神奈川、平29 不４、令元.10.11
命令書
申立人Ｘ組合
被申立人株式会社Ｙ１
同Ｙ２
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、平成28 年７月10 日付けで組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）及び同月22 日付けでＡ２（以下「Ａ２」といい、両名を併せて「Ａ１ら」という。）の解雇撤回や社会保険への遡及加入等に係る団体交渉を被申立人株式会社Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）及び被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）に対し申し入れたところ、①Ｙ１が社会保険に遡及加入する前提として、社会保険料本人負担分を即時払いすることをＡ１らに求めたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号に、②平成28 年12 月７日に開催された団体交渉（以下「本件団体交渉」という。）におけるＹ１の対応が不誠実であること及び③Ｙ２が、組合の団体交渉申入れに応じなかったことが同条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平成29年２月７日に救済申立てのあった事件である。
２ 請求する救済内容要旨
(1) Ｙ１は、社会保険料本人負担分を立て替えた上で、Ａ１らを早急に社会保険に遡及加入させなければならない。
(2) Ｙ１は、Ａ１らの労働問題について、組合と誠実に団体交渉を行わなければならない。
(3) Ｙ２は、Ａ１らの労働問題について、文書回答をした上で、組合と誠実に団体交渉を行わなければならない。
(4) 陳謝文の掲示
３ 争点
(1) Ｙ１
ア Ｙ１の、Ａ１らに対する社会保険遡及加入に関する一連の対応は、組合員に対する不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。（争点①）
イ 本件団体交渉におけるＹ１の対応は、不誠実な交渉態度に当たるか否か。（争点②）
(2) Ｙ２
ア Ｙ２は、Ａ１らとの関係において、労組法第７条の使用者に当たるか否か。（争点③）
イ Ｙ２が労組法第７条の使用者に当たる場合、組合が送付した平成28 年７月10 日付け、同月22 日付け「組合加入通知書及び要請書・団体交渉要求書」及び同月24 日付け「要請書及び団体交渉要求書」に対し、Ｙ２が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。（争点④）
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（令和元年６月20 日）現在の組合員は683 名である。
【審査の全趣旨】
(2) 被申立人
ア Ｙ１は、肩書地に本社を置き、人材派遣等を営んでいた株式会社であるが、人材派遣業は、平成30 年９月29 日をもって終了しており、本件結審日現在は、介護用品の販売事業を営んでいる。Ｙ１は、Ｙ２を派遣先事業主として労働者派遣契約を締結していたが、平成30 年９月をもって終了した。結審日現在の従業員は14 名である。【審査の全趣旨】
イ Ｙ２は、主に医療用器具部品、電子機器、光情報機器関係部品等の製造を営む株式会社であり、肩書地に本社及び工場を置き、結審日現在の従業員は190 名である。【審査の全趣旨】
２ Ａ１の就労開始から組合に加入するまでの経緯
(1) Ａ１は、平成27 年３月23 日、Ｙ１に雇用され、Ｙ２笠懸工場に派遣されて医療機器メーカー向け精密プラスチック製品の組立及び検品業務に従事した。Ａ１は、就労当初、健康保険及び厚生年金保険に加入していなかった。
【甲１】
(2) Ａ１は、平成28 年１月頃より欠勤及び遅刻が増加するようになった。Ａ１の勤怠状況は、次のとおりである。
平成28 年１月：欠勤５日遅刻１回
同年２月：欠勤３日
同年３月：欠勤４日遅刻１回
同年４月：欠勤３日遅刻３回
同年５月：欠勤５日
同年６月：欠勤２日
【甲８】
(3) Ｙ１は、平成28 年５月１日、Ａ１を社会保険に加入させた。
【乙８】
(4) Ａ１は、平成28 年６月10 日、伊勢崎福島病院を受診し、同日付け診断書（以下「28.６.10 診断書」という。）の交付を受けた。同診断書には、「多発性硬化症」と記載されていた。
【甲２】
