合から郵便で届いた団交申入書を本日拝見した旨、②C組合員の30.4.26解雇は廃業によるものである旨の記載があった。

また、30.6.8文書には、発信者として「B´」とのみ記載されており、「B´」の上には広島市内の住所が記載されていた(以下、このとき記載されていた住所を「30.6.8文書記載の住所」という。)。

(甲3、乙1)

カ 平成30年6月11日、組合は、30.5.22団交申入書に対して回答をするよう求める旨等記載した、同日付け「申入書」(以下「30.6.11申入書」という。)を、30.6.8文書記載の住所に宛てて、簡易書留で送付したところ、同月20日、30.6.11申入書は、「留置期間経過につき差出人戻し」として組合に返送された。

(甲4の1、甲4の2、甲5)

キ 平成30年7月5日、C組合員は会社を相手方として労働審判を申し立てた。

ク 平成30年8月12日、申立外会社は組合に対し、同月13日付け文書(以下「30.8.13文書」という。)を書留内容証明郵便で送付した。

30.8.13文書には、「3回目大阪府労働委員会審査の前後」での団交を提案する旨の記載があった。また、30.8.13文書の末尾には、今後の連絡については、労働組合対応窓口専用のメールアドレスを開設したので、下記メールアドレスに連絡してほしい旨の記載に続き、メールアドレスが記載されていた。

(乙4)

ケ 平成30年8月17日、組合は同日付けの会社に対する「申入書」(以下「30.8.17申入書」という。)を、会社の登記簿に記載されている、会社代表清算人の自宅住所であり、かつ会社の本店所在地でもあった場所に宛てて(以下、このときの送付先を「30.8.17送付先住所」という。)、簡易書留で送付したところ、「あて所に尋ねあたりません」として、組合に返送された。

(甲6の1、甲6の2、甲7、乙2)

コ 平成30年8月21日、当委員会において、30-28事件の第2回調査が開催された。調査終了後、会社と組合との間で、団交日時について協議を行った。

サ 平成30年8月23日、申立外会社は組合に対し、電子メール(以下「30.8.23メール」という。)を送信し、今後の連絡はこのメールアドレス宛に送信するよう依頼した。

(甲9、乙3、乙7)

シ 平成30年8月25日、組合は、30.8.23メールに対する返信メール(以下「30.8.25組合メール」という。)を送信した。30.8.25組合メールには、会社及び申立外会社それぞれに対し、再度、団交開催を求める申入書を添付ファイルで送付する旨の記載があった。

これ以降、組合、会社及び申立外会社との間で、団交日時及び場所等について電子メールによるやり取りがあった。

(甲8、甲9)

ス 平成30年9月7日、C組合員と会社との間の労働審判の期日が開催され、和解が成立した。このときの和解に係る協定書には、当該協定書に記載された以外は、雇用契約も含め双方債権債務がない旨の条項が含まれていた。

その後、同日、組合と会社との間で、団交(以下「30.9.7団交」という。)が開催された。

セ 平成30年10月22日、組合は30-28事件を取り下げた。

同日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成30年(不)第64号事件。以下「本件申立て」という。)を行った。

第3 争点

30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為に当たるか。

第4 争点に係る当事者の主張

1 申立人の主張

(1)会社は遅くとも平成30年6月8日には、30.5.22団交申入書を確認していた。組合は、30.5.22団交申入書を同年5月23日及び同月24日に会社等に送付した。これに対し、同年6月8日付けで、B´名で組合に対し内容証明郵便が送付された。その内容は、組合からの会社に対する30.5.22団交申入書を踏まえたものであった。以上から、会社が遅くとも平成30年6月8日には、30.5.22団交申入書を確認していたことについては争いがないと考える。

