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命令労委DB一部変更・棄却

中労委命令 令和元年10月2日

平成29年(不再)第28号 シーフォービジネスインテグレーション不当労働行為再審査事件

判示事項

組合は、労組法第2条の労働組合か 組合は、結成以降、労組法第2条の労働組合として活動しており、また、C4BI労組を支部組合として以降も、一貫して会社に対し退職金という労働条件に係る団体交渉の申入れをするなどし、それに対して会社が何ら対応しないことへの抗議活動もしており、これらは、労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を図ることを目的と…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
令和元年10月2日 (2019-10-02)
事件番号
平成29年(不再)第28号
事件名
シーフォービジネスインテグレーション不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 一部変更・棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

(1)組合は、労組法第2条の労働組合か

組合は、結成以降、労組法第2条の労働組合として活動しており、また、C4BI労組を支部組合として以降も、一貫して会社に対し退職金という労働条件に係る団体交渉の申入れをするなどし、それに対して会社が何ら対応しないことへの抗議活動もしており、これらは、労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を図ることを目的とするものといえ、組合は、労組法第2条の労働組合に当たる。

(2)会社が、28年8月14日、本件サイトに本件記事を記載したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか

ア本件記事は、組合が違法行為や社会的相当性を欠く行為を頻繁に行っているかのような記載があり、また、組合が逮捕者を出したとする記載及び組合員に情報等を盗ませる等の記載は、インターネット上の記事及び「2ちゃんねる」の書き込みを基にしているが、インターネット上の記事には組合が逮捕者を出した記載はなく、「2ちゃんねる」の記事は匿名の書き込みであって、当該書き込みを真実であると信じた相当な事情も主張されておらず、全体にわたり、裏付けのない憶測に基づいて組合を誹謗中傷したものといえる。

イ本件記事は、組合を経由せず直接会社に連絡することを呼び掛けるものであり、本件記事は、一旦JJK手続について合意された後、これを会社が白紙撤回して組合がこれに抗議するという労使関係の急速に悪化する中で掲載されたことも考慮すると、組合員を組合から切り離し、あるいは組合に未加入の退職者の組合への加入をちゅうちょさせ、組合の弱体化を図ったものといえる。

ウしたがって、会社が本件サイトに本件記事を掲載したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。

(3)会社が退職者に28年8月17日付け本件書面を送付したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか

本件書面は、本件記事と同様、裏付けのない憶測に基づき組合を批判するものであって、組合を批判し、ひいては組合の弱体化を図る意図がなかったといえない。本件書面は、JJK手続を進めるに当たり、公然化していない組合員を組合から切り離すことを図り、あるいは組合に未加入の退職者の組合への加入をちゅうちょさせ、組合の弱体化を図るものであり、本件書面を送付したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。

(4)救済方法について

会社は、既に本件記事を掲載した本件サイトごと閉鎖したことを踏まえ、初審命令主文の一部を変更する。

事案の概要

1本件は、組合が、厚生年金基金の脱退一時金支給手続(以下「JJK手続」という。)について団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じなかったので、団交拒否の救済申立てを東京都労委に行ったことに端を発する。東京都労委において一旦JJK手続について労使間で合意がされたところ、組合員が会社に対して個別に退職金請求訴訟を行ったことを契機に、会社が同合意を撤回し、①28年8月14日にフェイスブック上で会社が運営するウェブサイト(以下「本件サイト」という。)上に本件記事を掲載し、②同月17日付で退職者に対し本件書面を送付した。組合は、団交拒否について申立てを取り下げるとともに、上記①②の会社の行為につき、労組法第7条第3号の不当労働行為であるとして追加申立てを行った。

2初審東京都労委は、29年3月21日付けで、上記①②ともに不当労働行為に該当するとして、会社に対し、今後同様の行為をすることを禁止し、本件サイトから本件記事を削除すること、文書交付及び履行報告を命じたところ、会社は、これを不服として、再審査を申し立てた。

3再審中労委は、初審命令の一部を変更し、その余りの再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:株式会社Y(会社)

再審査被申立人:Xユニオン(組合)

主文(命令・審決の内容)

I 初審命令主文を次のとおり変更する。

1再審査申立人株式会社Yは、再審査被申立人Xユニオンを誹謗中傷し、又は再審査被申立人Xユニオンの組合員に対し組合を介さず個別交渉を求めるなどの内容を、インターネットの掲示板に記載し、又は同組合員に直接文書を送付するなどの方法によって、再審査被申立人Xユニオンの運営に支配介入してはならない。

2再審査申立人Yは、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を再審査被申立人Xユニオンに交付しなければならない。