(5) Ａ１は、平成28 年６月中旬、Ｙ２のＢ１製造２課課長（以下「Ｂ１課長」という。）に対し、28.６.10 診断書を提出した。Ｂ１課長は、数日後、Ａ１に対し、28.６.10 診断書を返却した上で、同診断書をＹ１に提出するよう伝えたため、Ａ１は、Ｙ１のＢ２社長（以下「Ｂ２社長」という。）に対し、同診断書を提出した。
【甲１、丙14】
(6) Ｙ１は、平成28 年６月17 日、Ａ１に対し解雇予告をし、同年７月20 日付けで同人を解雇した。
【甲１、甲８】
(7) Ａ１は、平成28 年６月24 日、組合に加入した。
【甲22】
３ Ａ２の就労開始から組合に加入するまでの経緯
(1) Ａ２は、平成27 年３月23 日、Ｙ１に雇用され、Ｙ２笠懸工場に派遣されて医療機器メーカー向け精密プラスチック製品の組立及び検品業務に従事した。Ａ２は、就労当初、健康保険及び厚生年金保険に加入していなかった。
【甲４】
(2) Ａ２は、平成27 年５月22 日早朝、Ｙ２笠懸工場にて就労中に、頭部打撲した(以下「本件事故」という。）旨をＡ１に対して申し出た。Ａ１は、Ａ２からの報告を受け、Ｙ２製造３課のＢ３Ｎフロア班長（以下「Ｂ３班長」という。）に対し、その旨を報告し、Ａ２は、Ｂ３班長の了承を受け、Ａ１とともに早退した。その後、Ａ２は、平成27 年５月22 日午後９時頃、伊勢崎佐波医師会病院を受診した。Ｂ２社長は、Ｙ２から連絡を受け、Ａ２の受診に担当者を同行させ、診療費の一部を立て替えた。診療費の残金は、Ａ２が自費で支払ったが、本件審査手続中に、Ｙ１は、Ａ２が支払った自費負担分を同人に支払った。
なお、本件事故に関するＡ２の診断結果は、「明らかな異常なし」であった。
【甲17～19、乙６、丙９、丙19、第２回審問Ｂ２証言】
(3) Ａ２は、平成28 年１月頃から欠勤及び遅刻が増加するようになった。Ａ２の勤怠状況は、次のとおりである。
平成28 年１月：欠勤４日遅刻１回
同年２月：欠勤２日
同年３月：欠勤21 日
同年４月：欠勤21 日
同年５月：欠勤４日
同年６月：欠勤５日遅刻１回
なお、Ａ２は、平成28 年２月21 日から４月22 日までの間に、母国のペルーに帰国し、腹壁ヘルニアの手術を受けていた。
【甲５、甲６、甲９、丙５の２】
(4) Ｙ１は、平成28 年５月１日、Ａ２を社会保険に加入させた。
【乙６】
(5) Ｙ１は、平成28 年６月17 日、Ａ２に対し解雇予告をし、同年７月20 日付けで同人を解雇した。
【甲４、甲９、乙６】
(6) Ａ２は、平成28 年６月24 日、組合に加入した。
【甲22】
４ Ａ１らの組合加入後から本件申立てまでの経緯
(1) 組合は、Ｙ１及びＹ２に対し、平成28 年７月10 日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「28.７.10 要求書」という。）により、Ａ１の組合加入を通知し、次の８項目について同月25 日を期限として文書回答を求めるとともに、同年８月２日にこれらを議題とする団体交渉を組合事務所にて開催することを要求した。（下記③から⑧までの項目の詳細は略）
① 解雇撤回、社会保険遡及加入
Ａ１は、Ｙ１に対し、自身が難病の多発性硬化症であることを説明したが、同社に勤怠不良を理由に解雇された。
また、Ａ１がＹ１で働き始めたのは、平成27 年３月23 日であるが、当初から社会保険に加入していれば、健康保険の傷病手当金の給付を18 か月間受けることができた。しかし、Ａ１が社会保険に加入したのは平成28 年５月であるため、現時点で給付を受けることができないという不利益を被っている。Ａ１は、解雇撤回、健康保険及び厚生年金保険の遡及加入を求めている。
② 労働契約法第16 条違反
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効である。
③ 労働基準法第39 条違反
④ 労働基準法第106 条違反
⑤ 健康保険法違反
⑥ 厚生年金保険法違反
⑦ 労働者派遣法違反・労働基準法第６条違反・職安法第44 条違反
⑧ 請負契約書・請負額を示す文書又は労働者派遣契約書・派遣額を示す文書の提出の要求
【甲１】
(2) Ｙ１は、28.７.10 要求書に対し、平成28 年７月21 日付け「回答書」（以下「28.７.21回答書」という。）により、概ね次のとおり回答した。
① 組合の要求する団体交渉を受けること。
② ただし、職務遂行上、川崎市にある組合事務所まで往復することは困難であるので、平成28 年８月１日午後３時より群馬県内の会議室での開催を望むこと。【甲７】
