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命令労委DB一部救済

長崎県労委命令 令和元年10月21日

平成28年(不)第3号

判示事項

争点1(会社が組合に対し組合事務所を貸与していないことは、労組法第7条第3号に該当するか。) C組合には組合事務所を貸与する一方で、X組合には貸与しないことについて、合理的な理由があるとは認められず、組合嫌悪の意思も推認されることから、中立保持義務に違反し、労組法第7条第3号に該当すると判断するのが相当である。

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この資料について AI に質問

機関
長崎県労働委員会
年月日
令和元年10月21日 (2019-10-21)
事件番号
平成28年(不)第3号
事件名
—
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1争点1(会社が組合に対し組合事務所を貸与していないことは、労組法第7条第3号に該当するか。)

C組合には組合事務所を貸与する一方で、X組合には貸与しないことについて、合理的な理由があるとは認められず、組合嫌悪の意思も推認されることから、中立保持義務に違反し、労組法第7条第3号に該当すると判断するのが相当である。

2争点2(会社が、X組合に対し組合掲示板を貸与することなく、掲示場所のみ提供し、その提供された場所がC組合とは異なる状況であることは、労組法第7条第3号に該当するか。)

本件においては、各支部長と各営業所長との協議により掲示スペースが決定され、当該決定には、一定の合理性が認められる。

そうすると、X組合としては、当該決定場所がC組合と比べて同等ではなく不満があるとしても、そのことのみをもって中立保持義務違反と評価するのは相当ではない。

以上のことから、労組法第7条第3号に該当すると判断するのは相当でない。

3争点3(会社が、X組合との団体交渉時において組合員らの賃金を控除することは、労組法第7条第1号及び同条第3号に該当するか。)

賃金は労働者にとって重要な労働条件であることを踏まえると、C組合の組合員らに対する賃金控除が明らかとなっていない以上、X組合の組合員らに対する賃金控除には不利益性が認められるといわざるをえない。

以上に加え、組合嫌悪意思も推認されることから、X組合との団交時において組合員らの賃金を控除する会社の行為は、労組法第7条第1号及び第3号に該当すると判断するのが相当である。

4争点4(会社が車両の配置配分について、裁定文(平成28年3月24日付けの文書「車両配分について」)により裁定したこと及び当該裁定のとおり運用したことは、労組法第7条第3号に該当するか。)

裁定文の策定及び運用につき、合理的な理由があるとは認められない、組合嫌悪意思も認められる。

したがって、会社が、裁定文を策定し、そのとおりに運用したことは、中立保持義務に違反し、労組法第7条第3号に該当すると判断するのが相当である。

5争点5(会社が、各種委員会等(被服委員会、車両委員会、ダイヤ委員会、各営業所における労使協議会、入社式、共済組合の総会、安全運輸審議会、安全衛生委員会、従業員個人表彰式、事故削減対策会議)にX組合の組合員を出席させないことは、労組法第7条第3号に該当するか。)

入社式、従業員個人表彰式を除く各種委員会等の出席については、いずれも労働協約事項と考えられる。労働協約事項である、とすれば、会社とX組合に労働協約が締結されていない本件において、X組合の出席を認めないという一事をもって、組合差別と判断することはできない。

また、X組合は、各種委員会等に出席できないことの不利益の主張・立証が不十分であり、一方、団交においても、中心的議題として交渉した事実も認められない。

したがって、本件については、各種委員会等にX組合が出席していないことのみをもって、労組法第7条第3号に該当すると判断するのは相当でない。

なお、労働協約に基づかない入社式、従業員個人表彰式については、後述する新入社員に対する教宣活動とは異なり、入社式への出席と組合活動における重要性等について判然としておらず、また、C組合の出席が認められるのが3回に過ぎないことからすると、このことのみをもって不当労働行為と評価するのは相当ではない。

したがって、X組合の主張は採用できず、判断は左右されない。

6争点6(会社が、X組合に対し新入社員への説明や勧誘の機会を与えていないことは、労組法第7条第3号に該当するか。)

