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命令労委DB棄却

大阪府労委命令 令和元年11月1日

平成30年(不)第48号 不当労働行為審査事件

判示事項

(争点)30.3.3団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たるか。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
令和元年11月1日 (2019-11-01)
事件番号
平成30年(不)第48号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

(争点)30.3.3団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たるか。

30.3.3団交申入れに対し、30.2.27中労委和解での合意内容や使用者側参与委員からの説明について自らの見解を明らかにすることなく、専らこれまでの団交に支障がなかったことを理由に、団交開催場所として貸会議室を提案する会社の対応は、柔軟性に欠け、良好な労使関係を築く上で好ましいとはいえないものの、団交開催場所について労使間での明確な合意があったとまでは認められないことからすると、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たるとまではいえず、本件申立ては棄却する。

事案の概要

本件は、組合が会社に対し団体交渉を申し入れたところ、会社が、中央労働委員会での和解内容を反故にし、会社提案の場所で行うことを主張したため、団体交渉の開催場所が決まらず、団体交渉を開催できなかったことが不当労働行為で

あるとして申し立てられた事件である。

大阪府労働委員会は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

写

命令書

大阪市北区

申立人F

代表者執行委員長C

東京都港区

被申立人G

代表者代表取締役D

上記当事者間の平成30年(不)第48号事件について、当委員会は、令和元年9月11日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 和解内容を反故にしての団体交渉拒否に対する謝罪及び再発防止の誓約

2 団体交渉応諾

3 謝罪文の掲示

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、申立人が被申立人に対し団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、中央労働委員会での和解内容を反故にし、被申立人提案の場所で行うことを主張したため、団体交渉の開催場所が決まらず、団体交渉を開催できなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人G(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を、大

阪府ほか各地に支店を置く、物流事業全般及びそれらの関連事業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約3万2,000名である。

イ 申立人F(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置く、大

阪府及び近隣地域で働く労働者並びに同地域に居住する労働者をもって組織される個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約100名である。

ウ 会社には、組合の外に、会社従業員で組織されるH(以下「別組

合」という。)がある。

(2)本件申立てに至る経緯について

ア 先行事件に係る経緯について

(ア)平成28年2月12日、組合は、会社が、①組合員A(以下「A組合員」という。)に対し、不利益な取扱いを続けていること、②団体交渉(以下「団交」という。)において不誠実な対応をしたこと、③組合に対し、A組合員が組合に加入したことの疎明を求めたこと、等が不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った(平成28年(不)第7号事件。以下、この事件を「28-7事件」という。)。

(甲18)

(イ)平成29年8月31日、当委員会は、組合及び会社に対し、28-7事件について前記(ア)③に係る誓約文の手交を命じる一部救済命令(以下「28-7府労委命令」という。)を発出した。

同年9月、組合及び会社は、それぞれ中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し、28-7事件の当委員会命令に係る再審査申立て(それぞれ平成29年(不再)第45号事件及び同年(不再)第46号事件)を行い、両事件は併合された(以下、両事件を併せて「29(不再)45・46事件」という)。

(甲15)

(ウ)平成30年1月21日、組合は、会社に対し、①A組合員の定年退職旅行券の支給、②不当労働行為救済命令の履行等について、開催場所を会社会議室又は組合会議室とし、団交を申し入れる旨記載した「団体交渉申し入れ書」(以下「30.1.21団交申入書」という。)を郵送し、団交を申し入れた(以下、この申入れを「30.1.21団交申入れ」という。)。

(甲1)

(エ)平成30年1月26日、会社は、組合に対し、開催場所を貸会議室とすること等を団交ルールとして提案する旨記載した「団体交渉の開催について」と題する文書(以下「30.1.26会社回答書」という。)をファクシミリにより送信した。(甲2)

(オ)平成30年2月2日、組合と会社との間で、団交(以下「30.2.2団交」という。)が貸会議室において開催された。

(甲19)

(カ)平成30年2月3日、組合は、会社に対し、交渉事項を第1回団交に引き続く内容とし、開催場所を組合会議室とする旨記載した「第2回団体交渉申し入れ」(以下「30.2.3団交申入書」という。)をファクシミリにより送信し、団交を申し入れた(以下「30.2.3団交申入れ」という。)。

(甲5、乙12の1)

(キ)平成30年2月6日、会社は、組合に対し、開催場所を貸会議室とすること等を団交ルールとして提案する旨記載した「第2回団体交渉の開催について」と題する文書(以下「30.2.6会社回答書」という。)をファクシミリにより送信した。

(甲6、乙12の2)

(ク)平成30年2月10日、組合と会社との間で、団交(以下「30.2.10団交」という。)が貸会議室において開催された。

(乙10、乙11)

(ケ)平成30年2月12日、組合は、会社に対し、交渉事項を第1回及び第2回に引き続く内容とし、開催場所を会社会議室又は組合会議室とする旨記載した「第3回団体交渉申し入れ」(以下「30.2.12団交申入書」という。)を提出し、団交を申し入れた(以下「30.2.12団交申入れ」という。)。

(甲10)

(コ)平成30年2月15日、中労委において、29(不再)45・46事件の第2回調査(以下、この調査を「30.2.15中労委調査」、調査調書を「30.2.15中労委調査調書」という。)が開催された。組合側は組合書記長E(以下「書記長」という。)らが、会社側は代理人弁護士及び大阪支店係長B(以下、人事異動後も併せて「B係長」という。)らが出席した。

30.2.15中労委調査において、審査委員は、組合及び会社に対し、和解勧告(以下、この和解勧告を「30.2.15中労委和解勧告」、和解勧告書を「30.2.15中労委和解勧告書」という。)を行い、同月21日までに諾否を回答するよう指示した。

(甲16)

(サ)平成30年2月27日、中労委において、29(不再)45・46事件の第3回調査(以下「30.2.27中労委調査」という。)が開催され、組合側は書記長が、会社側は代理人弁護士及びB係長が出席した。30.2.27中労委調査の調査調書(以下「30.2.27中労委調査調書」という。)には、審査委員は、組合及び会社に対し、団交開催場所については、労使双方に対し両参与委員から説明があったとおりであることを述べた旨の記載があった。そして、組合及び会社が30.2.15中労委和解勧告を受諾して和解が成立し(以下、この和解を「30.2.27中労委和解」という。)、28-7府労委命令は、和解認定により失効した。

(乙9)

イ 本件申立てまでの経緯について

(ア)平成30年3月3日、組合は、会社に対し、「改め第3回団体交渉申し入れ」(以下「30.3.3団交申入書」という。)をファクシミリにより送信し、団交を申し入れた(以下「30.3.3団交申入れ」という。)。30.3.3団交申入書には、開催場所として会社大阪支店会議室又は組合会議室が、交渉事項としてA組合員の労働条件等が記載されていた。

(乙1)

