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命令労委DB一部救済

神奈川県労委命令 令和元年12月11日

平成30年(不)第17号 YANO-J・R-C等不当労働行為審査事件

判示事項

Y1会社 組合の平成30年3月15日付け団体交渉申入れに対するY1会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点①) ア Y1会社は、30.3.22Y1会社文書で、本件事故の事実関係の調査を慎重に進めるためなどとして、後日改めて団体交渉の開催日時及び場所について協議を行うことを組合に申し入れている。しかしながら、Y1会社…

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この資料について AI に質問

機関
神奈川県労働委員会
年月日
令和元年12月11日 (2019-12-11)
事件番号
平成30年(不)第17号
事件名
YANO-J・R-C等不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1Y1会社

組合の平成30年3月15日付け団体交渉申入れに対するY1会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点①)

アY1会社は、30.3.22Y1会社文書で、本件事故の事実関係の調査を慎重に進めるためなどとして、後日改めて団体交渉の開催日時及び場所について協議を行うことを組合に申し入れている。しかしながら、Y1会社は、平成30年3月17日に会社らで現場立会いを行っており、また、同年5月8日にA2の動作を撮影するなどの本件事故の事実関係について調査を行っている。そうすると、Y1会社は、それらの調査の結果を踏まえて、本件事故についての同社の見解を組合に説明できる状況にあったといえる。そうであるにもかかわらず、Y1会社は、組合に対し、30.3.30Y1会社回答書及び30.5.9通知書において本件事故の存否に疑義を抱いている旨を通知するのみで、団体交渉の開催には一切触れていない。

そして、Y1会社が、30.5.9通知書を組合に送付した以降は、本件申立て(平成30年8月29日)までの約4か月間、組合に一切連絡をしていないのであるから、Y1会社のこうした対応は、事実上組合との団体交渉を回避しているものであって、団体交渉を拒否したものといわざるを得ない。

確かに、組合は、Y1会社から30.3.22Y1会社文書、30.3.30回答書及び30.5.9通知書を受領していながら、Y1会社に対し何ら連絡をとることなく本件申立てに及んでいる。その間、約4か月間があったことからすれば、組合としても、Y1会社に対し、何らかの連絡を試み、団体交渉に応じる意思があるのかどうか確認することが可能であったともいえる。しかし、Y1会社からの回答が上記のようなものであった以上、組合がそのような対応をしなかったからといって、団体交渉拒否を否定する事情にはなり得ない。

イ以上のことから、組合の団体交渉申入れに対するY1会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

2Y2会社

Y2会社は、A2との関係において、労組法第7条の使用者に当たるか否か。(争点②)Y2会社が使用者に当たる場合、組合の平成30年3月15日付け団体交渉申入れに対するY2会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点③)

アY2会社は、Y1会社の元請負人であり、A2とY2会社との間に雇用関係は存在しないことから、Y2会社は、直ちに団体交渉応諾義務を負うものではない。しかしながら、雇用主以外の事業主であっても、当該労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると認められる場合には、その限りにおいて労組法第7条にいう使用者に当たるものと解されるので、以下検討する。

イ30.3.15要求書において、組合が会社らに要求した団体交渉事項は、①平成30年2月6日労災問題、②給与明細及び利息のこと、③労災保険法の手続がなされていないこと、④労働者死傷病報告の提出がなされていないことであった。

①については、本件事故の経過が記載されているのみで、組合が会社らに対し、何を要求しているか不明瞭であるため、判断の対象とならない。

②について、給与支払者は、雇用主であるY1会社であり、同社に処分可能な事項である。また、Y2会社が、A2の給与等に対し支配、決定していることについて、組合による具体的な主張、立証もない。

③について、Y2会社が、A2の労災保険法の手続に関して支配、決定していることについての組合による具体的な主張、立証はない。

④について、労働者死傷病報告の提出者は、法令上、被災労働者を雇用している事業主とされているため、Y1会社に処分可能な事項であり、Y2会社が、この点についてどのように関与しているのかについての組合による具体的な主張、立証はない。