会社はX組合に対しては教宣活動及び実技試験への立会いを認めない一方で、28年7月25日以前においては、会社はC組合に対して容認していたことが認められ、中立保持義務に違反し、労組法第7条3号に該当すると判断するのが相当である。

しかし、その後については、同様に容認し続けていたと認めることは困難であり、労組法第7条第3号に該当すると判断するのは相当ではない。

7争点7(B2営業所長のA2組合員に対する平成28年2月15日の発言は労組法第7条第3号に該当するか。)

X組合は、B2営業所長がA2組合員に対して行った発言は「同組合員のC組合からX組合へ移動した理由を問い質し、X組合に所属すれば評価が下がることを示唆しており、X組合への加入を抑圧・妨害しようとするもの」、「(労組の)移動を萎縮させるもの」、「C組合に留まってほしい、X組合に移動してほしくないという意図に基づくもの」であり、支配介入の不当労働行為である旨主張するので、以下検討する。

結局のところ、B2営業所長には従業員の行動や気持ちの変化に関心を寄せていた管理者としての姿勢があり、高く評価していたA2組合員が従業員の過半数で組織された労組を脱退し、結成間もない組合に加入することを知って、何か大きな問題が発生しているのではないかと不安を感じ、事実の確認を行ったものといえ、その言動は組織マネジメントの範囲に留まるものと評価できる。

以上のことから、発言の内容、程度、その発言のなされた状況、目的及び影響を総合的に考慮すると、上記X組合の主張は採用できない。

したがって、本件については、労組法第7条第3号に該当すると判断するのは相当ではない。

8争点8(B3マネージャーのA3組合員に対する平成28年9月7日の発言は労組法第7条第3号に該当するか。)

B3マネージャーの発言は使用者の意を受けて又は黙示の承認の下になされた行為と捉えることができる。

そこで、X組合は、A3組合員に対する本社指導のB3マネージャーの発言はパワーハラスメントであり、かつ、A3組合員がX組合に所属していることと関連付けてかかる発言がなされており、組合活動を萎縮させ、X組合を弱体化させようとする支配介入の不当労働行為である旨主張するので、以下検討する。

B3マネージャーの発言は、バワーハラスメントにあたり、それ自体に問題があったとしても、事故の再発防止のための指導としてなされたもので、客観的に組合嫌悪意思を推認させるまでの行為とはいえない。

したがって、本件については、労組法第7条第3号に該当すると判断するのは相当ではない。

事案の概要

本件は、会社において、大多数の運転士が所属しているC組合から脱退した一部の運転士らによって結成されたX組合が、会社による以下の各行為が労働組合法所定の不当労働行為に該当すると主張して、平成28年12月27日、当委員会に救済申立てを行った事案である。

①組合事務所の貸与、②組合掲示板の貸与及び掲示場所の提供、③団体交渉時の賃金の保障、④車両配分、⑤各種委員会等への出席、⑥新入社員への説明・勧誘の機会の付与、⑦Y1営業所のB2所長のX組合のA2組合員に対する発言、⑧B3マネージャーのX組合のA3組合員に対する発言

長崎県労働委員会は、会社に対し、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとして、組合事務所の貸与、団交時の賃金の保障及び車両配分に関する誠実協議とともに、文書の交付を命じ、その他の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人に対して、C組合と差別することなく、組合事務所を貸与しなければならない。

また、被申立人は、組合事務所の貸与にあたり、申立人と場所、広さ、賃料等の具体的な条件について速やかに協議し、合理的な取決めをしなければならない。

2被申立人は、団体交渉時の申立人の組合員らの賃金保障について、C組合の組合員と差別することなく取り扱わなければならない。

なお、被申立人は、平成28年2月23日以降、団体交渉のために職場を離れた時間に対応する賃金を控除された申立人の組合員らに対し、控除した賃金相当額を支払わなければならない。

3被申立人は、車両配分に関する合理的な方法及び運用について、申立人と誠実に協議し、合意しなければならない。なお、上記協議及び合意が成立する間は、平成28年3月24日付け文書「車両配分について」における2項及び3項の規定の運用は停止すること。

