命令書
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ府
知事Ｂ１
上記当事者間の京労委平成２９年（不）第４号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和元年８月２３日第２３６４回公益委員会議において、公益委員笠井正俊、同青木苗子、同佐々木利廣、同土田道夫、同藤井正大合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、申立人の組合員らに係る本件民間委託（平成29年４月から実施されたＢ２競輪場開催業務に係る民間委託をいう。以下同じ。）に際する離職せん別金及び平成28年の年末増加賃金についての団体交渉に関して、被申立人が、平成28年12月９日、「臨時従事員の離職せん別金について」と題する文書（以下「本件文書」という。）を交付することにより団体交渉を打ち切ったこと及び同年11月24日の団体交渉において、被申立人が、虚偽の約束をすることにより不誠実な団体交渉を行ったことが、いずれも労働組合法（昭和24年法律第174号。以下「法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、申立人が、当委員会に救済申立てを行った事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人は、離職せん別金（割増分を含む。）及び平成28年の年末増加賃金の支払につき、申立人との団体交渉に誠実に応じること。
(2) 被申立人は、団体交渉を拒否したこと及び団体交渉に誠実に応じなかったことにより不当労働行為を行ったことを陳謝するとともに、今後労働組合の権利を守ることを誓約する旨の文書を掲示すること。
第２ 認定した事実及び判断
１ 前提となる事実
(1) 当事者
ア 申立人等
申立人は、Ｂ２競輪場の臨時従事員（以下「従事員」という。）で組織する労働組合である。
従事員は、Ｂ２競輪場において、車券の販売及び払戻、両替、現金管理、庶務等に従事しており、平成28年度までは、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員として被申立人との間に雇用関係があったが、本件民間委託に伴い、平成29年４月以降は、Ｂ２競輪場開催業務の委託を受けたＣ会社に雇用されている。
イ 被申立人
被申立人は、Ｂ２競輪事業を運営する普通地方公共団体であり、同事業を運営するため、Ｂ２競輪場にＹ府自転車競技事務所を置いている。
(2) 本件民間委託前の従事員に係る給与等
ア 本件民間委託前の従事員の給与等については、Ｙ府営Ｂ２競輪臨時従事員給与規程に基づく給与のほか、年末及び夏期の増加賃金並びに離職者に対しては離職せん別金が支給されていた。
イ このうち、年末及び夏期の増加賃金については、Ｂ２競輪臨時従事員年末及び夏期増加賃金支給要綱に次のとおり規定されていた。
「１支給対象者
年末は12月、夏期は６月（以下「支給基準月」という。）の１日時点のＹ府営Ｂ２競輪臨時従事員登録者名簿の登録者で、算定対象期間内の開催に就労した者とする。
２ 支給日
支給基準月の末日を支給期限として、支給日は当該増加賃金支給の都度定める。
ただし、支給に係る事務に要する日程等を勘案の上、支給期限を１カ月の範囲内で延長できるものとする。
３ 算定対象期間
増加賃金支給額の算定対象とする開催日については、当該増加賃金支給の都度定める。
４ 支給額
対象者の各々について、次の算式により算出した金額とする。
賃金日額〔下記(1)〕×支給日数〔下記(2)〕×支給率〔下記(3)〕＝支給額
(1) 賃金日額は、支給基準月現在の個々の賃金日額とする。
(2) 支給日数については、当該増加賃金支給の都度定める。
(3) 支給率は次表によるものとする。
（年末）
勤務開催数 12 11 10 ９８７６５４３２１
支給率 100% 91.4 82.8 74.2 65.6 57.0 48.4 39.8 31.2 22.6 14.0 5.4（夏期）
勤務開催数６５４３２１
支給率 100% 82.8 65.6 48.4 31.2 14.0(ｲ)～(ﾆ) 略
５ その他