ウ以上のことから、30.3.15要求書において、Y2会社は労組法第7条の使用者とはいえないから、争点③については判断するまでもない。

3Y3会社

(1)Y3会社は、A2との関係において、労組法第7条の使用者に当たるか否か。(争点④)

アA2の雇用主はY1会社であり、Y3会社は本件工事の元請負人であるため、Y3会社とA2の間に雇用契約がない。この点について、組合は、Y3会社は労災保険法の適用事業主であり、A2の労働条件等についてY1会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあると主張するので、以下検討する。

イ本件で、組合が30.3.15要求書において申し入れた団体交渉事項は、①平成30年2月6日労災間題、②給与明細及び利息のこと、③労災保険法の手続がなされていないこと、④労働者死傷病報告の提出がなされていないことであった。

①については、本件事故の経過が記載されているのみで、組合が会社らに対し、何を要求しているか不明瞭であるため、判断の対象とならない。

②及び④については、雇用主であるY1会社に処分可能な事項であり、Y3会社がそれらの労働条件等について支配、決定していることについて、組合による具体的な主張、立証はない。

③について、組合のいう労災保険法の手続とは、療養・休業補償給付手続とみられるが、その手続が適切に行われないと被災労働者の療養に係る経済的負担が大きくなり、また、療養中の賃金が補償されなくなるため、同手続が適切に行われることは、被災労働者にとって重要な関心事であり、労働条件その他の待遇に関する事項に当たるというべきである。

労働基準法第87条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条及び同法施行規則第7条によると、建設事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一つの事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とするとされているため、本件工事の元請負人であるY3会社は、本件事故における療養・休業補償給付手続についての事業主であるといえる。また、労災保険法施行規則第12条の2及び第13条第2項では、「負傷又は発病の年月日」及び「災害の原因及び(その)発生状況」について、事業主は、証明を付すこととされているため、労災保険法の手続については、本件工事の元請負人であるY3会社のみが処分可能な事項というべきである。

ウ以上のことから、Y3会社は、労災保険法の手続を議題とする団体交渉において、労組法第7条の使用者に当たるといえる。

(2)Y3会社が使用者に当たる場合、組合の平成30年3月15日付け団体交渉申入れに対するY3会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点⑤)

Y3会社は、組合の30.3.15要求書による団体交渉の申入れに対し、30.3.22Y3会社文書及び30.3.30Y3会社においてA2の使用者に当たらない旨の回答をして、これに応じなかった。

しかしながら、Y3会社はA2の労災保険法の手続を議題とする団体交渉に関し、労組法第7条の使用者に当たるので、Y3会社のこうした対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

事案の概要

本件は、組合が組合員A2の労働問題に係る団体交渉を申し入れたところ、Y1会社及びY2会社が、事実関係の調査などに時間が必要であることを理由に組合との団体交渉の日時や開催場所について改めて協議したい旨回答したこと、また、Y3会社が、A2を雇用しておらず、就労場所で具体的な指示命令をした事実もないなどとして団体交渉に出席いたしかねると回答し、団体交渉に応じなかったことが、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

神奈川県労働委員会は、Y1会社及びY3会社に対し、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、文書の手交を命じ、その他の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y1会社・Y2会社・Y3会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人Y1会社は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。

記

貴組合が平成30年3月15日付けで申し入れた団体交渉に対する当社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

令和 年 月 日

組合

執行委員長 A1 殿

Y1会社

代表社員 B1

2被申立人Y3会社は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。

記

当社が、貴組合が平成30年3月15日付けで申し入れた貴組合員A2の労働者災害補償保険法に関する手続についての団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

