命令書
申立人X1組合
執行委員長A1
申立人X2組合
執行委員長A2
被申立人Y1会社
代表取締役B1
上記当事者間の都労委平成29年不第85号事件について、当委員会は、令和元年10月15日第1740回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員金井康雄、同水町勇一郎、同稲葉康生、同光前幸一、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人Y1会社は、申立人X1組合及び
同X2組合の組合員らに対し、脱退勧奨をす
るなどして、申立人組合らの運営に支配介入してはならない。
2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を、申立人組合らに交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の秩父営業所の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
X1組合
執行委員長A1殿
X2組合
執行委員長A2殿
Y1会社
代表取締役B1
当社の職制が、貴X1組合及び貴X2
組合の組合員に対し、脱退勧奨を行ったことは、東京都労働委
員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は、文書を交付又は掲示した日を記載すること。)
3 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
被申立人Y1会社(以下「会社」という。)の秩父営業所に
勤務していた運転士であるA3(以下「A3分会長」という。)、A4(以下「A4」という。)、A5(以下「A5」という。)ら4名は、平成29年9月上旬に申立人X1組合(以下「X1組合」と
いう。)、同月9日に同X2組合(以下「X
2組合」といい、X1組合と併せて「組合」という。)に加盟した上、同月12日、X2組合のA6分会(以下「分会」という。)を結成し、会社に対し、分会結成を通知した。
9月14日、会社の管理部次長であるB2(以下「B2次長」という。)は、秩父営業所の運転士であるB3(以下「B3運転士」という。)に対し、A4に組合に加入したことについて話をしてほしい等と求め、同月16日、B3運転士は、A4に対し、B2次長から話をしてほしいと頼まれたと述べた上で、(組合に加入すると)「運転士従業員は将来がなくなっちゃうんだよ。」等と発言した。
本件は、9月14日、B2次長が、B3運転士に対し、A4に組合に加入したことについて話をしてほしい等と求め、同月16日、B3運転士が、A4に対し、B2次長から話をしてほしいと頼まれたと述べた上で、(組合に加入すると)「運転士従業員は将来がなくなっちゃうんだよ。」等と発言した一連の行為(以下「本件行為」という。)が、会社による支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
⑴会社は、組合の弱体化を意図して、組合員らに対して脱退を強要しないこと。
⑵陳謝文の交付及び掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
⑴申立人X1組合は、首都圏を中心として、産業、業種、雇用形態を問わず、労働者を組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は、約3,500名である。
申立人X2組合は、平成21年10月16日にX1組合の分会として結成され、27年11月20日に単位組合となった労働組合であり、本件申立時の組合員数は18名である。
X2組合には、会社の従業員である組合員らが結成した分会があり、本件申立時の分会員数は4名である。
⑵被申立人会社は、申立外C1会社の子会社として設立された、
旅客自動車運送業を営む株式会社である。営業所は、練馬、狭山、大宮、秩父及び軽井沢にあり、本件申立時の従業員数は209名である。【争いのない事実】
2 分会結成通知
⑴秩父営業所で運転士として勤務していたA3分会長、A4、A5ら4名は、29年9月上旬にX1組合、同月9日にX2組合に加盟し、同月12日に分会を結成した。
⑵9月12日、組合は、会社本社において、分会結成通知、団体交渉申入書及び分会員の未払賃金の請求書を提出した。
【甲1~3】
3 分会結成通知後のB2次長及びB3運転士の言動
⑴9月12日、会社の管理部次長であるB2次長は、分会結成を知った。その後、B2次長は、秩父営業所の運転士であるB3運転士に電話を掛け、食事に誘った。
⑵9月14日、B2次長は、B3運転士と秩父のホルモン焼き屋で食事をした。B2次長は、B3運転士に対し、A4に組合に加入したことについて話をしてほしい等と求めた。
⑶9月16日、B3運転士は、A4に対し、B2次長から話をしてほしいと頼まれたと述べた上で、「もういま、まぁ、まぁ、そういうに加入しちゃってはいるんけど、ま、早いうちに、まぁ、そうではなく、こうに、あのぉ、してくれればいい、ま、よしてくれればいいなぁっつんでさ。」、(組合に加入していると)「会社側としても、そういう運転士従業員は将来がなくなっちゃうんだよ。良いことは一つもない。」、「会社側は区別するよ。」、「B2次長は、そういう話をこんこんとしてたからさぁ。うん。あぁ、いいよ。じゃ、あのぉ、そういうのをちゃんと話しときますっつんで、ま、こうに、話したわけだからさぁ、うん。」等と発言した。