記

年 月 日

Xユニオン

執行委員長 A 殿

株式会社Y

代表取締役 B

当社が、平成28年8月14日にフェイスブック上のウェブサイト「Y・別館」に、貴組合を誹謗中傷し、貴組合を通さずにJ JK手続の個別交渉を求める内容の記事を記載したこと及び退職者に同月17日付書面を送付したことは、いずれも中央労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

Ⅱ その余の本件再審査申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人Y会社

再審査被申立人X組合

上記当事者間の中労委平成29年(不再)第28号事件(初審東京都労委平成28年(不)第14号事件)について、当委員会は、令和元年10月2日第273回第一部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員両角道代、同柴田和史、同杉原麗、同磯部哲出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。

1 再審査申立人Y会社は、再審査被申立人X組合を誹謗中傷し、又は再審査被申立人X組合の組合員に対し組合を介さず個別交渉を求めるなどの内容を、インターネットの掲示板に記載し、又は同組合員に直接文書を送付するなどの方法によって、再審査被申立人X組合の運営に支配介入してはならない。

2 再審査申立人Y会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を再審査被申立人X組合に交付しなければならない。

記

年月日

X組合

執行委員長A1殿

Y会社

代表取締役B

当社が、平成28年8月14日にSNS上のウェブサイト「Y・別館」に、貴組合を誹謗中傷し、貴組合を通さずにC1脱退手続の個別交渉を求める内容の記事を記載したこと及び退職者に同月17日付書面を送付したことは、いずれも中央労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

再審査被申立人であるX組合(以下「組合」という。)は、その下部組織であるA2組合の組合員の退職金支払について、再審査申立人Y会社(以下「会社」という。)に対し、平成27年12月1日(以下「平成」の元号を省略する。)、団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じないことから、28年2月10日付で、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対して会社の対応が労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立てを行った。会社は、初審における審査係属中の28年8月14日、インターネット上のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)上で会社が運営するウェブサイト「Y・別館」(以下「本件サイト」という。)に、組合から「建造物侵入、暴行・傷害」で逮捕者が出たなどと記載した上で、会社が加入していたC1年金基金から支給される脱退一時金等の支払手続(以下「C1脱退手続」という。)に関し、会社の退職者に対し、会社に連絡をするよう呼び掛けた記事(別添1。以下「本件記事」という。)を掲載した。さらに、会社は、同月17日付けで、本件記事と同様に、組合から「建造物侵入、暴行・傷害」で逮捕者が出たなどと記載した上で、同封の退職経緯書に記入して返信すればC1脱退手続を完了させる旨の書面(別添2。以下「本件書面」という。)を、会社の退職者に対して送付した。

組合は、会社が本件サイトに本件記事を掲載したこと及び本件書面を退職者に送付したことが、いずれも労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとして、それぞれ同年9月7日及び同年10月31日、都労委に追加申立てをし、同年11月22日、都労委に対して同年2月10日付でなした救済申立てを取り下げた。

2 初審における請求する救済内容の要旨

⑴28年8月14日に本件サイトに記載した本件記事について、組合に謝罪し、本件記事を削除すること。

⑵28年8月17日付け書面を退職者に郵送したことについて、謝罪し、郵送した退職者に対して訂正した書面を郵送すること。

⑶陳謝文の掲示並びに新聞及びSNSへの掲載

3 初審命令の要旨

都労委は、29年3月21日付けで、会社が本件サイトに本件記事を掲載したこと及び本件書面を退職者に送付したことが、いずれも労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するとして、①会社は組合を誹謗中傷し、組合員に対し個別交渉を求めるなどの内容をインターネットの掲示板に記載する、又は組合員に直接文書を送付するなどの方法によって、組合の運営に支配介入してはならないこと、②本件記事の本件サイトからの削除、③文書交付、④履行報告を命じた救済命令(以下「初審命令」という。)を発し、同年4月27日、初審命令書を各当事者に交付した。

4 再審査申立ての要旨

会社は、29年4月28日、これを不服として、初審命令の取消し等を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。

5 本件再審査における争点

⑴組合は、労組法第2条の労働組合か。

⑵会社が28年8月14日、本件サイトに本件記事を記載したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。

⑶会社が退職者に28年8月17日付け本件書面を送付したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか。