令和 年 月 日

組合

執行委員長 A1 殿

Y3会社

代表取締役 B2

3その余の申立てを棄却する。

神奈川、平30 不17、令元.12.11

命令書

申立人X組合

被申立人合同会社Y1

同Y2株式会社

同株式会社Y3

主文

1 被申立人合同会社Y1は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。

記

貴組合が平成30 年3月15 日付けで申し入れた団体交渉に対する当社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

令和年月日

X組合

執行委員長A1殿

合同会社Y1

代表社員B1

2 被申立人株式会社Y3は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。

記

当社が、貴組合が平成30 年3月15 日付けで申し入れた貴組合員A2の労働者災害補償保険法に関する手続についての団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

令和年月日

X組合

執行委員長A1殿

株式会社Y3

代表取締役B2

3 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、申立人X組合(以下「組合」という。)が組合員A2(以下「A2」という。)の労働問題に係る団体交渉を申し入れたところ、合同会社Y1(以下「Y1」という。)及びY2株式会社(以下「Y2」という。)が、事実関係の調査などに時間が必要であることを理由に組合との団体交渉の日時や開催場所について改めて協議したい旨回答したこと、また、株式会社Y3(以下「Y3」といい、Y1、Y2及びY3の3社を併せて「会社ら」という。)が、A2を雇用しておらず、就労場所で具体的な指示命令をした事実もないなどとして団体交渉に出席いたしかねると回答し、団体交渉に応じなかったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て(以下「本件申立て」という。)のあった事件である。

2 請求する救済内容要旨

(1) Y1

ア Y1は、組合員であるA2の労働問題に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。

イ 陳謝文の掲示

(2) Y2

ア Y2は、組合員であるA2の労働問題に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。

イ 陳謝文の掲示

(3) Y3

ア Y3は、組合員であるA2の労働問題に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。

イ 陳謝文の掲示

3 争点

(1) Y1

組合の平成30 年3月15 日付け団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点①)

(2) Y2

ア Y2は、A2との関係において、労組法第7条の使用者に当たるか否か。(争点②)

イ Y2が使用者に当たる場合、組合の平成30 年3月15 日付け団体交渉申入れに対するY2の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点③)

(3) Y3

ア Y3は、A2との関係において、労組法第7条の使用者に当たるか否か。(争点④)

イ Y3が使用者に当たる場合、組合の平成30 年3月15 日付け団体交渉申入れに対するY3の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。(争点⑤)

第2 認定した事実

1 当事者

(1) 申立人

組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日(令和元年9月17 日)現在の組合員数は705 名である。

(2) 被申立人ら

ア Y1は、溶接作業を営む合同会社であり、肩書地に本社を置き、高速横浜環状北西線港北地区上部・橋脚(その2)工事(以下「本件工事」という。)の溶接作業をY2から受注している。結審日現在の従業員数は16 名である。

イ Y2は、橋梁の現場架設、補修工事に伴う溶接及び鍛冶工事を専門とする会社で、肩書地に本社を置くほか、船橋に支店を有する。Y2は、本件工事の一部をY3から受注しており、結審日現在の従業員数は35 名である。

ウ Y3は、橋梁、水門の設計、製作、施工などを行う会社で、肩書地に本社を置くほか、日本全国に事業所及び営業所を有している。Y3は、申立外C1から本件工事を受注した元請会社であり、結審日現在の従業員数は854 名である。

2 A2の就労開始から本件申立てまでの経緯

(1) A2は、平成29 年11 月1日、Y1に雇用されて就労を開始し、同月15 日より本件工事に従事した。

【甲1、審査の全趣旨】

(2) A2は、平成30 年2月6日、本件工事現場にて就労中に、負傷した(以下「本件事故」という。)旨をY1の従業員であるC2(以下「C2」という。)に申告した。C2は、Y2従業員C3(以下「C3」という。)に対し、A2が負傷した旨の報告をしたため、C3が、A2を長田整形外科にて受診させたところ、A2は、左膝内側側副靭帯損傷、頸部挫傷、左胸部挫傷及び1週間の安静を要するとの診断を受けた。