4被申立人は、本命令書受領の日から 2週間以内に、下記の文書を申立人に交付しなければならない。

記

X組合

執行委員長 A1 様

会社

代表取締役社長 B1

当社が、貴組合に対し、組合事務所の貸与、団体交渉時の賃金保障、車両配分及び新入社員への説明・勧誘の機会の付与について、C組合と差別して取り扱ったことは、長崎県労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

5申立人のその余の請求を棄却する。

命令書(写)

申立人長崎県長崎市

X組合

執行委員長A1

被申立人長崎県長崎市

Y会社

代表取締役社長B1

上記当事者間の長崎県労委平成28年(不)第3号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和元年10月21日第997回公益委員会議における会長公益委員國弘達夫、公益委員福澤勝彦、同堀江憲二、同山下肇、及び同矢野生子の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人に対して、Z1組合と差別することなく、組合事務所を貸与しなければならない。

また、被申立人は、組合事務所の貸与にあたり、申立人と場所、広さ、賃料等の具体的な条件について速やかに協議し、合理的な取決めをしなければならない。

2 被申立人は、団体交渉時の申立人の組合員らの賃金保障について、Z1組合の組合員と差別することなく取り扱わなければならない。

なお、被申立人は、平成28年2月23日以降、団体交渉のために職場を離れた時間に対応する賃金を控除された申立人の組合員らに対し、控除した賃金相当額を支払わなければならない。

3 被申立人は、車両配分に関する合理的な方法及び運用について、申立人と誠実に協議し、合意しなければならない。なお、上記協議及び合意が成立する間は、平成28年3月24日付け文書「車両配分について」における2項及び3項の規定の運用は停止すること。

4 被申立人は、本命令書受領の日から2週間以内に、下記の文書を申立人に交付しなければならない。

記

令和年月日

X組合

執行委員長A1様

Y会社

代表取締役社長B1

当社が、貴組合に対し、組合事務所の貸与、団体交渉時の賃金保障、車両配分及び新入社員への説明・勧誘の機会の付与について、Z1組合と差別して取り扱ったことは、長崎県労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

5 申立人のその余の請求を棄却する。

理由

第1 事案の概要

本件は、被申立人Y会社(以下、「会社」という。)に

おいて、大多数の運転士が所属しているZ1組合(以下、「Z

1組合」という。)から脱退した一部の運転士らによって結成された申立人X組合(以下、「組合」という。)が、会社による以

下の各行為が労働組合法(以下、「労組法」という。)所定の不当労働行為に該当すると主張して、平成28年12月27日、当委員会に救済申立てを行った事案である。

1 組合事務所の貸与

会社は、Z1組合へは組合事務所を無償で貸与しているが、組合へは組合事務所を貸与せず、仮に貸与するにしても有償になるとしてZ1組合と異なる条件を付するとしていること(労組法第7条第3号)。

2 組合掲示板の貸与及び掲示場所の提供

会社は、Z1組合へは掲示板を無償で貸与し、十分な掲示場所を提供しているが、組合へは掲示板を貸与することなく(一部の営業所を除く)、掲示場所のみを提供しているが、場所や広さの面からZ1組合とは異なる状況であること(労組法第7条第3号)。

3 団体交渉時の賃金の保障

会社は、Z1組合の組合員らへは団体交渉時の賃金保障を行っているが、組合の組合員らに対しては、組合結成時から現在まで団体交渉時の賃金を控除していること(労組法第7条第1号及び第3号)。

4 車両配分

会社は、Z1組合に有利な車両配分を内容とする、平成28年3月24日付けの文書「車両配分について」(以下「裁定文」という。)を、組合及びZ1組合に対して提示したこと。さらに、当該裁定文により組合への加入が阻害されている等の状況が起こっているにもかかわらず、会社は、当該裁定文の見直し等の対応をとらないこと(労組法第7条第3号)。

5 各種委員会等への出席

会社は、Z1組合との労働協約で定めていないにもかかわらず、会社が設置する各種委員会等(被服委員会、車両委員会、ダイヤ委員会、各営業所における労使協議会(「職場労使会議」ともいう。)、入社式、共済組合の総会、安全運輸審議会、安全衛生委員会、従業員個人表彰式、事故削減対策会議)にZ1組合のみを出席させ、組合を出席させていないこと(労組法第7条第3号)。