⑷B2次長は、B3運転士のA4に対する発言を知ってから、B3運転士に対し、事情を確認したり、発言の訂正を求める等の措置を講じていない。【甲4の1、審p47~48・71】
4 厳重抗議書の送付
9月19日、組合は、会社に対し、B3運転士がB2次長の指示でA4に対し脱退勧奨を行ったとして、厳重抗議書を送付した。
会社は、厳重抗議書の受領後、厳重抗議書に記載されていた内容について、B2次長に事情を確認する等の措置を講じていない。
【甲5、審p71】
5 分会結成通知後のB4営業所長の言動
9月20日、秩父営業所のB4営業所長は、A3分会長に対し、同分会長が休憩時間中に同僚に組合新聞を配布していたことを注意した。
9月20日、A5がB4営業所長に対し、A3分会長への注意について事情を確認したところ、B4営業所長は、A5に対し、「休憩時間中は何してもいいんかいって話になっちゃう。」「(組合員)4人の転勤さすことはできないか、俺んとこきた人いるよ。何人か。」等の発言をした。また、同日、B4営業所長は、A5に組合費の金額を聞くなどした。
【争いのない事実、甲11】
6 B2次長の経歴及び地位
⑴昭和63年11月、B2次長は、会社の親会社であるC1会社に入社し、申立外C2組合に加入し、平成21年から6年間執行委員長を務めた。
⑵ 28年10月1日、B2次長は、C1会社から会社に出向となった。29年9月14日時点でB2次長は、管理部に所属しており、管理部次長兼管理部管理課長の地位にあった。管理部には、管理部次長より上位の職制として管理部長及び管理部部長が存在する。部長は、人事考課等の決裁権限を有しており、次長は、部長から委任された事項につき権限を持ち、部長の欠員又は事故がある場合は部長の代行権限を有する。管理部管理課は、指導乗務員の選任・解任に関する事項及び現業の運行管理業務の指導・監督に関する事項等を分掌する。B2次長は、管理部管理課長として、各営業所に対し、乗務員教育やマネジメント等に関する要望を出す業務を行っていた。
【乙1~4・12、審p40・73】
7 B2次長とB3運転士及びA4組合員との関係
⑴ 30数年前、B2次長とB3運転士は同じセメント会社に勤務していた。⑵B2次長はA4と一度本社の研修で顔を合わせたことはあったが、話したことはなかった。
【審p46・61~62・75】
8 本件申立て
組合は、29年11月16日、本件不当労働行為救済申立てを行った。【当委員会に顕著な事実】
9 本件審問におけるB2次長の証言
B2次長は、本件審問において、B3運転士に対し、A4に組合に加入したことについて話をしてほしいと求めた理由について、A4が組合のことを含めて何ら知識がないであろうと思い、心配していた旨証言した。【審p50】
第3 判断
1 申立人組合の主張
⑴B2次長から、B3運転士に対し、A4へ脱退勧奨を行うよう指示があった。
⑵B2次長は、管理部のナンバー3の地位にあり、分会が拠点とする秩父営業所を含む各営業所を指揮監督する立場にあるから、B2次長の脱退勧奨を指示する旨の発言は、会社による支配介入に当たる。
2 被申立人会社の主張
⑴B2次長は、私的な食事の席で、B3運転士に対し、A4に組合に加入したことについて話をしてほしいと求めたにすぎず、脱退勧奨を指示していない。また、B2次長の発言は、B3運転士を介してA4に間接的に伝わったものであり、組合に与える影響は低いから、支配介入に当たらない。⑵B2次長は、管理部において、管理部長、管理部部長の下の地位にあり、人事権限を一切有しておらず、機密事項に関わることもなかったのであるから、使用者の利益代表者に該当せず、かつ、B2次長の発言は、会社の意向を受けて行われたものではない。
B2次長は、C2組合の元執行委員長であること、B2次長と
B3運転士とは30数年来の知人であること、B2次長の発言は私的な食事の席で行われていることから、B2次長の発言は、管理部次長という職位を離れての個人的行為であった。
したがって、B2次長の発言は、会社による支配介入に当たらない。
3 当委員会の判断
⑴本件行為が組合活動の弱体化を企図したものに当たるか
ア 平成29年9月16日、B3運転士は、A4に対し、「もういま、まぁ、まぁ、そういうに加入しちゃってはいるんけど、ま、早いうちに、まぁ、そうではなく、こうに、あのぉ、してくれればいい、ま、よしてくれればいいなぁっつんでさ。」、(組合に加入していると)「会社側としても、そういう運転士従業員は将来がなくなっちゃうんだよ。良いことは一つもない。」、「会社側は区別するよ。」等と発言している(第2.3⑶)。これらの発言は、A4が組合に加入しているが、早いうちに脱退してほしいという意向を述べたものである。また、組合加入によって会社から不利益な取扱いを受けることを示唆するものであり、脱退勧奨発言であると認められる。
イ 会社は、B2次長はB3運転士に対し、A4に組合に加入したことについて話をしてほしいと求めたにすぎず、脱退勧奨を指示していないと主張する。
しかし、B3運転士は、A4に対し、B2次長から話をしてほしいと頼まれたと述べた上で、脱退勧奨発言を行っており、また、脱退勧奨発言をした後、「B2次長は、そういう話をこんこんとしてたからさぁ。うん。あぁ、いいよ。じゃ、あのぉ、そういうのをちゃんと話しときますっつんで、ま、こうに、話したわけだからさぁ、うん。」と発言している(第2.3⑶)。
