命令書
申立人Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１法人
理事長Ｂ１
上記当事者間の都労委平成28年不第67号事件について、当委員会は、令和元年10月１日第1739回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員金井康雄、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１法人は、申立人Ｘ１
組合のＡ２支部組合員Ａ３に対する、平成28年10
月１日付けの被申立人法人のＢ２病院への配転命令をなかったものとし、同人を、被申立人法人のＢ３病院薬剤科の職務の級３級の主任薬剤師として復帰させなければならない。
２ 被申立人法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の書面を、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人法人本部の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１殿
Ｙ１法人
理事長Ｂ１
当法人が、貴組合のＡ２支部組合員Ａ３氏を、平成28年10月１日付けで当法人のＢ２病院へ配転したことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は、文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人法人は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容
１ 事案の概要
⑴昭和62年４月、Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、被申立人の前身であるＣ１法人（以下「Ｃ１法人」と
いう。）が申立外Ｃ２法人（以下「Ｃ２法人」と
いう。）に委託して運営するＢ４病院（以下「Ｂ４病院」
という。）で薬剤師（以下、国家資格としての薬剤師を「薬剤師」という。）として勤務を開始した。
平成６年９月、Ｂ４病院の職場に、Ｃ２法人の職員が組織する、申立人の前身であるＡ４組合（以下「Ａ４組合」という。）の
Ａ５支部（以下「旧支部」という。）が結成され、Ａ３は、18年２月まで支部長を務めた。
26年４月１日、組織改正により被申立人Ｙ１法
人（以下「法人」という。）が発足し（以下「独立行政法人への移行」という。）、Ａ３は、同日付けで法人のＢ３病院（以下「Ｂ３病院」という。）に採用された。
同時期、Ａ４組合は名称を申立人Ｘ１組
合（以下「組合」という。）に改めた。
27年２月、Ｂ３病院で診療放射線技師として勤務するＡ６（以下「Ａ６」又は「Ａ６支部長」という。）が組合のＡ２支部（以下「支部」という。）の支部長に就任し、Ａ３は新執行部に加入した。７月10日、Ａ３がＢ３病院における宿日直勤務の現状等が労働基準法（以下「労基法」という。）に違反する旨を相模原労働基準監督署（以下「労基署」という。）に申告（以下「第１回申告」という。）すると、11月11日、同署は法人理事長及びＢ３病院長宛てに、是正勧告書及び指導票を交付した（以下、27年11月11日付是正勧告書及び指導票の交付を「第１回是正勧告」という。）。
28年６月28日、Ａ３が、Ｂ３病院における同年４月以降の宿日直勤務に係る賃金の不払等が労基法に違反する旨を再び労基署に申告（以下「第２回申告」という。）すると、７月５日、同署は、Ｂ３病院長宛てに、再び是正勧告書及び指導票を交付した（以下、28年７月５日付是正勧告書及び指導票の交付を「第２回是正勧告」という。）。
８月26日、法人は、Ａ３に対し、10月１日付けで、職務の級２級の薬剤師（以下、職務の級２級以下の薬剤師を「一般薬剤師」という。）から職務の級３級の主任薬剤師（以下「３級主任薬剤師」という。）に昇任・昇格させる旨を命じた。同時に、法人は、Ａ３に対し、10月１日付けで、Ｂ３病院から法人のＢ２病院（以下「Ｂ２病院」という。）に配
置転換（以下「配転」という。）する旨（以下「本件配転」という。）を命じた。
⑵本件は、法人による組合員Ａ３に対する本件配転が、同人の正当な組合活動を理由とする不利益な取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴Ｂ３病院に勤務するＡ３に対する本件配転命令を撤回し、同人をＢ３病院の元職場に復帰させること。
⑵文書の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人
ア 被申立人法人は、Ｃ１法人がＣ２法人に運営を委託して社会保険病院を、申立外Ｃ３振興団に運営を委託して厚生年金病院を、申立外Ｃ
４保険会に運営を委託して船員保険病院を運営し、医療を提供してきたところ、Ｃ１法人法の一部改正に
より、平成26年４月１日に設立された独立行政法人である。
イ 法人は、肩書地に本部を、全国に五つの地区事務所を置き、57の病院（以下「病院」という。）、26の介護保険施設等を直接運営している。本件申立時の法人の従業員数は約３万名である。
【甲1、乙2】
ウ 地区事務所の一つであるＢ５地区事務所（当時。29年４月にＢ６地区事務所に改組された。）は、法人本部と同住所に所在し、関東地方及び山梨県に所在する16の病院（以下「16病院」という。）を管轄する。Ｂ５地区事務所の薬事専門職は、27年10月１日から28年７月31日まで、法人のＢ７病院薬剤科長であり薬剤師の資格を有するＢ８（以
下「Ｂ８薬事専門職」という。）が兼務し、８月１日以降は、法人のＢ９センター薬剤科長であり薬剤師の資格を有するＢ10 （以
下「Ｂ10薬事専門職」という。）が兼務している。
【乙2･3･4･12、2審p3】
エ Ｂ３病院には統括診療部、事務部、看護部、薬剤科等が置かれ、統括診療部には、内科・小児科・外科・整形外科・泌尿器科など18の診療科目があり、28年４月１日時点の職員数は477名であった。【甲2、乙2】
オ 薬剤師の人事異動に関する折衝は、原則として、地区事務所においては薬事専門職が、病院においては事務部長が行い、また、薬剤部（科）の状況は薬剤部（科）長等を通じて情報収集することとなっている。薬剤師の人事案は薬事専門職及び人事担当者が策定し、最終的な任命権は薬剤部（科）長については法人の理事長、副薬剤部（科）長以下については地区担当理事が有している。
【乙4】
⑵申立人
ア 申立人組合は、Ｃ２法人の職員によって組織されたＡ４組合が、26年４月１日から、従来と同一の労働組合として存続し、名称を改めたもので、全国に36の支部を有し、本件申立時の組合員数は2,086名である。
イ 支部は、Ｂ４病院で働く職員をもって結成された労働組合である旧支部を、４月１日から引き継いで名称を改めたもので、本件申立時の組合員数は45名である。
２ 本件の労使関係
⑴旧支部におけるＡ３の組合活動等
ア Ａ３の支部長就任
Ａ３は、昭和62年４月、Ｂ４病院に薬剤師として採用された。平成６年９月、旧支部が結成され、Ａ３は支部長に就任した。旧支部は、結成当時、組合員数が数百名で、過半数組合であった。
【乙42、1審p43～44、争いのない事実】
イ Ａ３の支部長退任及びＢ11の支部長就任
17年11月、旧支部の役員選挙が行われたが、Ａ３は、全組合員数の過半数の信任を得られず、支部長に選任されなかった。
18年２月、Ａ４組合が主導して、再度、旧支部の役員選挙が行われ、Ａ３は立候補せず、Ｂ11（以下「Ｂ11」又は「Ｂ11支部長」という。）が支部長に選任された。
【乙42、2審p117～118】
ウ Ｂ11の支部長退任並びに支部長代行就任及び退任
23年11月、Ｂ11支部長が任期満了により退任し、同月、旧支部の役員選挙が行われた。Ａ３は、支部長に立候補したが、信任されなかった。その後、Ｂ11は、旧支部の支部長代行として毎年１回の会計報告等の支部の活動を行った。当時の旧支部の組合員数は70名程度であった。同時期、旧支部は、団体交渉においてＢ４病院から、同院が旧
棟から新棟へ移る間荷物を一時的に保管する部屋が必要であるため組合事務所を貸してほしい、場所を確保することができるようになったら返すからとの申入れを受け、これを了解した。その後、組合事務所は支部に返却されていない。
26年３月末、Ｂ11は旧支部の支部長代行を退任した。