(3) Ｙ１は、28.７.10 要求書に対し、平成28 年７月22 日付け「回答書」（以下「28.７.22回答書」という。）により、概ね次のとおり回答した。
① Ａ１の欠勤及び遅刻は、しばしば無断でなされており、当日の派遣先における作業体制に支障を生じさせていた。Ｙ１は、Ａ１に対し、せめて当日の始業時刻の１時間前にはＹ１に連絡するよう改善指導を行ってきたが、同人はその後も無断欠勤及び無断遅刻を続けた。こうした勤怠不良の末に、平成28 年６月になって、Ａ１は多発性硬化症に罹患したことを当社に伝えてきた。
② 社会保険加入の時期について認識に誤りがあったため、お詫びする。組合の指摘に基づき、Ａ１を社会保険に遡及加入させる用意がある。そのため、社会保険料本人負担分460,222 円を当社に至急預けていただきたい。
【甲８】
(4) 組合は、Ｙ１、Ｙ２及び申立外Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対し、平成28 年７月22日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「28.７.22 要求書」という。）により、Ａ２の組合加入を通知し、次の11 項目について同月28 日を期限として文書回答を求めるとともに、Ｙ１及びＹ２に対しては、同年８月１日にこれらを議題とする団体交渉を組合事務所にて開催することを要求した。
（下記の③及び⑤から⑪までの項目の詳細は略）
① 平成27 年８月19 日に発生した事故問題
Ａ２は、平成27 年８月19 日早朝、Ｙ２笠懸工場において、袋詰め作業をしていた際に、被っていたヘルメットにクレーンの基盤が当たった。Ａ２は、同月20 日、山田外科内科医院にて受診したが、同行したＹ１の担当者に、この事故が会社で起きたことだと医者に話さないように言われた。
Ａ２の作業場は、大変狭く、体を動かす余地が少なかったが、事故後広くなっていた。作業の危険性を会社が認めたのだとＡ２は考えている。
② 健康保険未加入により傷病手当金の請求が不可能
Ａ２は、平成28 年３月15 日、母国ペルーにて腹壁ヘルニアの手術を受けた。しかし、Ａ２は、健康保険に未加入であったので、傷病手当金の請求ができなかった。
③ Ａ２の実質解雇
④ 労働契約法第16 条違反
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効である。
⑤ 労働基準法第15 条違反
⑥ 労働基準法第39 条違反
⑦ 労働基準法第106 条違反
⑧ 健康保険法違反
⑨ 厚生年金保険法違反
⑩ 労働者派遣法違反・労働基準法第６条違反・職安法第44 条違反
⑪ 請負契約書・請負額を示す文書若しくは労働者派遣契約書・派遣額を示す文書の提出の要求
28.７.22 要求書には、Ｙ２の取引先であるＣに対し、「コンプライアンス（法令順守）の立場から、（株）Ｙ１及び（株）梁瀬産業の労働法違反について是正指導を行う事を要請します。」との記載があった。
なお、①について、組合は、本件事故発生日を平成27 年８月19 日と主張していたが、本件審査手続中に、同年５月22 日に訂正した。また、Ａ２はヘルメットを被っておらず、成形機が頭部に衝突したと主張を変更した。
【甲４、審査の全趣旨】
(5) 組合は、Ｙ１、Ｙ２及びＣに対し、平成28 年７月24 日付け「要請書及び団体交渉要求書」（以下「28.７.24 要求書」という。）をそれぞれ送付した。28.７.24 要求書には、概ね次のとおり記載があった。
① 組合が送付した28.７.10 要求書に対し、Ｙ１は28.７.21 回答書において群馬県内での団体交渉の開催を主張してきた。
組合は、労働相談件数等が非常に多く、組合事務所若しくはＪＲ川崎駅周辺においてでしか、団体交渉の開催が困難である。
よって、Ｙ１及びＹ２に対し、平成28 年８月１日午後２時より、川崎産業振興会館において団体交渉を開催することを要求する。
② 28.７.22 回答書によれば、Ｙ１は、Ａ１の社会保険料本人負担分460,222 円を当社に預ければ、被保険者資格取得日を14 か月遡って、社会保険資格取得日訂正手続を速やかに行う用意がある旨を主張しているが、こうした遡及加入手続の場合は、まずは雇用主が本人負担分を負担して遡及加入手続を行い、その後、労働者が事業主に対し分割で本人負担分を返還するのが通常である。
なお、28.７.24 要求書にも、Ｃに対し、「コンプライアンス（法令順守）の立場から、Ｙ１及びＹ２の労働法違反について是正指導を行うことを要請します。」との記載があり、また、組合は、Ｃに対し28.７.10 要求書を併せて送付した。【甲10】