(イ)平成30年3月8日、会社は、組合に対し、開催場所を貸会議室とすること等を団交ルールとして提案する旨記載した「2018年3月3日付書面に対する回答について」と題する文書(以下「30.3.8会社回答書」という。)をファクシミリにより送信した。

(乙2)

(ウ)平成30年3月9日、組合は、会社に対し、次回団交の組合事務所での開催は、口頭確認ではあるが30.2.27中労委和解の和解内容に含まれており、30.3.8会社回答書は、同和解内容に反している旨記載した「改め第3回団体交渉申し入れに対する回答について」と題する文書(以下「30.3.9組合要求書」という。)をファクシミリにより送信した。

(乙3)

(エ)平成30年3月13日、会社は、組合に対し、開催場所が貸会議室であることにより交渉に支障が生じたこともないため、貸会議室での開催を提案する旨記載した「2018年3月9日付書面に対する回答について」と題する文書(以下「30.3.13会社回答書」という。)をファクシミリにより送信した。(乙4)

(オ)平成30年3月24日、組合は、会社に対し、会社が貸会議室での開催に固執して団交を開くことが出来なければ、組合は、30.2.27中労委和解違反等として、あらゆる合法的手段で闘う旨記載した「会社の一連の第3回団交申し入れに関する回答について」と題する文書(以下「30.3.24組合要求書」という。)を提出した。

(乙5)

(カ)平成30年3月28日、会社は、組合に対し、開催場所を前回提案どおりとする旨等記載した「2018年3月24日付書面に対する回答について」と題する文書(以下「30.3.28会社回答書」という。)をファクシミリにより送信した。(乙6)

(キ)平成30年4月4日、組合は、会社に対し、組合会議室で団交を行えない理由を回答するよう求める旨等記載した「第3回団交申し入れに対する今までの会社回答について」と題する文書(以下「30.4.4組合要求書」という。)をファクシミリにより送信した。

(乙7)

(ク)平成30年4月6日、会社は、組合に対し、これまで交渉に支障が生じたこともないため、貸会議室での開催を希望している旨等記載した「2018年4月4日付書面に対する回答について」と題する文書(以下「30.4.6会社回答書」という。)をファクシミリにより送信した。

(乙8)

(ケ)平成30年7月23日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。

第3 争点

30.3.3団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たるか。

第4 争点に係る当事者の主張

1 申立人の主張

(1)団交未開催の責任について

組合が30.2.27中労委和解後に30.3.3団交申入れを行ったところ、会社は、次回の団交は組合が提案する「組合会議室」で行うとされた30.2.27中労委和解の内容を反故にして、会社提案の「貸会議室」で行うことを再三提案した。その結果、団交場所が決まらないことによって団交が開催できなくなった。

組合は、団交場所について労使双方の提案を交互に受け入れるべきだと合理的な主張をしているのであって、会社の、30.2.27中労委和解の合意反故、公平性と労使対等原則違反、組合差別といった不当な行為で団交場所が決まらないことで団交ができなくなっているのであり、会社は、団交ができない責任を組合に転嫁しているが、本末転倒であり、その責任が会社にあるのは明白である。

(2)30.2.27中労委和解における団交開催場所に係る合意内容について28-7事件の命令書が平成29年8月31日に交付され、組合及び会社の双方が中労委に再審査を申し立て、29(不再)第45・46号事件として調査が始まり、同30年2月27日に中労委の和解勧告によって和解し調印した。

30.2.27中労委和解の内容は、会社が組合に解決金を支払うこと等が文書に記載されたが、次回団交の場所を組合提案の「組合会議室」とすることについては、会社の強い要望で口頭確認となった。

会社は、B係長が、中労委の控室で和解に向けた検討の際、使用者側及び使用者側参与委員のみの場で、団交を「組合事務所」で行ってもよい旨の発言をした事実はあるが、その発言は検討過程における発言にすぎず、最終的な両者の合意内容は30.2.27中労委調査調書に記載のとおりであり、B係長の発言が最終的な両者の合意内容ではないことは明白である旨主張する。しかし、最終的に労使が合意したことを表す30.2.27中労委調査調書の「調査の概要」において「審査委員は、労使に対し、前回第2回調査(平成30年2月15日)での和解勧告を提示し、(A組合員)に係る定年退職旅行券の件及び団体交渉の開催場所の件については、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりであることを述べた。」と記載されていることから、団交の開催場所についても、A組合員に係る定年退職旅行券の件と同様に、最終的な労使合意であることは明確である。

ア 30.2.15中労委調査でのやり取り

B係長は、30.2.15中労委調査における控室での和解に向けた使用者委員との話において、「次回団交会場は組合事務所で開催する」という自らの発言とともに、「和解をまとめるために貸会議室と組合事務所で交互でやる」という使用者側参与委員の提案について「やりとりがあった」と認めた。そして、書記長が労働者側参与委員から、「会社は『貸会議室と組合事務所で交互でやりたい』と答えた」と報告を受けたあと、これら開催場所についての口頭確認も含んだ30.2.15中労委和解勧告書が審査委員から提示され、労使双方が受け入れた。

控室での発言が個人的な発言だというのは通用しない。色々な様々な意見があったというのは信用できない。中心的な役割を果たしているB係長の発言が公式な見解である。

会社の本社決裁者と連絡がとれないとのことで、長時間待たされ、時間切れで、その日に調印が出来なくなり、改めて第3回調査の期日を設けて調印することになった。

イ 30.2.27中労委調査でのやり取り

その後、30.2.27中労委調査の前に会社も受諾を回答し、30.2.27中労委調査は合意内容の再確認と調印だけで僅か30分で終わっている。

また、30.2.27中労委調査で会社が開催場所について同意できないと言ったのなら、組合にもそのことが伝えられたはずだが、そのような説明は一切受けていない。

さらに、和解後の団交申入れに対して、会社は「開催場所についての合意はない」とは一言も述べていないことからも、「合意があった」と認識していたことは明白である。

(3)会社提案の貸会議室での団交開催について

ア 会社は、会社が提案している「貸会議室」が「常に団交場所として利用されてきた所であり、今まで、特段の支障はなかった。」と主張するが、団交場所が決まらないと団交が開催できないので、中労委の合意までは、組合が譲歩を余儀なくされてきたのである。

イ また、会社は、団交の録音反訳の一部分を示して、組合側が「脅迫的、侮辱的発言を繰り返し、次回の団体交渉を組合会議室で行うことを承諾させようとした」と主張するが、会社側が団交場所について「今後、別途」調整したいなどと言ったので、これまでの団交開催に向けてのやり取りなどから、この団交で団交場所についての合意ができなければ、今後の団交開催についてのやり取りの中で会社側が貸会議室をオウム返しのようにいつまででも提案し続けることが明らかであったため、会社側が持ち帰り今後別途に調整することを許さなかったのである。したがって、団交において会社側の提案する貸会議室が公平で中立だとの主張の撤回を要求したことが「脅迫的」とはならない。交渉だから、会社側が不誠実なら組合側が丁寧な言葉でなくなることはやむを得ないことであって「侮辱的」ではない。