第2 当事者の主張の要旨

1 争点1(組合は、労組法第2条の労働組合か)について

⑴会社の主張

組合は、支配介入の客体たる労働組合に該当しない。

その理由は、A2組合が労働者の経済的地位の向上を図ることを目的としない団体であり、組合の目的も、A2組合と同様であるからである。A2組合の結成理由について、組合は、C2会社を中核とする会社を含む企業グループ(以下「C3グループ」という。)の資金繰りが急速に悪化し、会社従業員から退職金の不支給を心配する声が相次いだことから、A2組合の代表者であるA3が、27年8月27日、退職金支払確保と支給の実現を目指し、A2組合を結成した旨主張するが、C3グループの経営権の争いが表面化したのが同日であることや、また、A3自身には退職金の受給資格がないことなどから、退職金支払の確保と支給の実現というA2組合結成の動機ないし理由に合理性はない。また、結成時にA3のほかにもう一人いたという組合員も明らかにしていない。

さらに、A2組合は、給料が支払えないとして大量退職者を出した当時の実質的な代表取締役であるC4に対し、その責任を追及する動きすらなく、C4による妨害行為を傍観し、それまでに何らの抗議や団体交渉もしていないこと、C4はA2組合との間で譲渡担保契約を締結しておきながらそれに優先する譲渡担保契約をC6会社との間で締結しており、重大な約束違反があるにもかかわらず、A2組合はそれに対して損害賠償請求をするどころか苦情さえ言わず、逆にC4から会社の経営権を取り戻したBを攻撃するデモにC4を参加させ、C4とは共同歩調をとりながら、Bばかりを攻撃している。

加えて、28年6月23日、組合と会社は、初審において、同社を退職した従業員のC1脱退手続等に関して合意したにもかかわらず、その僅か5日後である同月29日、A2組合の組合員が、本件再審査の組合代理人を訴訟代理人として会社に対する退職金請求訴訟を起こしたことを考えても、A2組合は、A3のBに対する個人的な恨みなどから、C4による妨害行為に加担し、これを助長するとともに、Bに対して攻撃を加え、Bを困惑させることを目的とした団体とみるのが相当である。したがって、A2組合は、労働者の経済的地位の向上を図ることを目的としない団体といわざるを得ない。

組合は、A3に対し、相当以前からアドバイスをしていたことがうかがわれるなど、A3、C4らと共謀して、会社への妨害行為、特にA2組合の活動に仮託したA3の行為を背後から援助、助長しているものと考えられることから、組合も、その目的とするところは、A2組合と同様であり、労働者の経済的地位の向上を主とするものではなく、労組法第2条の労働組合でないことは明白である。

⑵組合の主張

組合は、管理職でも加入することができる合同労組として、平成5年に結成され、これまでに4000件以上の労働事件を解決するなど、種々の労働事件に取り組み、いわゆる管理職労働者の労働条件向上や職場環境改善に力を尽くしてきたものであって、「対使用者の面において、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織される団体」に当たる。

会社は、本件における会社との関係において、組合が労組法2条に規定する労働組合に該当しない旨主張していると思われるが、組合は、A2組合が加盟して以降、一貫して、会社を退職した組合員の未払退職金の支払及びC1脱退手続の実施を会社に対して求めていたのであって、労働者の経済的地位の向上を図ることを目的として活動をしている団体である。なお、会社は、27年8月27日以前から消費税の滞納、銀行借入金の返済等の遅延等が発生しており、従業員から退職金の不支給を心配する問合せが相次いでいたことから、A3は、退職金支払の資金の確保と支給の実現を目的として、A2組合を結成した。また、A2組合は、退職金規程に基づき、退職金の支給原資の一部であるC5団体の運営する特定退職金共済(以下「特退共」という。)の払戻しの手続を進めるようC4に請求し、支給を実行させるなど、C4に対しても交渉を行っており、Bに会社の実効支配が移ってから攻撃に転じたということはない。また、組合がC4の乗っ取り行為に加担しているとの主張は憶測にすぎず、何ら根拠のないものである。

2 争点2(会社が28年8月14日、本件サイトに本件記事を記載したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

⑴会社の主張

使用者の発言ないし表現が支配介入に該当するか否かは、全体を通じて認定すべきものであって、片言隻句に捕らわれるべきではない。しがたって、本件記事についても全体を通じて評価するべきであって、その主要部分がいかなるものであるかを検討するべきである。

本件記事の主要部分ないし眼目とするところは、初審第5回調査期日において組合と会社との間で作成した合意書を白紙撤回した理由、特にA3による不法行為を説明し、元従業員を紛争に巻き込むことなく、C1脱退手続を早期にとってもらうことにあり、組合が違法行為を頻繁に行っていることを印象づけようとしたとか、退職者と組合の切り離しを図るという意図は全くない。

また、本件記事の中に不穏当な部分があるとしても、本件記事は基本的にはA3の攻撃に向けられたものであり、その説明の一環ないし背景事情として述べられているものである。そもそもC1脱退手続について、A2組合に加入しているか否かは関係がなく、組合員であれば優先されるというものでもないから、組合と元従業員を切り離す言動にも当たらないというべきである。

