命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ会社
上記当事者間の中労委平成２９年（不再）第１８号事件（初審大阪府労働委員会平成２７年（不）第２０号事件）について，当委員会は，令和元年１０月２日第２７５回第三部会において，部会長公益委員畠山稔，公益委員森戸英幸，同鹿士眞由美，同角田美穂子出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴本件は，再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。なお，組合は，後記第３のような経緯により，事実上，組合を名乗る二つの組織が存していることから，以下では，平成２６年（以下「平成」の元号を省略する。）１１月２日に開催された組合の臨時大会において執行委員長に選出されたＡ１が執行委員長である組織を指す。同年１２月２４日以降については，組合を「Ａ１組合」ということもある。）が，再審査被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が以下の①から⑥までの不当労働行為を行ったと主張して，２７年４月７日，大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対して不当労働行為救済申立てを行った事案である。
① 会社が，２６年１０月２８日，組合の組合員に対して「身元保障書並びに誓約書就業規則確認書制服貸与保証金誓約書」（以下「就業規則等確認書」という。）あるいは正規乗務員にあっては「雇用契約書兼雇用通知書」又は嘱託乗務員にあっては「定時制雇用契約書兼雇用通知書」（以下，両者を併せて「雇用契約書」という。）を示して，各書面への署名・捺印を求めたこと
② ２６年１２月に会社が新賃金制度を導入したこと
③ 会社が，組合の組合員であったＣ１をしてＣ１を執行委員長とする労働組合を結成させた（以下，Ｃ１を執行委員長として結成された労働組合を「Ｃ１組合」という。）こと
④ 会社が，組合の書記長であったＣ２をして，組合大会の開催をせん称せしめ（以下，Ｃ２が組合の臨時大会で執行委員長に選出されたとする２６年１２月２４日以降のＣ２を執行委員長とする組織を「Ｃ２組合」ということがある。），Ｃ２を組合の執行委員長であると取り扱ったこと
⑤ 組合が２７年２月１６日に申し入れた団交に，Ａ１は組合の正当な代表者でないとして応じなかったこと
⑥ 会社が，Ａ１組合の組合員（Ａ１を除く。）の２７年２月及び同年３月支給の賃金から組合費等をチェック・オフし，Ｃ２組合に渡したこと
⑵初審における請求する救済内容は，要旨，次のとおりである。
① 組合との団交を経ることなく，新賃金制度等を定める新就業規則等への同意を直接組合員に働き掛けるなど，組合に対する支配介入の禁止
② 新賃金制度導入の撤回
③ Ｃ１組合を労働組合として取り扱うことの禁止
④ Ｃ２を組合の正当な代表者として取り扱うことの禁止及びＣ２組合を労働組合として取り扱うことの禁止並びにＡ１組合が組合であることの承認
⑤ ２７年２月１６日の団交申入れに対する誠実応諾
⑥ Ａ１組合の組合員からチェック・オフした２７年２月及び同年３月分の組合費等の組合員への返還及び今後チェック・オフした組合費等をＣ２組合に渡すことの禁止
⑦ 文書掲示及び文書手交
２ 初審命令の要旨
大阪府労委は，２９年３月１４日付けで，上記⑴の①，⑤及び⑥が不当労働行為であると認め，①Ａ１組合の組合員に対する２７年２月及び同年３月分賃金からの組合費等のチェック・オフをなかったものとして取り扱い，チェック・オフした金員相当額を当該組合員に返還すること，②雇用契約書等への署名・捺印を求めたこと，２７年２月１６日の団交申入れに応じなかったこと及び上記チェック・オフしたことが不当労働行為であると認める旨の文書手交を命じ，その余の救済申立てを棄却する命令（以下「初審命令」という。）を発し，同命令は，２９年３月１６日，当事者双方に交付された。
３ 再審査申立ての要旨
これに対し，組合は，初審命令を不服として，①初審命令中，棄却部分を取り消し，救済申立てを認容すること及び②組合費等のチェック・オフに関して，２７年４月分についても不当労働行為と認め，同月分の返還と手交文書に同月分を加えることを求め，２９年３月３１日，当委員会に再審査申立てを行った。
なお，その後組合は，３１年２月１９日付けで，上記②を取り下げた。
４ 本件の争点
⑴Ａ１は組合の正当な代表者であるか。Ａ１によって行われた再審査申立ては適法か。（争点１）
⑵Ｃ１組合の結成は会社が企図したものか。これが肯定される場合，会社の当該行為は組合に対する支配介入に該当するか。（争点２）⑶会社が２６年１２月にＣ１組合との合意を理由に新賃金制度を導入・実施したことが，組合に対する支配介入に該当するか。（争点３）⑷Ｃ２組合の結成は会社が企図したものか。これが肯定される場合，会社の当該行為は組合に対する支配介入に該当するか。（争点４）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件再審査申立ての適法性）について
⑴会社の主張
再審査申立人である組合の代表者は，以下のとおり，現時点では不分明であるから，本件再審査申立ては正当な代表者によって行われたものといえず，不適法である。
ア 会社は，組合が大阪府労委に救済申立てを行った時点では，会社内には，Ｃ１組合とＣ２を委員長とする「Ｘ組合」の二つの労働組合が存在しているものと認識していた。しかし，その後，共に「Ｘ組合」を名乗るＡ１組合及びＣ２組合と，Ｃ１組合の三つの労働組合が存在していると認識するに至り，本件の救済申立人である「Ｘ組合」の代表者がＡ１であるのかＣ２であるのかについては，会社は関知しないとの整理を行っていた。このため初審段階においては，会社は，Ａ１組合が救済申立てを行った「Ｘ組合」と同一であることが証明されていないにもかかわらず，組合の主張するところはＡ１組合が救済申立人であることを前提とするものであったことから，組合の主張は前提を欠くもので却下されるべきであると主張していた。
イ 大阪地方裁判所２８年１２月１３日判決の確定（後記第３の６⑸）により，会社は，Ａ１を委員長とする労働組合が「Ｘ組合」であると認識を改めた。
ウ Ｃ２は，上記判決の後，当時会社の取締役であり，労働組合との団交その他労使関係の一切を担当していたＢ１取締役に対して，Ｃ２は組合の組合員であり，組合員としてＡ１と対決したいと述べていた。そして，上記判決を前提とすれば，Ｃ２を代表とする「Ｘ組合」は存在せず，Ｃ２らは再審査申立ての時点ではなお組合の組合員であるということになる。
エ また，上記判決確定後，Ｃ２らが再審査申立人組合の代表者はＡ１ではないとして争い，大阪地方裁判所は３１年１月１８日，Ｃ２らの訴えを却下する判決（後記第３の６⒄）をしたものの，その理由中において，Ｃ２らを排斥して，Ａ１を再審査申立人組合の代表者として選任する大会決議の無効に直結する判断をしている。
オ そうすると，現時点では，再審査申立人である組合の代表者は初審命令当時と同様にＡ１であるのか不分明であり，Ａ１を中心とするグループ（以下「Ａ１グループ」という。）が再審査申立人組合そのものであるかのような前提の命令は差し控えるべきであり，本件再審査申立ては却下されるべきである。
⑵組合の主張
組合の正当な代表者は，以下のとおりＡ１であり，Ａ１により申し立てられた本件再審査は適法である。