(2)30.6.11申入書及び30.8.17申入書を会社が受領しなかったのは、会社の故意か重大な過失によるものである。

組合は、30.6.11申入書を30.6.8文書記載の住所に送付したが、「留置期間経過につき差出人戻し」として組合に返送された。組合は、会社が記載していたとおりの住所に簡易書留で送付したのであるから、組合の送付方法には何ら不備はない。また、組合は30.8.17申入書を、会社の登記簿に記載されている会社の本店であるとともに同じく会社の登記簿に記載されている代表清算人の住所でもある30.8.17送付先住所に送付した。組合の送付方法に何ら不備はない。

会社が、30.6.11申入書及び30.8.17申入書を受領しなかったのは、会社の故意か重大な過失であり、これらの書面の内容を知らなかったと弁解することは許されない。

(3)会社は、30.8.13文書によって、平成30年8月21日の労働委員会の期日前後で団交の提案をすると同時に、郵便が届きにくいことから電子メールによる連絡を要請し、連絡先を通知した旨主張するが、そのような事実はない。

30.8.13文書は申立外会社の回答書であり、会社の回答書ではない。この点について、会社は、内容証明や電子メールは申立外会社からの連絡となっているが、これが会社からの連絡であることは組合と会社双方周知の事実である旨主張するが、事実に反する。組合は、30.5.22団交申入書を申立外会社に送付したが、申立外会社の社員を名乗る人物から、会社は申立外会社とは関係がないので、書類等を送ってこないでほしい旨告げられた。そのため、組合は30.6.11申入書及び30.8.17申入書は申立外会社に送付していない。仮に、組合が会社主張どおりの認識をしていれば、当然、30.6.11申入書及び30.8.17申入書を申立外会社宛てに送付していたはずである。

(4)組合は、平成30年8月21日の労働委員会の調査期日の際に、30.6.11申入書及び30.8.17申入書を会社に手交した。

会社は、これらの申入書を受け取った事実はない旨主張しているが、組合が会社への連絡方法に苦慮していたこと、30.6.11申入書が返送されてきたこと、30.8.17申入書の受領も確認できていなかったこと等の事情を考えれば、組合が会社に確実に書面を渡せる機会を逃すことは客観的に見て考えられない。これに加え、会社が連絡先も通知しない等不誠実な対応を取り続けてきたことも併せて考えれば、会社の主張は信用できない。

(5)申立外会社は、組合に対して30.8.23メールを送付した。これについて会社は、申立外会社からの連絡となっているが、これが会社からの連絡であることは、組合と会社双方周知の事実である旨主張するが、事実に反する。

組合が、申立外会社が通知したメールアドレスが会社に対する連絡にも使用できることを確認できたのは、平成30年9月3日である。

ア 平成30年8月23日、申立外会社から「労働組合窓口でございます」として組合に対して初めて電子メールが届いた。組合はこのメールに返信する形で、申立外会社に対する申入書を送付した。この時点では、組合は当該メールが会社に到達するのか否か分からなかったが、他に連絡方法がないため、やむを得ず会社に対する申入書も併せて送付した。

イ 平成30年8月31日、申立外会社から組合に対し、団交を同年9月7日に開催することを提案する旨の電子メールが送付された。組合は、このメールに返信する形で、本日送付いただいたメールは申立外会社からのものと認識している旨、もっとも、会社は実態としては申立外会社と同一であって、本日頂いたメールが会社からの回答も兼ねているということであればその旨連絡してほしい旨送付した。

ウ 平成30年9月3日、申立外会社から、同年9月7日の団交に関しては会社側も一緒に行うということで代わりに回答するとの電子メールが送付された。

エ 以上のやり取りから明らかなように、このメールのやり取りは、組合と申立外会社との間のものである。このことは、平成30年9月3日の電子メールで、申立外会社が、会社の代わりに回答させていただきます、としていることからも明らかである。

(6)以上のとおり、会社は遅くとも平成30年6月8日には組合からの団交申入れを確認していたにもかかわらず、3か月以上にわたり団交に応じなかった。その間、組合からの書面も受領せず、組合に対して同年9月3日まで連絡先すら知らせないという不誠実な対応を繰り返した。その結果、C組合員は団交での解決を断念し、労働審判での解決を図らざるを得なかった。こうした会社の対応が事実上の団交拒否に当たることは明白である。