【甲54･55、乙42、2審p102･109～111･121～122】⑵支部におけるＡ３の組合活動等
ア 支部の発足及びＢ11の支部長代行就任
４月１日、法人が発足し、Ａ３は、同日付けでＢ３病院に採用された。同時期、Ａ４組合及び旧支部は、名称を組合及び支部に改めた。26年４月、支部の役員選挙が行われたが、支部長への立候補者はおらず、その後、Ｂ11が支部長代行及び労働者の過半数代表者（以下、労働者の過半数代表者を「過半数代表者」という。）を務めた。
同時期、組合は、各支部に対し、各病院にチェックオフの申入れをするよう指示した。Ｂ11支部長代行は、Ｂ３病院の庶務担当課に対し、自らは支部長代行であるから次の新しい支部長とチェックオフの契約をするようになどと述べて、チェックオフの申入れを行わず、また、支部の組合員から組合費を徴収することも行わなくなった。
26年11月及び12月の２回にわたり、Ａ３は、支部の組合員として、Ｂ11に対し、支部では組合員に対する組合ニュース及び資料の配布、組合から指示された活動の実行、支部大会の開催、組合員への会計報告、組合費の徴収等が行われていないため、組合員が本来組合より受けるべき利益を受けることができていないとして、組合の活動方針、組合規約及び法令を遵守して組合活動を行うよう書面で要望した。
27年１月、Ａ３は、支部の組合員として、Ｂ11に対し、宿日直業務の改善について書面で要望した。
その後、Ａ３は、Ｂ11と会った時に、「支部長をおりろ。」、「組合員をやめろ。」などと述べ、Ｂ11は、「そこまで言うんだったら、じゃあ新しい執行部の方にやってもらえばいいじゃないか。」と述べた。【甲56～58、乙42、2審p120～123･127～129、争いのない事実】
イ Ａ６の支部長就任及びＡ３の新執行部への加入
27年２月、Ｂ11は支部長代行及び過半数代表者を退任した。同時期、Ａ６が支部長に就任し、Ａ３は新執行部に加入した。
２月25日、支部は、新執行部役員の選出に関すること（Ｂ11の「支部長退任」、Ａ３による新執行部体制の確立、組合規約に基づくＡ６の支部長就任、Ａ６支部長の過半数代表者選挙への立候補等）を記載した「組合ニュース」を発行した。
Ａ３は、上記「組合ニュース」の執筆を担当し、これ以降も、発行した「組合ニュース」を、昼休みに職場に出向いて組合員に配布したり、Ｂ３病院内ですれ違った職員に手渡したり、同院７階の職員ロッカーに隣接した場所に設置されている組合掲示板に掲示するなどの活動を行った。
４月１日及び５月25日にも、支部は「組合ニュース」を発行した。【甲27の1･27の2･46、乙42、1審p48～49、2審p67】
ウ Ｂ３病院の人事異動
４月１日、Ｂ３病院では、それまで副院長を務めていたＢ12医師が病院長（以下「Ｂ12院長」という。）に、Ｂ13医師が副院長（以下「Ｂ13副院長」という。）に就任した。
【乙6、争いのない事実】
３ 是正勧告
⑴第１回是正勧告
ア Ｂ３病院における宿日直勤務及び過半数代表者選挙の状況
(ア) 宿日直勤務に係る法人の就業規則
法人の就業規則（26年４月１日規程第17号）には、宿日直勤務について以下の規定がある。
「（宿日直勤務）
第47条所属長は、職員に対し、通常の勤務のほかに宿日直勤務を命ずることがある。」
【乙1】
(イ) 宿日直勤務の状況
法人は、26年４月の独立行政法人への移行時、Ｂ３病院を含む各病院に対し、労働時間規定の適用除外を定める労基法第41条第３号の宿日直許可（以下「宿日直許可」という。）を得るよう指示した。これを受けてＢ３病院は、労基署に宿日直許可を申請したが認められなかった。
その後、Ｂ３病院は、救急医療に対応するため、就業規則第47条に基づき職員に宿日直勤務を行わせていたが、同勤務に関しては当直手当及び職員自らの申告する業務従事時間に対応する時間外勤務手当を支給するのみで、労基法第37条の定める時間外割増賃金を支払っていなかった。
【甲4･5、1審p6～7、2審p71、争いのない事実】
(ウ) 過半数代表者選挙の状況及び第１回申告
Ｂ３病院においては、前記２⑵イのとおり、27年２月をもってＢ11が過半数代表者を退任したところ、３月、同年４月１日から１年間に関する36協定締結のための過半数代表者選挙が、Ａ６支部長及び非組合員の事務員であるＢ14 （以下「Ｂ14」という。）の立候補により行われた。しかし、両人とも過半数の支持を獲得できなかった。その後、Ｂ３病院は、Ａ６とＢ14が連名で押印した４月１日付「時間外労働・休日労働に関する協定届」を労基署に提出した。当該協定届には、限度時間を超える時間外労働についての特別条項は付いていなかった。
７月13日から17日まで、過半数代表者の再選挙が、Ａ６支部長とＢ14の立候補により行われることとなった。当該再選挙においては、選挙権者が受任者に投票権を委任することができたところ、Ａ３は、そのような委任は白紙委任に当たり民主的でないと考え、７月10日、上記の選出手続が許されるか否か労基署に相談に行った。その際、Ａ３は、労基署に、Ｂ３病院の宿日直勤務の現状についても情報提供し、第１回申告を行った。
上記の再選挙においては、Ｂ14が過半数代表者に選出され、同人は、①「時間外労働・休日労働に関する協定届」（以下「７月18日付協定届」という。）及び②労使協議によって年６回まで月50時間あるいは年480時間まで労働させることができる旨の「時間外労働・休日労働に関する特別条項協定」（以下「７月18日付特別条項協定」という。）に過半数代表者として押印した。
７月23日、Ｂ３病院は、７月18日付協定届及び７月18日付特別条項協定を労基署に提出した。
【甲5･6の1･6の2･51、争いのない事実】
イ 臨検監督及び第１回是正勧告
８月４日、労基署は、Ｂ３病院に対し、宿日直勤務の問題等について臨検監督を行った。労基署は、Ｂ３病院の宿日直勤務は業務量が多すぎるので宿日直勤務とは認められないとして、全て時間外割増賃金を支給するよう指導した。
11月11日、労基署は、法人理事長及びＢ３病院長宛てに、要旨以下(ア)ないし(ウ)の是正勧告書及び指導票を交付した。
(ア) Ｂ３病院の時間外、休日及び深夜の割増賃金に関する是正勧告書法定労働時間を超える時間外労働及び深夜労働について、法定の割増率以上の率で計算した割増賃金を支払っていないことが、労基法第24条並びに第37条第１項及び第４項に違反しているから、28年３月21日までに是正の上、遅滞なく報告すること。
(イ) Ｂ３病院の時間外、休日及び深夜の割増賃金に関する指導票Ｂ３病院は、労基法第41条に基づく断続的な宿直・日直勤務に関する適用除外許可を得ていないので、宿日直勤務に対する手当は、法定の割増賃金の一部には充当されるものの、法定時間外労働に対する割増賃金としては不足する場合、その不足額を支払う必要がある。全ての労働者について、26年４月１日以降の実際の時間外労働時間数・深夜労働時間数に対する割増賃金を計算し直し、就業規則・所定の割増賃金に不足する分について、28年２月分の賃金と併せて、28年３月16日に支払い、不足分の遡及是正・支払結果を、不足額・計算表とともに、各対象労働者の受領証又は28年２月分賃金台帳の写しをもって、３月21日までに是正報告として提出すること。
(ウ) Ｂ３病院における過半数代表者の選出に関する指導票
前記ア(ウ)でＢ３病院が労基署に届け出た７月18日付協定届及び７月18日付特別条項協定は、その過半数代表者の選出経過において、過半数代表者の選出に関する直接の投票権を行使できない者は「投票できる他の人に委任状を依頼」し、この被委任者が委任者の投票権限一切の委任を受ける形式が採られているが、被委任者への委任は「白紙委任」というべきで、個々の労働者の意思が反映されたものとは認め難い。かかる手続は民主的な手続に該当しないから、上記協定届は、労基法第36条及び同施行規則第６条の２に定める要件を満たしていないので返戻する。
27年11月15日、労基署は、Ｂ３病院に、７月18日付協定届及び７月18日付特別条項協定を返戻した。
11月18日、Ａ３は、組合のＡ７中央書記次長と共に労基署で、担当した労働基準監督官から、第１回是正勧告の内容について説明を受けた。
【甲4･5･6の1･6の2･51、争いのない事実】
ウ Ａ３による是正勧告書等の開示請求
12月８日、Ａ３は、Ｂ３病院の総務企画課長に対し、法人宛ての「法人文書開示請求書」を「Ａ２支部Ａ３」名で提出し（以下「開
示請求」という。）、上記イの「是正勧告書」、「指導票」等の全て（同文書に関連する文書が存在する場合はそれを含む。）の開示及び写しの交付を求めた。