この要綱に定めのない事項の取扱いは別に定めることとする。」
ウ 一方、離職せん別金については、被申立人がＹ府Ｂ２競輪従事員共済会に交付した補助金を原資として、従事員のうち離職者に対して同共済会から支給されることとされており、その支給基準は、離職せん別金補助金交付細則に次のとおり規定されていた。
「（補助金の額）
第３条離職せん別金補助金の額は、離職する従事員等一人につき別表の算出式により算出した額とする。ただし、Ｂ２競輪場臨時従事員離職勧奨実施要綱による離職勧奨に応じて離職する従事員に係る離職せん別金補助金の額は、当該従事員一人につき同要綱別表の算出式により算出した額とする。別表（第３条関係）
離職せん別金補助金の算出式
１ 平成16年３月31日現在において満50歳以上の従事員
（日給×6.5日×雇用年数×支給率）＋（1,000円×雇用年数）＋長期勤続報償金
(1) 日給は、平成16年３月31日現在の基本日額賃金とする。
(2) 雇用年数は、平成16年３月31日までの年数とし、次の式により算出するものとする。ただし、算出した値が0.58以上のときは１年とし、0.58未満のときは切り捨てる。
登録継続期間登録継続期間中の開催日の実働日数
×÷12
中の暦年月数登録継続期間中の開催日の日数
ア 登録継続期間の終期は、平成16年３月31日までとする。
イ・ウ略
(3) 支給率は次の区分によるものとする。
平成16年３月31日ま
支給率
での雇用年数
１年以上～６年未満６０／１００
６年以上～11年未満８０／１００
11年以上～16年未満１００／１００
16年以上～26年未満１２０／１００
26年以上１２５／１００
(4) 長期勤続報償金は、平成16年３月31日までの雇用年数が15年以上20年未満の者にあっては10,000円、20年以上の者にあっては15,000円とする。
２ 平成16年３月31日現在において満50歳未満の従事員
（日給×5.83日×雇用年数×支給率）
(1) 日給は離職時の基本日額賃金とする。
(2) 雇用年数は、次の式により算出するものとする。
登録継続期間登録継続期間中の開催日の実働日数
×÷12
中の暦年月数登録継続期間中の開催日の日数
ア・イ略
(3) 支給率
１の支給率と同じ」
エ また、被申立人及び申立人が平成16年３月31日に締結した覚書（以下「本件覚書」という。）には、離職せん別金に関して、次のとおり規定されていた。「１離職せん別金制度について
(1) 平成16年３月31日現在において50歳以上の従事員については、現行の「Ｂ２競輪場臨時従事員離職勧奨実施要綱」及び「離職せん別金補助金交付細則」に基づき、平成16年３月31日に離職したものとして算出した額を離職時に支給する。
ただし、「Ｂ２競輪場臨時従事員離職勧奨実施要綱」に定める期日以外の日に離職しようとする場合は、優遇措置を適用せず、普通離職したものとする。
(2) 平成16年３月31日現在において50歳未満の従事員については、以下の算出式によるものとし、現行の「Ｂ２競輪場臨時従事員離職勧奨実施要綱」及び「離職せん別金補助金交付細則」の算出式は、適用しない。
離職時の日給×5.83×雇用年数×支給率
なお、支給率は次のとおりとする。
雇用年数支給率
１年以上～６年未満６０／１００
６年以上～11年未満８０／１００
11年以上～16年未満１００／１００
16年以上～26年未満１２０／１００
26年以上１２５／１００
」
(3) 主な事実経過
ア 平成27年11月19日､Ｙ府自転車競技事務所の当時の所長（以下「前所長」という。）は、申立人の役員らに対し、本件民間委託について説明した。
イ 平成28年９月13日、Ｙ府自転車競技事務所のＢ３所長（以下「Ｂ３所長」という。）は、申立人の役員らに対し、鳴門競艇従事員共済会への離職せん別金に充てるための補助金支出が違法であるとする最高裁判所の判決（最高裁平成25年（行ヒ）第533号・平成28年７月15日第二小法廷判決・判例タイムズ1430号121頁①事件及び最高裁平成26年（行ヒ）第472号・平成28年７月15日第二小法廷判決・判例タイムズ1430号121頁②事件。以下、併せて「鳴門競艇事件最高裁判決」という。）が出されたことを説明した。
ウ 10月11日、申立人は、被申立人と離職せん別金についての団体交渉を行った。