(7)会社が組合との団交に応じたのは、労働審判での和解が成立した後であり、その結果、組合は団交権を侵害され、組合員の組合に対する信用を著しく毀損され、無形の損害を被った。

会社の団交拒否は、組合の団結力や組織力を大きく損なうものであり、組合の運営への介入であり、労働組合法第7条第3号に違反する不当労働行為である。

2 被申立人の主張

(1)組合は、30.6.11申入書及び30.8.17申入書を会社の故意か重大な過失によって会社が受け取らなかった旨主張するが、事実ではない。

会社は、平成30年5月7日に住所を移しており、30.6.11申入書の送付先が以前の住所となっていたため、受け取ることは不可能だった。

30.8.17申入書については、送付先が移転先の住所となってはいるが、号室の記載がなかったため、届かなかったものである。

会社は組合に対し、30.6.8文書によって、会社が廃業したことを伝えており、廃業に伴い、郵便の送付先が不明確になることは十分想定できたはずである。にもかかわらず組合は、労働審判や労働委員会の期日で何度も会社に会う機会があったが、住所の確認や問合せを行ったことは一度もない。

組合が会社に確認も行わず、勝手に送った郵便物が宛先不明で返送されたからといって、会社の故意か重大な過失と主張されるのは、甚だ遺憾である。

(2)会社は、30.8.13文書により、平成30年8月21日の労働委員会調査期日の前後で団交の提案をすると同時に、郵便物が届きにくいことから、電子メールによる連絡を要請し、連絡先を通知している。

組合は、30.8.13文書は、申立外会社の回答書であって、会社の回答書ではないと主張するが、事実ではない。会社は組合に対して、申立外会社との共通の通知として、連絡先のメールアドレスと団交の日時を内容証明郵便で送ることを伝えており、組合は、30.8.13文書が会社と申立外会社との共通のものとの認識は十分持っていた。事実、30.8.13文書送付後の同年8月25日に、組合は、申立外会社労働組合窓口のメールアドレスに、会社宛ての電子メールを送付している。

(3)組合は、平成30年8月21日の労働委員会の調査期日の際に、団交開催を求める申入書を会社に手渡したと主張するが、受け取った事実はない。

同日の労働委員会の調査期日の後、会社からの提案で、団交の日時についての協議を組合と行った。その際、会社は、労働委員会の調査期日の前後で団交を定期化することを申し入れたが、協議の途中で組合が一方的に席を立ったことから、協議は中断され合意に至らなかった。このような状況で、会社が申入書を受け取った事実はない。

また、既に電子メールでの連絡が主になっている状況で、申入書を会社に手交することは逆に不自然である。

(4)組合は、申立外会社が通知したメールアドレスが会社に対する連絡にも使用できることを確認できたのは、平成30年9月3日であると主張するが、組合は、同年8月25日に申立外会社労働組合窓口のメールアドレスに会社宛ての電子メールを送っており、矛盾している。

(5)組合は、会社が徒に団交開催を遅延した結果、組合の団交権が侵害された旨主張するが、事実ではない。会社は、組合からの連絡については、すべて誠実に対応しており、団交についても候補日の提案はもちろん、調整の難しい場合の対策として、定期化の提案も行っている。

組合が主張する労働組合法第7条第3号違反とは、労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えることであるが、会社はこのようなことをしておらず、具体的事例もない。

以上のことから、会社は、本件申立てを棄却するとの命令を求める。

第5 争点に対する判断

1 争点(30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為に当たるか。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成29年4月1日、C組合員は、会社に入社した。会社の従業員は、C組合員のみであった。