12月下旬、法人本部の職員課長は、組合に電話を掛け、Ａ８中央副執行委員長（以下「Ａ８中央副執行委員長」という。）に対し、是正勧告書などは病院から全て渡すようにするから開示請求書は取り下げてほしい、開示請求を取り下げるようＡ３や支部を説得してくれないかなどと述べた。これに対し、Ａ８中央副執行委員長は、Ａ３に話をしてみるなどと述べた。Ａ３は、組合から上記内容について連絡を受けた後、Ａ６支部長と対応を相談し、開示請求の取下げを了解した。
12月28日、Ｂ３病院はＡ３に、上記是正勧告書及び指導票の写しを交付した。
28年１月４日、Ａ３は、法人理事長及びＢ３病院長宛てに、「回答及び申し入れ書(本紙を含み全文２枚)」を「Ａ２支部Ａ３」
名で提出した。その内容は、「交付された文書の写しには、添付文書（資料）などが存在すると記載されているにもかかわらず、それらの添付文書（資料）などの複写が含まれていなかった。必要な文書が揃っていない状況下では、法人文書開示請求を取り下げることはできない。」というものであった。
１月９日、Ｂ３病院はＡ３に対し、第１回是正勧告に関連する書類の全ての写しを交付し、同人は開示請求を取り下げた。
【甲36･37･62、1審p107～108】
エ 第１回是正勧告に伴う労働条件の変更に関する団体交渉
27年12月25日、支部は、Ｂ３病院に対し、要旨以下の「労働条件の変更に関する要求書」を提出するとともに、同要求書に関する団体交渉を申し入れた。すなわち、第１回是正勧告によりＢ３病院における職員の勤務（労働条件）等の見直しが必要になっているが、労働条件の変更は労基法第15条に定める明示すべきものであり、一方的に所属長が決められるものではないから、①是正勧告などにより同院における職員の労働条件をどのように変更しなければならないか支部と確認すること、②労基署より指摘された期日までに速やかに支部と協議することの２点を求めるというものであった。
28年３月16日、団体交渉が開催され、支部からはＡ６支部長及びＡ３、Ｂ３病院からはＢ12院長、Ｂ15 事務部長（以下「Ｂ15事務部長」という。）及び総務企画課長が出席した。
席上、支部が、Ｂ３病院に対し、第１回是正勧告により同院において宿日直を始め勤務体制の変更が必要になると考えているが、同院の考えを聴きたいと述べたのに対し、同院は、労基署から是正勧告を受けている中でどのような形が良いか検討しており、決定後支部に提示することができるが、今はできないと述べた。
【甲33･35】
オ 宿日直許可書の交付
２月８日、労基署は、Ｂ３病院に対し、①宿直（外来応需日以外）看護職（対象労働者７名）、②宿直・日直（応需日除く）内科医師職（対象労働者12名）、③宿直（管理）看護職（対象労働者12名）について宿日直許可書を交付した（以下、上記①ないし③を「宿日直許可済の勤務」という。）。
【甲7】
カ 労基署による実地調査と指導票の交付
３月17日、労基署は、Ｂ３病院の実地調査を行った。担当した労働基準監督官は、Ｂ15事務部長、総務企画課長、Ａ６及びＡ３を呼び出し、「Ａ３から通報があった。」、「労働者選出の選挙は民主的に行うよう。」などと述べた。
３月31日、労基署は、法人理事長及びＢ３病院長宛てに、要旨以下の指導票を交付した。
すなわち、①第１回是正勧告によって是正・改善を求めていた事項（前記イ）のうち、未是正・未改善の事項に関して是正・改善措置を執り、５月31日までに労基署に報告すること、②１月１日から３月31日までの期間における宿日直許可済の勤務以外の宿日直勤務について、６月30日までに、ⅰ既存の勤務管理簿上の時間外労働時間数・深夜労働時間数・休日労働時間数を警備システムの出・入室の時間記録と突合させて修正した労働者ごとの対比表、ⅱ時間外割増賃金不足分の遡及是正・支給結果、ⅲ各対象労働者の受領証を添付した是正報告書を提出すること、③36協定締結に当たっては、民主的手続による過半数代表者の選出を行い、可能な限り早期に、28年度の36協定の締結・届出を行うことを求めるというものである。
【甲7、争いのない事実】
キ Ｂ16事務部長の就任及びＢ15事務部長との引継ぎ
Ｂ３病院においては、３月31日、Ｂ15事務部長が定年退職し、４月１日、後任にＢ16が就任した（以下「Ｂ16事務部長」という。）。Ｂ16事務部長は、Ｂ15事務部長から、①支部の支部長はＡ６であること、②Ａ３による労基署への申告により是正勧告があり対応が必要なこと、③Ｂ17薬剤科長（以下「Ｂ17薬剤科長」という。）の定年退職に向けて副薬剤科長を１年早く配置したいこと、④薬剤科は９名でやっていくこと（以下、Ｂ３病院薬剤科の職員数を９名とすることを「９名体制」という。）等について引継ぎを受けた。
Ｂ16事務部長の就任後、Ｂ12院長は、同部長に対し、労基署からの是正勧告について、「なぜ労基法違反なんだ。」、「今まで当直と超勤、いろいろその制度でやってきて、どこがいけないんだ。なぜいけないんだ。」と述べた。
【2審p45～48･66～70･86～87】
ク 「組合ニュース」の発行
５月１日、支部は、要旨以下の「組合ニュース」を発行した。すなわち、Ｂ３病院における薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、事務などの宿日直勤務については宿日直許可が得られていないため、26年４月に遡及して時間外手当の不足分を清算することになった、支払方法等の委細は組合ニュースや支部大会などで順次知らせるというものである。
支部は、28年６月30日、８月30日及び９月１日にも、Ｂ３病院における宿日直勤務の問題に関する記事を掲載した「組合ニュース」を発行した。
【甲24の1･24の2･24の3･24の4】
ケ 時間外割増賃金不足分の職員への支払
５月16日、Ｂ３病院は、同院の該当する職員87名に対し、26年４月１日から28年３月31日までの時間外・深夜労働に係る割増賃金不足分の数千万円ないし１億円を支払った。
【乙5、2審p70】
⑵第２回是正勧告
ア 第２回申告
６月28日、Ａ３は、28年４月分以降も宿日直勤務に係る時間外割増賃金が適正に支払われていないとして、再び、労基署にＢ３病院の労基法違反を申告した。
【甲8･51】
イ 第２回是正勧告
７月５日、労基署は、Ｂ３病院長宛てに、要旨以下(ア)及び(イ)の是正勧告書及び指導票を交付した。
(ア) Ｂ３病院の宿日直勤務に関する是正勧告書
宿日直許可済の勤務以外の宿日直を行わせた際に、法定の割増賃金に不足した賃金を支払っていることは、労基法第37条に違反する。８月31日までに、28年４月に遡及して差額を支払い、違反を是正した旨を報告することを求める。
【甲8】
(イ) 使用者による労働時間の適正把握に関する指導票
やむを得ず自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合には、既に実施しているとおり、正しい記録と適正な自己申告を行うことなどについての十分な説明、必要に応じて実際の労働時間と合致しているか否かの実態調査を実施し、改善の状況について８月31日までに労基署に報告することを求める。
担当した労働基準監督官は、Ｂ３病院に対し、できるだけ早く新しい勤務時間を検討するようにと述べた。
【甲9、乙5】
ウ 時間外割増賃金不足分の職員への支払
８月16日、Ｂ３病院は、同院の該当する職員に対し、４月１日から７月31日までの時間外・深夜労働に係る割増賃金不足分を支払った。【乙5】
エ Ｂ３病院の宿日直勤務体制に関する労使交渉
９月13日、支部は、Ｂ３病院に対し、同院の宿日直勤務体制に関する協定書案を提出するとともに、速やかに団体交渉を行うよう申し入れた。
９月14日、Ｂ３病院は、支部に対し、上記協定書案の修正案を通知し、同月26日には、同院の外来救急の勤務体制についての「確認書案」を提示した。
しかし、以後、Ｂ３病院と支部とは、同院の宿日直勤務体制について確認書を締結したり、団体交渉で合意したりしていない。
【甲13･14･16、2審p75～76】
４ Ｂ３病院内のパワーハラスメント問題及びＡ３の活動
28年７月初め、Ｂ３病院薬剤科に勤務する女性薬剤師が、Ｂ13副院長に対し、Ｂ17薬剤科長がパワーハラスメント的な言動をしていると申し入れた。Ｂ13副院長は、当該女性薬剤師やＢ17薬剤科長と３回にわたり面談を行って、同薬剤科長が精神的に不安定であるとの認識を持ち、また、同副院長は、同薬剤科長には過去にも心身の治療歴があることを認識していたため、同薬剤科長にメンタル専門クリニックの受診を勧めた。Ｂ17薬剤科長は、Ｂ13副院長に対し、①28年になってから心身の不調を感じ、春から心療内科の受診を再開していること、②３週間に１回程度受診して抗うつ剤を服用していること、③７月23日に次の受診を予定していることなどを伝えた。７月中頃、Ａ３は、Ｂ13副院長と産科外来の診察室内で面談し、Ｂ17薬剤科長のパワーハラスメント的な言動を報告した。