エ 11月24日、申立人は、被申立人と平成28年の年末増加賃金についての団体交渉を行った。
オ 12月９日、申立人は、被申立人と平成28年の年末増加賃金及び離職せん別金についての団体交渉を行った。その際、被申立人は、申立人に対し、本件文書を交付した。同文書には、次のとおり記載されていた。
「平成28年12月９日
Ｙ府
臨時従事員の離職せん別金について
１ 鳴門競艇を巡る最高裁判所判決で、離職せん別金補助金の交付が違法とされたことから、府においても、離職せん別金補助金を交付
することはできない。
自治法上違法な約束（覚書）は無効であり、これを履行すると違法な
支出となる。
府としては、最高裁で明確に違法判断がされた支出を行うことはできない。
仮に違法な支出を行えば、住民訴訟が起こされた場合、共済会（従事
員）も、不当利得として補助金の返還を求められることもありえる。
２ 最高裁判所判決を踏まえて、給与条例主義を充足するため、退職手当として条例化できないか府の顧問弁護士等に法律相談を重ねて慎重に検討した。しかし、結論としては条例化はできないということであった。
退職手当として条例化もできない以上、従事員との覚書に基づいた離
職せん別金を退職手当として支給することもできない。
３ 他方、従事員組合との間の約束が自治法上違法であっても、離職せん別金の支給について約束を交わし、長年の慣行として従事員が受給の期待を持ってきたことについて、府に何らかの民事上の責任がないかについては、さらに法的な検討をする余地がないとはいえないと考えている。ただし、その場合でも、実質的に退職手当の支給と見られるような賠償は考えられず、あくまで慰謝料的な給付に留まるのではないかと考えている。内容が難しい法律論であるため、双方、プロである弁護士をたてて冷
静に議論し、合意点を探ることが望ましいと考えており、そのような提案をしたい。」
カ 平成29年１月20日、両当事者の弁護士である代理人の間で、離職せん別金についての交渉が行われた。
キ ４月１日、被申立人は、本件民間委託を開始した。
２ 本件の争点
(1) 平成28年12月９日の団体交渉において、被申立人は、本件文書をもって交渉を打ち切ったか。
(2) 平成28年11月24日の団体交渉において、被申立人は、意図的に虚偽の約束をすることにより、不誠実な団体交渉を行ったか。
３ 争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)について
ア 申立人
本件文書の文言から、「団体交渉の打切り」と受け取るのが通常であるし、団体交渉の場で示された文書で、団体交渉の場では解決できないとの趣旨が記載されていたということは、以後の団体交渉には応じないとの趣旨である。また、被申立人は、本件文書はそれまでの交渉における結論を簡潔にまとめたものと主張するが、本件覚書が無効であるとの見解は、本件文書により初めて表明されたものであり、被申立人はこれまでの交渉態度を豹変させたものである。
そして、被申立人は、平成28年12月９日の団体交渉以後、申立人から団体交渉の申入れがないと主張するが、これは、被申立人が団体交渉では解決できないという姿勢を示したからにほかならない。
イ 被申立人
本件文書には、「内容が難しい法律論であるため、双方、プロである弁護士をたてて冷静に議論し、合意点を探ることが望ましいと考えており、そのような提案をしたい」と記載したが、あくまでも「提案したい」としているのであるし、難しい法律論だから双方が弁護士を立てて合意点を探ることが望ましいという意見は、協議や交渉を拒むものとさえいえない。
そもそも、本件文書は、申立人からの要望があったため、それまでの交渉における結論を簡潔にまとめたものであり、本件文書によって、新たな意思表示をしたものではない。
また、申立人から平成28年12月９日の団体交渉以後、団体交渉の申入れはいっさいない。
以上のことから、被申立人が団体交渉を打ち切った事実はない。
(2) 争点(2)について
ア 申立人