ア Ｃ２らは，会社の関与の下に別組合を作ったにすぎず，仮にＣ２らが『Ｘ組合』員であったとしても，大阪地方裁判所２８年１２月１３日判決（確定）において，Ｃ２によって招集されて２６年１２月２４日に開催された「臨時大会」は，「『Ｘ組合』において開催された臨時大会であるとは認められず，同大会でなされた原告代表者（注：Ｃ２を指す。）を『Ｘ組合』の委員長に選任するとの議決は『Ｘ組合』の大会決議としては無効である」，「臨時大会における決議が有効であることを前提として開催された原告（注：Ｃ２組合を指す。）の定期大会における決議についても同様」に無効であると判断していることから，Ｃ２組合が行ったとするＡ１委員長の解任決議は無効であり，本件救済申立ての時点（２７年４月７日）における組合の代表者はＡ１である。
イ 本件救済申立て後である２９年３月５日にＣ２によって招集された臨時大会も，大阪地方裁判所３１年１月１８日判決が「原告（注：『Ｘ組合』を指す。）において開催された臨時大会であるとは認められず，同大会でされたＣ２を原告の委員長に選任するとの決議は無効である」と判断しており，そこで行われたＡ１らの除名決議も無効である。
ウ 組合は，２８年２月１１日，２９年２月１１日及び３０年２月１１日に大会を行って，Ａ１を執行委員長に選任している。初審命令は２９年３月１６日に交付され，組合は同年４月７日に再審査申立てを行っているが，その時点における組合の代表者はＡ１である。
２ 争点２（Ｃ１組合の結成に会社が関与したか否か等）について⑴組合の主張
Ｂ１取締役を始めとする会社の職員（タクシー乗務員以外の者を会社では職員と呼んでいる。）らは，Ｃ１らに組合から脱退するよう働き掛けを行って，２６年１２月１５日にＣ１組合の代表と称する者に６４名分の組合からの脱退届を届けさせ，さらに，同月１７日には６名の脱退届を届けさせ，Ｃ１らにＣ１組合を結成させたのである。このように，会社は，タクシー乗務員の賃金を大幅に減少させる新賃金制度に反対する組合を潰すために，組合の組合員を大量脱退させ，Ｃ１組合を結成させたのであり，会社の上記行為は支配介入に当たる。
⑵会社の主張
Ｃ１組合は，会社の会社再建策に賛成である組合の組合員らが，頑なに反対を叫ぶ組合の方針に失望して組合を脱退して結成されたものであり，会社は何らの関与も行っていない。
３ 争点３（新賃金制度導入・実施に係る支配介入の成否）について⑴組合の主張
会社は，２６年８月にＢ２の全株式をＣ３が取得してＣ４グループ（Ｃ５及びその関連会社で構成されるグループのことをいう。）となった。その後，会社は，同年１０月に，多くの乗務員にとっては賃金減額となる賃金制度（以下，この賃金制度を「新賃金制度」という。）の導入について従業員に対する説明会を開催し，同月２８日には乗務員に対して，新賃金制度導入後の就業規則等に対する承諾を求め，同年１２月１６日，組合との団交が途中であるにもかかわらず，新賃金制度を実施した。
会社は，新賃金制度を内容とする就業規則について，Ｃ１組合の合意を得ているとするが，Ｃ１組合は，会社の工作により組合を脱退した者によって会社支援の下で結成されたもので，およそ労働組合と認められるようなものでない。組合は，新賃金制度に反対を表明して会社と団交を行っていたのであるから，会社による新賃金制度の実施は，組合との団交を無視し，また，組合を無視するものにほかならず，組合に対する支配介入に当たる。
また，会社は，Ｃ１組合と２６年１２月１４日に団交を行い，新就業規則について合意した旨をいうが，Ｃ１を始めとする同組合の組合員が組合を脱退したのは同月１５日以降であるから，Ｃ１組合との団交は存在しない。
⑵会社の主張
新賃金制度は，Ｃ３が，利益を確保できず行き詰まっていたＢ２を買収し，経営再建のために導入しようとしたものであり，組合のＡ１らのグループを除く大多数の従業員が承認していることからも明らかなとおり，会社の従業員の多数の意思と利益にかなうものである。このように，新賃金制度の導入には合理的理由があり，支配介入などとのそしりを受けなければならない理由はない。
新賃金制度は，現在では会社の従業員全てに適用されている。仮に，新賃金制度への反対を表明して救済申立てを行っているＡ１らのグループとの関係で新賃金制度が無効であるとしても，他の従業員との関係では有効であることに変わりはない。
４ 争点４（Ｃ２組合の結成に会社が関与したか等）について⑴組合の主張
会社は，Ｃ１組合を結成させた後もなお４０名近くの組合員が組合に残り，新賃金制度への反対を表明していたことから，当時組合の書記長であったＣ２に働き掛け，Ｃ２を始めとする会社の影響下にある者で組合執行部を占めさせて反対を封じるため，組合の臨時大会を２６年１２月２４日に開催させようとした。この臨時大会の開催について，Ｂ１取締役や営業主任であるＢ３主任は，Ｃ２が組合のＣ６財政部長に同人による組合資金の使い込み問題を明らかにする旨申し向けて臨時大会への参加を強要するのに立ち会い，また，Ｂ４営業係長（以下「Ｂ４係長」という。）及びＢ３主任は，上記臨時大会の開催要求署名を集めていた。なお，この両名は，組合の規約では組合員資格はないが，Ｃ２組合が２７年２月に開催した定期大会においては大会役員を務め，その一方で，Ｃ２組合との団交においては，Ｃ２組合からの指名により会社側の交渉要員を務めており，このことからもＣ２組合が会社の支配下にあることがうかがえる。
Ｃ２組合は，会社が組合を実質的に潰すことを企図して結成させたもので，支配介入に当たることは明らかである。
⑵会社の主張
Ｃ２らの行動は，会社再建策に対する組合の方針・活動がＣ２らの見解と異なったことによるものであり，組合内部の問題にすぎず，会社がＣ２らの行動に関与した事実はなく，不当労働行為を問われる理由はない。また，組合が求める救済方法も，違法な命令を発することを求めるものである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は，会社のタクシー乗務員によって組織される労働組合であり，昭和３４年に結成され，肩書地に事務所を置いている。本件救済申立て当時は，Ａ１が執行委員長を務めていたが，後記の経緯により，本件再審査申立ての当時にあっては，組合の名称である「Ｘ組合」を名乗る組織が会社内においてＡ１組合とＣ２組合の二つがあり，双方が組合であるとして争っている。Ａ１組合の本件再審査結審時における組織人員は７名であり，他方，Ｃ２組合の２９年３月５日当時の組織人員は１６名であった。組合は会社とユニオン・ショップ協定（以下「ユ・シ協定」という。）を締結している。
⑵会社は，一般乗用旅客自動車運送事業等を営み，肩書地に本社を置き，本件初審審問終結当時の従業員は約１３０名である。会社は，２６年８月５日，Ｃ５の関連会社であるＣ３がＢ２の株式を全て取得し，名称変更したものである。
⑶本件再審査申立て当時，会社には，「Ｘ組合」を名乗るＡ１組合及びＣ２組合が存在するほか，２６年１２月１５日頃以降に組合を脱退した者によって結成されたＣ１組合が存在する。Ａ１組合とＣ２組合は，それぞれ自らが組合であると主張している。
２ 組合規約等の定め
⑴組合規約には以下の定めがある。
「第５条（組合員）
この組合は次に掲げるものを以て組織する。
１．Ｂ２従業員を以て組織する。
ただし，従業員は本採用と同時に組合員たる資格を取得する。２．職員以上および臨時雇用者を除く。
３．（略）
（中略）
第８条
大会はこの組合の最高議決機関であって組合員の三分の二以上の出席を以て成立条件とする。ただし，規約の改正については全組合の二分の一以上の支持を必要とする。
大会に於ける委任は出席と認めるが議決権はない。
第９条
各機関の開催に附議する事項は次の通りである。
１．定期大会は毎年１回２月に開催する。
ただし，委員長が５日前に之の開催を予告しなければならない。２．臨時大会は組合員の三分の一以上の要求があったときか，または執行委員会が必要と認めたとき開催する。
３．（以下，本条略）
第１０条
大会運営および役員選挙については大会運営規則に定める。
（中略）
第１６条