6 新入社員への説明・勧誘の機会の付与

会社は、新入社員の試雇期間において、Z1組合へは労働組合に関する説明及び勧誘の機会を付与しているにもかかわらず、組合へはこれを付与していないこと(労組法第7条第3号)。

7 D3営業所のB2営業所長(以下、「B2営業所長」という。なお、役職の変遷に応じて「B2自動車部次長」という。)の組合のA

2 組合員(以下、「A2組合員」という。)に対する発言

平成28年2月15日、B2営業所長が、A2組合員に対して、組合へ移動した理由などを聞いたこと(労組法第7条第3号)。

8 B3自動車部安全推進課シニアマネージャー(以下、「B3マネージャー」という。)の組合のA3組合員(以下、「A3組合員」という。)に対する発言

平成28年9月7日、B3マネージャーが、A3組合員に対して、着用していた赤腕章及びA3組合員個人についての発言を行ったこと(労組法第7条第3号)。

第2 申立人の請求する救済内容(要旨)

1 組合事務所の無償貸与

2 組合掲示板の無償貸与かつ壁面への掲示

3 平成28年1月分以降、組合が負担した月3万円の組合事務所の賃料の総額の支払い

4 団体交渉時の賃金保障

5 組合の組合員らに対する、平成28年2月23日以降、団体交渉のために職場を離れた時間の賃金として控除した賃金の支払い

6 裁定文2項及び3項の取り消し及び労働組合にかかわらない公平かつ平等な車両配分

7 労働協約に基づかず開催する各種委員会等への出席の機会の付与

8 試雇期間における新入社員への組合についての説明時間の付与

9 組合への加入を妨害する発言の禁止

10 陳謝文の掲示及び手交

なお、申立当初はチェック・オフの実施も含まれていたが、2017(平成29)年11月20日付け準備書面9で取り下げられた。

第3 本件の争点

1 会社が、組合に対し組合事務所を貸与していないことは、労組法第7条第3号に該当するか。

2 会社が、組合に対し組合掲示板を貸与することなく、掲示場所のみ提供し、その提供された場所がZ1組合とは異なる状況であることは、労組法第7条第3号に該当するか。

3 会社が、組合との団体交渉時において組合員らの賃金を控除することは、労組法第7条第1号及び同条第3号に該当するか。

4 会社が車両の配置配分について、裁定文により裁定したこと及び当該裁定のとおり運用したことは、労組法第7条第3号に該当するか。

5 会社が、各種委員会等に組合の組合員を出席させないことは、労組法第7条第3号に該当するか。

6 会社が、組合に対し新入社員への説明や勧誘の機会を与えていないことは、労組法第7条第3号に該当するか。

7 B2営業所長のA2組合員に対する平成28年2月15日の発言は労組法第7条第3号に該当するか。

8 B3マネージャーのA3組合員に対する平成28年9月7日の発言は労組法第7条第3号に該当するか。

第4 認定した前提事実

証拠の摘示については、書証は甲A第1号証を単に甲A1などと略称し、審問における証人等の供述は、第1回審問などを①などとし、証人等の氏名は姓のみを表示する。

1 当事者

(1) 申立人

組合は、平成27年12月14日(以下、原則として「平成」の元号は省略する。)に結成された労働組合(以下、「労組」という。)である。会社の運転士のみで構成しており、組合員数は31年3月末時点で、117名である。【求釈明(7)申立人回答】

(2) 被申立人

ア 会社は、肩書地に本社を置き昭和11年に設立された、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業(「・・・・」という名称の路線バス事業)の経営等を目的とする株式会社である。【求釈明(7)被申立人回答】

イ 31年3月末時点、従業員数は957名で、以下の営業所が存在している。

① D1営業所(長崎市・・・・・・・・・・・)

② D2営業所(長崎市・・・・・・・・・・・)

③ D3営業所(長崎市・・・・・・・・)

④ D4営業所(長崎市・・・・・・・・・・・)

⑤ D5営業所(長崎市・・・・・・・)

⑥ D6営業所(長崎県西彼杵郡・・・・・・・・・・・)