【甲2、甲7、甲22、甲25、丙1】

(3) A2は、平成30 年2月6日から同年6月22 日まで療養した。【甲25】

(4) A2は、平成30 年3月2日、組合に加入した。

【甲21】

(5) Y1は、A2に対し、平成30 年3月10 日付け「現場立会の依頼」を表題とする文書(以下「30.3.10 文書」という。)を送付した。30.3.10 文書には、次のとおり記載があった。

「横浜北労働基準監督署の指示もあり現場確認が必要となっています。関係者が集まって事故の状況を確認いたしますのでご出席ください。日程等は下記の通りです。目的:事故の状況の詳細を、文書にて未だにいただいていませんので、手続きの可否の最終判断ができません。よって現場を確認しながら、説明をいただき、判断の資料と致します。

日時:2018 年3月17 日(土曜日)11:00~

場所:港北インター現場

通訳:通訳を用意しています。貴方側で必要と思われる場合は、別途用意してください。」【甲2】

(6) 組合は、会社らに対し、平成30 年3月15 日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」(以下「30.3.15 要求書」という。)により、A2の組合加入を通知し、次の4項目について同月23 日までに文書回答を求めるとともに、同月28 日午後2時にこれらを議題とする団体交渉の開催を要求した。30.3.15 要求書には、次の旨記載があった。

① 平成30 年2月6日労災問題

A2は、平成30 年2月6日、本件工事現場の足場に立って作業をしていた。午前9時頃、隣の足場に移動した際に、ワイヤーで止めてあるはずの足場のフックが止まっておらず、足場が外れ、左膝から3メートル下へ転落した。60 メートル先で作業していたY1代表社員の兄であるC4(以下「C4」という。)と、上で作業していた同僚のC5(以下「C5」という。)が、転落したときの音を聞いている。A2は、作業服から私服に着替えさせられてから、長田整形外科を受診し、C3に指示され「アパートの階段から落ちた」と嘘をついた。

A2は、労働基準監督署に相談に行ったところ、労災の療養費請求の用紙を渡されたが、よく分からないのでサインしなかった。

② その他

A2は、給料明細書を交付されたが取り上げられたこと、また、前借りに高額な利息を取られている旨主張している。

③ 労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)法違反

会社らは、A2の本件事故について、労災保険法の手続を行っていない。

④ 労働安全衛生規則第97 条違反

会社らは、A2の本件事故について、労働者死傷病報告を提出していない。

また、30.3.15 要求書には、平成30 年3月17 日の現場立会いについては、組合が横浜北労働基準監督署(以下「横浜北労基署」という。)に問い合わせたところ、同署の立会い予定がないとのことであり、また、通訳の手配ができないため、出席しない旨の記載があった。

【甲2】

(7) 会社らは、平成30 年3月17 日、A2が転落したとされる本件工事現場の現場確認を行った。また、会社らは、A2が転落した際の音を聞いていると組合が主張するC4及びC5らを始めとする関係者に対する事情聴取を行ったものの、両名は転落の音を聞いていないと述べ、そのほかに本件事故を現認した者もいなかったため、本件事故の発生を確認することができなかった。

【甲10、甲23、乙4、乙8、審査の全趣旨】

3 団体交渉申入れから本件申立てまでの経緯

(1) Y1は、組合に対し、平成30 年3月22 日付け文書(以下「30.3.22Y1文書」)を送付し、次の旨回答した。

組合が30.3.15 要求書にて要求している文書回答については、事実関係の調査を慎重に進める必要があること、弁護士への相談や選任と今後の対応協議等を行うのに相応の時間が必要であることの2点を理由として、期限までの回答が困難である。ついては、文書による回答期限を1週間延期し、平成30 年3月30 日としたく申し入れる。また、A2に対する労災保険法に関する手続及び労働安全衛生規則に係る労働者死傷病報告の提出に関しては、事実確認と並行して、労働基準監督署と協議を行いながら準備を進めている。