役員の罷免は組合員の二分の一以上の署名者の要求があったときに臨時大会を開き，直接無記名投票による出席者の二分の一以上の決定により行う。
（中略）
第１８条
組合より組合員が脱退せんとするときは脱退届にその理由を附し組織部長又は執行役員に提出し執行委員会へ報告する（事後報告も認める）
（中略）
第２１条
組合員には次の義務がある。
１．この規約により定められた機関の会議に出席し，又投票に参加すること。
２．宣言，網領，規約及び大会，執行委員会の決定を守り実行すること。
３．組合費及び規則，規定で定められた負担金並びに機関で決定された臨時負担金の納入。
（中略）
第２６条（制裁）
組合員が次の各項の一に該当した時は執行委員会の議を経て制裁を受ける。
１．組合の規約及び決議に違反したとき
（中略）
４．理由なく組合費を二ヶ月以上滞納したとき
第２７条
制裁の種類
１．公開の議場における陳謝
２．職場に於て文書による謝罪公示
３．資格喪失・権利停止・除名（除名は大会に図り大会出席者の三分の二以上の決議による）
（以下略）」
⑵大会運営規則には以下の規定がある。
「第２条大会に必要な準備は執行委員会を以て行う。（以下略）第３条大会を招集するときは執行委員長は遅くとも５日前迄に日時，場所，主要議案，その他必要事項を組合員に告知しなければならない。
（中略）
第１３条（柱書き略）
１．緊急動議及び議事変更の動議が提出された場合，賛同者が十名以上の連署がある場合は議長はこれを大会に図らなければならない。
（以下略）」
⑶選挙規定には以下の規定がある。
「第４条三役及び財務部長の選出は有効得票数の過半数を得なければならない。
（以下略）」
３ 会社による新賃金制度提案とＡ１執行部誕生に至る経緯等⑴２６年１月，組合の臨時大会において，執行委員長としてＣ７（以下「Ｃ７前委員長」という。）が選出された。同大会でＡ１は執行委員長に立候補したが，当選しなかった。
⑵２６年８月５日，Ｂ２がＣ３に買収されて同社の子会社となり，名称が変更された。
⑶２６年１０月２１日及び同月２２日，会社は，新賃金制度について説明会を実施した。新賃金制度は，上記⑵に伴う経営施策であったところ，特に運賃収入の少ない乗務員にとっては減収となるものであった。なお，この説明会において，Ｂ１取締役は，新賃金制度は同年１２月１６日から実施する旨を説明した。
⑷２６年１０月２８日，会社は，会社のタクシー乗務員に対し，新しい制服のための採寸を行った。それに併せて，会社は，新賃金制度を内容とする新たな就業規則への同意等を内容とする就業規則等確認書と，雇用契約書を交付し，これら書面への署名捺印を求めた。なお，会社の上記行為について，組合は２７年４月７日，本件救済申立てを行い，本件初審労委において不当労働行為の成立が認められて救済命令が発せられ，会社は，同命令が命じた文書を組合に手交した。
⑸２６年１１月２日，組合は，会社による新賃金制度導入を巡って臨時大会を開催した。同大会は，新賃金制度の受入れをやむを得ないとする旨の執行部提案を巡って紛糾し，新賃金制度の導入に否定的な意見が多数を占めた。このため，Ｃ７前委員長並びに副委員長及び書記長（以下，執行委員長，副委員長及び書記長を「三役」という。）が辞任することを表明し，大会で辞任が承認されて，三役の選挙が行われた。同選挙において，Ａ１が執行委員長に選出され，副委員長にはＡ２が，書記長にはＣ２がそれぞれ選出された。なお，三役以外の執行委員である厚生部長と財務部長（Ｃ６）は辞任せず，そのまま執行部内に留まった。⑹２６年１１月１８日，組合は会社に対し，新賃金制度の撤回を要求する旨の要求書を提出し，会社と団交を行った。同団交において，会社は，「新賃金制度はグループの方針であり，説明会で示した賃率は変更しない」と述べたのに対し，組合は，新賃率は組合員の生活を守る観点から認められない，同年１２月１６日の実施は見送りとするべきであると主張した。会社は，「速やかに移行することが必要である。スタート協力金を希望するなら１２月末までに支払うよう協力する」などと述べた。この団交の会社側出席者は，会社のＢ５代表取締役，Ｂ１取締役，Ｂ６安全担当部長，Ｂ４係長であった。なお，社員の役職は，一般社員の次に主任，係長，課長代理，課長，次長，部長と続いている。
⑺２６年１１月２５日，新賃金制度を巡る団交が行われ，会社は，「新賃率は大阪地区における統一賃率であるから，変更は行わない。予定どおり同年１２月１６日から実施する。経営資料の開示は経営権の問題であり，開示要求には応じられない」などと述べた。これに対し，組合は，「新賃率を実施すると組合員の生活に大きな影響が出て，退職者が出るので，再考すべきである。統一賃率というが，大阪市内であるという地域性を考慮すべきである」などと述べ，新賃金制度への反対を表明した。⑻２６年１２月７日，組合は臨時大会を開催した。同大会には委任状提出者３１名を含む組合員９４名が出席し，新賃金制度で乗務員の「賃率」を変更するとの会社の提案について議論が行われ，「新賃率同意」決議が賛成１票，反対６２票で否決された。Ａ１は，大会の決議を受け，新賃率に断固反対の立場で会社と交渉する旨を表明するとともに，前記⑷の雇用契約書に署名・押印してしまった組合員の雇用契約書を会社から組合に返却させたと報告し，「組合員は雇用契約書に署名・押印を求められた場合には組合を通じるよう会社に言ってほしい」などと述べた。⑼２６年１２月１０日，組合は会社と団交を行い，前記⑻の大会決議を示して，新賃金制度には同意できないとして，同月１６日からの実施を撤回するよう強く要求した。これに対し，会社は，「前記⑶の説明会は，Ｃ７執行部との数十回にわたる協議の中でスタート協力金を支給する方向でよいとする旨の合意に基づいて行ったものである。新賃金制度については，スタート協力金が支給されるなら受け入れても良いとの従業員の声もあるので，予定どおり実施する」旨回答し，組合の要求に応じなかった。この団交には，会社側からＢ４係長が出席していた。
４ Ｃ１らの組合脱退及びＣ１組合の結成等
⑴２６年１２月１３日，Ｃ１はＢ１取締役に対し，Ｃ１組合を結成した旨申し出て，団交開催を要求した。
⑵２６年１２月１４日，Ｃ１組合は会社との間で，新賃金制度導入等を内容とする就業規則改定を議題とする団交を行った。同団交では，会社がスタート協力金を同組合の組合員に支払い，Ｃ１組合は新賃金制度を含む就業規則の改定を了承する旨の合意をした。
⑶２６年１２月１５日，Ｃ１及びＣ１組合の組合員であるＣ８は組合に対し，組合の組合員６４名が連署した脱退届を提出した。同月１７日，追加で組合の組合員６名の脱退届を組合に提出した。これによりＣ１組合は会社内における過半数組合となった。
⑷組合は，２６年１２月１５日，会社に対し，「数名の組合員から，会社事務職員が金額の提示と共に組合脱退を促しているとの報告があったが，これが事実であれば明らかに不当労働行為であるから，上記行為を直ちに中止すること及び謝罪を求める」旨の申入書を提出した。しかし，会社は，事務職員はＣ１組合の組合員であるから問題はないとして同申入書を受け取らなかった。同日，組合は，報告書を組合掲示板に掲示する方法で，上記抗議を会社に行ったこと，６４名の脱退届の提出は会社関与の支配介入であること，会社とはユ・シ協定を締結しているため脱退届は受理しなかった旨を報告した。
⑸２６年１２月１６日，会社は新賃金制度を実施した。会社は，２７年１月７日，新賃金制度等を内容とする改定後の就業規則について，Ｃ１組合の就業規則の改定に同意する旨の意見書を付して，会社を所管するＣ９労働基準監督署長宛に届出を行った。
⑹組合は，２６年１２月１６日開催の執行委員会で，上記⑶の脱退届について脱退を認めることを決定し，その旨の掲示を行った。
５ Ｃ２らと組合執行部との対立関係等