７月23日、うつ状態で１か月の自宅療養を要するとの診断書を交付されたＢ17薬剤科長は、同月29日まで業務の引継ぎを行い、８月１日から10月29日まで病気休暇を取得し、10月30日から11月22日まで病気休職となった。病気休職後、Ｂ17薬剤科長は、Ｂ３病院の作成した職場復帰プログラムに基づいて短時間の事務仕事に従事したが、その後、就労継続が困難となり、28年12月末日に依願退職した。
【乙6】
５ 配転及び昇任・昇格に関する法人の規程・方針・事例等
⑴独立行政法人への移行以前
ア Ｃ２法人の就業規則（17年12月７日準則第３号）
Ｃ１法人が社会保険病院の運営を委託していたＣ２法人の就業規則には、社会保険病院に勤務する職員の転勤（異なる勤務地への配転）について以下の規定があった。
「（転勤）
第29条会長又は病院長は、病院の業務上必要があるときは、職員に対し、本人の同意を得て他の病院に転勤を命ずることができる。」【甲61】
イ 人事制度の考え方（第４回院長会議）
24年８月３日、Ｃ１法人は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の院長で構成する第４回院長会議で、コメディカル（医師及び看護師以外の医療従事者）の人事制度の考え方を示した。
すなわち、「①コメディカルについては、ポストが限られており、広域異動が採用の前提であることを了解している職員を確保、育成していく必要があることから、「地区」単位での採用、人事とする、②採用については、「地区」において実質的な採用活動（募集、試験、面接、合否判断、勤務先病院の決定）を行い、地区担当理事名の“ハンコ”で任命、③昇任・配置換については、・・・各病院において案を作成する。」というものである。
【乙36】
⑵独立行政法人への移行以後
ア 就業規則（26年４月１日規程第17号）
法人の就業規則には、職員の配転について以下の規定がある。
「（配置換等）
第77条職員は業務上の都合により配置換、併任又は出向を命ぜられることがあるものとする。
２ 前項の規定により命ぜられた職員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。」
【乙1】
イ 昇格基準（26年12月18日、Ｙ１発総第1218001号）法人において、地区担当理事が任命権を有する薬剤師の昇格は、経験年数、在級年数、勤務成績等以下の昇格基準に従って、１月１日、４月１日、７月１日及び10月１日の年４回実施する。
職務の級職名要件
副薬剤科長左の職名欄の職を占めるもの
４級１経験年数大学卒後18年以上
主任薬剤師
２ 在級年数３年以上
３級主任薬剤師左の職名欄の職を占めるもの
２級薬剤師経験年数大学卒後５年以上
（注）１経験年数は、大学卒後１年以内に薬剤師免許を取得している場合の年数である。１年以内に取得していない場合は、薬剤師
免許取得後の経験年数とする。
２ ６年制薬科大学卒後の経験年数は、それぞれの経験年数から２年差し引いた年数とする。
【乙9】
ウ 27年３月11日の団体交渉
27年３月11日、組合と法人とは団体交渉を行った。
席上、Ａ８中央副執行委員長が、法人に対し、３月４日に行われた法人内の転勤及び昇任の発表について、Ｃ１法人時代、法人から、原則として副師長や副技師長といった「副」の人が師長や技師長といった「長」になるときに転勤になると説明されたが、そうではないのかと尋ねると、法人は、原則変わっていない、偉くなるときに違う病院に行って上がるという考え方は変わっていないと答えた。
【甲30】
エ 法人組織の強化について（30年３月30日）
法人は、法人内における日常の働き方のガイドライン的な合意事項を取りまとめるため、法人組織強化検討委員会を設置して人事、職員定数等について検討し、本件申立て後の30年３月30日、各病院長及び地区担当理事に対し、以下のとおり文書で通知した。
「[Ⅰ]人事について
・病院間の人事異動は本部が最終決定するが、病院の意向、本人の意思等も考慮し、適材適所で行う。
・昇任については、病院間異動を伴うことを原則とするが、病院の運営状況等を踏まえ、必要に応じて話し合いに応ずる。
[Ⅱ]職員定数について
職員定数については病院運営を勘案した適正なものとする。経営に悪影響を及ぼす人員過剰状態は放置しないが、現場の状況を考慮し、個別協議に応ずる。」
【乙37】
オ 本件配転命令以前の法人における一般薬剤師の主任昇任時の病院間配転事例
独立行政法人への移行以後、28年８月26日の本件配転命令までの間に、法人において、一般薬剤師が主任薬剤師に昇任する際、病院間で配転された事例は、Ｂ18病院の一般薬剤師が28年４月１日付けで
Ｂ19メディカルセンターの主任薬剤師に配転された１件であり、一方、一般薬剤師が同じ病院内で主任薬剤師に昇任した事例は、28年４月１日付けで、Ｂ20メディカルセンターで２件及びＢ19メディカルセンターで３件の合計５件ある。
【乙23の1～6】
６ Ａ３に対する本件配転命令
⑴Ａ３に対する主任薬剤師への昇任の推薦
27年５月17日、Ｂ13副院長は、Ａ３に対し、主任薬剤師への昇任を推薦する旨を打診した。これに対し、Ａ３は、自身の昇任は辞退すると述べ、替わりにＢ３病院薬剤科の一般薬剤師であるＺ２を推薦するよう述べた。以後、Ｚ２は主任薬剤師に昇任していない。
【1審p68～69】
⑵ 28年４月当時の法人の状況
ア 薬剤部（科）長の定年退職
16病院においては、30年３月末で、Ｂ３病院のＢ17薬剤科長並びにＢ７病院、Ｂ21病院及びＢ18病院の薬剤部（科）
長の定年退職が予定されていた。
【乙13の1･13の2･13の3･14】
イ Ｂ22病院薬剤科長の定年退職
Ｂ５地区事務所は、管轄するＢ22病院において28年３月末で薬剤科長が定年退職となったため、後任として、４月１日付けでＢ23メディカルセンターの副薬剤科長を転勤させる人事を予定していたが、同副薬剤科長の後任を充てられなかったため、上記人事を10月１日付けで実施する調整を行っていた。
【乙15、2審p5～6】
ウ Ｂ３病院薬剤科の状況
( ア ) 27年度計画の薬剤師の職員数
27年２月６日頃、Ｂ３病院は、法人本部に対し、27年度の薬剤師の計画職員数等を提出した。これは、現員８名に対し、薬剤師２名の増員を求め、計画職員数を10名とするものであり、増員の理由として、「人員不足により、業務（服薬指導等）に支障がある為。欠員補充（H26計画職員数）」と記載されていた。
【乙33の1】
( イ ) 28年度計画の薬剤師の職員数
28年２月12日頃、Ｂ３病院は、法人本部に対し、28年度の薬剤師の計画職員数等を提出した。これは、現員９名に対し、薬剤師１名の増員を求め、計画職員数を10名とするものであり、増員の理由として、「H28.4.1診療報酬改正により、持参薬管理業務拡大の為。」と記載されていた。
３月31日、法人は、Ｂ３病院長に対し、10名の計画職員数を承認した。
【乙32･33の2、2審p20】
( ウ ) 28年４月１日付けの新人薬剤師配属の拒否
３月17日、Ｂ５地区事務所の統括部総務経理課の係長及びＢ８薬事専門職は、Ｂ３病院のＢ15事務部長に対し、「３月18日付けで薬剤師の内示を出す。」と電話で伝えた。内示の対象者は、４月１日付採用の新人の薬剤師（以下「新人薬剤師」という。）であった。
Ｂ15事務部長は、Ｂ12院長及びＢ13副院長と協議した。当時、Ｂ３病院の経営状況は黒字であったが、Ｂ12院長は、職員の増員については経営状況等もにらみながら慎重に対応するとの方針を有しており、同院は、上記新人薬剤師の配属を辞退する旨を決定した。Ｂ15事務部長は、Ｂ８薬事専門職に電話を掛け、１名の増員は28年度途中にいろいろな業務を見ながら予定していたとして、上記新人薬剤師の配属を辞退すると述べた。
【乙40、2審p19～22･37･78】
( エ ) 28年４月１日時点の職員数
４月１日時点のＢ３病院薬剤科の職員数は以下のとおり９名であり、このうち40歳未満の割合は44％であった（年齢は10月１日時点）。名前年齢役職等名前年齢役職等
Ｂ17 59 薬剤科長Ｚ４ 27 一般薬剤師