(6) Ｙ１は、28.７.24 要求書に対し、平成28 年７月27 日付け「回答書」（以下「28.７.27回答書」という。）により、概ね次のとおり回答した。
① 組合の指定する団体交渉の日時では都合が悪いため、平成28 年８月26 日又は同月29 日での開催を提案する。
② 28.７.22 要求書におけるＡ２の団体交渉も併せて応じる。
③ 開催場所はＹ１の所在地及びＡ１らの居住地である群馬県内が望ましいが、組合の住所地と群馬県の中間である大宮近辺又は東京都内での開催も可能であるため、検討願いたい。
【甲11】
(7) Ｙ１は、28.７.22 要求書に対し、平成28 年８月11 日付け回答書(以下「28.８.11 回答書」という。）により、概ね次のとおり回答した。
① Ａ２は、平成27 年８月19 日は欠勤しており、同年５月22 日の打撲のことを主張しているものとして回答する。
Ａ２が、頭部打撲を申し出た際、当社は山田外科内科医院ではなく、伊勢崎佐波医師会病院にて受診させている。検査の結果、「現在の診察の段階では、頭の中に外傷による出血や脳の損傷があるときに生じる神経系の異常はありません。」との文書を病院から交付された。Ａ２は、次の所定勤務日には出勤しており、その後も痛みを訴えることなく就業を続けていた。
② Ａ２は、平成28 年２月21 日から同年４月22 日まで欠勤した後、同年４月25 日に出勤した。
③ Ａ２の解雇は、勤怠不良によるものである。
④ 社会保険加入の時期について認識に誤りがあったため、お詫びする。組合の指摘に基づき、Ａ２を社会保険に遡及加入させる用意がある。そのため、社会保険料本人負担分421,862 円を当社に至急預けていただきたい。
【甲９】
(8) Ｙ１は、組合に対し、平成28 年８月17 日付け連絡書(以下「28.８.17 連絡書」という。）を送付した。28.８.17 連絡書には、Ｙ１が提案した団体交渉日程について組合からの回答がないため、日程を再提案する旨の記載があった。
【甲12】
(9) 組合は、Ｙ１に対し、平成28 年11 月25 日付け「団体交渉申し入れ書」(以下「28.11.25団交申入れ書」という。）を送付した。28.11.25 団交申入れ書には、概ね次のとおり記載されていた。
① 団体交渉を組合と会社所在地の中間地点である大宮で開催すること。
② 団体交渉日程の提案
【甲13】
(10) 組合とＹ１は、平成28 年12 月７日、大宮市内で本件団体交渉を開催した。組合側の出席者はＡ３書記長、Ａ４執行委員、Ａ１及びＡ２、Ｙ１側の出席者はＢ２社長、Ｂ４社会保険労務士、通訳外１名であった。本件団体交渉の内容は、概ね次のとおりである。
① Ａ１らの解雇撤回
組合は、Ａ１らの勤怠不良の原因は、体調不良のためであり、特にＡ１は多発性硬化症という難病であるため、同人らの解雇撤回を要求すると主張し、賃金台帳及び就業規則の写しを組合に送付するよう要求した。これに対しＹ１は、Ａ１らの解雇は勤怠不良のためであり、有効である旨回答した。また、Ｙ１は、組合が要求した給与明細の詳細及び就業規則の写しの送付に同意した。
② Ａ１らの社会保険遡及加入
組合は、会社には社会保険に加入させる義務があり、雇入れから14 か月経って加入させたのは、Ｙ１の落ち度である旨主張し、Ａ１らの社会保険への遡及加入を要求した。これに対しＹ１は、Ａ１らに対し社会保険加入義務について２回説得を試みたが、同人らは手取り減を避けたいからと忌避し、平成28 年４月の説得で納得してもらい、同年５月に加入させることができた旨回答した。また、社会保険については、本人負担分社会保険料をＹ１に預ければ、遡及加入させると述べた。
さらに組合は、Ａ１らが国民健康保険に加入するため、社会保険資格喪失証明書を速やかに送付することを求め、Ｙ１はこれを了承した。
③ Ａ２の本件事故問題
組合は、Ａ２が平成27 年８月2 0日にＹ２笠懸工場内で就労中に頭部を打撲し、治療費はＹ１が負担したと述べていることについて、詳細を説明することを求め、また、同月の勤怠記録の開示を要求した。これに対しＹ１は、Ａ２はその日に出勤していないと回答し、勤怠記録の開示に同意した。なお、Ｙ１は、Ａ２の本件事故発生日は平成27 年５月22 日ではないかと組合に質したが、組合は、その場でＡ２に本件事故について確認を行うことはなく、組合から回答はなかった。
④ その他
組合は、Ｙ１に対し、組合要求に対する回答を平成28 年12 月14 日までにファクシミリにて送信することを要求し、回答を見て今後も団体交渉を申し入れるかどうかを決める旨の発言をした。