⑴組合執行委員会は，２６年１２月１７日，臨時大会を２７年１月早々に開催することを決定した。執行委員会においては，今後の対応について，組合脱退者の動向を注視し，組合員をミスリードしないための資料作成が必要である，慌てて大会を開催することは会社の思うつぼになる旨の発言が出た。Ｃ２は，「大量脱退者が出たので前記大会決議は意味がなくなった。臨時大会をもっと早期に開催してスタート協力金について組合員で協議しなければならない。Ａ１委員長は反対と言うだけで何の方針もない。このままでは組合員が脱退してしまう。」などと述べた。しかし，Ｃ２の主張は採用されず，２７年１月早々に臨時大会を開催することが決定された。
Ａ１は，２６年１２月２０日午前１０時３０分頃，会社外部の施設である「Ｃ１１」に対し，２７年１月１１日午前の会場使用を予約した。⑵Ｃ２は，２６年１２月１９日，１４名の署名がある臨時大会開催要求書を組合に持参したが，組合の組合員であるＡ３が，執行委員会で大会を開催することを決定していることなどを話したところ，同要求書を持ち帰った。なお，Ｃ２は，上記署名用紙に署名していなかった。同月２０日，Ｃ２は，同人を含む組合の組合員１５名の署名による臨時大会開催要求書（前日の署名用紙にＣ２が署名を書き加えたもの）を執行部に提出し，口頭で，「Ｃ１組合が発足した状況において組合を存続させるか否かの問題を解決したい，組合員の３分の１から請求がある」と述べ，臨時大会を年内に開催するよう求めた。なお，同要求書には開催の時期の指定はされていなかった。これに対し，Ａ１は，２７年１月１１日に臨時大会を開催することを決定している旨回答し，同臨時大会への協力を求めてＣ２の要求に応じなかった。上記署名は，Ｃ２が会社の職員であるＢ４係長，Ｂ３主任及びＢ７に協力を要請して，集めたものであった。なお，「Ｘ組合規約」では，「職員以上および臨時雇用者」は，組合員資格を有さないことと定められていた（第５条第２号）。⑶Ｃ２は，２６年１２月２２日，組合執行部名で，①役員の解任及び選任，②組合の解散を議題とする臨時大会を同月２４日に開催する旨の大会開催通知を掲示した。しかし，Ｃ２は，この臨時大会の開催通知掲示について，組合の執行部に相談することなく行ったものであり，執行部は上記臨時大会の開催を承認していなかった。Ｃ２は，同通知前文で，「会社と団交を重ねたが進展がなく，そのような中でＣ１組合が結成された状況にある。組合存続か否か，組合機関及び役員の信任・不信任，今後の組合のあり方等の問題を早急に解決したい」旨記載していた。同月２２日，組合は，Ｃ２が掲示した上記文書を撤去した。
⑷組合は，２６年１２月２２日，「報告」と題する文書を掲示する方法により，Ｃ２が単独で組合執行部を名乗り開催通知を掲示したこと，この掲示文書については，組合員に対する裏切り行為であるので，すぐに撤去したこと，会社の職員が一緒になって大会要求署名を集めているが，このような署名は偽造文書であること，Ｃ２の行為は大会をでっちあげようとするものであること，同月２４日には組合員は参加しないように強く求めることを報告した。
組合は，同月２３日，執行部名の書面を掲示する方法により，執行委員会においてＣ２の執行委員としての資格喪失を決定した旨，Ｃ２の処遇については，２７年１月１１日に開催する臨時大会で決定する旨，Ｃ２が２６年１２月２４日に開催しようとしている大会は無効である旨を告知した。
⑸２６年１２月２４日，Ｃ２が告知した臨時大会が会社の大会議室で開催された。
同大会には，当時の組合員総数４２名中，委任状提出者１１名を含む組合員２８名が出席し，①新賃金制度導入及び就業規則改定への合意，②スタート協力金への合意，③執行委員長であるＡ１の解任及び除名並びに副委員長であるＡ２の解任，④Ｃ２の執行委員長への選任及び副委員長兼財務部長にＣ６を選任するほか，新執行委員を選任し，⑤組合の存続及び組合の資金につき，活動資金として一部残す以外は組合員に分配することなどを決定した。大会議長に就任したＣ２は，同大会冒頭で，「Ａ１ら執行部に年内の大会開催を求めたが，Ａ１及びＡ２は聞き入れず，また，組合員の３分の１の署名による臨時大会開催要求も，会社が関与しているので拒否するとのことであった。２７年１月に大会開催を予定しているが，年内に解決すべきである。Ａ１は，自分の考えを押しつけており，意見の異なるものは組合を去ればよいとしている」旨述べた。
上記大会にはＡ１やＡ２など当時の組合の執行部を構成していた者は出席していない。
⑹Ｃ２は，上記大会終了後，Ｂ１取締役に対し，新賃金制度を受け入れることとしたので，Ｃ１組合の組合員と同額のスタート協力金を支給するよう求めた。会社は，同大会に出席していた２８名にスタート協力金を支給した。
⑺２６年１２月２４日，上記大会終了後，Ａ１は，Ｃ６及び組合の会計監査であったＣ１０と面談し，聞き取りを行った。
Ｃ６は，自らの組合費の使い込みについて，刑事告発があり得るとＢ１取締役やＢ３主任立会いの下でＣ２から脅されて上記大会に出席した旨を述べた。
Ｃ１０は，「Ｃ６が使い込んだ組合費については同日に返還される予定であったところ，Ｃ６を刑事告訴する，組合費を返還してもＣ６の刑事責任は残る，刑事告訴があれば会計監査も刑事責任を問われる旨を述べる電話を受け，さらにその電話で開催中の大会に出席するように求められ，脅されたため大会に出席した」旨を述べた。
Ｃ１０は，その際に，「今日から執行部が変わるので，会計監査を行いに組合事務所に来た」などと述べた。これに対し，Ａ１は，Ｃ２が開催した大会は組合潰しの意図の下に行われたものであるとして拒否し，引き取るよう述べた。
⑻Ａ１組合は，２６年１２月２４日，Ｃ２により招集された前記⑸臨時大会開催後，Ｘ組合執行部名で「報告」と題する書面により，上記臨時大会は無効であり，組合事務所の明渡しを要求することは言語道断である，会社がスタート協力金を支払ったことは組合破壊の行動である，度重なる不当労働行為に抗議する旨述べ，今後とも強い意志をもって立ち向かっていくことを呼びかけた。
⑼２６年１２月２５日，Ｃ２組合と会社は団交を行った。団交では，現在会社には二つの労働組合が存在するが，スタート協力金は両組合の組合員とも対象となっている，会社は，両組合について同等の取扱いをする，会社による組合潰しとの不安の声が一部にあるようだが，会社は組合の存続を何の異議もなく認めているので，不安に思う必要はないとの話がされ，スタート協力金の支給期限は同月２７日であり，上記臨時大会への出欠の有無を問わず対象となるので，受け取りを希望する者は会社に申し出ることなどが合意された。
Ｃ２組合は，同月２６日，上記団交の内容を記載した「報告」及び「追記」と題する文書を掲示した。
⑽２６年１２月ないし２７年１月中旬頃までの間に，Ｃ２組合は会社に対し，「組合の預金通帳をＡ１らが保持しており，チェック・オフされた組合費は組合の預金通帳に入金されることとなるので，組合費のチェック・オフを中止してほしい」旨を申し出た。会社は，この申出を受けて同年１月支給給与についてＸ組合の組合費のチェック・オフを中止した。Ａ１組合は，同年１月分の組合費について，組合の組合員から個別に徴収した。
⑾Ａ１組合は，２６年１２月２９日に臨時大会の開催予告を行い，２７年１月１１日に開催したが，出席組合員１３名，委任状出席３名で，定足数を満たさず成立しなかった。Ａ１とＡ２は，上記出席者と共に組合員集会に切り替えて開催し，会社の組合に対する介入やＣ２らによる組合破壊と闘う旨及び同年２月に定期大会を開催することなどを確認した。
⑿Ａ１は，２７年１月１３日，組合の定期大会開催のため同年２月８日又は同月１１日に会社の会議室を使用したいとする「会議室使用申し入れ書（３階会議室）」を会社に提出しようとしたが，会社は受領を拒否し，会議室の使用を認めなかった。