⑦ D7営業所(長崎市・・・・・・・・・・・・・)

⑧ D8営業所(長崎市・・・・・・・) 【審査の全趣旨】

ウ 上記のほか、長崎市・・・・・・・・に安全教育センター、長崎市・・・・・・・・に整備工場がある。【審査の全趣旨】

エ 会社には、組合のほかに、Z1組合及びZ2組合(以

下、「Z2組合」という。)があり、組合員数は31年3月時点で、Z1組合が667名(うち運転士511名)、Z2組合が5名(全て運転士)である。【求釈明(7)被申立人回答】

2 組合結成等の経緯

(1) 2組合分裂時代

ア 終戦後、C1組合(以下、「C1 組合」という。)が結成されたが、昭和31年、C1 組合が分裂してC2組合(以下、「C2組合」という。)が結成された。両労組の組織統一直前の組合員数は、C1 組合が約310名、C2組合が約500名であった(なお、2組合分裂時代において、「両労組」とはC1 組合及びC2組合を指す。)。【審査の全趣旨】

イ 組合のA1委員長(以下、「A1委員長」という。)は、C1 組合で4年9月から10年8月まで執行委員に、10年9月から書記長に就任していた。【甲A7】

(2) Z1組合統一時代

ア 16年5月、両労組が組織統一し、Z1組合となった。

【甲A2、審査の全趣旨】

イ A1委員長は、Z1組合の結成時、書記長に就任し、18年9月から21年6月まで及び22年9月から24年8月まで、執行委員長に就任していたが、その後、組合結成に至るまで役員には就かなかった。【甲C50、①A1 証言5】

ウ 17年2月1日、Z1組合と会社は、ユニオン・ショップ協定を締結した。【甲A4】

(3) 複数労組併存へ

ア 27年2月以降、Z1組合から10数名が次々と脱退し、Z3組合(全国展開する個人加盟ユニオン)に加盟した。なお、結審時には、脱退や退職により会社内に組合員は存在していない。

【審査の全趣旨】

イ 同年12月14日、Z1組合から脱退した旧C1 組合の組合員を中心とする68名が組合を結成し、会社へ組合結成通知書を交付した。【甲B3、①A1 証言30~32】

ウ 29年1月28日、Z3組合から脱退した10名がZ2組

合を結成した。【乙3、5】

3 組合と会社の団体交渉(以下、「団交」という)等の状況

(1) 本件救済申立前

ア 28年2月23日、団交が開催され、労働協約、チェック・オフ、組合事務所、掲示板、団交時の賃金保障及び車両配分について協議された。【甲B10、C50】

イ 同年3月3日、団交が開催され、会社は、チェック・オフ、組合事務所、掲示板、団交時の賃金保障について、組合に対し回答した。【甲B13、C50】

ウ 同年4月19日、団交が開催され、組合事務所、掲示板、労働協約及び車両配分について協議された。【甲B24、25】

エ 同月27日、団交が開催され、労働協約及び車両配分等について協議された。【甲B26】

オ 同年5月11日、組合は、車両配分等についての団交を申し入れ、同年6月1日、団交が開催された。【甲B27、28】

カ 同年11月1日、組合は、車両配分等についての緊急団交を申入れ、同月10日、団交が開催された。【甲C51 の1、乙59】

キ 同月11日、組合は裁定文2項と3項の撤回を求め、24時間の全面ストライキを行った。【甲B32、C51 の1、①A1 証言125】

ク 同月16日、組合は、車両配分等についての緊急団交を申入れ、同月22日、団交が開催された。【甲C51 の1、乙60】

(2) 本件救済申立後

ア 29年3月2日付け「緊急団体交渉の申し入れ」において、組合は、Z2組合結成による後車配分等についての緊急団交を同月10日までに開催するよう申し入れた。【乙65】

イ 同月6日付け「緊急団体交渉の申し入れについて」において、会社は上記申入れに対し、車両配分問題については、当委員会において審議が継続中であること及び当委員会審査委員長が和解に関する私案を提示する旨述べていることをもって、組合指定の日程は尚早との回答を行った。【乙66】

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12023.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。