会社は、組合や会社の会議室で団交しないことについて、30.2.10団交のやり取りをあげて「信頼関係が構築されていない」ことも理由にするが、30.2.27中労委和解後の団交申入れに対して、そのような理由を一言も述べておらず、30.2.10団交の場で苦情を言ったり抗議を行っていないことから、後付の理由であることは明白である。

ウ 会社も団交場所についての口頭確認を含めて30.2.15中労委和解勧告を受諾したにもかかわらず、会社が合意を反故にしたことが、団交を開催できない原因である。またそれ以外にも、会社が「貸会議室」に固執し、組合の提案する団交場所を一度も受け入れず徹底的に拒否する不当性を次のとおり述べる。

(ア)公平性と労使対等原則の観点から

団交場所について労使の提案で双方が合意できない場合、会社と組合の双方がそれぞれに提案する場所で交互に行うことが公平であり、会社提案を全て組合が受け入れなければ団交が開催できないとなれば、労使対等原則が崩れることになる。

(イ)組合差別問題の観点から

企業内組合である別組合とは、会社又は別組合の会議室等で団交等の交渉や協議を行っている。なぜ、組合とは、会社又は組合の会議室で団交を行えないのか、合理的な理由がない限り組合の違いによる差別扱いといわざるを得ない。B係長が、中労委に、次回の団交場所を組合か会社の会議室にするという組合の和解条件に対して「会社ではできない、組合になる」と回答していることからも、会社は、会社の会議室で団交することを一番嫌がっている。これは、会社が組合を嫌悪して別組合と差別し排除している証である。

(4)結語

以上のことから明らかなように、会社の合意反故・信義則違反・不誠実・不当な対応により団交が開催できないのであるから、会社の行為は、労働組合法第7条第2号違反に該当する。

2 被申立人の主張

(1)団交未開催の責任について

会社は、組合・会社間の団交開催に関する往復文書が示すように、組合との団交につき、これを拒否した事実はなく、前向きに日時、場所を提案してきたのに、組合が開催場所を「組合会議室」に固執しているために団交が開催されていないだけである。

中労委での次回の団交を組合会議室で行うという組合と会社の合意等は存在せず、また、団交開催場所を組合会議室又は会社会議室とする提案に対して、会社が従来、団交が行われてきた貸会議室を提案したことが団交拒否となるという組合の本件申立ては、棄却されるべきである。

なお、会社は、本件申立てに係る和解の席で、本件に関する団交の開催をA組合員が所属する会社大阪東支店の会議室で持つことを提案したが、組合がこれを受け入れなかった事実もあり、このことからも会社が組合との団交を拒否しているような事実が全くないことがわかる。

(2)30.2.27中労委和解における団交開催場所に係る合意内容についてB係長が、中労委において和解に向けた検討の際、控室で、使用者側及び使用者側参与委員のみの場で、団交を「組合事務所」で行ってもよい旨の発言をした事実はある。

中労委の控室におけるB係長の発言は、検討過程における発言であって、会社の団交の開催場所に関する最終的な意思決定事項ではないことは明らかである。控室でのB係長の発言が事実そのままに、正確な形で組合側に伝わらなかったのは、その発言内容が当事者直接のものではなく、使用者側参与委員から労働者側参与委員を経由したものであったためと推測される。

会社は、中労委での合意事項を反故にした事実がないことから、本件申立ては理由がなく、失当であり、棄却されるべきである。

ア 30.2.15中労委調査でのやり取り

もし、会社が次回の団交の開催場所を「組合会議室」とすることに、「会社」として合意していたなら、明確な形で合意事項が記載されているはずである。曖昧にしておく正当な理由等、全くない。明確な形で文書化されていないことが合意の存在しなかったことを示すものである。

団交を組合会議室で行ってもよい旨の発言は、中労委の使用者側控室における団交開催場所に関するB係長の検討過程における発言であって、会社としての最終的な意思決定事項ではなかったことは明白である。和解協議に出席していたのは、代理人弁護士及びB係長らの4名であった。当日、中労委側から解決金20万円を含む和解勧告書が提示されたが、会社として即答できず、後日返答するとの回答を行ったことを考えても本件の団交の開催場所の如き、重要案件について、その場で会社として合意するはずもないし、そういうことをした事実もない。

イ 30.2.27中労委調査でのやり取り

30.2.27中労委調査において、団交の場所の件で、使用者側参与委員から「今後団体交渉の申入れがあった際、労使双方が提案した場所で交互に開催する」旨を口頭確認することが提案された。これに対し、会社は、同意できない旨を使用者側参与委員に回答した。その際、使用者側参与委員は、「組合は、労使双方が提案した場所で、交互に開催すると思っているので、このままでは和解がまとまらない」と言われ、使用者側参与委員は一旦、控室から退席された。その後戻ってこられて、「審査委員発言を、『(A組合員)に係る定年退職旅行券の件及び団体交渉の開催場所の件については、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりである』とすることでどうか」との発言があった。その時、B係長から使用者側参与委員に対し、「団体交渉の開催場所の件は、自分が前回、2月15日に、和解に向けた検討の際に組合事務所で行ってもいいと発言した事実のみを認識しとくということだけで良いですね」と確認した事実がある。

(3)会社提案の貸会議室での団交開催について

ア 会社が提案している団交の場所である貸会議室は、過去に会社と組合が団交を行う際には、常に団交場所として利用されてきた所であり、今まで特段の支障はなかった。30.3.13会社回答書でも、貸会議室を提案するに当たって、「この場所であることが原因で、交渉に支障が生じたこともないから、これまでの提案どおり、上記場所での開催を提案いたします。」と提案理由を明らかにしている。また、本件団交議題に関しても、既に、3回の団交を本件の貸会議室で行った事実がある。

因みに、貸会議室の費用は全て会社持ちである。

イ 組合と会社とは、30.3.3団交申入れ約一月前の平成30年2月10日に団交を行っている。その団交では、組合側は、議題であったA組合員の諸問題については全く協議をしようともせず、団交の開催場所をどこにすべきかの議論に固執し続けた。しかも、組合側の交渉態度は、会社を無理やりにでも集団の圧力で団交開催場所を組合会議室で行うことを承諾させるべく強迫的、侮辱的言動を大声で繰り返した。

組合側の交渉態度は、礼儀や節度に欠けており、一般社会人の交渉態度では決してなかった。要するに当事者間においては、協議を通じて一定の結論に到達しようという信頼関係に著しく欠けるものであったことは明白である。