Ｂ１取締役は，同月１５日，Ａ３に対し，２６年１２月２４日の臨時大会でＣ２が執行委員長に選出されたので，Ｃ２と団交を行う旨を告げた。これに対し，Ａ３は，Ｃ２は執行部の決議を守らず，組合規約に反して臨時大会を開催したのであるから，組合の大会とは認められない旨を述べ，Ａ１を執行委員長とする執行部と団交すべきである旨申し入れた。
⒀Ｃ２組合は，２７年１月２４日，「組合事務所の明渡し申し入れ」と題する書面により会社に対し，２６年１２年２４日の臨時大会でＡ１ら執行部の不信任・解任が決定したにもかかわらず，Ａ１らが組合事務所を不法占拠しているため，組合事務所について責任をもって管理できない，したがって，組合事務所貸与に関する会社との取り決めを解除し，組合事務所を会社に返還する，組合事務所貸与については，事態の正常化の後に改めて団交で協議する旨を申し入れた。
会社は，上記申入れを受け，同月２５日，Ａ１及びＡ２らに対して「組合事務所明け渡し要求」と題する書面を交付して，「Ｘ組合（執行委員長Ｃ２）より組合事務所明渡し申し入れ書が提出されたので，明渡しを要求する，即座に組合事務所を返還するよう通達する」として，組合事務所の明渡しを求めたが，Ａ１らはこれに応じなかった。
⒁Ａ１組合は，定期大会の開催予告を行い，２７年２月１１日，「Ｃ１１」において定期大会を開催した。定期大会には組合員１０名が出席し，３名の委任状が提出された。同大会で，Ｃ２組合の組合員について組合を脱退したものとみなすことを決定し，委任状出席を含む１３名の大会出席組合員全員をＡ１組合の組合員として再登録した。同大会において，執行委員長にＡ１，副委員長にＡ３，書記長にＡ２がそれぞれ選任された。
⒂Ａ１組合は，２７年２月１６日，「団交申入書」により同月２０日に団交を行うよう会社に申し入れたが，会社は，同申入書の受領を拒否した。会社は，その際に，Ａ１に対し，「Ａ１組合をＸ組合とは認めておらず，Ｃ２組合がＸ組合であると認識している，Ａ１組合が名称を変更すれば団交に応じる」旨を述べた。
⒃Ｃ２は，２７年２月１６日，Ｘ組合執行委員長Ｃ２名義の「定期大会開催のお知らせ」と題する書面を，会社が始業時に乗務員に交付する乗務員証入れの中に入れる方法により配布し，これにより，同月２２日に定期大会を開催する旨及び大会に「無届欠席，委任状無提出の場合は，規約通り統制金５０００円をチェックオフ」することを伝えた。Ａ１は，上記書面について，同月１９日，会社に対し「要求書」と題する書面を交付しようとしたが，会社は受領を拒否した。なお，上記要求書には，①Ｃ２は組合とは別の組合員であり，別組織に属するものからチェック・オフを強要される理由はない，②会社は組合が依頼した同年１月分組合費のチェック・オフを拒否し，一方的に労使協定を無視したが，このような行為は容認できない，③Ｃ２によるチェック・オフに組合の組合員は同意していないなどと記載されていた。
⒄Ｃ２組合は，２７年２月２２日，会社の集会所において，定期大会を開催した。同大会には１６名の組合員が出席し，１０名の組合員の委任状が提出された。大会では，執行委員長にＣ２が，副委員長にＣ６が，書記長にはＣ１２がそれぞれ選出されたほか，Ａ３及びＡ２の除名が決議され（ただし，Ａ２については，１名が除名反対の票を投じた。），また，Ａ１組合の定期大会に出席した６名の組合員について，何らかの制裁措置をとること，措置の内容は執行部に一任することが決議された。なお，この６名については，Ｃ２組合は，同年３月７日，「考えが改まるまで」の間の「組合員権利停止」処分としたことを通知した。大会における質疑応答では，Ａ１組合が組合費を使用しているのは横領に当たる，また，Ａ１組合による組合事務所占有については強硬な姿勢で臨むべきであるとの意見が出され，執行部は警察や弁護士と相談して対処する旨回答した。
同大会にはＢ３主任及びＢ４係長が出席しており，Ｂ３主任は「組合員確認者」，Ｂ４係長は「大会書記」として，それぞれ大会における任務に就いている。なお，Ｂ３主任，Ｂ４係長の両名は，本件救済申立てにおける初審手続で会社の補佐人として申請され，大阪府労委の許可を受け，Ｂ４係長は第１回調査期日に，Ｂ３主任は，第１回，第７回，第８回の各調査期日及び第１回から第４回までの全ての審問期日に，それぞれ会社の補佐人として出頭している。
⒅Ｃ２組合と会社は，２７年２月頃，新たに作成した預金口座にチェック・オフした組合費を入金することなどを内容とするチェック・オフ協定を締結した。会社は，同月２５日支給の給与から組合費のチェック・オフを行った。このチェック・オフにより，前記⑸の大会において除名処分とされたＡ１を除くＡ１組合の組合員についても組合費が徴収され，Ｃ２組合の口座に入金された。また，このＡ１組合の組合員に対するチェック・オフは，同年３月分及び４月分の給与についても行われた。なお，Ａ１組合は，上記組合費については，組合員から個別に徴収することはしていない。
本件初審命令交付後，会社は，上記Ａ１組合の組合員からチェック・オフした組合費について，各組合員に返却した。
Ｃ２組合の組合員に対しては，本件再審査審問終結時現在までチェック・オフが継続して行われているが，チェック・オフされた組合費はＣ２組合の組合費として取り扱われており，Ａ１組合には納められていない。
６ 本件救済申立て以降
⑴Ａ１組合は，２７年４月７日，大阪府労委に対し本件救済申立てを行った。
⑵Ａ１組合の組合員は，２７年５月８日及び１２日，会社に対して，Ａ１組合の組合員からはＣ２組合の組合費のチェック・オフを中止するよう申し入れた。会社は，同月支給の給与以降，Ａ１組合の組合員に対するチェック・オフを行わなくなった。
⑶Ｃ２組合は，２７年５月１３日，自らが「Ｘ組合」であり，同年２月１１日に結成されたＡ１組合が，何らの権限に基づかず「Ｘ組合」の預金通帳や届出印を占有していると主張して，Ａ１組合を被告として，預金帰属の確認，預金通帳及び届出印の引渡し等を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した。
⑷２８年２月１１日，Ａ１組合は定期大会を開催し，Ａ１が執行委員長に，副委員長にはＡ３が，書記長にはＡ２がそれぞれ選任された。同大会では，本件救済申立て事件及び上記⑶の訴訟について執行部の取組を支持する決議が行われた。
⑸大阪地方裁判所は，２８年１２月１３日，上記⑶の訴えを却下する判決を言い渡した。同判決は，その理由として，２６年１２月２４日の臨時大会は，「『Ｘ組合』において大会招集権限を有する執行委員会が招集したものではなく，同委員会が招集義務を果たさない場合に他の組合員がやむを得ない事由により緊急の必要性があって招集したものとも認められない。したがって，本件臨時大会は，『Ｘ組合』において開催された臨時大会であるとは認められず，同大会でなされた原告代表者（注：Ｃ２を指す。）を『Ｘ組合』の委員長に選任するとの議決は『Ｘ組合』の大会決議としては無効」であり，「このことは，本件臨時大会における決議が有効であることを前提として，平成２７年２月２２日に開催された原告の定期大会（注：前記５⒄）における決議についても同様である」から，Ｃ２が「『Ｘ組合』の代表権を有するとは認められない」こととなり，「本件訴えは代表権を有しない者により提起されたものとして却下を免れない」と判示した。同判決は，原告Ｃ２組合が控訴をすることなく確定した。（判決中の注釈は，当委員会にて付したものであり，以後同様である。）
⑹Ｃ２は，２８年１２月２６日，組合員１３名と共に，上記判決により，同人らが組合の組合員であることが確認されたとし，組合執行部に対し，組合員として臨時大会の開催を要求するので，速やかに対応するよう求めた。また，Ｃ２は，同月２７日，書面を掲示する方法により，「Ｃ２以下Ｘ労組組合員１４名」が，「Ｘ労組委員長」Ａ１に対し，臨時大会の開催を要求した旨を告知した。また，同書面において，２９年１月１５日から同月末日までの間に臨時大会を開催することを請求した。これに対し，Ａ１は，同年１月１１日，Ｃ２は２年前に組合を離脱しており，臨時大会の開催を要求する資格はない旨を記載した「声明」と題する文書を掲示し，同月２３日，Ｃ２らに対して同旨の回答をして，Ｃ２らの要求を拒否した。