平成28年11月24日の団体交渉において、Ｂ３所長は、「いや、満額プラスアルファの方向でやっている」、「出せる方法を考える」、「気持ちはある。違う形を考える」、「違う支払方法なら違法でない」と述べる一方で、被申立人は、同日の団体交渉までに、支給できるとしても慰謝料的なものにとどまることから、支払額が相当低くなるとの方向性を既に決定していたにもかかわらず、Ｂ３所長は、同日の団体交渉において、そのような説明をいっさい行わなかった。以上のことから、被申立人は、慰謝料的なものしか支払えないという重要な部分を秘匿し、かえって別の形であれば、従来の離職せん別金制度上の満額ないし満額に近い金額を支払えるかのような発言をすることによって、申立人に対し、意図的に虚偽の約束をしたものといえる。
イ 被申立人
被申立人が、平成28年11月24日の団体交渉で組合に伝えた結論は、離職せん別金だけでなく年末増加賃金についても支出が困難な状況になったということである。
申立人は、同日の団体交渉におけるＢ３所長の発言として、満額プラスアルファとか離職せん別金と違う方法で支払うなら違法でない等の部分的な言葉を捉えて、意図的に虚偽の約束をしたと主張するが、これらはいずれも発言された文脈と無関係に、ごく一部の言葉を捉えて引用するものであって、当を得たものではない。
以上のことから、同日の団体交渉において、被申立人が意図的に虚偽の約束をすることにより不誠実な団体交渉を行ったという事実は認められない。
４ 認定した事実
(1) 平成28年11月24日の団体交渉までの経過
ア 平成27年11月19日、申立人の役員らに対し、本件民間委託についての説明が行われ、前所長は、本件民間委託を平成29年４月から実施したいこと、従事員との雇用関係は同月からは委託業者とのものとなること、同年３月に退職金を支給すること、以上は決定事項ではなく予定であることを説明した。
イ 平成28年８月末頃、Ｂ３所長は、同月30日付けの全国競輪施行者協議会からの通知により、鳴門競艇事件最高裁判決の内容を知ることとなった。Ｂ３所長は、このことをすぐに被申立人の本庁に連絡し、被申立人は、その対応についての庁内協議を開始した。その後、被申立人は、同年９月から11月までの間、弁護士との相談を重ね、本件に関する対応方針は、同年11月中旬ごろ方向性がほぼ決定された。
この対応方針は、鳴門競艇事件最高裁判決をうけ、被申立人としても離職せん別金に充てるための補助金を交付することはできず、また、実質的に退職手当と評価されるような支給は補助金方式以外の方法であってもできないこと、従事員に常勤性があると認めることは困難である以上、退職手当を支給する条例を制定して支給することもできないこと、長年の慣行に基づく受給の期待を裏切ることから、慰謝料的な賠償の必要性とその可能性は検討することができるのではないかということを内容としていた。
ウ ９月13日、申立人の役員らに対し、鳴門競艇事件最高裁判決に関する説明が行われ、Ｂ３所長は、同判決の内容に加え、Ｂ２競輪場の離職せん別金は、鳴門競艇の制度と同様のものであることから、これまでと同様に従事員共済会に補助金を出すことは困難であること、条例化を含めて離職せん別金制度の継続についてどのような方法があるのか検討中であることを説明した。
エ ９月15日、申立人の組合員らの全体集会（以下「全体集会」という。）において、鳴門競艇事件最高裁判決に関する説明が行われ、Ｂ３所長は、同判決の内容に加え、Ｂ２競輪場の離職せん別金は、鳴門競艇の制度と同様のものであることから、これまでと同様に従事員共済会に補助金を出すことは困難であること、条例化を含めて離職せん別金制度の継続についてどのような方法があるのか検討中であることを説明するともに、「これまで皆様との間で覚書を交わし、お約束してきたことであり、皆様の生活を考えると、非常に大きな問題と受け止めている」と述べた。
オ ９月26日、申立人は、本件民間委託に伴う離職に際して従来どおりの離職せん別金を支給すること及び本件民間委託に伴う減収分を補塡することを交渉事項として、被申立人に対して団体交渉の開催を申し入れた。
カ 10月11日、申立人と被申立人との間で離職せん別金についての団体交渉が行われ、Ｂ３所長は、離職せん別金に関して、条例化に当たっての課題や対応方法等について検討していること、割増し支給ができないか検討していることを説明した。