【甲15、乙１、第１回審問Ｂ２証言】
(11) Ｙ１は、組合に対し、平成28 年12 月８日に簡易書留郵便にて本件団体交渉で組合が要求した就業規則の写し、Ａ２の平成27 年８月度タイムカードの写し及びＡ１らの社会保険資格喪失証明書を送付した。
【乙２】
(12) Ｙ１は、平成28 年12 月14 日付け「通知書」（以下「28.12.14 通知書」という。）及び本件団体交渉にて組合が要求した、Ａ１らの賃金台帳及び社会保険料請求額明細を併せて組合に送付した。28.12.14 通知書には、概ね次のとおり記載があった。Ａ１については、本人が当社による２度の社会保険加入説得を拒否したとはいえ、加入の遅れにより多発性硬化症に対して傷病手当金を請求できなかったことに対しては大変遺憾に思う。このため、当社は、Ａ１の社会保険加入時期の訂正届を届け出る所存である。Ａ１が傷病手当金を受給した後にどのように本人負担分保険料額を返済する意思があるのか、返済計画書を平成28 年12 月30 日までに送付願う。なお、Ａ２についても、資金繰りの目処が立ち次第、社会保険訂正届の届出を検討している。
【乙２】
(13) Ｙ１は、平成28 年12 月20 日、Ａ１の社会保険について、同人の雇入れ日である平成27 年３月23 日に遡り社会保険被保険者資格取得日の訂正手続を行った。【乙９、第１回審問Ｂ２証言】
(14) Ｙ２は、組合が送付した28.７.10 要求書、28.７.22 要求書及び28.７.24 要求書のいずれにも応答しなかった。
【審査の全趣旨】
(15) 組合は、平成29 年２月７日、当委員会に対し本件申立てを行った。
５ 本件申立て後の労使事情
Ｙ１は、平成29 年３月31 日、Ａ１の社会保険料について、会社負担分を支払うとともに、同人の本人負担分を立て替えて納付した。しかし、Ａ１は本人負担分を支払わなかったため、Ｙ１は、平成29 年５月16 日付けで仮執行宣言付支払督促（以下「本件支払督促」という。）を簡易裁判所に申し立てた。本件支払督促は、Ａ１が支払義務を認め、また、同人が社会保険料本人負担分を分割で支払うことを認めたことで和解したが、Ａ１は、本人負担分425,059 円のうち、11,059 円を支払ったのみで、その後残額は支払っていない。【乙６、乙15】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点①（Ｙ１の、Ａ１らに対する社会保険遡及加入に関する一連の対応は、組合員に対する不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
Ｙ１は、Ａ１らの社会保険の遡及加入には応じたものの、本人負担分460,222 円を即金で支払うことを前提とするものであり、生活困窮者の同人らに支払能力がないことを見越した上でのものであった。Ａ１らの困窮状態は、Ｙ１が社会保険未加入であったために傷病手当金を受給できないことが原因であり、本人負担分についてもＹ１が立て替えるべきである。
Ｙ１のこれらの行為は、Ａ１らが生活に困窮していることを承知しながら、組合を嫌悪し、組合員である同人らに不利益を与える労組法第７条第１号違反である。また、Ａ１らに本件労働問題が解決しない印象を故意に与え、同人らに組合への不信感を抱かせ、組合弱体化を図るものであり、労組法第７条第３号違反に該当する。
(2) 被申立人Ｙ１の主張
ア Ａ１らの社会保険加入時期の遅延は、同人らを雇入れ後、Ｙ１が２回にわたり社会保険加入を説得したが、同人らが手取りが減ることを避けたいという理由で加入を忌避したことによる。とはいえ、Ｙ１は、最終的には同社による不適切な対応であったことを認めて組合に謝罪している。
イ Ｙ１は、社会保険料の労使折半負担を規定した健康保険法第161 条及び厚生年金保険法第82 条に基づいて、本人負担分社会保険料を請求している。そして、日本年金機構による保険料請求は、会社に対してのみ送付され、このとき会社は会社負担分保険料とあらかじめ従業員から預かった本人負担分保険料とを合わせて納付するのが原則である。したがって、Ｙ１は、社会保険料遡及加入を主張するＡ１らに対して、法が想定する手順に即して、あらかじめ本人負担分保険料を会社に預けるように求めたにすぎず、同人らが組合員であることによる不利益取扱いではない。