⑺Ｃ２及びＣ６は，２９年１月３１日，「Ｘ組合書記長Ｃ２」及び「同財政部長Ｃ６」名をもって，同人らは組合を脱退していないし，除名されてもおらず，前記Ａ１の回答でいう「離脱」は事実に反し，同人らは組合の組合員である，同人らの要求に係る臨時大会を開催するよう要求する旨をＡ１に対して通告した。この要求に対し，Ａ１らは何らの回答もしなかった。
⑻２９年２月１１日，Ａ１組合は，定期大会を開催し，Ａ１が執行委員長に，Ａ２が副委員長兼財務部長に，Ａ３が書記長兼厚生部長にそれぞれ選任された。また，同大会では規約改正が行われた。
⑼Ｃ２らは，２９年２月２７日，「Ｘ組合Ｃ２を代表とする組合員有志一同」名義で「臨時大会開催告知」を掲示し，これにより，上記⑹の臨時大会開催要求にもかかわらず，Ａ１執行委員長は開催を拒否していること，２７年２月１１日に開催された組合の定期大会は定足数を満たしていないにもかかわらず，大会成立として，Ａ１に賛同しない者を切り捨てる方針が採択されるなどといった状態を見逃すことはできないので，組合員有志による臨時大会を開催して，正常な組合に戻していくための臨時大会を２９年３月５日に会社３階会議室で開催すること，大会では，Ａ１，Ａ２，Ａ３及び同調者３名の除名，新執行部選出等を行うことを告知した。
⑽２９年３月５日，Ｃ２組合は臨時大会を開催した。同大会には，同日現在１８名の組合員のうち５名が出席し，７名が委任状を提出した。同大会では，Ｃ２が議長に，Ｃ６が大会書記にそれぞれ選任された。Ａ１は少数の組合員の利益のみを考えており，執行委員長としてふさわしくない，Ａ１を追放する必要があるなどの意見が出され，Ａ１ら６名の除名が可決され，Ｃ２が執行委員長に選任され，副委員長，書記長の選任は執行委員長一任とすることが可決され，Ｃ２の推薦により副委員長にＣ１３が，書記長にＣ１４が選出された。
⑾Ａ１は，２９年３月５日，Ｃ２に対し，Ａ１組合の組合員からチェック・オフした金員の即時返還，組合の預金に対する出金差止め請求の即時撤回などを要求した。Ｃ２は，同月１２日，Ａ１の上記要求には一切応じない旨の回答をし，その理由として，２７年２月１１日の定期大会におけるＡ１の執行委員長選任は無効であり，Ａ１の執行委員長としての任期は終了していること，Ａ１は仮の執行委員長であったにすぎず，２９年３月５日の臨時大会でＣ２が執行委員長に就任していることを挙げた。
⑿大阪府労委は，２９年３月１４日付けで初審命令を発し，同命令は同月１６日に当事者双方に交付された。
⒀Ｃ２組合は，２９年３月１７日，「除名通知」と題する書面により同月５日付けでＡ１ら６名を除名したことを通知し，その理由として，当時の仮委員長であるＡ１に臨時大会開催を要求したが拒否されたため，（組合の委員長が）仮の委員長である状況を正式な形に整え，新左翼思想を持つ少数の組合員を組合より排除する必要があると考え，２９年３月５日に臨時大会を開催したこと，Ａ１らによる不当労働行為救済申立てはＡ１らの完敗に近い結果であったことなどを挙げた。併せて，Ｃ２組合は，Ａ１ら６名が組合事務所及び組合資産，動産等を不法に占拠しており，これ以上不法占拠を続ける場合は，業務妨害等の罪名で警察に被害届を提出することを通知した。
⒁会社は，２９年３月２４日，本件初審命令主文第２項が命じた文書をＡ１組合に手交し，併せて，同第１項が命じた２７年２月分及び同年３月分給与からチェック・オフした金員について，２９年４月分給与支給時に，Ａ１組合の組合員の給与振込口座に振り込む旨を通知した。上記チェック・オフ金員及び２７年４月分給与からのチェック・オフ分については，２９年６月１９日及び１０月１４日に行われた団交で合意が成立し，会社は，２７年２月，同年３月及び４月チェック・オフ分を２９年１０月分給与支給時に各組合員に振り込む方法により支払った。
なお，本件再審査審問終結時点では，Ｃ２組合は当該組合費相当分を会社に返還していない。
⒂Ｃ２は，「Ｘ組合」の代表者であるとし，同組合を名乗って，２９年４月５日，Ａ１を被告として，大阪地方裁判所に，①Ｃ２がＸ組合の代表者であることの確認，②Ｘ組合名義の銀行預金の払戻請求権がＣ２組合にあることの確認，③Ｘ組合名義の銀行預金通帳及び届出印の引渡し等を求める訴えを提起した。
⒃３０年２月１１日，Ａ１組合の定期大会が開催され，執行委員長にＡ１，副委員長にＡ３が選任された。
⒄大阪地方裁判所は，３１年１月１８日，上記⒂の訴えを却下する判決を言い渡した。同判決は，その理由として，２９年３月５日の臨時大会は，「直ちに臨時大会を開催しなければならないだけの緊急の必要性があったと認めることはでき」ず，「原告（注：Ｘ組合を指す。）において開催された臨時大会であるとは認められず，同大会でされたＣ２を原告の委員長に選任するとの議決は無効であるというべきであるから，Ｃ２が原告の代表権を有するものとは認められず，本件訴えは代表権を有しない者により提起されたものとして不適法である」として，「本件訴えは不適法である」から「却下する」と判示した。
なお，同判決は理由中「規約上，組合員がその意思に反したその資格を喪失する事由として定められているのは本件規約の定める手続きに従い除名の制裁を受けたとき以外にない」から，「被告（注：Ａ１を指す。）の取扱いは，明文の根拠規定なくして実質において欠席者の組合員資格を剥奪するものとして許されないものというべきであり，Ｃ２ら欠席者は，これにより原告の組合員としての資格を喪失するものではない」とも判示した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（本件再審査申立ての適法性）について
⑴会社は，本件再審査申立てについて，組合の代表者がＡ１であるのかが明らかでなく，誰が代表者なのか不分明であるので，代表者の資格を有しない者によって申し立てられたものとして却下されなければならないと主張する。
しかし，本件再審査を申し立てた組合はＡ１組合であり，Ａ１はＡ１組合としての組合の代表者であって，本件再審査申立ては組合の代表権を有するＡ１によってされたもので，適法である。その理由は，次のとおりである。
⑵前記第３の「当委員会の認定した事実」によれば，組合の代表者の選任等に関して，次の諸点を指摘することができる。
ア Ａ１は，２６年１１月２日の臨時大会において，組合の執行委員長に選任されたものである（前記第３の３⑸）。
イ その後，Ｃ２は，同年１２月２４日，招集権限がないにもかかわらず，臨時大会を開催して，Ａ１の執行委員長からの解任及び除名や自らの執行委員長への選出等，同月７日の組合決議を否定して新賃金制度の受入れ及びスタート協力金の支給を求めること等を決議した（前記第３の５⑸）。しかし，上記臨時大会は，招集権限のない者により開催されたもので，無効であり，そこでのＡ１執行委員長解任決議も無効である（大阪地方裁判所判示）（同６⑸）。
ウ Ｃ２は，上記イの臨時大会が正当な組合の大会として行われたものであるとの前提に立って，２７年２月２２日に定期大会を開催して，Ａ３，Ａ２の除名決議及びＡ１の同調者６名に対し「組合員権利停止」処分をした（前記第３の５⒄）。しかし，上記定期大会は，その前提となる上記臨時大会が無効である以上，無効であり，そこでの決議も無効である（大阪地方裁判所判示）（同６⑸）。
エ Ａ１は，Ｃ２らによる上記分派活動やＡ１らを排除する動きに対して，２７年２月１１日に開催された定期大会において，Ｃ２組合の組合員について組合を脱退したものとみなし，同大会出席者（委任状出席者を含む）全員について組合員としての再登録を行った（前記第３の５⒁）。組合は，それ以降，毎年２月に定期大会を開催してＡ１を執行委員長に選出している（同６⑷，⑻，⒃）。