イ 会社は、平成30年4月26日付けでC組合員を解雇した。

ウ 平成30年5月23日、組合は、30.5.22組合加入通知書及び30.5.22団交申入書を、大阪本社にファクシミリで送信した。

また、平成30年5月24日、組合は、30.5.22組合加入通知書及び30.5.22団交申入書を、会社の大阪本社所在地宛てに普通郵便で送付するとともに、申立外会社の本社所在地宛てに簡易書留で送付し、申立外会社には、翌25日に配達された。30.5.22団交申入書には、①日時として、平成30年5月29日もしくは同年6月1日のいずれかのうち、労使の合意できる日時で2時間程度、との記載が、②協議・要求事項として、(ⅰ)30.4.26解雇と解雇事由について、(ⅱ) C組合員に対する平成30年4月賞与の支払について、(ⅲ)30.4.26解雇とそれに至る経緯によってC組合員が受けた精神的損害に対する補償について、(ⅳ)その他関連事項、との記載が、③回答期限として、同年5月25日午後5時までにファクシミリにより文書で行うこと、との記載があった。

(甲1、甲2、甲10、甲11、甲12、甲13、甲14)

エ 平成30年6月6日、組合は、当委員会に対し、30-28事件の申立てを行った。

オ 平成30年6月8日、B´は組合に対し、30.6.8文書を送付した。30.6.8文書には、組合から郵便で届いた団交申入書を本日拝見した旨、申立外会社に届いたB´宛の郵便物は、同人が開封するルールとなっているので、不在の場合は、郵便物の開封が遅れる旨、団交申入れについて、①会社は既に廃業し、解散を決議している旨、②C組合員の30.4.26解雇は廃業によるものである旨、③会社は、日本語学校設立を目的として設立され、会社の社員は、C組合員1名であった旨、④日本語学校の許認可が不許可となり、C組合員とも話合いを行い、同人が日本語学校許認可の再チャレンジを行いたくないと希望したことから日本語学校設立を断念し、平成30年4月26日付けで廃業を行うことを決定した旨、⑤このような経緯から、組合が団交を求める法的根拠が存在するのか疑問に思っている旨、その理由は、(ⅰ)会社は廃業による解散を決議している、(ⅱ)廃業による全員解雇のため、解雇の有効性は明らかである、(ⅲ) C組合員の組合加入は、廃業及び解雇を行った後である、というものであり、これらの理由を踏まえて、組合が団交を要望する法的根拠を説明することを求める旨の記載があった。

(甲3、乙1)

カ 平成30年6月11日、組合は、会社の団交応諾義務に関する組合の見解や30.5.22団交申入書に対して遅くとも同月15日までに回答するよう求める旨記載した30.6.11申入書を、「E代表取締役B´

様」を宛名とし、30.6.8文書記載の住所に簡易書留で送付したところ、同月20日、30.6.11申入書は、「留置期間経過につき差出人戻し」として組合に返送された。(甲4の1、甲4の2、甲5)

キ 平成30年7月5日、C組合員は会社を相手方として労働審判を申し立てた。

ク 平成30年8月12日、申立外会社は組合に対し、30.8.13文書を書留内容証明郵便で送付した。

30.8.13文書には、組合からの申立外会社に対する申入書を拝見した旨、7月の豪雨災害のため未対応の業務が山積しており、提案の日時での対応はできない状況である旨、9月に入っても労働審判や労働委員会での審査があり、日程的には非常に厳しい状況である旨、改めて下記のとおり開催日を提案する旨記載した上で、団交の日時について「3回目大阪府労働委員会審査の前後」との記載があった。また、30.8.13文書の末尾には、今後の連絡については、労働組合対応窓口専用のメールアドレスを開設したので、下記メールアドレスに連絡してほしい旨の記載に続き、メールアドレスが記載されていた。

ところで、30.8.13文書には、会社からの連絡でもある旨の記載や、今後の会社への連絡は同文書記載のメールアドレスにしてほしい旨の記載はなかった。

(乙4、乙6)