さらに、元従業員は、組合に直接加入するわけではなく、A2組合に加入することが前提となるところ、百歩譲って本件記事がA2組合に加入することを躊躇させるものであるとしても、上記1⑴で述べたとおり、少なくともA2組合がC4による妨害行為に加担し、Bに対する攻撃を目的とする団体で、労働者の経済的地位向上を目的とするものでないことは明らかであるから、その言動は、そもそも支配介入に当たらないことは明らかである。

⑵組合の主張

本件記事に、組合が、退職和解金を請求するために、建造物侵入、暴行・傷害で逮捕者を出していること、組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号を盗ませるなどの違法行為を行っていることが記載されているが、これらは事実ではない。組合が金銭を目的に違法行為をしていることを会社が印象づけようとしたものであることは明らかであって、組合に対する誹謗中傷に他ならない。Bは、誹謗中傷する意図はなかったというが、表現行為が相手の名誉や信用を毀損するかどうかは客観的に判断されることであり、Bの主観などは無関係である。また、会社は本件記事をインターネット検索によって得られた情報に基づいて記載したとのことであるが、情報元は不明であり、記事の内容が真実であったと信じる相当の理由も存在しない。

さらに、会社は、本件記事に「こういった争いは2年以上かかってしまうので、元従業員の方のC1脱退手続を早急に終了させたいので、A3を経由せずに直接当方に連絡をお願いします」との記載をしているが、この記載は、組合を通じてC1脱退手続を進めようとしている退職者に対し、手続の長期化という不利益を告知した上で、早期解決という利点を告げて、退職者たちを組合から切り離し、組合の弱体化を図ることを目的としたものに他ならない。Bも、本件記事についてA3を攻撃するために行ったと明確に述べており、不当労働行為意思があることは明らかである。また、会社は、組合の目的がC4らによる妨害行為を援助・助長し、会社及びBへの攻撃をするものであって、これに対抗する旨意思表示した、あるいは、そのような紛争に元従業員を巻き込まないようにしたと主張するが、組合が、一貫して退職金の交渉を行っていたことからすれば、組合の目的が、C4らによる妨害行為の援助・助長、会社ないしBに対する攻撃にあったと信じるにつき相当な理由もない。

さらに、Bは、本件記事を掲載した目的について、A3や組合を信じていても手続が進まないと考え、C1脱退手続を進めるために記載したと主張する。しかし、組合側は、初審第5回調査期日に合意した合意事項を遵守し、書類を送付しているのであるから、後は会社が手続を行えば即座に年金の支給がなされていたはずであって、会社の主張が不合理なことは明らかである。現に、Bは、書類の受取を拒否したのは、組合の顧問弁護士事務所の弁護士が訴訟を起こしてきて、信用できなかった旨供述しており、C1脱退手続を早く進めるためという事情が虚偽であることは明らかである。

したがって、本件記事は、組合を誹謗中傷し、また、退職者たちを組合から切り離し、弱体化させることを目的としたものであって、支配介入に当たる。

3 争点3(会社が退職者に28年8月17日付け本件書面を送付したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

⑴会社の主張

本件書面に関しても、本件記事と同様、その表現が支配介入に該当するか否かは文書全体を通して評価すべきである。

本件書面の内容は、本件記事と同様、従業員の大量退職がC4らの妨害行為により行われたもので、退職の経緯に不透明な部分があり、離職手続に不備が出ていることから、とりわけA2組合に関係のない退職者のC1脱退手続を早期に行い、これらの者を救済することを眼目としており、知れたる組合員を避けて送付していることからも、その目的が組合の弱体化を図るものとはいえない。

また、組合が逮捕者を出した等の記載は、4ページにわたる本件書面の数行にすぎず、これも、A3の加入した組合として、背景ないし付随的なものとして述べられているにすぎない。

さらに、A2組合を通さず直接会社に連絡するようにしたのも、既に述べたとおり、A2組合が支配介入の対象となる労働組合に当たらないことは明白であるから、仮にA2組合への加入をちゅうちょさせるものであったとしても、そもそもその言動が支配介入に該当しないことはいうまでもない。

⑵組合の主張

本件書面には、退職経緯書を送付すればC1脱退手続を完了させる旨記載されており、本件記事と同様に、C1脱退手続の窓口となっていた組合を通さずに、退職者に会社との直接交渉を求めるものであるから、退職者と組合を切り離し、組合を弱体化する目的があったことは明らかである。