当事者間において、信頼関係が未だ構築されておらず、著しく欠ける場合に、団交の開催場所を設定するとすれば、昨今の米朝会談の開催場所を決めるときと同様に、中立的な場所を選択するのが至当であるといわざるを得ない。そういう公的な場所でこそ、両当事者は安心して、協議に臨めるのであり、本件の組合会議室等という場所は団交の開催場所としては現在の当事者間の信頼関係からすれば、不適切であることはいうまでもない。会社が組合の提案する組合会議室に同意せず、従来から問題なく団交が開催されてきた同じ場所である貸会議室を提案したことは何らの不当性もなく、団交拒否に当たると言われる筋合いは全く無い。

ウ 貸会議室という中立的場所で労使交渉を開催することは、公平性と労使対等原則に反するものではない。

(ア)組合の公平性の主張について

組合は、団交の開催場所について、労使の提案で双方が合意できない場合、会社提案と組合提案の場所で交互に行うことが公平であり、今般、会社が組合提案の開催場所に同意しないことが公平性に違反し、団交拒否に当たると主張する。

しかし、前述する如く、団交の開催場所を組合の全く私的な場所ともいうべき組合会議室で行うことについては、問題性があり、組合会議室を開催場所とすることについて、会社が同意できなかったことについては理由があるので、労働組合法第7条第2号の団交拒否に当たらないことは明白である。

(イ)組合差別について

組合は、会社が、企業内組合である別組合とは会社又は別組合会議室等で団交等の交渉や協議を行っているのに、組合とは会社又は組合の会議室で団交を行わないのは差別扱いであり、今般、会社が団交場所として提示している貸会議室の提案は、団交拒否の不当労働行為に当たると主張している。

会社が企業内組合である別組合と会社会議室で団交を行っていることは事

実である。組合と別組合とでは客観的実体も相違し、信頼性を基礎とする団交の実態も異なっている。そういう中で、団交を、一方は会社会議室、他方は中立的な場所である貸会議室で行うことについて、少なくとも現時点において、合理性があることは明らかである。会社は、団交を行うという本質的な部分では何ら、両組合を差別していない。

(4)結語

以上の次第で、中労委での次回団交を組合会議室で行うという組合と会社の合意等は存在せず、また、団交開催場所を組合会議室又は会社会議室とする提案に対して、被申立人が従来、団交が行われてきた貸会議室を提案したことが団交拒否となるという組合の本件申立ては、棄却されるべきである。

第5 争点に対する判断

争点(30.3.3団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たるか)について

1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1)先行事件に係る経緯について

ア 平成30年1月21日、組合は、会社に対し、①A組合員の定年退職旅行券の支給、②不当労働行為救済命令の履行、③継続再雇用等について、開催場所を会社会議室又は組合会議室とし、団交を申し入れる旨記載した30.1.21団交申入書を郵送し、30.1.21団交申入れを行った。

(甲1)

イ 平成30年1月26日、会社は、組合に対し、30.1.26会社回答書をファクシミリにより送信した。30.1.26会社回答書には、会社は、団交ルールとして、①日程を同年2月2日、②場所は貸会議室、③議題はA組合員の(ⅰ)定年退職旅行券の支給について、(ⅱ)不当労働行為救済命令の履行について、(ⅲ)継続再雇用について等を提案する旨記載されていた。

(甲2)

ウ 平成30年1月27日、組合は、会社に対し、「団体交渉申し入れに対する回答について」と題する文書(以下「30.1.27組合回答書」という。)を提出した。30.1.27組合回答書には、①開催場所は貸会議室で了解する旨、②交渉事項は、会社が30.1.26会社回答書で確認している内容が主であるが、その他もある旨等が記載されていた。

(甲3)

エ 平成30年2月2日、組合と会社との間で、30.2.2団交が貸会議室において開催された。

(甲19)

オ 平成30年2月3日、組合は、会社に対し、①開催場所は組合会議室、②交渉事項は30.2.2団交に引き続く内容とする旨等を記載した30.2.3団交申入書をファクシミリにより送信し、30.2.3団交申入れを行った。

(甲5、乙12の1)

カ 平成30年2月6日、会社は、組合に対し、30.2.6会社回答書をファクシミリにより送信した。30.2.6会社回答書には、会社は、団交ルールとして、①開催場所は貸会議室とすること、②議題はA組合員の(ⅰ)定年退職旅行券の支給について、(ⅱ)不当労働行為救済命令の履行について等とすることを提案する旨記載されていた。

(甲6、乙12の2)

キ 平成30年2月8日、組合は、会社に対し、「第2回団体交渉の開催についての返答」と題する文書(以下「30.2.8組合回答書」という。)をファクシミリにより送信した。30.2.8組合回答書には、第2回団交は組合会議室で行うように要求していたが、調整する時間がないため、今回も貸会議室での開催を受け入れるが、第3回以降は組合会議室又は会社会議室にしてほしい旨、別組合とは会社会議室又は別組合事務所で労使交渉等が行われているので、会社には組合を差別せず公平に行う義務がある旨等が記載されていた。

(甲7、乙12の3)

ク 平成30年2月9日、会社は、組合に対し、「2018年2月8日付書面に対する回答」と題する文書(以下「30.2.9会社回答書」という。)をファクシミリにより送信した。30.2.9会社回答書には、会社は、団交ルールとして提案するとして、①開催場所は貸会議室とし、次回以降開催する場合も、公平さの観点から、会社会議室でも組合会議室でもない中立の場所である貸会議室での開催を提案する旨、②議題は、A組合員の(ⅰ)定年退職旅行券の支給について、(ⅱ)不当労働行為救済命令の履行について等とすること等が記載されていた。

(甲8、乙12の4)

ケ 平成30年2月10日、組合と会社は、30.2.10団交を貸会議室において開催した。30.2.10団交には、組合から副委員長、書記長、A組合員らが、会社から大阪東支店次長、大阪支店のB係長らが出席し、次のようなやり取りがあった。

(ア)組合は、本題に入る前に述べたいことがあるとして、団交開催場所について、前回はここで開催したので、次回は組合会議室での開催を30.2.2団交で提案し、同時に30.2.3団交申入書でも申し入れたところ、会社は、30.2.9会社回答書において、次回以降も公平さの観点から貸会議室での開催を提案する旨回答したことについて、次回以降も会社が提案する場所での開催が公平だとする理由を尋ねた。これに対し、会社は、そのことは本日の団交議題になっていない旨述べた。

(イ)組合は、団交開催についても団交事項であり、開催場所のことは交渉事項ではないなどという話はいい加減にしてほしい旨、会社側が提案した場所で開催し、次は組合側が提案した場所で開催することも公平なことである旨、会社は貸会議室が中立な場所であるという論理立てであるが、組合が言っているのは中立であるかどうかについてではなく、不公平であるかどうかについてである旨述べた。会社は、公平さの考え方が双方違っている旨述べた。会社は、交渉の日程と場所は事前調整で決めていくものだと思っており、これについては別途としたい旨、本日の議題ではない旨述べた。