ケ 平成30年8月17日、組合は30.8.17申入書に30.6.11申入書を同封して、「E代表清算人B様」を宛名とし、簡易書

留で、会社の登記簿に記載されている、会社代表清算人の自宅住所であり、かつ会社の本店所在地でもあった30.8.17送付先住所に送付したところ、「あて所に尋ねあたりません」として、組合に返送された。

なお、30.8.17申入書には、①組合は、平成30年5月22日付けで会社に対し団交申入れを行ったが、未だに団交が開催できない状態が続いている旨、②会社元代表取締役から30.6.8文書をいただき、これに対し組合は30.6.11申入書を同人の自宅宛てに郵送したが、返送された旨、③組合は会社が意図的に組合からの書面の受取を拒否していると考えている旨、④組合は早急に団交を開催することを希望しており、遅くとも同年8月24日までに郵送又はファクシミリにより、9月上旬のいずれかの日で、団交開催の日時を複数提案するよう求める旨、⑤労働委員会の書証で既にご存知だと思うが、念のため30.6.11申入書も同封する旨記載されていた。

(甲6の1、甲6の2、甲7、乙2)

コ 平成30年8月21日、当委員会において、30-28事件の第2回調査が開催された。調査終了後、会社と組合との間で、団交日時について協議を行った。

サ 平成30年8月23日、申立外会社は組合に対し、30.8.23メールを送信した。30.8.23メールには、「F労働組合窓口でござい

ます。今後のご連絡はこちらのメールアドレス宛に送って頂けたらと思いま

す。」との記載に続き、①30.8.13文書にて通知したメールアドレスに誤りがあり訂正する旨、②今後の団交開催日について、月に1回開催される大阪府労働委員会の審査の前後2時間で定期化することを提案する旨、③前回の労働委員会の後、次回開催について協議を行ったが、一方的に席を立ち、協議が行えなかったことを非常に残念に思っている旨、④まずは定期化し、その他必要があれば調整して開催することを提案する旨の記載があった。

(甲9、乙3、乙7)

シ 平成30年8月24日、C組合員と会社との間の労働審判の第1回期日が開催された。

ス 平成30年8月25日、組合は、30.8.23メールに対する返信メールとして、30.8.25組合メールを送信した。

30.8.25組合メールには、次の記載があった。

「F

代表取締役社長B´様

申入書をPDF添付で送付します。御査収の方よろしくお願いいたします。

(略)

E

代表清算人B様

申入書をPDF添付で送付します。御査収の方よろしくお願いいたします。」また、30.8.25組合メールに添付されていた会社に対する文書(以下「30.8.25申入書」という。)には、①組合は、平成30年8月17日付けで、30.8.17送付先住所を記載して、「E代表清算人B様」

宛てに申入書を送付したが、あて所に尋ねあたりませんとして返送された旨、②そこで、平成30年8月21日の労働委員会の際に、30.8.17申入書を手交した旨、③しかし、回答期限である同月24日には会社代表清算人から何の連絡もないので、再度団交申入れを行う旨、④協議事項は30.5.22団交申入書に記載のとおりである旨、⑤組合は、同年9月3日から同月7日のいずれかの日での団交開催を求める旨、この期間のうち、会社の都合のつく日時を同年8月31日までに、組合宛てメールにて複数提案してほしい旨の記載があった。

(甲8、甲9)

セ 平成30年8月31日午前10時頃、組合は、30.8.25組合メールに対する返信メール(以下「30.8.31メール」という。)を受信した。

30.8.31メールには、次の記載があった。

「F労働組合窓口でございます。

次回開催を9月7日 20:00新大阪貸し会議室にて開催する事を正式に提案致します。

また先日送らせて頂いた、定期化の提案に対する回答を頂いていません。

本日中に行っていただくようにお願いします。」

(甲9)