オ その後，Ｃ２らは，２７年５月１３日，大阪地方裁判所に預金帰属確認等請求訴訟を提起したが（前記第３の６⑶），同裁判所は，２８年１２月１３日，同訴えを却下した。同判決は，その理由として，上記イの臨時大会は「Ｘ組合」が開催したものとは認められず，同大会における決議は同労働組合の決議としては無効であり，このことは上記ウの定期大会についても同様であると判示した（同６⑸）。Ｃ２らは，上記判決について控訴することなく確定させ（同６⑸），同月２６日及び２７日にＣ２らが組合の組合員であるとして臨時大会開催要求をする（同６⑹）一方で，２９年２月１１日に開催された組合の定期大会には参加せず，同年２月２７日，「Ｘ組合Ｃ２を代表者とする組合員有志一同」名義により，臨時大会開催要求が拒否されたなどとして臨時大会開催告知を行って（同６⑼），同年３月５日，臨時大会を開催し，Ａ１ら６名の除名決議，Ｃ２の委員長選出等を行った（同６⑽）。しかし，上記臨時大会は，緊急の必要性があったと認めることはできず，無効であり，そこでのＡ１らの除名決議も無効である（大阪地方裁判所判示）（同６⒄）。
カ 仮に，Ｃ２ら自身の主張のとおり，Ｃ２及びＣ２組合の組合員がＡ１を仮の執行委員長とするＡ１組合の組合員であるというのであれば，組合規約によりＡ１組合の組合費の納入義務を負うものである。しかるに，Ｃ２らは，２７年１月の給与支給分以降，組合費を組合に納入していない（前記第３の５⑽，⒅）。しかも，Ｃ２らは，Ｃ２らが開催した２９年３月５日の臨時大会が本件初審救済申立人であった「Ｘ組合」（Ａ１組合）の大会であることを前提としているのに（同６⑽），Ｃ２らからチェック・オフされた組合費は，Ｃ２組合の組合費として取り扱われている（同５⒅）。
キ 以上の状況において，会社は，２６年１２月２４日の臨時大会終了直後，Ｃ２組合からスタート協力金の支払を求められると，その支払をし（前記第３の５⑹），翌２５日，Ｃ２組合との間で団交を行って，Ｃ１組合とＣ２組合の同等取扱い，スタート協力金は両組合の組合員に支給することなどを合意している（同５⑼）。また，会社は，Ｃ２組合から，チェック・オフの休止，組合事務所の返還などの申し入れを受けると，即座にこれに応じたり（同５⑽，⒀），２７年２月２２日に開催されたＣ２組合の定期大会に会社集会室を利用させる（同５⒄）など，便宜を図っている。
会社は，当初，Ａ１組合に対しては，定期大会開催のために申し入れた会議室使用許可書を受け取らず，使用を認めないなどの態度をとっていた（同５⑿）時期もあったが，初審の手続において，「Ｘ組合」という同一名称のＡ１組合とＣ２組合とが二つ併存するという認識の下，Ａ１組合とも対応している。
⑶上記の各事実，特に，①Ｃ２らは，自らが開催した２６年１２月２４日の臨時大会は無効であるのに，そこで自身が執行委員長に選任されたと主張し，組合規約に反する組合の上記分派活動などを行い，組合からＡ１らを排除する動きをしたこと，②これに対して，Ａ１らは，２７年２月１１日に開催された組合の定期大会において，Ｃ２組合の組合員が組合を脱退したものとみなしたこと，③Ｃ２は，その後も「Ｘ組合」という名称の組合の執行委員長を名乗って，組合とは別個に活動していること，④Ｃ２らは，同年１月以降組合の組合費を支払っていないこと等を総合すると，客観的にみると，Ｃ２らは２６年１２月以降Ｃ２組合としてＡ１組合とは別個に活動をしているのであって，Ａ１組合とＣ２組合が「Ｘ組合」という同一名称で二つ併存していると認められる。会社は，当初，Ｃ２組合の主張に依拠してＡ１組合執行部を否認するような対応をした時期があったものの，その後は，Ａ１組合とＣ２組合とが併存している状況にあって，これを前提として両組合と対応してきたということができる。
なお，Ｃ２らは，併存後も，組合の組合員であると称して，Ａ１組合相手に訴訟を提起したり，臨時大会の開催を求めたり，また，自ら臨時大会を開催したりするなどしている。しかし，Ｃ２らが組合は一つであるとする立場から自身らがその組合員であると主張するのは，専らＡ１組合の組合員を一つの組合なるものから排除しようとする場面だけであって，一つの組合とする立場であれば当然果たすべき組合費納入義務を履行していないことなどからみても，実際にはＣ２組合とＡ１組合が別組合であることを認めているに等しいともいえる。そうすると，併存後のＣ２らによる上記行動は，本件再審査申立てがＡ１組合によるものであること，及びＡ１組合の代表者がＡ１であるとの判断を左右するものではない。
以上によれば，本件再審査を申し立てた組合であるＡ１組合の代表者はＡ１であると認められる。
⑷なお，Ｃ２らは，Ｃ２及びＣ６が招集した２９年３月５日の臨時大会で，Ａ１ら三役とその同調者とされる３名の除名とＣ２の執行委員長選任等を決議し（前記第３の６⑽），この決議に基づき，組合を名乗って原告となり，Ａ１を被告として，大阪地方裁判所に対して，Ｃ２が組合の代表者の地位にあることの確認請求及び預金の銀行預金通帳等の引渡し等を求める訴えを提起した（同６⒂）。同裁判所は，３１年１月１８日，同訴えを却下したが，理由中で，要旨，「本件規約上，組合員がその意思に反してその資格を喪失する事由として定められているのは除名の制裁を受けたときしかない。被告の取扱いは明文の根拠なくして欠席者の組合員資格を剥奪するものとして許されないものというべきであり，Ｃ２ら欠席者はこれにより組合員としての資格を喪失するものではない。」とも判示している（同６⒄）。しかし，この判断部分は，Ｃ２が組合代表者であるとして組合を名乗ってＡ１を相手として提起した別件訴訟における理由中の判断の一部分にすぎず，２６年１２月以降同一名称のＡ１組合とＣ２組合が併存し，本件再審査を申し立てた組合がＡ１組合であり，Ａ１組合の代表者がＡ１であるとの判断を左右するものではない。
⑸以上のとおり，組合の代表者はＡ１であると認められる。したがって，本件再審査申立ては代表権を有する者によりされたもので，適法である。
２ 争点２（Ｃ１組合の結成に会社が関与したか否か等）について⑴組合は，Ｃ１組合は会社の関与によって結成されたと主張する。そこで，Ｃ１組合の結成，組合からの大量脱退に至る経緯等についてみるに，①会社は，Ｃ３によるＢ２の買収及び子会社化後，２６年１０月２１日及び２２日に新賃金制度説明会を開催し（前記第３の３⑶），同月２８日には就業規則等確認書，雇用契約書を従業員に配布したこと（同３⑷），②組合は同年１１月２日に臨時大会を開催し，Ｃ７前委員長ら執行部が新賃金制度の受入れを提案したが，組合員の反対により，執行部三役が辞任し，Ａ１が執行委員長に就任したこと（同３⑸），③Ａ１ら執行部は，同月１８日，２５日に会社と団交を行い，新賃金制度への反対を表明して再考を求め（同３⑹，⑺），同年１２月７日には臨時大会を開催して新賃金制度に対する反対決議を行ったこと（同３⑻），④同月１０日に行われた団交では，新賃金制度に反対を続ける組合と，予定どおり実施するとする会社とが対立したままであったこと（同３⑼），⑤このような情勢の下で，同月１３日，Ｃ１は，会社に対しＣ１組合を結成した旨を告げて団交を申し入れ（同４⑴），翌１４日にはＣ１組合と会社との間で団交を行って，Ｃ１組合の組合員に対するスタート協力金の支払，新賃金制度実施及び就業規則改定を合意したこと（同４⑵），⑥会社は同合意に基づき，同月１６日から新賃金制度を実施したこと（同４⑸），⑦Ｃ１ら７０名は同月１５日及び１７日組合に脱退届を提出したこと（同４⑶）は前記認定のとおりである。