(ウ)組合が、会社は別組合とは会社の会議室で団交を行っているのではないかと尋ねたところ、会社は、行っている旨述べた。組合は、別組合とは会社の会議室でできて、組合とはできないというのは不公平であり、差別である旨述べた。会社が、場所については今後と述べたところ、組合は、開催場所については、今調整しており、持ち帰って調整するのは不誠実である旨述べた。会社が、次回以降、日程や場所の調整の際に提案し、組合の検討結果をもらった上で、進めていく旨述べたところ、組合は、何を聞いていたのかと述べ、30.2.9会社回答書にある、次回以降も貸会議室で行う旨の記載を撤回するよう求めた。会社は、撤回はできない旨述べた。その後も、休憩をはさむ等して、団交開催場所についてのやり取りが行われた。

(エ)組合は、こんなことを繰り返していたら、何度団交を行っても同じである旨、仕事がないから暇であるので何度でもやる旨、権限のない人が出てきても交渉にならない旨述べた。会社は、今回の議題に関して全ての権限を持った者が出席している旨述べた。組合は、次回団交を申し入れるので、誠実な対応をしてほしい旨述べ、団交は終了した。

(乙10、乙11)

コ 平成30年2月12日、組合は、会社に対し、交渉事項を第1回及び第2回に引き続く内容とし、開催場所を会社会議室又は組合会議室とする旨記載した30.2.12団交申入書を提出し、団交を申し入れた。30.2.12団交申入書の交渉事項の欄には、30.2.10団交では、団交場所の件だけで2時間経過し、本題に入れなかったので、今回は本題に入れるように団交場所については組合提案に配慮してほしい旨の記載があった。

(甲10)

(2)30.2.27中労委和解に係る経緯について

ア 平成30年2月15日、中労委において、30.2.15中労委調査が開催された。30.2.15中労委調査には、組合側は、代理人として書記長、補佐人として1名が、会社側は、代理人として弁護士、補佐人としてB係長ら3名が出席した。

(ア)30.2.15中労委調査において、B係長は、団交開催場所について、使用者側控室において、使用者側参与委員在室の際、団交を組合事務所で行ってもよい旨述べた。

なお、本件審問において、書記長は、30.2.15中労委調査で労働者側参与委員から、①団交開催場所について、会社は、次回は組合会議室で、それ以降については貸会議室と組合会議室の交互で行うと述べた旨、②口頭確認となったのは、会社が強く要求したからである旨、説明を受けた旨陳述した。

(イ)30.2.15中労委調査調書には、調査の概要として次の記載があった。「6和解の勧告(労使同席)

審査委員は、労使双方に対し、別紙のとおり和解勧告を行い、和解勧告

受諾の有無については平成30年2月21日までに回答するよう求めた。」また、別紙の30.2.15中労委和解勧告書には次の記載があった。

「1会社と組合は、本件が和解によって解決したことを確認し、初審命令の趣旨を踏まえ、健全かつ良好な労使関係の構築に努める。

2 会社と組合は、今後、誠実かつ真摯に団体交渉を行うこととする。

3 会社は、(A組合員)を平成30年2月28日付で再雇用する。

4 会社は、組合に対し、解決金として(金額)を速やかに組合が指定する銀行口座に振り込むことによって支払う。

5 会社と組合との間には、本件に関して、本和解条項に定める以外には何らの債権債務のないことを相互に確認する。

6 会社と組合は、第三者に対し、本件が和解により解決した事実を除き、本和解条項の内容及びその経緯を公表しないものとする。」

(甲16、乙14、証人E、証人B)

イ 平成30年2月19日又は同月20日、組合は、中労委に対し、30.2.15和解勧告を受諾する旨回答した。また、同月20日又は同月21日、会社も中労委に対し、30.2.15和解勧告を受諾する旨回答した。

(証人E、証人B)

ウ 平成30年2月27日、中労委において、30.2.27中労委調査が開催された。30.2.27中労委調査には、組合側は、代理人として書記長が、会社側は、代理人として弁護士、補佐人としてB係長が出席した。

(ア)30.2.27中労委調査当日、使用者側控室において、使用者側参与委員は、会社に対し、団交開催場所の件について、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりとすることではどうかと尋ね、さらに、使用者側参与委員は、30.2.15中労委調査での和解協議の当日、使用者側参与委員が在室する控室において、B係長から団交開催場所を組合事務所にして行ってもよい旨の発言があった事実は認識しておくようにと述べた。

なお、これに関して、B係長は、本件審問において、上述のやり取りの後、使用者側参与委員に対し、自分個人が30.2.15中労委調査時の控室でそういう発言をしたということだけを認識しておけばよいのかと確認した旨陳述した。また、書記長は、本件審問において、30.2.27中労委調査において、労働者側参与委員から、団交開催場所について、会社は、次回は組合会議室で開催し、その後は貸会議室と組合会議室と交互で団交を行うという内容は変わらないので、口頭確認ではあるが、この内容にしてくれないかとの説明があった旨陳述した。

一方、B係長は、本件審問において、30.2.27中労委調査当日、使用者側控室において、会社は、使用者側参与委員から、今後、団交申入れがあった際は労使双方が提案した場所で交互に開催するということを口頭確認してもよいかとの提案を受けたが、その提案には同意できない旨回答し、その後、使用者側参与委員は、一旦退席し、再度使用者側控室を訪れ、会社に対し、団交開催場所の件について、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりとすることではどうかと尋ねた旨陳述した。

(イ)組合及び会社が30.2.15中労委和解勧告を受諾して30.2.27中労委和解が成立し、28-7府労委命令は、和解認定により失効した。30.2.27中労委調査調書には調査の概要として、次の記載があり、別紙として30.2.15和解勧告書等が添付されていた。

「審査委員は、労使に対し、前回第2回調査(平成30年2月15日)での和解勧告を提示し、(A組合員)に係る定年退職旅行券の件及び団体交渉の開催場所の件については、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりであることを述べた。

労使は、別紙のとおり、和解勧告を受諾し和解が成立したことにより、本

件は終結した。」

(乙9、証人E、証人B )

(3)本件申立てまでの経緯について

ア 平成30年3月3日、組合は、会社に対し、30.3.3団交申入書をファクシミリにより送信し、団交を申し入れた。

30.3.3団交申入書には、①開催場所として、会社大阪支店会議室又は組合会議室が、②交渉事項として、(ⅰ)定年退職旅行券の支給及び不当労働行為救済命令の履行については中労委の和解内容を踏まえて交渉事項から除く旨、(ⅱ)A組合員の定年退職継続再雇用の賃金・労働条件・職務内容等について、(ⅲ)職場の安全について、(ⅳ)その他関連する事項について、等が記載されていた。

(乙1)