なお、平成30 年3月28 日午後2時からの団体交渉については、事実関係を慎重に調査中であることから、時間的猶予を必要としており、可及的速やかに、後日改めて組合と開催日時及び場所について協議を行いたく申し入れる。

【甲5】

(2) Y2は、組合に対し、平成30 年3月22 日付け文書を送付し、次の旨回答した。組合が30.3.15 要求書にて要求している文書回答については、事実関係の調査を慎重に進める必要があること、弁護士への相談や選任と今後の対応協議等を行うのに相応の時間が必要であることの2点を理由として、期限までの回答が困難である。ついては、文書による回答期限を1週間延期し、平成30 年3月30 日としたく申し入れる。また、A2に対する労災保険法に関する手続及び労働安全衛生規則に係る労働者死傷病報告の提出に関しては、事実確認と並行して、労働基準監督署と協議を行いながら準備を進めている。

なお、平成30 年3月28 日午後2時からの団体交渉については、事実関係を慎重に調査中であることから、時間的猶予を必要としており、可及的速やかに、後日改めて組合と開催日時及び場所について協議を行いたく申し入れる。

【甲4】

(3) Y3は、組合に対し、平成30 年3月22 日付け文書(以下「30.3.22Y3文書」)を送付し、次の旨回答した。

組合が30.3.15 要求書にて要求している文書回答については、事実関係を慎重に調査しているため、期限までの回答が困難である。ついては、文書による回答期限を1週間延期し、平成30 年3月30 日としたく申し入れる。

また、A2に対する労災保険法に関する手続及び労働安全衛生規則に係る労働者死傷病報告の提出に関しては、事実確認と並行して、労働基準監督署と協議を行いながら準備を進めている。

なお、平成30 年3月28 日午後2時からの団体交渉については、Y3は、A2を雇用しておらず、組合が労災事故の発生を主張している就労場所において、具体的な指示命令をした事実がないため、出席いたしかねる。

【甲3】

(4) Y1は、30.3.15 要求書に対し、平成30 年3月30 日付け「回答書」(以下「30.3.30Y1回答書」という。)を送付し、次の旨回答した。

① 労災問題について

平成30 年2月6日、A2が本件工事現場にて就業していたことは是認するが、転落したことは不知である。

病院での状況説明として、外階段からの転落申告については是認する。労災事故が起きたときは直ちに申告することになっているにもかかわらず、事故があったとされる午前9時頃から昼食時までに何らの申告がなく就業を継続していたこと、また、事故現場を確認、視認した者が皆無であること、さらに、転落事故と損傷状況に疑義があったため、直ちに労災事故との確信が持てなかったための指示である。

② その他

給料明細書を交付したことは事実である。A2が、打合せの際に持参した給料明細書を忘れていったものである。

また、金利を徴収したことはなく、高額な利息を取ったとの事実はない。A2は、度々給料の前借りをしており、全借入金合計額が支払可能担保額を超えていた。

③ 労災保険に関して

労災保険の申請は、早急に実行する準備を進めている。事実の確認ができていないとの付帯意見書を付けての申請となるので、労災の適用如何は労働基準監督署の判断に委ねることとする。

④ 労働者死傷病報告の提出に関して

これも意見書を添付の上、早急に提出する。

【甲7】

(5) Y3は、30.3.15 要求書に対し、平成30 年3月30 日付け「回答書」(以下「30.3.30Y3回答書」という。)を送付し、次の旨回答した。

① 平成30 年2月6日労災問題について

関係者に対する事情聴取及び現地調査を行ったが、複数の不明な点があり、労働災害発生の有無を判断するに至っていない。本件が労働災害であるのであれば、被災者への対応や再発防止策の策定等が必要となるため、A2の立会いによる事実確認への協力が欠かせないと思料する。