このように，Ｃ１組合が結成の通告をすると会社が直ちに団交に応じて合意に達していること，当時組合は新賃金制度に強硬に反対している状況にあったこと，Ｃ１らはＣ１組合の結成通告，会社との団交の後になって組合に脱退届を提出したことなどからみて，Ｃ１組合の結成は会社にとって都合の良いものであったことがうかがわれる。しかし，この点のみをもって会社がＣ１組合の結成に関与したものと推認することはできない。他に会社がＣ１ないしＣ１組合の組合員に対し組合からの脱退やＣ１組合の結成を働き掛けたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
むしろ，上記認定の事実を総合すると，Ｃ１らは，新賃金制度に強硬に反対するＡ１ら執行部の姿勢に同調せず，会社が新賃金制度実施に伴う労働条件の変更を緩和する措置として，Ｃ７前委員長ら前執行部が会社に求めてほぼ合意していたスタート協力金を受領するなどのため，Ｃ１組合を結成し，組合を脱退したものと推認することができる。⑵以上のとおりであるから，Ｃ１組合が会社の関与により結成されたとは認めることができず，組合に対する支配介入に該当しないからＣ１組合の結成に関して会社の不当労働行為は成立しない。
３ 争点３（新賃金制度導入・実施に係る支配介入の成否）について⑴組合は，会社が組合と団交を継続中であるにもかかわらず，会社が新賃金制度を導入したことは，組合との団交を無為なものとし，組合を無視するものであって，支配介入に当たると主張する。
しかし，新賃金制度導入に至る団交等の経緯についてみるに，①新賃金制度は，特に運賃収入の少ない乗務員にとっては減収となるものであったが，会社にとっては２６年８月のＣ３によるＢ２の買収及び子会社化に伴う経営施策であったこと（前記第３の３⑶），②会社は，同年１０月２１日及び２２日に従業員に対して新賃金制度の説明会を行ったこと（同３⑶），③同年１１月２日に開催された臨時大会では執行部から新賃金制度の受入れ提案がされたが，新賃金制度への反対が多数を占めたことから，Ｃ７前委員長ら執行部三役が辞任し，執行委員長にＡ１が，副委員長にはＡ２が，書記長にはＣ２がそれぞれ選出されたこと（同３⑸），④組合は，同年１２月７日の臨時大会で新賃金制度に反対であることを改めて決議し，同年１１月１８日，２５日及び同年１２月１０日に行われた団交において新賃金制度への反対を表明して，予定どおり同月１６日から実施するとする会社と対立したままであったこと（同３⑹～⑼），⑤こうした状況において，同月１３日にＣ１が会社に対しＣ１組合の結成を通告して団交の開催を求めたこと（同４⑴），⑥これを受けて，会社は，過半数を占めるに至ったＣ１組合の求めに応じて翌１４日に団交を行い，Ｃ１組合において新賃金制度の導入に同意し，導入に伴う就業規則改訂を了承したことから，同月１６日から新賃金制度を実施したこと（同４⑵，⑸），⑦同月１５日及び１７日にはＣ１組合に所属することとなった組合の組合員７０名の脱退届を組合に提出したこと（同４⑶）は前記認定のとおりである。
以上のとおり，会社は，新賃金制度の提案後，組合との間で団交を継続していた形跡があり，組合が新賃金制度への反対を表明した後も組合と団交を行っていたが，組合内部で新賃金制度を受け入れようとするＣ１ら７０名が新たにＣ１組合を結成して組合が分裂し，Ｃ１組合から団交を求められたことからこれに応じ，過半数組合となったＣ１組合との間で新賃金制度の導入について合意が成立し，同合意に基づいて新賃金制度を実施したものである。このような新賃金制度実施に至る経緯等からみて，新賃金制度実施に不自然な点があるとはいえず，また，組合の弱体化を意図してされたものとも認められないことから，会社が上記経緯等により新賃金制度を実施したことが組合に対する支配介入に当たるとはいうことはできない。
⑵組合は，この点に関して，Ｃ１組合は会社支援の下で結成されたものでおよそ労働組合と認められるようなものでないと主張する。しかし，Ｃ１組合が会社の関与により結成されたと認めることができないことは前記２のとおりである。
⑶組合は，Ｃ１組合の組合員が組合を脱退したのは，２６年１２月１５日以降であるから，同月１４日に行われた会社とＣ１組合の団交及びその際にされた新賃金制度に関する合意は存在していないと主張する。しかし，同月１４日に会社とＣ１組合との間で団交が行われ，その際に新賃金制度に関する合意が成立したことは前示のとおりである。このことは，Ｃ１組合の組合員の組合への脱退届の提出が後になったことにより左右されるものではない。
⑷以上のとおりであるから，会社が組合との団交継続中である２６年１２月に新賃金制度を導入・実施したことは，組合に対する支配介入に該当せず，会社の不当労働行為は成立しない。
４ 争点４（Ｃ２組合の結成に会社が関与したか等）について⑴組合は，Ｃ２組合は会社が関与して結成させたものであると主張する。なるほど，組合が新賃金制度への反対を表明していた最中に組合の一部組合員によってＣ２組合が結成されたこと，会社は，２６年１２月２４日の臨時大会直後に，Ｃ２組合に対しスタート協力金を支払い，翌日にはＣ２組合との間で団交を行って，Ｃ２組合の組合員であれば同協力金を支払うことを合意したこと，さらに，会社は，Ａ１組合に対する対応とは異なり，Ｃ２組合からのチェック・オフの休止や組合事務所の返還などの申入れに対しては即座に対応するなど，便宜を図っている（前記第３の５⑸，⑹，⑼，⑽，⒀，⒄））ことは前記認定のとおりである。しかし，以上の事情のみをもって，会社がＣ２及びその同調者に働き掛けをしたものと推認することはできない。また，Ｂ４係長らがＣ２の署名集めに協力した事実は認められるものの，係長や主任といった役職が使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にあるとはいえず，Ｂ４係長らの前記行動が会社の指示によるものであったことを認めるに足りる証拠はなく，他に会社がＣ２及びその同調者に対して何らかの働き掛けをしたことを認めるに足りる的確な証拠もない。
むしろ，Ｃ２組合の結成に至る経緯及び結成後の推移からは，Ｃ２及びその同調者は，Ｃ１組合の結成後も会社方針に反対の姿勢をとる組合執行部の方針に不満を持ち，このままではＣ１組合の組合員が受領したスタート協力金を受け取れないとの不安を持つに至ったこと，そのため，組合は内紛状態となり，Ｃ２らが組合の臨時大会を開催してＡ１ら執行部を否定する行動に出て，Ｃ２ら自身が組合であるとして会社に申し出たこと，これを受けて会社がＣ２組合をＣ１組合と同様の取扱いをすることとして，２６年１２月２５日にＣ２組合と団交を行い，Ｃ２組合の組合員であればスタート協力金を支払うことを合意するなどの行為をしたものであることを推認することができ，会社がＣ２及びその同調者に対し働き掛けたとは認め難い。
⑵したがって，Ｃ２組合が会社の関与により結成されたとは認めることができず，組合に対する支配介入に該当しないからＣ２組合の結成に関して会社の不当労働行為は成立しない。
５ 結論
以上によれば，本件救済申立てのうち初審命令で棄却された部分は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却すべきであるところ，これと同旨の初審命令は相当である。よって，本件再審査申立てには理由がないからこれを棄却することとし，労働組合法第２５条，第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき，主文のとおり命令する。
令和元年１０月２日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12025.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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