ソ 平成30年8月31日午後8時頃、組合は、30.8.31メールに対する返信メール(以下「30.8.31組合メール」という。)を送信した。

30.8.31組合メールには、「F代表取締役社長

B´様」として、団交の開始時刻を午後7時以前とすることを求める旨、

団交は必要に応じて行うことになると思うので、現段階で定期開催を決める必要はないと考えている旨の記載があった。

また、30.8.31組合メールには、上記の記載に続いて、次のような記載があった。「E

代表清算人B様

本日送付いただいたメールはFからのもの

と認識しております。もっとも、Eは実態と

してはFと同一の会社であって、本日頂いたメ

ールがEからの回答も兼ねているということであれ

ば、その旨ご連絡ください。その場合には、団体交渉の開催日程について

C組合員とも調整いたします。」

(甲9)

タ 平成30年9月3日午後3時20分頃、組合は、30.8.31組合メールに対する返信メール(以下「30.9.3メール」という。)を受信した。

30.9.3メールには、「F労働組合窓口でござい

ます。9月7日の団体交渉に関しては、E側も一緒に行

うという事で、代わりに回答させて頂きます。」との記載に続き、①今回、対応を行う代表者が、他の予定が入っているので、午後7時30分開始が限度である旨、②時間が少ないのであれば、次回も団交を行う必要があると考える旨、③9月後半に開催される大阪府労働委員会開催日に合わせて開催することを改めて申し入れる旨、④現在まで候補日を提示していたが日程が合わず団交が開催できない状況にあった旨、現在も代表者は海外出張や国内出張で日程調整が難しい旨、同じような状況となっても、それは定期化を拒否された組合側の責任となるので了承願いたい旨の記載があった。

(甲9)

チ 平成30年9月3日午後8時頃、組合は、30.9.3メールに対する返信メール(以下「30.9.3組合メール」という。)を送信した。

30.9.3組合メールには、次の記載があった。

「F

代表取締役社長B´様

E

代表清算人B様

メールありがとうございます。さて、団体交渉の件ですが、9月7日(金)、F及びEの団

体交渉を開催するということで了解いたしました。なお、開始時間は、19時半からということでお願いします。場所が決まりましたら、メールにてお知

らせください。なお、それ以降の団体交渉については、9月7日の団体交渉

の進展を見て判断すればよいかと考えます。」

(甲9)

ツ 平成30年9月7日午後3時15分頃、C組合員と会社との間の労働審判の第2回期日が開催され、C組合員と会社との間で和解が成立した。このときの和解に係る協定書には、当該協定書に記載された以外は、雇用契約も含め双方債権債務がない旨の条項が含まれていた。

同日午後7時30分頃、組合と会社との間で、30.9.7団交が開催された。30.9.7団交において、組合は、労働審判で和解が成立したのでC組合員の解雇等に係る協議は行う必要がなくなった旨、しかし、組合と会社との間の労使紛争は未解決である旨述べた上で、不当労働行為についての謝罪及び解決金の支払を求めた。これに対し会社は、組合が主張する団交拒否については労働委員会で係争中であり、会社としては不当労働行為を行ったとの認識はない旨、解決金を支払う必要はない旨回答した。

なお、C組合員は、30.9.7団交には出席していない。

また、これ以降、組合は会社に対して団交申入れを行っていない。

テ 平成30年10月22日、組合は30-28事件を取り下げ、本件申立てを行った。(2)30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。

ア 前提事実及び前記(1)ウ、ツ認定によると、①組合が会社に対し、30.5.22団交申入書により、C組合員の30.4.26解雇と解雇事由等を協議事項とする団交を行うよう申し入れたこと、②平成30年9月7日午後3時15分頃、C組合員と会社との間の労働審判の第2回期日が開催され、C組合員と会社との間で、和解が成立したこと、和解に係る協定書には、当該協定書に記載された以外は、雇用契約も含め債権債務がない旨の条項が含まれていたこと、③同日午後7時30分頃、会社と組合との間で、30.9.7団交が開催されたこと、が認められる。