ウ なお、Ｙ１は、本件団体交渉前には社会保険加入日訂正手続に先立って本人負担分保険料を同社に預けるよう求めていた。しかし、本件団体交渉における組合要求を考慮して、Ｙ１は多発性硬化症に罹患しているＡ１の加入日訂正手続を行うことを通知するとともに、本人負担分社会保険料を先に預ける求めを撤回し、現実的な返済計画書を提出してほしいとの求めに変更した。この変更から分かるように、Ｙ１は本人負担分保険料の先払いに固執していたものではない。
(3) 当委員会の判断
ア 組合は、Ｙ１は、Ａ１らの社会保険の遡及加入に当たり、本人負担分社会保険料を即金で支払うことを前提にしたことが、不利益取扱いに当たると主張するので、まず、本件の社会保険の遡及加入に係る一連の経過をみて、以下検討する。
イ 前記第２の４(1)(3)(4)(7)(10)で認定したとおり、組合が、28.７.10 要求書、28.７.22要求書及び本件団体交渉において、Ａ１らの社会保険の遡及加入をＹ１に要求したことに対し、Ｙ１は28.７.22 回答書及び28.８.11 回答書において、Ａ１らを社会保険に遡及加入させることに応じた上で、本人負担分社会保険料を預けるように求めた。これに対し、組合は、前記第２の４(5)で認定したとおり、28.７.24 要求書において、社会保険遡及加入手続の場合は、まず雇用主が本人負担分を負担して遡及加入手続を行い、その後労働者が雇用主に分割で本人負担分を返還するのが通常であると主張した。そして、前記第２の４(12)で認定したとおり、Ｙ１は、本件団体交渉後、28.12.14 通知書により、同社が本人負担分を立て替えて年金事務所に先払いをすることを前提にその後のＡ１らによる返済計画書の提出をするよう求めている。一方、組合は、このＹ１の提案に回答しなかったが、前記第２の４(13)で認定したとおり、Ｙ１は、平成28 年12 月20 日、Ａ１の社会保険につき、雇入れ日に遡及して資格取得日の訂正手続を行った。
ウ 以上の経過をみると、Ｙ１は、組合の求めに応じて社会保険の遡及加入に関する手続を行い、それに伴い法令上必要となる本人負担を求めただけであり、また、組合の求めに応じて一旦本人負担分を立て替えることとし、返済計画書の提出を依頼したにすぎない。したがって、Ｙ１が、Ａ１らに殊更不利益を与えた事実は認められないことから、Ｙ１の対応は、労組法第７条第１号の不当労働行為には当たらない。
エ また、Ｙ１の上記対応が、組合の弱体化を図るなど組合の運営に対する支配介入を行ったと認められる事情もないことから、労組法第７条第３号の不当労働行為にも当たらない。
２ 争点②（平成28 年12 月７日に開催された団体交渉におけるＹ１の対応は、不誠実な交渉態度に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
ア Ｙ１は、Ａ１らを社会保険に加入させたものの、同社は両名を２か月後に解雇したため、解雇後、同人らは傷病手当金を受給することができなかった。Ａ１らは難病及び体調不良のために働くことができず、生活に困窮している。Ａ１らの困窮は、Ｙ１の責によるものであり、同人らの労働問題解決のために、同社は団体交渉に誠実に応じるべきであるが、Ｙ１の対応は、同社には一切の責任はないとする不誠実な対応であった。
イ また、Ｙ１は、次回の団体交渉開催についても、開催場所を群馬県から譲らず、一切の歩み寄りを見せない不誠実な対応であった。Ｙ１のこのような行為は、労組法第７条第２号に該当する。
(2) 被申立人Ｙ１の主張
ア 本件団体交渉において、組合は、平成28 年１月から６月までのＡ１らの勤怠が不良だった原因は、体調不良であり、特にＡ１は、多発性硬化症という難病であるため、両名とも仕事ができずに困窮している、よって解雇を撤回せよと要求した。これに対して、Ｙ１は、Ａ１らの勤怠成績が不良であったことによる解雇のため、撤回はできない旨を回答した。Ｙ１は、Ａ１らの勤怠成績について、具体的な欠勤、遅刻及び早退日数を開示している。そして、本件団体交渉後には、組合が提出を要求したＡ２の平成28 年８月分タイムカードのコピー、賃金台帳、就業規則といった資料はすべて送付した。Ｙ１は、組合の要求に譲歩することはできなかったが、組合の要求及び主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明し、必要な資料を提示したりすることなどで、論拠を示しながら反論している。
イ 組合は、Ｙ１が、次回の団体交渉要求についても、開催場所を群馬県から譲らず、一切の歩み寄りを見せないと主張するが、そもそも、次回の団体交渉要求を受けた事実がない。
(3) 当委員会の判断