② その他について

A2とY1の金銭消費貸借に関する問題であるため、当社は言及しない。

③ 労災保険法違反について

A2の雇用主であるY1に確認したところ、労働災害発生の事実確認が進んでいないことにより、労災保険手続を中断させていると聞いている。

④ 労働安全衛生規則第97 条違反について

労働基準監督署の指導を受けて、Y1が労働者死傷病報告の提出準備を進めている。

なお、30.3.22Y3文書で回答したとおり、団体交渉には出席しかねることを重ねて申し上げる。

【甲6】

(6) Y1は、横浜北労基署に対し、A2の本件事故に係る労働者死傷病報告を提出し、平成30 年3月30 日に受理された。

【甲17】

(7) 組合は、横浜北労基署に対し、平成30 年2月6日から同年3月31 日までの療養期間について、A2の平成30 年4月6日付け労災保険の様式第8号休業補償給付支給請求書兼休業特別支給金支給申請書(以下「8号様式」といい、同様式を用いた手続を「療養・休業補償給付手続」という。)及び同月7日付け文書を送付した。これに対し、横浜北労基署は、平成30 年8月8日付けで支給決定した旨の通知を送付した。

【甲8、甲9、甲13】

(8) Y1及びY2は、平成30 年5月8日、A2の動作を秘密に調査し、本件事故による怪我の痛みで仕事ができない状況であるとはいえないと判断した。

【乙5、審査の全趣旨】

(9) Y1代理人弁護士B3は、組合に対し、平成30 年5月9日付け「通知書」(以下「30.5.9通知書」という。)を内容証明郵便にて送付した。30.5.9通知書には、次の旨記載があった。

Y1が本件事故についての調査を進めた結果、A2の主張する労働災害の発生を確認できなかったため、災害発生を積極的に証明することはできない。もっとも、労災申請を妨げる意思は有していないので、労災申請を求める場合は、A2が署名捺印した療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)を当職事務所まで送付していただきたい。【甲10】

(10) 組合は、横浜北労基署に対し、平成30 年4月1日から同年6月22 日までの療養期間について、A2の同年8月20 日付け8号様式を送付した。これに対し、横浜北労基署は、平成30 年11 月22 日付けで支給決定した旨の通知を送付した。なお、A2は、平成

30 年6月22 日で治療を中止し、その後、療養・休業補償給付手続をしていない。【甲14、甲15、審査の全趣旨】

(11) 組合は、平成30 年8月29 日、当委員会に対し、本件申立てを行った。

4 本件申立て後の労使事情

Y1は、平成31 年2月4日、A2に対し、同人が本件事故について虚偽の申告をしたことにより同社に損害を与えたとして、その賠償を請求する訴訟を横浜地方裁判所に提起した。

【甲23】

第3 判断及び法律上の根拠

1 争点①(組合の平成30 年3月15 日付け団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

Y1は、30.3.22Y1文書において、「貴ユニオンご要望の2018 年3月28 日午後2時からの団体交渉につきましては、事実関係を慎重に調査中であることから、時間的猶予を必要としております。可及的速やかに、後日改めて貴ユニオンと開催日時及び場所について協議を行いたく申入れます。」と主張していた。その後、Y1は、組合に対し、30.3.30Y1回答書及び30.5.9通知書を送付してきたが、団体交渉開催についての記載は一切なかった。こうしたY1の対応は、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

(2) 被申立人Y1の主張

Y1は、組合に対し、団体交渉の開催日時及び場所について後日改めて協議したいと申し入れたが、これはA2が主張する本件事故についてその存否が確認できていないためである。そのため、団体交渉の日時について調整を求めることには合理的な理由があり、その対応が団体交渉の拒否に当たるとはいえない。なお、組合の求める団体交渉事項は、本件事故を裏付ける客観的資料が何も見当たらず、本件事故の当事者であるA2が事故の調査に一切協力しないため、本件事故の存在が極めて疑わしい以上、義務的団体交渉事項に当たらないことは明らかである。