Ｚ１ 45 主任薬剤師Ｚ５ 45 一般薬剤師
Ａ３ 53 一般薬剤師Ｚ６ 38 一般薬剤師
Ｚ２ 46 一般薬剤師Ｚ７ 25 一般薬剤師
Ｚ３ 34 一般薬剤師
Ｚ１主任薬剤師は、従前病気を患っており、配慮が必要であったため、月に何回かある宿日直の担当回数に制限があった。また、Ａ３は、Ｂ３病院薬剤科において、Ｂ17薬剤科長を除き、薬剤師として最も長い30年の経験を有していた。
【乙5、2審p51･77】
( オ ) 29年４月１日付人事異動に向けたＢ３病院内及びＢ５地区事務所との調整
28年４月、就任直後のＢ16事務部長は、薬剤部門のトップであるＢ17薬剤科長からＢ３病院薬剤科の現状や課題についてヒアリングし、内容を薬剤部門の統括責任者であるＢ13副院長に報告した。そして、Ｂ16事務部長は、Ｂ12院長から、「薬剤科は９名でいこう。」との指示を受けた。
その後、28年４月の遅くない時点で、Ｂ16事務部長は、Ｂ８薬事専門職に電話を掛け、①30年３月末でＢ17薬剤科長が定年退職の予定であること、②Ｂ３病院には副薬剤科長が不在であるから、薬剤科の管理業務を円滑に引き継ぐため、副薬剤科長を最優先で配置してほしいこと、③薬剤科は９名体制でいくことなどを伝えた。
【2審p10･48～50･56】
( カ ) 管理者会議及び人事異動候補者の決定
28年４月末から６月上旬の時期において、Ｂ16事務部長は、Ｂ17薬剤科長の意見を参考にしながら、Ｂ13副院長とも相談し、「29年度人事異動候補者名簿及び管外等転出希望者名簿（Ｂ３）」（以下「29年度異動候補者名簿（Ｂ３）」という。）を作成した。当該名簿には、Ａ３が人事異動候補者（以下「本件異動候補者」という。）として掲載され、その理由として、「資格取得後30年が経過し、薬剤師としての職務を充分に発揮している。今後更に能力を発揮させるため主任薬剤師として推薦できるので、他施設への昇任をお願いする。」と記載されていた。また、Ａ３が異動した場合の「補充希望」について、「副薬剤科長クラスの人材の配置を希望する」と記載されていた。その後、Ｂ16事務部長はＢ12院長、Ｂ13副院長、Ｂ３病院の看護部長及び同事務部長で構成される管理者会議において、当該名簿の中身や理由を説明し、会議の参加者らが当該名簿について協議を行った。その後、当該名簿は決裁され、これによってＡ３は本件異動候補者に決定された。
なお、Ｂ３病院では管理者会議は毎週開催されている。
【乙10の3、2審p51～53･80～81】
エ Ｂ２病院薬剤科の状況
( ア ) 27年度計画の薬剤師の職員数
27年２月６日頃、Ｂ２病院は、法人本部に対し、27年度の薬剤師の計画職員数等を提出した。これは、現員10名に対し、一般薬剤師２名の増員を求め、計画職員数を12名とするものであり、増員の理由として、「欠員補充（H26計画職員数）」と記載されていた。
【乙34の1】
( イ ) 28年度計画の薬剤師の職員数
28年２月12日頃、Ｂ２病院は、法人本部に対し、28年度の薬剤師の計画職員数等を提出した。これは、現員12名（副薬剤科長１名、主任薬剤師３名、一般薬剤師８名）に対し、主任薬剤師１名の減員、一般薬剤師３名の増員、合計で薬剤師２名の増員を求め、計画職員数を14名（副薬剤科長１名、主任薬剤師２名、一般薬剤師11名）とするものであり、増員の理由として、「病棟配置による医療安全対策。混注増加・ＴＤＭ加算算定増。２交代制勤務実施。」と記載されていた。
なお、「混注」は、「ＴＰＮ調製（高カロリー栄養輸液など注射剤の混合操作）」及び「抗がん剤調製（抗悪性腫瘍薬など特別な注意を要する注射剤の取扱い）」のことであり、「ＴＤＭ」は、「薬物治療モニタリング」のことである。
３月31日、法人は、Ｂ２病院長に対し、14名の計画職員数を承認した。
【乙31･32･34の2･35、2審p6～7】
(ウ) 28年４月１日時点の職員数
28年３月末、Ｂ２病院薬剤科では主任薬剤師１名及び一般薬剤師１名が退職し、４月１日、一般薬剤師３名が採用された。また、４月１日から、Ｂ２病院薬剤科では夜勤体制（２交代制勤務）が導入された。
４月１日時点のＢ２病院薬剤科の職員数は以下のとおり13名であり、このうち40歳未満の割合は69％であった（年齢は４月１日時点）。名前年齢役職等名前年齢役職等
Ｂ24 49 副薬剤科長Ｚ14 35 一般薬剤師
Ｚ８ 41 主任薬剤師Ｚ15 29 一般薬剤師
Ｚ９ 37 主任薬剤師Ｚ16 29 一般薬剤師
Ｚ10 40 一般薬剤師Ｚ17 28 一般薬剤師、既卒
Ｚ11 40 一般薬剤師Ｚ18 24 一般薬剤師、新卒
Ｚ12 37 一般薬剤師Ｚ19 31 一般薬剤師、既卒
Ｚ13 28 一般薬剤師
Ｚ17、Ｚ18及びＺ19は、４月１日に法人に採用された。
Ｚ13は、28年５月末日をもって法人を退職した。
【乙4】
(エ) 薬剤師の募集と応募状況
４月22日、Ｂ８薬事専門職は、Ｂ２病院を訪問し、同院のＢ24副薬剤科長及びＢ25事務部長と面談を行い、同院薬剤科の職員を早急に補充してほしいとの希望を受けた。
その後、Ｂ５地区事務所は、ホームページで、Ｂ２病院に勤務
する薬剤師を募集した。
６月８日、28年３月に大学の薬学部を卒業した新卒の応募者がＢ２病院を見学し、Ｂ８薬事専門職らが採用面接を行ったが、採用には至らなかった。
Ｂ５地区事務所は、その後もＢ２病院に勤務する薬剤師の募集
を継続した。
【乙4、2審p8～9･34～36】
(オ) ＴＰＮ調製及び抗がん剤調製の状況
28年４月当時、Ｂ２病院薬剤科ではＴＰＮ調製及び抗がん剤調製の両業務を行っていた。
なお、28年４月当時、16病院のうち、①ＴＰＮ調製を行っている病院は12病院、同調製を行うことができる薬剤師は148名、②抗がん剤調製を行っている病院は15病院、同調製を行うことができる薬剤師は154名であった。また、16病院に勤務する一般薬剤師のうち72名にヒアリングしたところ、両調製を行うことができる者は58名であった。Ｂ３病院にはＴＰＮ調製施設がなく、同調製は行われていなかった。28年４月当時、Ａ３はＴＰＮ調製の経験はなかったが、抗がん剤調製の経験はあった。
【乙12･35、争いのない事実】
⑶ 28年６月10日付異動候補者名簿
６月10日、Ｂ３病院は、Ｂ５地区事務所統括部総務経理課人事係宛てにメールで、前記⑵ウ(カ)の「29年度異動候補者名簿（Ｂ３）」を提出した。
当時、法人において、一般薬剤師が主任薬剤師に昇任する際は病院間異動を伴うことが原則である旨を文書化したものはなく、Ｂ16事務部長も上記の認識は持っていなかった。
また、Ｂ３病院は、当該名簿提出の前にＡ３から、異動に関する希望、異動に関する個別の事情等を聴取することはなかったし、Ｂ５地区事務所に対し、同人のＴＰＮ調製及び抗がん剤調製経験の有無を伝えることもなかった。
その後、Ｂ５地区事務所はＢ12院長ら当該名簿に関するヒアリングを行ったが、Ｂ８薬事専門職は同院長に、同名簿に関する細かい事情を聴くことはなかった。
【乙10の2、2審p21･82･85～86･92～93、争いのない事実】⑷Ｂ２病院への配転対象者の決定
28年７月19日頃、Ｂ16事務部長はＢ８薬事専門職に電話を掛け、Ｂ17薬剤科長が８月１日から病気休暇のため、早急に副薬剤科長をＢ３病院に配置してほしいなどと述べた。
当時、Ｂ８薬事専門職は、Ｂ３病院が労基署から是正勧告を受けた旨を認識していた。
28年７月下旬、Ｂ５地区事務所は、Ａ３を、10月１日付けのＢ２病院への配転対象者（以下「本件配転対象者」という。）に決定した。当時、Ｂ８薬事専門職は、法人において、一般薬剤師が主任薬剤師に昇任する際は病院間異動を伴うことが原則であるとの認識は持っていなかった。Ｂ８薬事専門職は、後任のＢ10薬事専門職に、Ａ３の配転の最終的な人事調整を行うよう引き継ぎ、７月31日、薬事専門職の任期を終了した。【2審p18～19･27～29･34･39･61】
⑸「職員カード」の提出
28年８月頃、Ａ３は、Ｂ３病院の指示に従い、同院に「職員カード」を提出した。当該カードには、「配置換等についての希望事項」欄があり、「希望病院等の第一希望及び第二希望」、「希望職務の第一希望及び第二希望」、「配置換等を希望する理由」、「将来の希望その他」及び「健康・職業・教育等の事項で問題となるべき事項」を記載することとなっていた。Ａ３は、「配置換等」の希望がないとして、同欄を空欄のままにして提出した。
【乙28、1審p112】