キ 10月20日、全体集会において、離職せん別金についての説明が行われ、Ｂ３所長は、離職せん別金の条例化を検討していると説明してきたが、従事員が常勤でないことが条例化の障害となっていること、条例化以外の方法として双方弁護士を立てて話合いで解決する方法もあると考えていること、被申立人としての方針を平成28年内に決定したいことを説明した。
ク 10月28日、申立人は、平成28年の年末増加賃金の支給額等を交渉事項として、被申立人に対して団体交渉の開催を申し入れた。
ケ 11月14日、全体集会において、離職せん別金についての説明が行われ、Ｂ３所長は、従事員が常勤でないことから離職せん別金の条例化はできないことを説明した。
(2) 平成28年11月24日の団体交渉
ア 平成28年11月24日、申立人は、被申立人と平成28年の年末増加賃金についての団体交渉を行った。
交渉の冒頭、Ｂ３所長は、離職せん別金に触れ、根拠となる条例がなく、従事員が常勤でない以上、従来の方法では離職せん別金を支給できないこと、覚書を交わしている以上、責任があると考えていること、支給の方法として訴訟上の和解があること、申立人も弁護士に相談してはどうかと考えていることを説明した上で、年末増加賃金についても離職せん別金と同じ性質のものだから支給できないと説明した。
イ その後のやり取りの中で、申立人の組合員の「何とかしてやりたいと所長の責任で思ってもらえないのか」との発言に対し、Ｂ３所長は、「出せる方法を考える。出せるものは出したいが、出せないものは出せない。何か良い方法があるなら。何か良い方法があるなら教えてほしい。制度にのっとってやらないと」、「気持ちはある。違う形を考える」と述べた。
ウ また、申立人の組合員の「このままでは年が越せません」との発言に対して、Ｂ３所長は、「違法と分かっていなければ出すのだが。違う方法なら違法ではない。離職せん別金が違法である」と述べた。
エ なお、申立人は、Ｂ３所長が、「満額プラスアルファの方向でやっている」と発言することによって、従来の離職せん別金制度上の満額ないし満額に近い額を支払えるかのような発言をしたと主張する。確かに、申立人が作成した同日の団体交渉の議事録（<証拠略>）には、Ｂ３所長の発言として、「いや、満額＋αの方向でやっている」との記載がある。
一方で、同議事録には、Ｂ３所長の発言として、「離職餞別金の＋αも検討していたが、専門家に相談する中でそうじゃないんだとわかってきた。出せない。申し訳ない」、更には、「今まではグレーで出していた。法的に見て違法だと言われるものを支払うことは出来ない。はっきりしてしまった以上は払えない」との記載もあり、これらの発言は、上記の申立人の主張するＢ３所長の発言の趣旨とは矛盾する内容となっており、同議事録に現れた同日の団体交渉における被申立人の基本的な回答の趣旨は、離職せん別金に相当する金銭は支払えないというものとなっている。
また、Ｂ３所長は、尋問において、「満額プラスアルファの方向でやっている」との発言はしていないが、「何とか最初は満額プラスアルファの方向で、何とかならないかというようなことで検討始めてましたので、そういった検討経過を言う中で、そういった言葉を使ったという可能性はあります」と供述している。これらのことからすれば、「いや、満額＋αの方向でやっている」との記載が同議事録にあることをもって、Ｂ３所長が、従来の離職せん別金制度上の満額ないし満額に近い額を支払えるかのような趣旨で、「満額プラスアルファの方向でやっている」ないしこれに類する発言をしたとまでは認定できない。
オ 前記アのとおり、Ｂ３所長は、従来の離職せん別金に替え、訴訟上の和解を経ることによる従事員への金銭の支払について言及した。しかし、Ｂ３所長は、その金銭の額については、検討の当初であり、確たるものがなく、それを説明することはかえって混乱を招くと考え、その額に係る被申立人の考えについては、特段説明は行わなかった。
(3) 平成28年11月30日の全体集会等
ア 平成28年11月30日、Ｂ３所長は、全体集会において、離職せん別金及び平成28年の年末増加賃金についての説明を行った。