ア 団体交渉において、使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たる義務があり、組合の要求及び主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務がある。使用者には、このような誠実な対応を通じて、合意形成の可能性を模索する姿勢が求められるものである。
イ これを本件についてみると、前記第２の４(10)で認定したとおり、本件団体交渉の主な議題は、①Ａ１らの解雇撤回、②Ａ１らの社会保険遡及加入、③Ａ２の本件事故問題であるので、以下それぞれの議題についてＹ１の対応を検討する。
①について、Ｙ１は、組合の解雇撤回の要求には応じなかったものの、その解雇理由について28.７.22 回答書及び28.８.11 回答書でＡ１らの解雇は勤怠不良によるものであることを回答しているほか、本件団体交渉においても説明している。また、本件団体交渉直後に組合の求めに応じ、Ａ１らの賃金台帳及び就業規則を送付している。
②について、当初Ｙ１は、社会保険に遡及させる前提として本人負担分社会保険料を預けるよう組合に求めていたが、本件団体交渉後、交渉の経過を踏まえて、同社が本人負担分を立て替えた上で返済計画書の提出を求めるなど、組合の要求に沿おうとする姿勢が認められる。
③については、Ｙ１がＡ２の本件事故は平成27 年８月20 日ではなく、同年５月
22 日ではないかと組合に質したところ、組合はＡ２に確認することもなく無回答であったため、それ以上交渉が発展することはなかった。
ウ 以上のとおり、Ｙ１は、解雇撤回を求める組合の要求には応じなかったものの、その理由について根拠となる資料を提示して組合の理解を得ようと努めており、また、社会保険の遡及加入については、組合の要求を組み入れて譲歩し、合意達成の可能性を模索していると評価することができる。
一方、組合は、本件団体交渉で回答できなかったことについて、その後応答することなく、そのほかの議題についてもそれ以上の追及をすることなく、本件申立てに至っている。
エ また、組合は、Ｙ１の対応は、本件団体交渉後の団体交渉の開催についても、開催場所を群馬県から譲らず、一切の歩み寄りを見せない不誠実なものであったと主張するが、そもそも組合が本件団体交渉後に団体交渉開催を要求したという事実は認められないため、組合の主張は失当である。
オ 以上のことからすると、Ｙ１は、本件団体交渉において組合の要求に対し真摯に対応しており、不誠実な交渉態度であったとは認められない。したがって、Ｙ１の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。
３ 争点③（Ｙ２は、Ａ１らとの関係において、労組法第７条の「使用者」に当たるか否か。）
(1) 申立人の主張
ア Ａ１らは、Ｙ２から作業指示を受けており、また、有給休暇を取得する際や急な休みの際も同社に直接連絡していた。
イ 派遣先であるＹ２は、Ａ２の作業指示を行っており、本件事故について、再発防止などを含む安全配慮義務があると判断される。したがって、Ｙ２には、安全衛生や災害補償も含むＡ２の労働条件等についてＹ１と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったため、労組法第７条の使用者性があると判断される。
(2) 被申立人Ｙ２の主張
ア Ｙ２は、Ａ１らとの関係では派遣先事業主にすぎず、同人らとの間に雇用契約は存しない。
イ 組合は、Ｙ２がＡ１らの労働条件のうち、どの団体交渉事項との関係で、どの程度雇用主であるＹ１と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定していたのかという点について何ら具体的に主張していない。また、Ａ１らの給与や休日等の基本的な労働条件は、Ｙ１の就業規則に基づいて決定されており、Ｙ２は関与していない。
組合は、Ａ１らがＹ２に直接連絡を入れていたことを使用者性の根拠として主張している。しかし、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「派遣法」という。）第42 条によると、派遣先事業主は派遣先管理台帳の作成を求めており、同条第１項第５号によると、派遣先管理台帳には派遣就業した日ごとの始業・就業規則、休憩時間を記載することになっている。したがって、就労場所を提供している派遣先事業主が派遣労働者の出退勤の管理を行っていても何らおかしくはない。
(3) 当委員会の判断
ア 労組法上の使用者とは、原則として、労働契約上の雇用主をいうところ、前記第２の２(1)及び３(1)で認定したとおり、Ａ１らはＹ１からＹ２に派遣されて同社で就労していたのであり、Ａ１らとＹ２の間に直接の雇用関係はないことから、Ｙ２は労働契約上の雇用主には当たらない。