また、本件書面には、本件記事と同様に、組合が逮捕者を出し、違法行為を組合員にさせるなどの事実ではない記載があり、本件記事と同様に、組合を誹謗中傷するものにほかならず、真実と信じるにつき相当の理由も存在しない。Bは、誹謗中傷の意図はなかったというが、表現行為が相手の名誉や信用を毀損するかどうかは客観的に判断されることであり、Bの主観などは無関係である。

さらに、Bも、本件文書は、A3を攻撃するために行ったと述べており、不当労働行為意思があることは明らかである。

したがって、本件文書の送付は、組合を誹謗中傷し、また、退職者たちを組合から切り離し、弱体化させることを目的としたものであって、支配介入に当たる。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴会社

会社は、18年2月1日に設立されたコンピューターの利用に関する調査及び研究、ソフトウェアの開発及び販売等を目的とする株式会社である。

会社の全株式は、C2会社が保有しており、C2会社は持株会社として、会社、福島県の除染事業を行うC7会社及び環境改善処理システムの設計を業とするC8会社等6社を傘下に有し、C3グループとして企業グループを形成している。

27年9月時点の会社の従業員は55人であったが、このうち53人が同年10月に退職し、28年2月の初審申立て時には全従業員が退職し、事業停止状態にある。

⑵組合

組合は、5年12月20日に結成された、東京及び周辺地域の労働者を対象としたいわゆる合同労組であり、21の職場支部を組織している。本件初審申立時の組合員数は約350人である。

⑶A2組合

A2組合は、27年8月27日に結成された労働組合であり、同年12月1日、組合を上部団体とする支部組合となった。結成時の委員長及び組合の支部組合となって以降の支部長はA3である。組合の支部組合となった時の組合員数は、7名である。

2 A2組合の結成経緯等

⑴A3は、25年2月、C2会社に入社し、C3グループの5社の経理を担当していたが、27年6月中旬頃から会社に在籍出向しながら、C6会社の経理業務を行っていた。A3は、同年7月31日付けでC2会社を退社し、同年8月1日付けで会社に入社し、経理業務を行っていた。⑵27年8月当時、会社の代表取締役としてC4が、取締役として、Bらが登記されていたところ、同月26日、C4が、東京法務局港出張所において、同日付けでBが取締役を解任された旨の登記等の申請をし、その旨登記され、同月27日、C4は、Bに対し、会社への出入りを禁じるなどした。

⑶27年8月頃までに、会社を含むC3グループの資金繰りがひっ迫していたところ、A3ら2名は、同月27日、会社の従業員の退職金確保を目的としてA2組合を結成した。

⑷27年10月中旬頃、C4は、会社の従業員に対し、今後の給与が支払われなくなる可能性がある旨説明し、同月末までに、従業員53人が退職した。

⑸会社の退職金は、会社の退職金支給規定により、会社が負担する部分、特退共及びC1年金基金の脱退一時金で構成されていたが、A2組合は、C3に対し、特退共の払戻しの手続をとるように請求し、C4は手続を進め、支払がなされた。

⑹27年11月4日、東京地裁において、Bが申し立てた、C4が会社の取締役及び代表取締役の地位にないことを仮に定める仮処分が決定され、また、同月5日、同地裁において、C4が申し立てた、Bが会社の取締役及び代表取締役の地位にないことを仮に定める仮処分申立てが却下された。これにより、Bが、代表取締役として、会社に復帰した。⑺A2組合は、27年11月27日、会社に対し、通知書を配達証明付きで郵送した。同通知書には、A2組合が会社退職者からなる労働組合であり、約5300万円の退職金債権を有していること、28年1月31日を期限として同退職金債権の支払を行うよう求めること、それまでの間C6会社の事務所内に保管されている会社の機材等一式をA2組合が管理し、同期限までに支払がない場合には、同機材等一式を処分することなどが記載されていたが、会社に復帰したBは、何ら対応をしなかった。

3 A2組合の組合加盟及び本件初審申立てに至る経緯

⑴A2組合は、組合に相談し、27年12月1日付けで、組合を上部団体としてこれに加盟するとともに、組合及びA2組合は、会社に対し、同日付で、同年8月27日にA2組合を結成したこと及び同年12月1日付けで組合に加盟したこと、さらに、A2組合が会社の労働者の退職金確保のために結成された旨記載した「労働組合結成ならびに加入通知書兼支部通知書」を会社に送付した。

また、組合及びA2組合は、会社に対し、同日付けで、「団体交渉申入書」を送付した。同団体交渉申入書には、団体交渉の日時として「2015年12月4日から12日までの期間における労使双方が合意しうる日時」、協議事項として「A2組合の組合員が有する労働債権(退職金)のうち、会社が支払うべき約1800万円について」、同団体交渉申入書に対する回答期限を「12月4日正午」などと記載されていた。