説明の冒頭、Ｂ３所長は、離職せん別金について、最高裁判決において違法と判断されたものを違法と知りながら支払うことはできないこと、条例化も無理であること、覚書等で約束してきたことであることから被申立人に責任が全くないとは言い切れないこと、法的に内容が複雑であることから双方が弁護士を立てて合意を図ることが最善の策と考えることを説明した。また、Ｂ３所長は、平成28年の年末増加賃金について、離職せん別金と同様に最高裁判所の判決を踏まえ違法な支出となることから支給を中止せざるをえないこと、双方が弁護士を立てて合意を図ることが最善の策と考えることを説明した。
イ その後のやり取りの中で、Ｙ府自転車競技事務所のＢ４次長（以下「Ｂ４次長」という。）は、「労働協約は有効なので、それを盾に闘ってもらったらいい」と述べた。
ウ 12月２日、申立人は、弁護士に本件に関し相談をした。相談を受けた弁護士は、申立人に対して、被申立人の方針がはっきりと分からなければ対応が困難と述べた。そこで、申立人は、同月９日の団体交渉前に、被申立人に対して、被申立人の本件に関する方針を示した文書を交付するよう申入れを行った。これをうけ、被申立人は、本件文書を準備した上で、同日の団体交渉に臨んだ。
(4) 平成28年12月９日の団体交渉
ア 平成28年12月９日、申立人は、被申立人と平成28年の年末増加賃金及び離職せん別金についての団体交渉を行った。
交渉の冒頭、Ｂ３所長は、平成28年の年末増加賃金について、離職せん別金と同じ性質のものであることから支給できないことを説明した。また、Ｂ３所長は、離職せん別金について、条例化はできないこと、双方が弁護士を立てて話し合う案を示していることを説明した。
イ 交渉の途中、被申立人は、申立人に対し、本件文書を交付した。同文書交付後もしばらくの間、同日の交渉は継続されたが、この間、申立人は、被申立人に対して、同文書の内容がこれまでの被申立人の説明と異なっている等の指摘は行わなかった。
(5) 平成28年12月９日の団体交渉後の経過
ア 平成29年１月20日、Ａ法律事務所において、申立人の代理人であるＡ弁
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護士（以下「Ａ３弁護士」という。）と被申立人の代理人であるＢ５弁護士（以下「Ｂ５弁護士」という。）が、離職せん別金についての交渉を行った。Ａ３弁護士が、「離職せん別金についてこれまでの共済会を通じた支払方ができなくなったので、別の方法を検討されておられ、払う意思はあるがその方法が困難であり、調停・和解という形での決着を望んでおられると聴いている」と発言したのに対して、Ｂ５弁護士は、「少し見解が違う。離職せん別金は違法という判断の下、支払はできない。しかし、従事員の皆さんには期待を持たせているということも理解しているので慰謝するという形での支払は可能と考えている。裁判所の判断の下、どのくらいの金額になるかも裁判所の決定に委ねたい」と述べ、更に、「慰謝料なので、経験年数などでの金額設定にはならず、一律の金額となる」と述べた。
また、Ａ３弁護士が、「労働協約もあるがその履行についてはどう考えるのか」と質問したのに対して、Ｂ５弁護士は、「文書で提示したとおり、違法な労働協約は無効であり、退職金に相当すると見なされるような金額の支払はできない」と答えた。
イ 平成28年12月９日の団体交渉の後において、申立人は、被申立人に対して、団体交渉の申入れを行っていない。
５ 判断
(1) 平成28年12月９日の団体交渉において、被申立人は、本件文書をもって交渉を打ち切ったか。（争点(1)）
ア 申立人は、本件文書の文言から、「団体交渉の打切り」と受け取るのが通常であるし、団体交渉の場で示された文書で、団体交渉の場では解決できないとの趣旨が記載されていたということは、以後の団体交渉には応じないとの趣旨であると主張する。
そこでまず、本件文書の文面を検討すると、本件文書には、前記１(3)オのとおり、「内容が難しい法律論であるため、双方、プロである弁護士をたてて冷静に議論し、合意点を探ることが望ましいと考えており、そのような提案をしたい」との記載がある。この記載については、団体交渉を打ち切ることを内容とする意思表示ではなく、あくまで「提案」にとどまるものとしか解しえないし、団体交渉の段階に応じ、そのような提案をすることが法律上禁止されているわけでもない。また、申立人は、団体交渉の場で示された文書で、団体交渉では解決できないとの趣旨が記載されていたということは、以後の団体交渉には応じないとの趣旨であると主張するが、本件文書は、上記のとおり団体交渉を打ち切ることを内容とする意思表示ではなく、また、「団体交渉では解決できない」という趣旨が明確に記載されているものではないことから、申立人の主張は採用することができない。