B3運転士が個人的にA4へ脱退勧奨を行う動機や、B2次長から脱退勧奨の指示があったとする虚偽の発言をする動機を推認させる事情は特段見受けられないことや、B2次長は、B3運転士の発言を知ってから、B3運転士に対し、事情を確認したり、発言の訂正を求める等の措置を講じていないことから(第2.3⑷)、B2次長からB3運転士に対し、A4に脱退勧奨を行うよう指示があったものと認められる。
ウ 会社は、B2次長の発言は、B3運転士を介してA4に間接的に伝わったものであり、組合に与える影響は低いから、支配介入に当たらないと主張する。
確かに、B2次長の発言はB3運転士を介してA4に伝わっているが、B3運転士は、A4に対し、後記の職責を有するB2次長に頼まれたと明示した上で、脱退勧奨発言を行っていること、発言内容には会社の立場を示すものが含まれていることから(第2.3⑶)、組合員として組合活動を続けることについて大きな威嚇的効果があり、組合活動が阻害されるおそれは大きいといえる。
エ したがって、本件行為は、会社から不利益な取扱いを受けることを示唆しての脱退勧奨に当たり、組合活動の弱体化を企図したものといえる。⑵本件行為が会社の行為に当たるか
ア 会社は、B2次長は、管理部において、管理部長、管理部部長の下の地位にあり、人事権限を一切有しておらず、機密事項に関わることもなかったのであるから、使用者の利益代表者に該当せず、かつ、B2次長の発言は、会社の意向を受けて行われたものではないと主張する。しかし、部長は、人事考課等の決裁権限を有しており、次長は、部長から委任された事項につき権限を持ち、部長の欠員又は事故がある場合は、部長の代行権限を有することから(第2.6⑵)、B2次長は、部長を補佐する立場にあり、条件付きではあるものの、部長が有する人事権限等が帰属する地位にあったと認められる。また、管理部管理課は、指導乗務員の選任・解任に関する事項及び現業の運行管理業務の指導・監督に関する事項を分掌しており、B2次長は、管理部管理課長として、各営業所に対し、乗務員教育やマネジメント等に関する要望を出す業務を行っていたことから(第2.6⑵)、秩父営業所を含む各営業所の運行管理業務の指導・監督を行うべき立場にあったと認められる。
また、9月20日、B4営業所長は、A3分会長に対し、休憩時間中に同僚に組合新聞を配布していたことを注意したり、A5に対し、「(組合員)4人の転勤さすことはできないか、俺んとこきた人いるよ。何人か。」等の発言をしており(第2.5)、本件行為と近接した時期に、反組合的言動を行っている。加えて、9月19日、組合は、会社に対し、B3運転士がB2次長の指示でA4に対し脱退勧奨を行ったとして、厳重抗議書を送付したが、会社は、厳重抗議書の受領後、厳重抗議書に記載されていた内容について、B2次長に事情を確認する等の措置を何ら講じていないことから (第2.4)、本件行為は、会社の意向に沿うものであったことが推認される。
イ 会社は、B2次長がC2組合の元執行委員長であること、B
2次長とB3運転士とは30数年来の知人であり、B2次長の発言は私的な食事の席で行われていることから、B2次長の発言は、管理部次長という職位を離れての個人的行為であったと主張する。
確かに、B2次長は、C2組合の執行委員長であった経歴を
有するが(第2.6⑴)、C2組合は申立人組合とは別の労働組
合であり、B2次長がC2組合の元執行委員長として、脱退勧
奨の指示を行ったとみることは困難である。
また、B2次長とB3運転士とは30数年来の知人であり、私的な食事の席であったとしても、話の内容は組合員の脱退勧奨を指示するものであり、会社の立場を示すものを含むものであるから、職位を離れた個人的行為であったとは認められない。
さらに、B2次長は、本件審問において、B3運転士に対し、A4に組合に加入したことについて話をしてほしいと求めた理由について、A4が組合のことを含めて何ら知識がないであろうと思い、心配していた旨証言しているが(第2.8)、B2次長はA4と一度本社の研修で顔を合わせた程度で、話したことはなく(同7⑵)、両者の関係は非常に希薄であるから、B2次長が個人的にA4を心配するような関係であったとみることは困難である。
よって、B2次長の発言は、管理部次長という職位を離れての個人的行為であったとする会社の主張は採用できない。
ウ したがって、B2次長が管理部次長兼管理部管理課長という立場で、B3運転士に対し、会社の意向に沿う脱退勧奨の指示を行っており、B3運転士が、同指示に基づき、A4に対し、脱退勧奨発言を行っていることから、本件行為は、会社の行為に当たると認められる。
⑶以上のとおり、本件行為は、組合活動の弱体化を企図したものであり、会社の行為に当たるから、組合の組織運営に対する支配介入に該当する。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、平成29年9月14日、B2次長が、B3運転士に対し、A4に脱退勧奨を行うよう指示し、同月16日、B3運転士が、A4に対し、脱退勧奨発言を行ったことは、労働組合法第7条第3号に該当する。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和元年10月15日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12022.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。