これに対し、会社は、回答期限までに回答しなかった。

⑵組合及びA2組合は、会社に対し、28年1月19日付けで、団体交渉申入書をBの自宅住所へ内容証明郵便により送付し、団体交渉を申し入れた。同団体交渉申入書には、団体交渉の日時として「2016年1月25日~同年2月1日までの期間において、労使双方が合意しうる日時」、協議事項として、「1)A2組合組合員への未払退職金を直ちに支払うこと、2)C1年金基金の手続きを拒否せず、直ちに取ること」等が記載され、さらに、回答期限につき「2016年1月25日正午」と記載されていた。

もっとも、同団体交渉申入書は、不在のため配達できず、郵便局での保管期間経過により、28年1月28日、組合及びA2組合に返送された。⑶28年1月21日、会社の従業員であったA4及びA2組合両者の代理人弁護士が、会社に対し、「要求書」を提出した。同要求書には、①A4の未払退職金の会社負担分259万1100円を全額支払うこと、②会社の退職者でA2組合の組合員である者に対し、会社負担分の未払退職金を全額支払うこと、③会社の退職者でA2組合の組合員である者がC1年金基金に対して有する退職金請求権について、受領が可能となるための資格喪失手続を速やかに行うことを要望する旨記載されていた。これに対し、会社は、何ら対応しなかった。

⑷組合及びA2組合は、28年2月2日に、会社及びBが代表取締役であるC7会社に対し、団体交渉申入書をBの自宅郵便受けへ投かんするとともに近隣住民に抗議ビラを配布したが、団体交渉申入書の入った封筒は、「受け取り拒否します。B」と手書きで記載され、組合に返送された。⑸組合は、28年2月10日、都労委に対し、①会社が組合員の退職金支払要求等を協議事項とする団体交渉を拒否することなく、誠実に行い、直ちに未払退職金を支払うこと、②陳謝文の掲示等を求めて、救済申立てをした。

4 初審申立て後の状況

⑴28年6月3日、初審第5回調査期日において、組合と会社は、C1脱退手続等に関し、①会社を退職した従業員は、C1脱退手続に必要な事項を記入したC1年金基金の脱退届を、代理人を介して、28年7月22日限り、その代理人への委任状の写しとともに会社及びBに提出する、②会社及びBは、上記脱退届を、28年7月28日限り、脱退手続に必要な事項を記入した上で、C1年金基金に提出すること等について、合意書を作成した。

⑵28年6月29日、組合の組合員であるA4ら3人は、会社に対し、退職金の支払を求める別件退職金等請求訴訟を、東京地裁に提起した。⑶28年7月28日、初審第6回調査期日において、会社は、上記⑴の別件訴訟の提起が信義誠実の原則に反し、話合いによる和解解決が望めるという大前提を欠くこととなったため、上記⑴記載の合意を白紙撤回する旨主張した。

⑷28年8月6日、会社は、組合に対し、「通知書」を内容証明郵便により郵送した。同通知書には、上記⑵の別件退職金等請求訴訟が提起されたことについて、信義誠実の原則に反するものであり、また、組合と連携するC4らは会社の乗っ取りを画策するなどし、C4らの画策に賛同し扇動された者たちの行為は許されないなどとして、上記⑴の合意を白紙撤回すること、さらに、組合が会社等を誹謗中傷するSNS上の該当ページの削除要求等が記載されていた。

これに対し、組合は、同月12日付けで、上記⑴の合意書を会社が一方的に破棄したことにつき厳重に抗議すること、上記⑵の別件退職金等請求訴訟は組合が提起したものではないこと、上記通知書にある「C4らが会社の乗っ取りを画策」等の主張は具体的に何を指しているのかが全く判然としないが、組合と何ら関係がないこと、組合のSNS上のページのどの部分が「不当な誹謗・中傷」に該当するのか具体的に示されていないこと等を記載した「通知書」を会社に配達証明付きで郵送した。

5 本件記事の掲載及び本件書面の送付状況等

⑴28年8月14日、会社は、本件サイトに本件記事を掲載した。本件記事を作成するに当たり、Bは、インターネット上の記事(乙第27号証の1)を基に「(組合について)『建造物侵入、暴行・傷害』で逮捕者がでた」と記載したが、当該インターネット上の記事には逮捕者が出た旨の記載はない。また、Bは、インターネット掲示板の匿名の書き込み(乙第27号証の2)を基に、「組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませそこにユニオンがビラをまき、それを会社が咎めて懲戒解雇処分にすると、不当解雇だといって退職和解金を請求するということが頻繁に行われているようです」と本件記事に記載した。