イ もっとも、労組法第７条が、団結権の侵害に当たる一定の行為を排除、是正して、正常な労使関係秩序の回復を目的としていることからすれば、一定の条件の下、雇用主以外の者であっても、労働者との関係において「使用者」に当たると解する余地はある。すなわち、当該労働者の労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、当該労働条件等に係る交渉事項の限りにおいて、労組法第７条の「使用者」に当たると解される。したがって、組合がＹ２に申し入れた団体交渉事項に関し、Ａ１らの労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定しているか否かについて、以下検討する。
ウ まず、前記第２の４(1)(5)で認定したとおり、組合は、28.７.10 要求書及び28.７.24要求書においてＡ１の解雇撤回や社会保険遡及加入等を求めて、Ｙ１及びＹ２に団体交渉を要求している。これらのＡ１の労働条件に係る交渉事項は、雇用主であるＹ１が対応すべき事項であって、Ｙ２が対応すべき事項は存在しない。したがって、これらの交渉事項に関して、Ｙ２が、雇用主であるＹ１と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると解することはできず、労組法第７条の「使用者」に当たるとは認められない。
エ 次に、前記第２の４(4)で認定したとおり、組合は、28.７.22 要求書により、Ａ２の解雇問題や社会保険未加入問題についてＹ１及びＹ２に団体交渉を要求している。これらのＡ２の労働条件に係る交渉事項についても上記と同様、雇用主であるＹ１が対応すべき事項であるが、28.７.22 要求書には、Ａ２の本件事故についての記載があり、組合は、このことについて、Ｙ２に安全配慮義務があることを理由に、労組法第７条の使用者性があると主張する。しかしながら、前記第２の４(4)①で認定したとおり、28.７.22 要求書には、本件事故の経過が簡単に記載されているのみで、組合から、本件事故によってＡ２の労働条件にどのような影響があったか、影響があったとして組合が交渉事項としてＹ２に対して何を具体的に求めているかの記載は一切なかった。
オ そうすると、28.７.22 要求書は、団体交渉の申入れとして不十分というべきであり、組合がＹ２との間で何を交渉事項として申し入れているのか判然としていないため、Ｙ２の使用者性を判断することはできない。
カ 一方で、組合は、Ａ１らがＹ２に直接連絡していた事実を使用者性の根拠の一因として主張しているが、派遣先事業主が派遣労働者の勤怠を管理することは、派遣法の定めからしても、当然に行うべき業務の一環であり、そのことをもってＹ２の使用者性を基礎付ける事実とはいえないため、組合の主張は採用できない。
キ 以上のことからすると、Ｙ２に使用者性があるとする組合の主張は採用できず、Ａ１らとの関係においてＹ２は労組法第７条の「使用者」に当たるということはできない。
よって、その余については検討するまでもなく、組合のＹ２に係る主張には理由がない。
４ 不当労働行為の成否
前記１で判断したとおり、Ｙ１の、Ａ１らに対する社会保険遡及加入に関する一連の対応は、労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為には当たらない。前記２で判断したとおり、平成28 年12 月７日に開催された本件団体交渉におけるＹ１の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為には当たらない。
前記３で判断したとおり、Ｙ２は労組法第７条の「使用者」に当たらないため、その余の争点については判断するまでもなく、同社の対応は、同条第２号に該当する不当労働行為には当たらない。
よって、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用し、主文第１項のとおり命令する。
令和元年10 月11 日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12015.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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