⑹８月中頃、Ｂ５地区事務所のＢ26統括部長（以下「Ｂ26統括部長」という。）は、組合との事務折衝が終了した後、Ａ８中央副執行委員長に対し、Ａ３を29年４月からＢ２病院に転勤させる話があると述べた。これに対し、Ａ８中央副執行委員長は、Ａ３の転勤は労基署への申告と是正勧告への報復措置である、不当労働行為である、もめることになる、転勤をやめるようになどと述べた。その翌日、Ｂ26統括部長は、Ａ８中央副執行委員長に対し、電話で、転勤は28年10月１日であると述べた。その後、８月26日までに何回か、Ｂ26統括部長は、Ａ８中央副執行委員長に対し、電話で、何とかＡ３にＢ２病院に転勤してもらい、またＢ３病院に戻ればよいと述べた。その後、Ａ８中央副執行委員長は、Ａ３に対し、上記のＢ26統括部長との話を伝えた。
【甲62】
⑺本件配転命令
８月26日、法人は、Ａ３に対し、10月１日付けで、職務の級２級の一般薬剤師から３級主任薬剤師に昇任・昇格させる旨及び本件配転を命じた。これに対し、Ａ３は、Ｂ16事務部長に、断るように既に組合から話があったはずであるなどと述べた。
９月１日、Ｂ13副院長は、Ａ３に対し、上記配転命令の理由について、「勤続20年以上の無役職者を転勤の対象にした。Ａ３と検査のＺ20の２人がいたが、Ｚ20は病欠中なのでＡ３一人になった。」と述べた。９月１日、Ｂ10薬事専門職は、Ａ３に対し、上記配転命令の理由について、「指導力もありマネージメント能力もあるのでＢ２病院で手腕を発揮してもらいたい。」と述べた。
【甲12･62、1審p89、争いのない事実】
⑻Ｂ26統括部長らとＡ３との面談
９月26日、Ｂ26統括部長及びＢ５地区事務所の総務経理課長（以下、併せて「Ｂ26統括部長ら」という。）は、Ｂ３病院を訪問し、会議室で、Ａ３と要旨以下アないしコの内容の面談を行った。
ア Ｂ26統括部長は、①訪問の目的は人事のことである、②Ｂ３病院では交代制勤務が未実施であるので、昼間の出勤者に時間外勤務手当を支払って夜に勤務してもらう、③法人の全病院に組合があるわけではないから作った方がよい、そうしないと、どこの病院でも直接労基署に行ってしまうなどと述べた。
イ Ａ３は、飛び込みで労基署へ行ったわけではない、誤解であるなどと述べた。
ウ Ｂ26統括部長は、①職員は組合を通して使用者と話をすることが筋である、病院名が出て未払があったとなると法人としてイメージが悪いから、組合に対し、労基署に駆け込まないよう話した、②今回いろいろな経緯で人事が決まった、③Ｂ２病院には組合がない、Ａ３が今まで支部で一生懸命やってきたことは分かるが、組合の中央執行委員になり法人本部との交渉にも出るわけであるから、勤務先がどこにあっても、中央から広い目で物を見て発言してほしい、④Ａ８中央副執行委員長からＡ３は相当優秀であると聞いており、一つの病院に居るよりもいろいろな所に行くことによって良い効果があると期待しているので、人事異動に協力してほしいなどと述べた。
エ Ａ３は、①Ｂ３病院には労働問題が多くやり残したことがある、②匿名での（労基法違反）申告は行わない主義である、③同院の薬剤科は標準職員数が8.5人であり、今９人居るが、パワーハラスメントを受けて出勤していない者や病気で長期で休みがちな者も含まれているので、一人副薬剤科長が来ると定数を超えるから一人出すという話は理解できない、④異動について使用者に権限があり就業規則に転勤規定があることは承知しているが、組合活動に障害が発生する場合には不利益取扱いになる、⑤転勤は本人及び職場の状況を加味していなければ理解できないなどと述べた。
オ Ｂ26統括部長は、①Ｂ３病院については、Ａ３が居ても居なくても法人が少しずつ変えていくから任せてほしい、②今回労基署への労基法違反申告という事件があってＢ３病院の実情が徐々に分かってきた、
③ Ｂ３病院の交代制勤務や増員の件はＢ12院長も理解している、④取りあえずＢ２病院へ行ってもらいたい、またＢ３病院へ戻ってくるかは知らない、⑤Ｂ５地区では勤務時間管理がまともにできていない、⑥病院と組合の双方から話を聞いて正しいと思う方に従って人事を行っているから、人事のシステムを信用してほしいなどと述べた。
カ Ａ３は、正直なところ信用できない、組織が変わるまでみるなどと述べた。
キ Ｂ26統括部長は、組織を良くするために組合活動をしているならば、法人の職員でなくては駄目である、組織と対立すれば身分を失う可能性がある、就業規則を見て知っているだろうなどと述べた。
ク Ａ３は、Ａ８中央副執行委員長から、「しかるべき第三者で判断を仰ぐのも一つの考えであるとＢ26部長に話した。」と聞いているが、同意見であるなどと述べた。
ケ Ｂ26統括部長らは、①そんなことをするよりも引き続き組合の中央執行委員としてやってもらいたい、②Ｂ２病院では前から居た主任薬剤師も辞め主任薬剤師が全然居ない、③26年及び27年は定数を設けておらず、既存の人が居なくなれば欠員としていたところ、今度は現員と仕事量とを比べて定数を出したが、交代制勤務の実施を加味していない点について今後法人本部と協議することになっている、それはＡ３の運動によって前進したことであるなどと述べた。
コ Ｂ26統括部長は、10月３日にＢ２病院で病院長から辞令交付されるが、できるならお願いしたいと思って今日来たなどと述べた。【甲51･63】
７ 本件申立て
９月29日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
９月30日、Ａ３は、Ｂ３病院長に対し、本件配転命令に異議を留めてＢ２病院での勤務に就き、法的な手続を執る旨を通知した。
10月１日、法人は、Ｂ22病院副薬剤科長のＢ３病院副薬剤科長への配転及び本件配転を実施した。
【甲18、乙22の3･23の7、争いのない事実】
８ 本件配転後の状況
⑴Ａ３及びＢ２病院の状況
ア Ａ３の通勤の状況
Ａ３の通勤時間は、Ｂ３病院在籍時は１時間40分程度であったが、本件配転により１時間20分程度となった。
【争いのない事実】
イ Ａ３の身分、給与及び賞与の状況
Ａ３は、前記６⑺のとおり、本件配転と同時に、職務の級２級の一般薬剤師から３級主任薬剤師に昇任・昇格し、同人の給与は、基本給と地域手当を併せ、Ｂ３病院在籍時と比べて月額38,716円、年額464,592円増加した。
また、法人では、年間３回の賞与（夏季、冬季及び年度末）が支給されるところ、支給月数は、各々の病院ごとに経営状況によって決定されている。28年度の年度末一時金並びに29年度の夏季及び冬季一時金の支給月数は、Ｂ２病院ではそれぞれ、0.48か月、1.75か月、1.75か月、合計3.98か月であるところ、Ｂ３病院では、それぞれ、1.0か月、2.075か月、2.325か月、合計5.4か月であり、Ａ３の月額給与に基づいて賞与額を計算すると、Ｂ３病院在籍時と比べて年額348,406円減少する。【甲38、乙7･11、争いのない事実】
ウ ＴＰＮ調製の状況
Ａ３は、同僚からＴＰＮ調製について指導を受けたことはなく、また、ＴＰＮ調製を行うこともなかった。
【乙12、1審p70】
エ 夜勤の状況
Ｂ２病院薬剤科では、前記６⑵エ(ウ)のとおり28年４月１日より２交代制勤務が実施されているが、50歳を超える職員は本人の希望に応じて夜勤を免除されている。Ａ３は、前記６⑵ウ(エ)のとおり本件配転命令当時53歳であり、実際に、Ｂ２病院で夜勤を割り当てられたことはなかった。
【争いのない事実】
オ Ａ３の休職
29年１月17日、Ａ３は、過敏性腸症候群（疑い）の診断を、また、同月30日、適応障害の診断を受け、同月30日から４月16日まで病気休暇を取得し、４月17日から10月31日まで病気休職となった。
11月１日、Ａ３は、Ｂ２病院の作成した職場復帰プログラムに基づいて同院に復職したが、30年10月22日から再度の自宅療養のため病気休職となり、本件結審時においても自宅療養を行っている。
【甲25･26･51】
⑵Ｂ３病院の状況
ア 就業規則の変更
28年12月１日、Ｂ３病院は、宿日直勤務を交代制勤務に移行するため、就業規則を変更し、同月８日、「就業規則変更届」を労基署に提出した。
【甲20、乙5】
イ 薬剤師補充等に関する要求
29年８月14日、支部は、Ｂ３病院に対し、薬剤師が各病棟でＤＰＣ（診断群分類包括評価）を行うための人員を２名補充すること等を求める「要求書」を提出し、速やかに団体交渉を行うよう申し入れた。【甲42】
ウ 令和元年５月時点の職員数
令和元年５月時点のＢ３病院薬剤科の職員数は、現員で12名（常勤職員11名（薬剤科長１名、副薬剤科長１名、主任薬剤師１名及び一般薬剤師８名）＋非常勤職員１名）である。