なお、本件記事については、初審命令交付後の29年4月30日時点で、記事を掲載した本件サイトごと閉鎖されている。

⑵28年8月17日付けで、会社は、退職者に対し、同封の退職経緯書に記入し返送すればC1脱退手続を完了させる旨記載した本件書面を送付した。

本件書面は、別添2のとおりの内容であるところ、組合に関係する部分には「平成27年11月頃末からA3及びC9らがX組合に加入し、仮装労働争議を会社及びC7会社に対して仕掛けてきました。X組合は武闘派の外部労働組合で知られており、これまでにも『建造物侵入、暴行・傷害』で逮捕者を出し、組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませるといった不法行為を行っている組織のようです。またX組合の執行委員長のA1氏はC4の大学の後輩にあたる関係とのことで、仮装労働争議がC4らの画策であることが想定されます。当社は東京都労働委員会の調停で不当労働行為についての事実はないという前提で相手方と話し合いを進めておりますが、根本が労働問題ではないため平行線のままです。」と記されている。

なお、Bは、本件書面につき、上記⑴の本件記事と同様、インターネット上の記事及び上記インターネット掲示板に掲載された匿名の書き込み等を基に作成した。

6 初審都労委に対する追加申立て及び当初申立ての取下げ

28年9月7日、組合は、8月14日に会社が本件サイトに本件記事を記載したことが組合の運営に対する支配介入に当たるとして、また、同年10月31日、組合は、本件書面を送付したことが組合の運営に対する支配介入に当たるとして、それぞれ追加申立てをした。

同年11月22日、組合は、当初請求する救済内容として求めていた会社が誠実に組合と団体交渉をすること、速やかにA2組合の組合員に未払退職金を支払うこと並びに文書掲示及び手交を求める旨の救済申立てを取り下げた。

都労委は、29年4月27日、救済命令を発したところ、会社は初審命令を不服として、同月28日、本件再審査を申し立てた。

第4 当委員会の判断

1 争点1(組合は、労組法第2条の労働組合か)について

組合は、平成5年に結成されて以来、これまでに4000件以上の労働事件を解決するなど、種々の労働事件に取り組み、いわゆる管理職労働者の労働条件向上や職場環境改善に力を尽くしてきたものであって、「対使用者の面において、労働者の労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織される団体」に当たると主張する。これに対し、会社は、A2組合は、A3のBに対する個人的な恨みなどから、C4による妨害行為に加担し、これを助長するとともに、Bに対して攻撃を加え、Bを困惑させる目的の団体とみることが相当であり、A2組合は、労組法第2条の労働組合ではなく、また、A3、C4らと共謀して、会社への妨害行為、特にA2組合の活動に仮託してA3の行為を背後から援助、助長している組合もA2組合と同様、労組法第2条の労働組合でない旨主張する。

しかし、組合は、前記第3の1⑵に認定のとおり、結成以降労組法第2条の組合として活動しており、また、前記第3の3⑴ないし⑷に認定のとおり、A2組合を支部組合として以降も、一貫して会社に対し退職労働者の退職金という労働条件に係る団体交渉申入れを行い、C1脱退手続を速やかに行うことを要望し、それに対して会社が何ら対応しないことに対しては抗議行動を行っており、これらは、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを目的とするものといえる。

加えて、前記第3の2⑶に認定のとおり、会社では、27年8月27日以前から資金繰りがひっ迫していたのであるから、A3が退職労働者の退職金支払の資金の確保と支給の実現を目的としてA2組合を結成したことが、会社主張のように、その動機ないし理由に合理性がないとはいえない。また、A2組合は、退職金規程に基づき、特退共の払戻しの手続を進めるよう当時の代表取締役であったC4に請求し、支給を実行させるなど、B以外の使用者に対しても退職金支払を求めており、労働条件の維持改善のために活動していた。したがって、A2組合及び組合は、いずれも労組法第2条の組合に該当し、会社の主張は採用できない。

2 争点2(会社が28年8月14日、本件サイトに本件記事を記載したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

本件記事は、「現在の労働ユニオンは全国でトラブルになっているそうです。労働法を盾にとっているのでなかなか不法行為が取り締まることが難しい状況です。」と記載した上で、「公安警察の監視対象となっているとも聞きました。A3が所属すると称する組合を当方がインターネット等で調べたところ、いろいろとトラブルがあったようです。『建造物侵入、暴行・傷害』で逮捕者がでたり、組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませそこにユニオンがビラをまき、それを会社が咎めて懲戒処分にすると、不当解雇だといって退職和解金を請求するということが頻繁に行われているようです。」としており、元従業員に対するC1脱退手続に係る連絡について触れた3行を除く本件記事のほぼ全体が、組合が違法行為や社会的相当性を欠く行為を頻繁に行っているかのような記載となっている。