イ 平成30年3月8日、会社は、組合に対し、30.3.8会社回答書を、ファクシミリにより送信した。

30.3.8会社回答書には、30.3.3団交申入書に対し、団交ルールを提案するとして、①開催場所は貸会議室とし、団交は、交渉事項について労使で誠実に協議できる環境であれば問題はなく、従来はこの場所で団交を開催し、この場所であることが原因で、交渉に支障が生じたこともないことから、上記の開催場所を提案する旨、②議題は、(ⅰ)A組合員の定年退職継続再雇用の賃金、労働条件及び職務内容について、(ⅱ)職場の安全についてとあり、具体的な要求事項があれば予め要求書を提出して欲しい旨、等が記載されていた。

(乙2)

ウ 平成30年3月9日、組合は、会社に対し、30.3.9組合要求書をファクシミリにより送信した。

30.3.9組合要求書には、30.3.8会社回答書は、口頭確認も含めた30.2.27中労委和解の和解内容に反しており、謝罪とともに本日中に再回答してほしい旨の記載があり、開催場所について、①30.2.27中労委調査において、審査委員は、労使双方に対し、旅行券と団交開催場所については、参与委員の説明のとおりとすることを労使双方に確認した旨、②組合は、労働者側参与委員から、団交会場について、B係長が次回団交は組合事務所で開催し、今後は労使交互に提案した場所で行うと言っているとの説明を受けている旨、③したがって、次回第3回団交を組合会議室で行うことは、口頭確認ではあるが、30.2.27中労委和解に含まれていることは当然である旨、④貸会議室を提案する会社の行為は、中労委の確認を反故にするものである旨が記載されていた。

(乙3)

エ 平成30年3月13日、会社は、組合に対し、30.3.13会社回答書をファクシミリにより送信した。

30.3.13会社回答書には、30.3.9組合要求書に回答するとして、開催場所は貸会議室とし、この場所であることが原因で、交渉に支障が生じたこともないことから、これまでの提案どおり、貸会議室での開催を提案する旨、等が記載されていた。

(乙4)

オ 平成30年3月24日、組合は、会社に対し、30.3.24組合要求書をファクシミリにより送信した。

30.3.24組合要求書には、30.2.27中労委和解の合意内容に反する会社の対応は著しく信義則に反する行為であり、会社の対応の問題点を指摘し、同月28日までの回答を求めるとして、①会社は、業務都合を理由に開催を引き延ばしている旨、②会社は、30.2.27中労委和解の合意内容である組合会議室での開催を反故にして、貸会議室での開催に固執して回答している旨、③会社は、貸会議室であることが原因で交渉に支障が生じたことがないと主張するが、裏を返せば組合会議室で開催すれば交渉に支障が出ることとなり、これほど組合を侮辱する許せない言動はない旨、④組合は、会社会議室での開催も申し入れており、会社の対応は、会社会議室や別組合事務所で交渉及び協議を行っている別組合との対応と違い、組合を差別扱いしている旨、⑤組合は、会社の30.2.27中労委和解の合意違反について、中労委の参与委員に伝えたところ、会社に組合側の意向を伝え再検討を求めたとの報告があった旨、⑥会社が貸会議室での開催等にいつまでも固執して団交を開催することが出来なければ、組合は、30.2.27中労委和解違反、団交拒否、組合差別等として、あらゆる合法的手段で闘い、これを最後通告とする旨等記載されていた。

(乙5)

カ 平成30年3月28日、会社は、組合に対し、30.3.28会社回答書をファクシミリにより送信した。

30.3.28会社回答書には、団交開催場所及び議題について、「前回提案どおり」と記載されていた。

(乙6)

キ 平成30年4月4日、組合は、会社に対し、30.4.4組合要求書をファクシミリにより送信した。

30.4.4組合要求書には、①30.3.28会社回答書において、会社は組合の指摘に対してまともに答えていない旨、②少なくとも会社が30.2.27中労委和解の合意を反故にして、組合会議室で団交を行えない理由を同月6日までに回答するよう組合は求める旨、③団交会場が決まらなければ団交を開催できないので、回答がない場合や従前と同じような回答であれば、組合は次の高い段階の行動を起こす旨記載されていた。

(乙7)

ク 平成30年4月6日、会社は、組合に対し、30.4.6会社回答書をファクシミリにより送信した。

30.4.6会社回答書には、団交開催場所については、提案している貸会議室であることが原因でこれまで交渉に支障が生じたこともないことから、この場所での開催を希望している旨等が記載されていた。

(乙8)

ケ 平成30年7月23日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。

コ 令和元年5月17日、A組合員は、会社に対し、一身上の都合により、同年7月31日付けで会社を退職する旨記載した「退職願」(以下「1.5.17退職願」という。)を提出した。

(乙15)

2 30.3.3団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。

(1)前提事実及び前記1(3)アからケ認定によれば、30.3.3団交申入れに係る団交は開催されておらず、そのことについて当事者間で争いはない。

30.3.3団交申入れに係る団交が開催されていないことについて、組合は、会社が30.2.27中労委和解での合意を反故にし、公平性と労使対等原則違反及び組合差別といった会社の不当な行為で団交場所が決まらないことで団交が開催できなくなっており、その責任が会社にある旨主張し、一方、会社は、30.2.27中労委和解において、次回の団交を組合会議室で行うという組合と会社との合意等は存在せず、また、30.3.3団交申入れに対し、会社は拒否した事実はなく、前向きに日時及び場所を提案しているにもかかわらず、組合が開催場所を組合会議室に固執しているため団交が開催されないだけである旨主張する。

団交開催場所は、本来労使双方の合意によって決められるべきものであるが、前提事実及び前記1(2)認定のとおり、30.2.27中労委和解に至るまでの中労委の調査期日における団交開催場所に係るやり取りを踏まえると、本件においては、団交開催場所に係る協議が労使間で整わない場合には、組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労使関係が現に展開している場所を基本としつつも、使用者が組合提案場所以外の場所を指定する理由を説明し、かつ、当該場所での団交が組合に格別の不利益をもたらさないときは、組合提案場所以外での団交も認められるとするのが相当である。

(2)ところで、前提事実及び前記1(2)ウ(イ)認定のとおり、30.2.27中労委調査調書には、審査委員は、団交開催場所について、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりである旨述べたことが記載されていることが認められる。そこで、まず、両参与委員説明の下、当該説明内容に対して労使間で認識がどのように共有されていたのか、労使間の合意の有無についてみる。

ア 組合は、30.2.27中労委和解において、次回の団交開催場所を組合提案の組合会議室とすることについては、会社の強い要望で口頭確認となった旨、30.2.27中労委調査調書をみても、A組合員に係る定年退職旅行券の件と同様に、最終的な労使合意である旨主張し、一方、会社は、B係長が、中労委において和解に向けた検討の際、使用者側控室において、使用者側出席者及び使用者側参与委員のみの場で、団交を組合事務所で行ってもよい旨の発言をした事実はあるが、同発言は、検討過程における発言であって会社の団交開催場所に関する最終的な意思決定事項でないことは明らかである旨主張する。