これらのことからすると、組合から団交申入れがあった30.5.22団交申入書に係る団交は平成30年9月7日までは開催されておらず、団交が行われる前に、会社は労働審判において、当該組合員との間で、30.5.22団交申入書に関する事項について、合意をなしたといえる。

そうすると、同年9月7日まで団交が開催されなかった事由によっては、会社の対応は、30.5.22団交申入書に係る団交を行う意義を失わせ、もって、組合員の組合に対する信頼を毀損するものといえるのであるから、以下、団交が開催されなかった事由についてみる。

イ この点について、組合は、会社は遅くとも平成30年6月8日には30.5.22団交申入書を確認していたにもかかわらず、3か月以上にわたり団交に応じなかった旨、その間、組合からの書面も受領せず、組合に対して同年9月3日まで連絡先すら知らせないという不誠実な対応を繰り返した旨主張し、会社は、組合からの連絡については、すべて誠実に対応しており、団交について候補日の提案はもちろん、日程調整が難しい場合の対策として、定期化の提案も行っていた旨主張する。(ア)前提事実及び前記(1)ウ、オ認定からすると、①平成30年6月8日、B´が組合に対し30.6.8文書を送付したこと、②同日時点においてB´は会社の代表者であったこと、③30.6.8文書には、30.5.22団交申入書の内容を受けた記載があることが認められ、これらのことからすると、会社は、遅くとも平成30年6月8日には30.5.22団交申入書を確認していたとみるのが相当である。(イ)また、前提事実及び前記(1)カ、ケ、セからタ認定によると、①平成30年6月11日、組合が30.6.11申入書を、会社の当時の代表者が送付した30.6.8文書に記載されていた住所に送付したところ、同月20日、「留置期間経過につき差出人戻し」として組合に返送されたこと、②平成30年8月17日、組合が30.8.17申入書に30.6.11申入書を同封して、登記簿に記載されている会社の本店所在地である30.8.17送付先住所に送付したところ、「あて所に尋ねあたりません」として組合に返送されたこと、③同月31日、組合は、申立外会社から団交の日程調整に係る30.8.31メールを受信し、同日、30.8.31メールに対する返信として、申立外会社からのメールが会社からの回答を兼ねているということであれば

連絡してほしい旨記載した30.8.31組合メールを送信したところ、同年9月3日、組合は、申立外会社から、会社側も一緒に団交を行うということで、代わりに回答する旨記載された30.9.3メールを受信したことが認められる。これらのことからすると、組合は、会社の当時の代表者が送付した30.6.8文書に記載された住所や、登記簿に記載されている会社の本店所在地に文書を送っても、いずれも到達せずに返送され、30.9.3メールで、申立外会社が会社に代わって回答する旨の確認が取れるまでは、会社に対する連絡先すら把握できていない状況にあった。

a この点について、まず、会社は、30.6.11申入書について、平成30年5月7日に住所を移しており、送付先が以前の住所となっていたため、受け取るこ

とが不可能であった旨主張する。しかしながら、前提事実及び前記(1)カ認定のとおり、30.6.11申入書の送付先は会社の当時の代表者が送付した30.6.8文書に記載されていた住所であり、組合の送付方法に問題はない。むしろ、会社が主張するとおり平成30年5月7日に住所を移していたのであれば、会社は、30.6.8文書に、既に住所を移転しているにもかかわらず現住所を記載せず、郵便物が到達しない住所を記載していたのであるから、かかる

会社の対応は不自然であり、組合からの連絡を忌避するためといわざるを得

ない。したがって、この点についての会社主張は失当である。

b また、会社は、30.8.17申入書について、号室の記載がなかったため届かなかった旨主張する。しかしながら、前提事実及び前記(1)ケ認定のとおり、30.8.17送付先住所は、会社の登記簿に記載されている会社の本店所在地と同じであり、組合の送付方法に問題はない。むしろ、会社は、郵便物が到達