本件記事のうち、組合に逮捕者が出たとする記載部分について、Bは、インターネット上の記事(乙第27号証の1)を基にした旨主張しており、また、組合員に情報等を盗ませる等の記載部分については「2ちんねる」の記事(乙第27号証の2)を基にしたものと認められるところ、当該インターネット上の記事(乙第27号証の1)には組合に逮捕者が出たことがある旨の記載はなく、インターネット掲示板を基に記載されたとする部分は、匿名の書き込みであるインターネット掲示板の記事の内容が真実であるとの根拠はなく、組合に逮捕者が出たこと及び組合員に情報等を盗ませていることについて、Bが真実であると信じた相当な事情も何ら主張されていない。そうすると、本件記事は、全体にわたり、裏付けのない憶測に基づいて組合を誹謗中傷したものであるといえる。さらに、本件記事は、「相手方とはとことん争うつもりですが、こういった争いは2年以上かかってしまうので」と述べた上で、「元従業員の方のC1脱退手続きを早期に終了させたいので、A3を経由せずに直接当方に連絡をお願いします。」と記載している。これは、組合を経由しないで直接Bに連絡をすることを呼びかけるものである。加えて、本件記事は、本件初審第5回調査期日に一旦C1脱退手続について労使で合意書作成がなされた後、同審第6回調査期日で会社がこれを白紙撤回したため、組合がこれに抗議し、労使関係が急速に悪化する中で掲載されたものである。これらの事情も考慮すると、本件記事は、C1脱退手続を進めるに当たり、組合員を組合から切り離し、あるいは組合に未加入の退職者の組合への加入をちゅうちょさせ、組合の弱体化を図ったものといえる。

したがって、会社が本件サイトに本件記事を掲載したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

これに対し、会社は、片言隻句にとらわれず全体の文脈で支配介入を判断するべきで、本件記事は、A3が会社の正常な運営に対して行った妨害行為の背景を説明したものであり、その妨害行為が長期に及べばA3を経由することでA3と関係のない者のC1脱退手続が影響を受けるとの退職者への注意喚起でしかない旨主張するが、本件記事の内容とそれが掲載された労使関係全体の文脈における評価は上述したとおりであり、また、本件記事は、会社運営に対して具体的に加えられた妨害行為について触れることなく、専ら組合に対する根拠に基づかない誹謗中傷を展開した上で、そのような団体を介さずにC1脱退手続を進めることを呼び掛けたものであって、会社の主張は採用できない。

3 争点3(会社が退職者に28年8月17日付け本件書面を送付したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか)について

会社は、本件書面が、A2組合と関係のない退職者のC1脱退手続を早期に解決する目的で、組合員だと知った者を除き発出したものであり、また、文面も、組合が逮捕者を出した等の記述は全4頁のうちの数行にすぎず、文書全体を通してみれば当該箇所はA3の加入した組合に係る背景的なものと評価できるものであって、発出方法においても書面の内容においても、その目的が組合の弱体化を図るものではないと主張する。

しかしながら、本件書面は、「X組合は武闘派の外部労働組合で知られており、これまでにも『建造物侵入、暴行・傷害』で逮捕者を出し、組合員に会社の個人情報、機密事項、社員の住所・電話番号、取引先の情報等を盗ませるといった不法行為を行っている組織のようです。」と本件記事と同様の内容を記載した上で、同封した退職経緯書を返信すれば本件脱退手続を完了させる旨記載している。これは、本件記事と同様、裏付けのない憶測に基づいて組合を批判するものであり、組合を批判する意図、ひいては組合の弱体化を図る意図がなかったとは到底いえず、会社の主張は採用できない。本件書面は、C1脱退手続を進めるに当たり、公然化していない組合員を組合から切り離すことを図り、あるいは組合に未加入の退職者の組合への加入をちゅうちょさせ、組合の弱体化を図ったものといえる。したがって、会社が退職者に本件書面を送付したことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

4 救済方法について

会社は、本件結審時に、既に本件記事を掲載した本件サイトごと閉鎖していること(第3の5⑴)から、本件初審命令主文第2項について、改めてこれを命じることは適当ではない。

以上を踏まえ、初審命令主文を変更し主文のとおりとするのが相当である。

以上のとおりであるので、初審命令主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。

よって、当委員会は、労組法第25条、第27条の17及び第27の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和元年10月2日

中央労働委員会

第一部会長荒木尚志○印

(別添1及び別添2略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12024.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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