イ まず、30.2.15中労委調査の経緯についてみると、前提事実及び前記1(2)ア(ア)、(イ)、イ認定のとおり、①30.2.15中労委調査の際、使用者側控室において、B係長が、使用者側参与委員在室の際、団交を組合事務所で行ってもよい旨述べたこと、②30.2.15中労委調査において、組合及び会社に対し提示された30.2.15中労委和解勧告書及び30.2.15中労委調査調書には団交開催場所についての記載はなかったこと、③組合は平成30年2月19日又は同月20日、会社は同月20日又は同月21日、それぞれ中労委に対し、30.2.15中労委和解勧告を受諾する旨連絡したことがそれぞれ認められる。

そして、前記1(2)ア(ア)認定のとおり、書記長は、本件審問において、30.2.15中労委調査当日、労働者側参与委員から、①団交開催場所について、会社は、次回は組合会議室で、それ以降については貸会議室と組合会議室の交互で行うと述べた旨、②口頭確認となったのは、会社が強く要求したからである旨、説明を受けた旨陳述したことが認められる。

ウ 次に、30.2.27中労委調査の経緯についてみると、前提事実及び前記1(2)ア(イ)、ウ(ア)、(イ)認定のとおり、①30.2.27中労委調査当日、(ⅰ) 使用者側控室において、使用者側参与委員は、会社に対し、団交開催場所の件について、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりとすることではどうかと尋ねたこと、(ⅱ) 使用者側参与委員は、30.2.15中労委調査での和解協議の際、控室において、使用者側参与委員在室の際、B係長から団交開催場所を組合事務所にして行ってもよい旨の発言があった事実は認識しておくようにと述べたこと、②30.2.27中労委調査調書には、審査委員は、「団体交渉の開催場所の件については、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりであることを述べた。」と記載されていたこと、③30.2.15中労委和解勧告書には、団交開催場所についての記載はなかったことがそれぞれ認められる。

そして、前記1(2)ウ(ア)認定のとおり、①書記長は、本件審問において、30.2.27中労委調査において、労働者側参与委員から、団交開催場所について、会社は、次回は組合会議室で開催し、その後は貸会議室と組合会議室と交互で団交を行うという内容は変わらないので、口頭確認ではあるが、この内容にしてくれないかとの説明があった旨陳述したこと、②B係長は、本件審問において、(ⅰ)使用者側参与委員に対し、自分個人が30.2.15中労委調査時の控室でそういう発言(前段①(ⅱ))をしたということだけを認識しておけばよいのかと確認した旨、(ⅱ) 会社は、30.2.27中労委調査当日、使用者側控室で、使用者側参与委員から、今後、団交申入れがあった際は労使双方が提案した場所で交互に開催するということを口頭確認してもよいかとの提案を受けたが、その提案には同意できない旨回答し、その後、使用者側参与委員は、一旦退席し、再度使用者側控室を訪れ、会社に対し、団交開催場所の件について、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりとすることではどうかと尋ねた旨陳述したこと、がそれぞれ認められる。

エ さらに、30.3.3団交申入れについてみると、前提事実及び前記1(3)ア認定のとおり、30.3.3団交申入書には、開催場所として、会社大阪支店会議室又は組合会議室と記載されていたことが認められる。

オ これらのことからすると、①30.2.15中労委調査において、B係長が、使用者側控室で、団交を組合事務所で行ってもよい旨述べたことや、②30.2.27中労委調査において、使用者側参与委員は、会社に対し、30.2.15中労委調査での和解協議の際、使用者側控室において、B係長から団交開催場所を組合事務所にして行ってもよい旨の発言の事実があったことを認識しておくよう述べたことは認められるものの、書記長及びB係長の本件審問における陳述をもってしても、30.2.27中労委調査当日の両参与委員の説明やその内容が同一であったか否かは判然とせず、また、30.2.15和解勧告書にも団交開催場所に係る記載はないことから、30.2.27中労委和解に至るまでの中労委の調査期日におけるやり取りのなかで、次回団交開催場所を組合会議室とする旨の労使合意があったと認めるに足る事実の疎明はないといわざるを得ない。

さらに、30.3.3団交申入書には、団交開催場所として、会社大阪支店会議室又は組合会議室と記載されていたことからすれば、次回団交を組合会議室とすることについて、組合と会社との間で明確な合意があったとはいえず、30.2.27中労委和解において、次回の団交開催場所を組合会議室とするという労使合意があったとの組合の主張は採用できない。

(3)次に、30.3.3団交申入れに対し、組合が組合会議室又は会社会議室での開催を申し入れたのに対し、会社が、貸会議室を提案した点についてみる。

ア 団交開催場所について、会社は、貸会議室を提案した理由として、過去に貸会議室で団交を行っており、特段の支障がなかったことを主張し、一方で、組合は、団交場所が決まらなければ団交が開催できないので、譲歩を余儀なくされてきた旨主張する。

前提事実及び前記1(1)アからエ認定のとおり、①30.1.21団交申入書には、開催場所を会社会議室又は組合会議室とし、団交を申し入れる旨記載されていたこと、②30.1.26会社回答書には、団交ルールとして、場所は貸会議室を提案する旨記載されていたこと、③30.1.27組合回答書には、開催場所は貸会議室で了解する旨記載されていたこと、④会社と組合との間で30.2.2団交が貸会議室において開催されたこと、が認められる。

また、前提事実及び前記1(1)オからケ認定のとおり、①30.2.3団交申入書には、開催場所は組合会議室とする旨記載されていたこと、②30.2.6会社回答書には、団交ルールとして、開催場所は貸会議室とすることを提案する旨等記載されていたこと、③30.2.8組合回答書には、第2回団交は組合会議室で行うように要求していたが、調整する時間がないため、今回も貸会議室での開催を受け入れるが、第3回以降は組合会議室又は会社会議室にしてほしい旨等記載されていたこと、④30.2.9会社回答書には、団交ルールとして、次回以降も公平さの観点から中立の場所である貸会議室での開催を提案する旨等が記載されていること、⑤会社と組合との間で、30.2.10団交が貸会議室で開催されたこと、が認められる。以上のことからすると、30.2.2団交及び30.2.10団交は、貸会議室で開催されており、確かに組合は譲歩している部分があるものの、両団交を貸会議室で行ったことにより、特段の不都合があった又は組合及び組合員に対し著しい不利益があったと認めるに足る事実の疎明はなく、組合が会社に対し、何らかの不都合があった旨を申し入れたとの事実の疎明もない。