しないような住所を会社の本店所在地として登記しているのであり、かかる

会社の対応こそが問題であって、30.8.17申入書が「あて所に尋ねあたりません」として組合に返送された原因は会社にあるというべきである。したがっ

て、この点についての会社主張も失当である。

c ところで、会社は、30.8.13文書により、平成30年8月21日の労働委員会調査期日の前後での団交の開催を提案すると同時に、電子メールによる連絡を

要請し、連絡先を通知した旨、会社は組合に対して、申立外会社との共通の

通知として連絡先のメールアドレスと団交の日時を内容証明郵便で送るこ

とを伝えており、組合は、30.8.13文書が会社と申立外会社との共通のものとの認識を十分持っていた旨主張する。

しかしながら、前提事実及び前記(1)ク認定のとおり、30.8.13文書は、そもそも申立外会社から組合に対して送付されたものであって、同文書に会社

からの連絡でもある旨の記載や、今後の会社への連絡は同文書記載のメール

アドレスにしてほしい旨の記載はなく、また、会社が組合に対して、申立外

会社との共通の通知として連絡先のメールアドレス等を内容証明郵便で送

ることを伝えたと認めるに足る事実の疎明もない。したがって、30.8.13文書をもって、会社からの通知が行われたとみることはできない。

d さらに、会社は、組合は平成30年8月25日に申立外会社労働組合窓口のメールアドレスに会社宛ての電子メールを送信しており、申立外会社が通知し

たメールアドレスが会社に対する連絡にも使用できることが確認できたの

は同年9月3日であるとの組合主張は矛盾している旨主張する。

確かに、前記(1)ス認定のとおり、組合は、申立外会社から組合に送られ

た30.8.23メールへの返信メールとして、同年8月25日、会社に対する30.8.25申入書を添付の上、30.8.25組合メールを送信したことは認められる。しかしながら、前記(1)セ認定のとおり、30.8.25組合メールに対する返信メールである30.8.31メールには、発信人として「F

労働組合窓口でございます。」とのみ記載されており、会社からの回答

も兼ねている旨の記載もない。そうであれば、30.8.25組合メールを送信した時点では、組合は、会社に対する連絡先を十分に把握できず、会社あての文

書が到達しない状況の中で、致し方なく30.8.25申入書を30.8.25組合メールに添付したものとみるのが相当であり、会社の主張は採用できない。

(ウ)以上のとおり、会社は、遅くとも平成30年6月8日には30.5.22団交申入書を確認していたにもかかわらず、会社の責めに帰すべき事由により、組合は、

30.9.3メールで、申立外会社が会社に代わって回答する旨の確認が取れるまで、会社に対する連絡先すら十分に把握できていない状況にあったのであり、このようなことからすると、会社の対応は、組合からの団交申入れを真摯に受け止めていたとは到底いえず、30.5.22団交申入書に係る団交が、同年9月7日まで開催されなかったのは、会社にその責任があるといえる。

そうすると、以上のとおり、組合にまともに向き合おうとせず、会社の責め

に帰すべき事由により、30.5.22団交申入書に係る団交が、団交申入れから約3か月半もの間、開催されていない状況下において、労働審判で、30.5.22団交申入書に関する事項について、当該組合員との間で合意をなした会社の対応は、組合の存在を著しく軽視したものであるとともに、30.5.22団交申入書に係る団交を行う意義を失わせ、もって、組合員の組合に対する信頼を毀損する、組合に対する支配介入であるといわざるを得ない。

なお、会社は、団交について候補日の提案や定期化の提案も行っていた旨主

張するが、30.9.3メール以前に会社として、かかる提案を行ったと認めるに足る事実の疎明はなく、上記判断を左右するものではない。

ウ 以上のとおりであるから、30.5.22団交申入書に対する会社の対応は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

2 救済方法

組合は、損害補償金の支払をも求めるが、主文をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和元年10月1日

大阪府労働委員会

会長井上英昭印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12006.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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