イ また、本件文書が交付された経緯を見ると、前記４(3)ウ及び(4)イのとおり、本件文書は、申立人からの交付の申入れをうけ、被申立人が準備したものを平成28年12月９日の団体交渉の途中で交付したものである。この経緯から見ても、更に、前記４(3)アのとおり、すでに同年11月30日の全体集会において双方弁護士を立てて話し合うことを提案していることからも、本件文書は、団体交渉を打ち切るという新たな意思表示をしたものではなく、被申立人の主張するように、本件文書交付までの交渉における結論を簡潔にまとめたものと解される。この点、申立人は、本件覚書が無効であるとの見解は、本件文書により初めて表明されたものであり、被申立人はこれまでの交渉態度を豹変させたものであると主張する。
確かに、前記４(1)エのとおり、同年９月15日の全体集会において、Ｂ３所長は、「これまで皆様との間で覚書を交わし、お約束してきたことであり、皆様の生活を考えると、非常に大きな問題と受け止めている」と述べ、前記４(3)イのとおり、同年11月30日の全体集会では、Ｂ４次長が、「労働協約は有効なので、それを盾に闘ってもらったらいい」と述べるなど、本件覚書が有効との認識を前提とするかのような発言をしているし、Ｂ３所長は、尋問において、当初は本件覚書が有効と考えていたという趣旨の供述をしている。
しかしながら、本件文書の当該部分は、離職せん別金の支払に関するものであるが、その前後を含めた記述は、前記１(3)オのとおり、「鳴門競艇を巡る最高裁判所判決で、離職せん別金補助金の交付が違法とされたことから、府においても、離職せん別金補助金を交付することはできない。自治法上違法な約束（覚書）は無効であり、これを履行すると違法な支出となる。府としては、最高裁で明確に違法判断がされた支出を行うことはできない」というものである。被申立人の本件文書交付までの説明は、前記４(1)エ、カ、キ及びケ、(2)ア、(3)ア並びに(4)アのとおり、要するに、鳴門競艇事件最高裁判決で、離職せん別金補助金の交付が違法とされたことから、今までの方法では、離職せん別金を支給できないというものである。これは、本件文書の上記部分と大筋で符合するものであり、申立人が主張するような「交渉態度を豹変させたもの」とまでは、評価できない。また、そもそも、本件文書により本件覚書が無効との見解が加えられたとの事情があったとしても、前記アのとおり、本件文書が団体交渉を打ち切る趣旨のものとはいえない。
ウ また、前記４(5)イのとおり、平成28年12月９日の団体交渉の後において、申立人は、被申立人に対して、団体交渉の申入れを行っていない。この点、申立人は、申入れを行わなかったのは、被申立人が団体交渉では解決できないという姿勢を示したからにほかならないと主張する。
しかしながら、前記ア及びイのとおり、本件文書は団体交渉を打ち切るという新たな意思表示をしたものとは認められないし、申立人は、前記４(4)イのとおり、本件文書の交付の際、特段の異議を述べず、逆に、前記４(5)アのとおり、被申立人の提案どおり、弁護士同士の交渉に臨んだことからすれば、申立人は、当面は、弁護士同士の交渉による解決を採用したと判断せざるをえない。そして、申立人は、その後も、団体交渉の申入れを行っていない。
エ 以上のとおり、本件文書は団体交渉を打ち切るという新たな意思表示をしたものとは認めらないこと、また、本件文書交付後の状況から見ても、被申立人が、本件文書をもって交渉を打ち切ったと認めることはできない。
(2) 平成28年11月24日の団体交渉において、被申立人は、意図的に虚偽の約束をすることにより、不誠実な団体交渉を行ったか。（争点(2)）
ア 申立人は、平成28年11月24日の団体交渉において、Ｂ３所長が、「いや、満額プラスアルファの方向でやっている」、「出せる方法を考える」、「気持ちはある。違う形を考える」、「違う支払方法なら違法でない」と発言したことを捉えて、被申立人が虚偽の約束をしたと主張する。