【甲64】
第３ 判断
１ 申立人組合の主張
Ａ３は、平成27年２月から支部書記長として職場の団結の中心となり、職場の労基法違反の是正やパワーハラスメントの阻止など労働組合活動の貴重な実績を重ねた。
この時期にＡ３がＢ３病院からＢ２病院に転勤するならば、同人のＡ２支部における組合活動は不可能となり、また、Ｂ２病院の賞与の支払額（月率）はＢ３病院のそれよりも低く、それらの不利益は決定的である。
一方、Ｂ２病院薬剤科にＡ３を補充することが余人をもって替え難い事情は存在しない。
この転勤の時期・タイミングから、本件配転がＡ３の正当な組合活動故の不利益取扱いであると同時に、Ｂ３病院から同人を排除することによってＡ２支部の弱体化を図る支配介入であることは明白である。
２ 被申立人法人の主張
⑴本件配転は不利益取扱いでないこと
ア Ａ３は、本件配転により主任薬剤師に昇任し、給与が増え、通勤時間も短くなったのであるから、同人に利益が生ずることはあっても何ら不利益は生じていない。
また、組合は、本件配転によりＡ３の組合活動が不可能となると主張するが、Ｂ２病院において同人が組合活動を継続することは阻害されないのであるから、この点からも同人に不利益は生じない。
イ Ｂ３病院薬剤科においては、Ｂ17薬剤科長の定年退職及び長年の副薬剤科長の不在から、薬剤科長という重要な職務の引継ぎを考え、29年４月の副薬剤科長配置を検討していた。ところで、Ｂ３病院は法人本部に対し、28年度の薬剤師の計画職員数を10名とする事業計画書を提出していたが、計画職員数は各病院の年間予算における人件費の積算に用いられる人数であり、具体的に人員の配置を要望する際には改めて地区事務所と各病院との間で協議・調整が行われることが前提とされていた。そこで、Ｂ３病院がＢ５地区事務所と調整を行ったところ、28年度は９名体制とすることが確認され、副薬剤科長を新たに１名配置するのであれば１名を他の病院に異動させる必要があった。法人においては、独立行政法人への移行以前から、原則として、昇任の際に病院間の異動を伴うこと（以下「異動昇任」という。）に変わりはないため、昇任候補者を検討したところ、ふさわしいのは薬剤師として30年という長い経験と能力を有するＡ３一人であったことから、Ｂ３病院は同人を主任薬剤師に昇任させると同時に他の病院に異動させることを決定した。一般薬剤師の異動昇任事例は本件の他にもある。
加えて、28年７月に入ってＢ17薬剤科長が長期の休職に入ることとなったため、Ｂ３病院は、Ｂ５地区事務所に対し、副薬剤科長を一刻も早く配置するよう求めた。これを踏まえてＢ５地区事務所は、28年10月に行う予定であったＢ22病院への薬剤科長の配置及び同院の副薬剤科長のＢ３病院への配転を決定し、８月26日、Ａ３に対し、10月１日付けのＢ２病院への配転を命令したものである。
Ｂ２病院薬剤科は、若手を指導することができる主任クラスの薬剤師を希望したものであり、Ａ３が、能力、通勤時間、候補者の所属病院の事情等の面から最適であると判断した。
以上のとおり、本件配転は業務上の必要性に基づいて行われ、また、本件異動候補者及び本件配転対象者の人選には合理性がある。
ウ 本件配転を実質的に決定したＢ８薬事専門職は、Ａ３が組合活動を行っていたことを認識していなかった。
また、「29年度異動候補者名簿（Ｂ３）」を作成したＢ16事務部長も、28年４月１日にＢ３病院に赴任したばかりでＡ３の過去の組合活動を具体的に認識していなかったし、本件配転に当たって一般薬剤師の中から誰を転勤させるかを検討していた４月１日から６月10日までの間に、支部でＡ３の組合活動はほとんど行われていなかったから、Ｂ16事務部長がＡ３の組合活動を疎ましく思う動機はなかった。
また、誰を転勤させるかはＢ３病院の管理者会議において確認されているが、Ｂ16事務部長がＡ３を転勤させるよう特に指示を受けた事実はない。
組合は、Ａ３が労基署へ申告したことをＢ３病院が殊更に嫌悪して本件配転が行われたと主張するが、これは、同人が個人の資格で申告したことによるものである。仮に、申告がＡ３による組合活動であるとしても、Ｂ３病院では、Ｂ16事務部長が交代制勤務への切替えに向けて着実に対応を進めており、この時期にＢ５地区事務所に提出した「29年度異動候補者名簿（Ｂ３）」にも、殊更に労基署への対応を問題視した形跡はない。
なお、仮に、第２回申告に対してＢ３病院が相当な嫌悪感を抱き得ると認めるとしても、「29年度異動候補者名簿（Ｂ３）」は、28年７月５日の第２回是正勧告の約１か月前にＢ５地区事務所に提出されていたのであるから、同勧告が本件配転命令に影響を与えていないことは自明である。
以上のことから、法人に不当労働行為意思が存在しないことは明らかである。
エ 以上のとおり、本件配転は、純粋な業務上の必要性に基づいて行われたものにすぎず、Ａ３の組合活動を理由としたり、同人に不利益を与えたりしたものではないから、不利益取扱いには当たらない。
⑵本件配転は支配介入でないこと
Ａ３は、17年11月及び23年11月の役員選挙で支部長に選任されなかったなど長年にわたり職員の信任を得ていないから、少なくとも支部の「組合活動の中心」ではなかった。
また、26年４月の独立行政法人への移行後は、チェックオフすら行われていないなど、支部は財政基盤を有しておらず、支部の組合活動はほとんどなされないままであったから、Ａ３がＢ２病院に配転されたからといって組合は弱体化していない。
３ 当委員会の判断
⑴本件配転の不利益性について
ア 経済上の不利益について
組合は、Ｂ２病院の賞与の支払額（月率）はＢ３病院のそれよ
りも低いから、本件配転によりＡ３には経済上の不利益が生じたと主張する。
確かに、Ａ３の賞与は、本件配転により年間で348,406円減額された（第２．８⑴イ）が、一方で、同人は、本件配転と同時に３級主任薬剤師に昇任し、給与が年額464,592円増えた（同）のであるから、本件配転が同人に明白な経済上の不利益を生じさせるものであったとまではいえない。そして、本件配転により経済上の不利益が生じたか否かはともかくとして、法人がそのような不利益を被らせる意図をもって本件配転を行ったとまでいうことはできない。
イ 組合活動上の不利益について
Ａ３は、27年２月にＡ６支部長による新執行部体制となり、同執行部に加入して（第２．２⑵イ）以降、後記⑶のとおり、活動が停滞した支部を再建するため様々な活動を行っていた。その矢先に、支部活動の中心人物であったＡ３が他の病院へ配転されれば、再び同支部の活動が停滞する組合活動上の不利益があることは明らかである。そして、後記⑶で判断するとおり、法人はそれを意図していたものとみざるを得ない。法人は支部の組合活動はほとんどないとか、Ａ３は支部の活動の中心ではないと主張するが、後記⑶のとおり、同人は労基署への申告を契機とする宿日直勤務の問題に関する一連の組合活動をその中心となって担っていたのであるから、採用の限りでない。
⑵本件配転の業務上の必要性について
ア Ｂ３病院薬剤科からの転出の必要性
Ｂ３病院は、Ａ３を本件異動候補者に決定し、同人が異動した場合の補充希望として副薬剤科長の配置を要求した（第２．６⑵ウ(カ) ）。確かに、Ｂ17薬剤科長は30年３月末をもって定年退職が予定されており（第２．６⑵ア）、28年４月１日当時、Ｂ３病院薬剤科には副薬剤科長が不在であった（同ウ(エ)）のであるから、同院が後任の管理職として副薬剤科長の配置を要求することは理解できるが、そのためにＡ３を本件異動候補者とする必要性があったかは、以下のとおり疑問である。法人は９名体制を主張するが、Ｂ３病院は28年度の薬剤科の現員９名（第２．６⑵ウ(エ)）に対し、法人本部から計画職員数として10名を認められていた（同(イ)）のであるから、１名の欠員を補充するとして副薬剤科長の配置を要求することもできたにもかかわらず、それをしなかったのは不自然である。
また、計画職員数と異なる９名にこだわる合理的な理由は認められず、加えて、９名体制は、①Ｂ３病院が新人薬剤師の配属を辞退するに当たって、28年度途中に薬剤師を１名増員して10名とする予定である旨を述べたこと（第２．６⑵ウ( イ)(ウ)）、②労基署からの是正勧告を受けて、労使間で宿日直勤務体制の見直しが検討される（同３⑴エ、同８⑵ア）など、当時、同院には近い将来人員を増やす事情があったこと、③10月１日時点のＢ３病院薬剤科において実際に業務に就くことができた職員は、多くても、Ｚ１ないしＺ７の薬剤師７名とＢ22病院から転入した副薬剤科長１名を併せて８名（同４、同６⑵ウ(エ)、同７）であり、９名ではなかったこと、④令和元年５月時点の同科の職員数は現員で12名であり（同８⑵ウ）、９名から大幅に増員されていることなどと明らかに矛盾する。