さらに、前提事実及び前記1(3)アからク認定によれば、会社が、団交開催場所として貸会議室を提案したことについて、団交は交渉事項について労使で誠実に協議できる環境であれば問題はなく、従来、貸会議室で団交を開催し、場所が原因で交渉に支障が生じたことがないため貸会議室を提案した旨説明したことに対し、組合は、30.2.27中労委和解での労使合意を根拠に反論するのみで、会社が団交開催場所に貸会議室を提案したことについて、団交開催に当たっての不都合や組合及び組合員に生じる不利益について具体的に反論し、それ以上の説明を求めたとの事実の疎明はない。

そうすると、前記(2)オ判断のとおり、30.2.27中労委和解において、次回の団交開催場所を組合会議室とすることについて、組合と会社との間で明確な合意があったとはいえないことからすれば、会社が、30.3.3団交申入れに係る団交開催場所として貸会議室を提案したことは、直ちに不合理とはいえない。

イ 次に、会社は、30.2.10団交において、組合は議題であったA組合員の諸問題について協議しようともせず、団交開催場所についての議論に固執し、強迫的、侮辱的言動を大声で繰り返しており、このように労使間で信頼関係が未だ構築されていない場合には、中立的な場所を選択することは至当である旨主張し、一方で、組合は、30.2.10団交において、会社側が提案する貸会議室が公平で中立だとする会社主張の撤回を組合が求めたことは「脅迫的」とはならず、会社側が不誠実であれば組合側が丁寧な言葉でなくなるのはやむを得ず、「侮辱的」ではないし、30.2.27中労委和解後の団交申入れに対し、会社が信頼関係が構築されていないとの理由を述べていないことからも、会社の主張は後付けの理由である旨主張する。

これについて、前記1(1)ケ認定のとおり、①30.2.10団交では、組合が、会社に対し、次回の団交開催場所について、同団交で調整することを求めるとともに、30.2.9会社回答書中の次回以降も貸会議室で行う旨の記載を撤回するよう求めるなどして、団交開催場所以外の議題について協議が行われなかったこと、②会社が、団交開催場所について、次回以降、日程や場所の調整の際に提案し、組合の検討結果をもらった上で、進めていく旨述べたところ、組合は、何を聞いているのかと述べたこと等が認められる。

また、前提事実及び前記1(1)オ、キ認定によれば、組合は、次回の団交開催場所を組合会議室又は会社会議室とする要求を留保した上で、30.2.10団交を貸会議室で開催することに応じたものといえる。

これらのことからすると、組合が、30.2.10団交に入る前に、次回団交開催場所の協議を求めたこと自体は理解でき、30.2.10団交における組合の態度が、暴力的であるなど、団交継続不可能なものであった等の事実の疎明もないのであって、同団交での組合の対応のみをもって信頼関係を著しく欠くものであったとする会社の主張は、根拠を欠くものといえる。

他方、30.2.10団交において、予定されていた議題に入れないまま団交が終了したのは、組合が、会社に対し、終始団交開催場所に係る回答を求め続けたことによるものといえる。

ウ さらに、組合は、会社が団交開催場所に貸会議室を提案し組合の提案する団交開催場所を受け入れないことは、①会社の提案を全て組合が受け入れなければ団交が開催できないこととなり、労使対等原則が崩れることになる旨、②会社は別組合とは会社又は別組合の会議室等で団交を行っており、組合間差別に当たる旨主張し、一方で、会社は、①貸会議室という中立的な場所で労使交渉を開催することは公平性と労使対等原則に反するものではない旨、②会社が企業内組合である別組合と会社会議室で団交を行っていることは事実であるが、客観的実体及び信頼性を基礎とする団交の実態も異なっており、団交を行うという本質的な部分では何ら両組合を差別していない旨主張する。

(ア)まず、組合主張①についてみる。

前提事実及び前記1(2)ア(イ)、ウ(イ)、(3)アからオ、キ、ク認定のとおり、①30.2.15中労委和解勧告書には、団交開催場所に係る記載はなかったこと、②30.2.27中労委調査調書には、審査委員が、団交の開催場所の件については、労使双方に対し、両参与委員から説明があったとおりであることを述べた旨記載されていたこと、③30.3.3団交申入書には、開催場所として、会社大阪支店会議室又は組合会議室と記載されていたこと、④会社は、30.3.8会社回答書、30.3.13会社回答書及び30.4.6会社回答書において、貸会議室で団交を開催し、場所が原因で交渉に支障が生じたこともないことから、貸会議室を提案する旨回答したこと、⑤組合は、30.3.9組合要求書、30.3.24組合要求書及び30.4.4組合要求書で、会社は、貸会議室での開催に固執して回答しており、口頭確認ではあるが、次回は組合事務所で団交を行うとの30.2.27中労委和解の合意内容を反故にしている旨申し入れたことがそれぞれ認められる。

以上のことからすると、確かに、会社は、従来から貸会議室で団交を行っており、団交開催場所が原因で交渉に支障が生じたことがないため貸会議室を団交開催場所として提案する旨を一貫して主張しているといえ、一方で、組合も、30.2.27中労委和解で合意があったとして、組合会議室での開催を強く主張しており、双方の主張は対立した状況が続いていたといえる。また、前記(2)オ判断のとおり、30.2.27中労委和解においても、次回団交開催場所を組合会議室とする旨の労使間における明確な合意があったとはいえない。

そうすると、こうした状況下において、30.3.3団交申入れについて、会社が団交開催場所として貸会議室を提案すること自体に問題があるとはいえず、また、貸会議室の費用負担を組合に求めた等の事実の疎明もないことから、会社が団交開催場所として貸会議室を提案することが労使対等の原則に反するとの組合主張については、その根拠が判然としないといわざるを得ず、この点に係る組合の主張は採用できない。

(イ)次に、組合主張②についてみる。

会社は、別組合とは会社会議室で団交を行っていることは認めており、この点について争いはなく、団交開催場所における別組合に対する会社の対応と組合に対するものとでは違いがあるとみることができる。

しかしながら、別組合の場合は、その多くの構成員が就労する会社の会議室において、会社が別組合と団交を行うことは不自然とはいえず、また、組合と別組合が、会社との関係において、同じような交渉経緯等を積み重ねてきたと認めるに足る事実の疎明もない。さらに、前記ア判断のとおり、会社は、貸会議室において組合と団交を行い、そのことが著しく組合員や組合に不都合があったということもできないことから、組合間差別があったとまでいうことはできず、この点に係る組合の主張は採用できない。

(4)以上のことを総合勘案すると、30.3.3団交申入れに対し、30.2.27中労委和解での合意内容や使用者側参与委員からの説明について自らの見解を明らかにすることなく、専らこれまでの団交に支障がなかったことを理由に、団交開催場所として貸会議室を提案する会社の対応は、柔軟性に欠け、良好な労使関係を築く上で好ましいとはいえないものの、団交開催場所について労使間での明確な合意があったとまでは認められないことからすると、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たるとまではいえず、本件申立ては棄却する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和元年11月1日

大阪府労働委員会

会長井上英昭印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12020.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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