しかしながら、同日の団体交渉は、前記４(1)クのとおり、そもそも、平成28年の年末増加賃金に関して申立人が開催を申し入れたものである。その際の被申立人の基本的な回答は、前記４(2)アのとおり、まず、離職せん別金に触れ、根拠となる条例がなく、従事員が常勤でない以上、従来の方法では離職せん別金を支給できないこと、覚書を交わしている以上、責任があると考えていること、支給の方法として訴訟上の和解があること、申立人も弁護士に相談してはどうかと考えていることを説明した上で、年末増加賃金についても離職せん別金と同じ性質のものだから支給できないというものであった。また、申立人のＡ４元執行委員長も尋問において、同日の交渉における被申立人の回答について、「離職せん別金も一時金も出せないと言ってきました」と供述している。一方、組合が指摘する上記のＢ３所長の発言のうち、「出せる方法を考える」、「気持ちはある。違う方法はある」という発言は、前記４(2)イで認定したその発言の前後関係から、また、「違う支払方法なら違法ではない」との発言も含め、前記４(2)アで認定した同日の団体交渉の冒頭での「支給方法として訴訟上の和解がある」との説明に関するものと解され、これらの発言に虚偽の内容が含まれているとは認められない。
更に、「いや、満額プラスアルファの方向でやっている」との発言に関しては、前記４(2)エのとおり、Ｂ３所長が、従来の離職せん別金制度上の満額ないし満額に近い額を支払えるかのような趣旨で、「満額プラスアルファの方向でやっている」ないしこれに類する発言をしたとまで認めることはできない。これらを総合すれば、被申立人が何らかの虚偽の約束をしたとは認めることはできない。
イ また、申立人は、同日の団体交渉までに、支給できるとしても慰謝料的なものにとどまることから、支払額が相当低くなるとの方向性を既に決定していたにもかかわらず、Ｂ３所長は、同日の団体交渉において、そのような説明をいっさい行わなかったことについて主張する。
前記４(2)オのとおり、Ｂ３所長は、訴訟上の和解を経た場合の支払額に係る被申立人の考えについて、特段説明は行わなかったが、これは、Ｂ３所長としては、この額については、検討の当初であり、確たるものがなく、それを説明することはかえって混乱を招くと考えたからであった。その一方で、前記４(1)イのとおり、被申立人の検討の方向性としては、支給できるとしても慰謝料的な賠償にとどまることは、ほぼ決定していた。
以上認定した事実によれば、前記アのとおり、虚偽の約束をしたとまではいえないとしても、前記４(2)イ及びウのとおり、Ｂ３所長が、「出せる方法を考える」等と発言する一方で、支払額に係る被申立人の考え方について説明しなかったことにより、申立人の組合員が支払額について期待を持ったとしてもやむを得ないところである。また、一般には退職金に当たる離職せん別金が、従事員の生活設計にとって重要なものであることは想像に難くないことを併せ考えると、このような支払額に係る被申立人の考えは、同日の団体交渉等において申立人に説明することがより適切であったものと解する。
しかしながら、被申立人は、上記のような説明をしなかったにとどまり、積極的に虚偽の説明をしたわけでもないのであるから、このような事情をもってしても、意図的に虚偽の約束をすることにより不誠実な団体交渉を行ったと認めることはできない。
ウ 以上のとおり、被申立人は、意図的に虚偽の約束をすることにより、不誠実な団体交渉を行ったと認めることはできない。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第27条の12及び労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第１号）第43条を適用して、主文のとおり命令する。
令和元年９月２０日
京都府労働委員会
会長笠井正俊
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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