そうすると、Ａ３を本件異動候補者とし、同人が異動した場合の補充希望として副薬剤科長の配置を要求したのは、副薬剤科長の補充よりも、Ａ３を転出させることに主眼があったのではないかとの疑問を抱かせる。法人は、一般薬剤師が昇任する際は他の病院へ異動するのが原則であると主張するが、本件配転時まで、そのような原則を示した規約等は存在しない（第２．５⑴、同⑵アないしウ、同６⑶）。なお、「昇任については、病院間異動を伴うことを原則とする」と記された「法人組織の強化について」が通知されたのは、本件申立て後の30年３月30日である（第２．５⑵エ）。そして、昇任の実例（第２．５⑵オ）をみれば、むしろ異動昇任は特異なものであるといえる。
本件異動候補者決定の手続をみても、27年５月にＢ３病院が、Ａ３に昇任を推薦する旨を打診し、同人が辞退した経緯があり（第２．６⑴）、同院は、同人に昇任の意向がないことを把握していたにもかかわらず、28年度の本件異動候補者決定の際には、同人が「職員カード」を提出する前に、本人の意向を確認しないまま決定している（同⑵ウ(カ)、同⑸）。このような本件異動候補者の決定は、手続的にも極めて不自然であり、本人の意向にかかわらず、Ａ３を転出させなければならない別の意図があったのではないかとの疑問を抱かせるものである。
イ Ｂ２病院薬剤科への配置の必要性について
28年４月１日時点のＢ２病院薬剤科については、①計画職員数が14名（副薬剤科長１名、主任薬剤師２名、一般薬剤師11名）であった（第２．６⑵エ(イ)）ところ、現員は13名（副薬剤科長１名、主任薬剤師２名、一般薬剤師10名）、また、同年５月末日にも一般薬剤師１名が退職予定であった（同(ウ)）ことにより、一般薬剤師２名の欠員が見込まれていたこと、②夜勤体制（２交代制勤務）の導入（同(ウ)）により欠員の補充が必要であったこと、③ＴＰＮ及び抗がん剤調製業務の増加（同(イ)）に対応した人員の配置が必要であったこと、④40歳未満の薬剤師が占める割合がＢ３病院の44％（同ウ(エ)）に比べて69％（同エ(ウ)）と高かったこと等、人員補充の必要性があったことは認められる。
しかしながら、Ｂ２病院が求めていたのは上記のとおり一般薬剤師であり、また、Ａ３は、夜勤を免除されており（第２．８⑴エ）、ＴＰＮ調製の経験もない（同６⑵エ(オ)）など、同院が求めていた条件にかなっているといえないところもある。
そうすると、Ｂ２病院への配置者がＡ３でなければならないという強い必要性があったとまではいえない。
⑶本件配転当時の労使関係について
ア 27年７月10日、Ａ３は第１回申告を行い（第２．３⑴ア(ウ)）、11月11日、法人理事長及びＢ３病院長宛てに第１回是正勧告が行われた（同イ）。
当該勧告の内容は、Ｂ３病院の過去約２年分の宿日直勤務に係る時間外割増賃金の不足額を計算し直し、28年３月16日までに支払い、同月21日までに計算表と各対象労働者の受領証をもって労基署に報告することを求めるもので、同時に、27年７月に同院が労基署に届け出た時間外・休日労働に関する協定届及び特別条項協定も返戻された（第２．３⑴イ）。
27年12月８日、当該勧告に関し、Ａ３が支部の名義で法人に文書開示請求を行うと、法人本部の職員課長は組合のＡ８中央副執行委員長に対し、開示請求の取下げについてＡ３及び支部を説得するよう述べた（第２．３⑴ウ）。
12月25日、支部はＢ３病院に対し、当該勧告後の職員の労働条件の変更については同支部と確認することを求める要求書を提出し、28年３月16日、同支部と同院とで、当該要求書の内容を議題とする団体交渉が行われ、同院は宿日直勤務体制見直しの内容が決定次第、同支部に提示することとなった（第２．３⑴エ）。
３月17日の労基署による実地調査により、Ｂ３病院は、労基署への申告がＡ３によるものであることを認識するとともに、労基署から、未是正・未改善事項があることを指摘され、再度是正・改善措置を執り、また、民主的手続による過半数代表者の選出を行うよう指導を受けた（第２．３⑴カ）。
５月１日、支部は、当該勧告により宿日直勤務に係る時間外手当の不足分を26年４月に遡及して清算することになった旨を記載した「組合ニュース」を発行した（第２．３⑴ク）。
28年５月16日、Ｂ３病院は、同院の該当する職員に対し、時間外割増賃金の不足分数千万円ないし１億円を支払った（第２．３⑴ケ）。６月28日、Ａ３は第２回申告を行い（第２．３⑵ア）、７月５日、Ｂ３病院長宛てに第２回是正勧告が行われた（同イ）。当該勧告の内容は28年４月に遡及して宿日直勤務に係る時間外割増賃金の不足額を計算し、８月31日までに支払い、労基署に報告することなどを求めるもので、担当した労働基準監督官からＢ３病院に、できるだけ早く新しい勤務時間を検討するようにとの話もあった（第２．３⑵イ）。
９月13日から同月26日にかけて、支部とＢ３病院とは、同院の宿日直及び外来救急の勤務体制について協定書を締結するべく、労使交渉を行った（第２．３⑵エ）。
Ｂ12院長は、労基署からの是正勧告について、「なぜ労基法違反なんだ。」、「今まで当直と超勤、いろいろその制度でやってきて、どこがいけないんだ。なぜいけないんだ。」と述べた（第２．３⑴キ）。
イ 以上のとおり、Ａ３が労基署への申告を契機とする宿日直勤務の問題に関する一連の組合活動を行ったことにより、法人は是正・改善措置、そのやり直し、文書開示請求への対応、未払賃金の支払、協定書締結に向けた労使交渉等、事務量の面でも金銭面でも相当な負担を被ることとなったのであり、法人が同人の活動を快く思っていなかったことは容易に推認される。
そのことは、Ｂ12院長の上記アの発言や、Ｂ26統括部長らの、①どこの病院でも直接労基署に行ってしまう、②職員は組合を通して使用者と話をすることが筋である、病院名が出て未払があったとなると法人としてイメージが悪いから、組合に対し、労基署に駆け込まないよう話した、③Ａ３が支部で一生懸命やってきたことは分かるが・・・中央から広い目で物を見て、④今回労基署への労基法違反申告という事件があって・・・取りあえずＢ２病院へ行ってもらいたい等の発言（第２．６⑻）からも裏付けられる。
ウ このように、法人は労基署への申告を契機とする宿日直勤務の問題に関する一連のＡ３の組合活動を嫌悪していたことが推認されるものであり、「29年度異動候補者名簿（Ｂ３）」の作成及びＢ２病院への配転対象者の決定はこれらと相前後する時期に行われた（第２．６⑵ウ(カ)、同⑶⑷）ものであって、28年９月26日のＢ26統括部長らの発言（同６⑻）に照らしてみても、本件配転は、Ａ３の組合活動を嫌悪したが故とみるのが相当である。
エ なお、法人はＡ３による労基署への申告は同人が個人の資格で行ったものであると主張するが、上記アのとおり、同人が同申告を契機とする宿日直勤務の問題に関する一連の組合活動をその中心となって担ったことは明らかである。
また、法人は、Ｂ８薬事専門職及びＢ16事務部長はＡ３の組合活動を認識していなかったから、本件配転に関し法人には不当労働行為意思が存在しないとも主張するが、Ｂ３病院もＢ５地区事務所も、上記アないしウのとおり組織としてＡ３の組合活動を認識していたのであるから、法人の主張は採用できない。
⑷結論
上記⑴ないし⑶を総合的に勘案すると、本件配転は、法人が、Ａ３の労基署への申告を契機とする宿日直勤務の問題に関する一連の組合活動を嫌悪し、同人をＢ３病院から排除することによって支部を弱体化させることを狙ったものとみざるを得ない。
このような法人の行為は、正当な組合活動を理由とする不利益な取扱いに当たるとともに、組合運営に対する支配介入にも当たる。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、法人による組合員Ａ３に対する本件配転は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和元年10月１日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12017.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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