(3) 当委員会の判断

ア 組合は、Y1の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たると主張する一方、Y1は、組合の主張する本件事故について存否の確認ができないため、団体交渉の開催について改めて協議を申し入れたのみであり、団体交渉拒否ではないと主張するので、以下検討する。

イ 労働組合が、団体交渉要求の際に、団体交渉の日時、場所等について指定することがあっても、これらの事項は労使双方の合意によって決定されるべきものであるから、使用者は、準備の都合その他の理由により交渉日程、場所の変更等についての協議を申し入れることができる。したがって、使用者がそのような申入れをしたことをもって、直ちに、労働組合の要求する団体交渉を拒否したということはできない。

ウ 本件についてみると、前記第2の3(1)で認定したとおり、Y1は、30.3.22Y1文書で、本件事故の事実関係の調査を慎重に進めるためなどとして、後日改めて団体交渉の開催日時及び場所について協議を行うことを組合に申し入れている。しかしながら、前記第2の2(7)及び3(8)で認定したとおり、Y1は、平成30 年3月17 日に会社らで現場立会いを行っており、また、同年5月8日にA2の動作を撮影するなどの本件事故の事実関係について調査を行っている。そうすると、Y1は、それらの調査の結果を踏まえて、本件事故についての同社の見解を組合に説明できる状況にあったといえる。そうであるにもかかわらず、Y1は、組合に対し、30.3.30Y1回答書及び30.5.9通知書において本件事故の存否に疑義を抱いている旨を通知するのみで、団体交渉の開催には一切触れていない。

そして、Y1が、30.5.9通知書を組合に送付した以降は、本件申立て(平成30 年8月29 日)までの約4か月間、組合に一切連絡をしていないのであるから、Y1のこうした対応は、事実上組合との団体交渉を回避しているものであって、団体交渉を拒否したものといわざるを得ない。

確かに、組合は、Y1から30.3.22Y1文書、30.3.30 回答書及び30.5.9通知書を受領していながら、Y1に対し何ら連絡をとることなく本件申立てに及んでいる。その間、約4か月間があったことからすれば、組合としても、Y1に対し、何らかの連絡を試み、団体交渉に応じる意思があるのかどうか確認することが可能であったともいえる。しかし、Y1からの回答が上記のようなものであった以上、組合がそのような対応をしなかったからといって、団体交渉拒否を否定する事情にはなり得ない。

エ また、Y1は、本件事故の存在が疑わしいため、義務的団体交渉事項に当たらないとも主張する。

確かに、組合の主張する本件事故の態様と、会社らの把握した実態に乖離がある上に、組合は、本件事故の発生を主張しておきながら、不参加の理由を説明しているとはいえ、事故の状況確認に資する現場立会いに参加しないなど、言動に一貫性がなく、Y1が、本件事故の存在に疑義をもつことも理解することはできる。しかしながら、本件事故の存在に疑義があるのであれば、上記調査の結果を踏まえ、自らの見解を団体交渉の場で組合に示し、本件事故の発生の有無や当時の状況を明らかにすればよいのであるから、組合の申入れ事項が義務的団体交渉事項に当たらないとするY1の主張は採用できない。

オ 以上のことから、組合の団体交渉申入れに対するY1の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

2 争点②(Y2は、A2との関係において、労組法第7条の使用者に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

Y2は、本件工事の関係請負人であり、A2の労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある。したがって、Y2には、A2の労働条件等について労組法第7条の使用者性があると判断される。

(2) 被申立人Y2の主張

労組法の使用者は、単に現実の雇用主と同視できる部分があれば、いかなる当事者も使用者となるわけではなく、団体交渉に応じるべき当事者として、当該団体交渉事項について現実的かつ具体的支配をしていることが必要となる。

本件で求められている団体交渉事項は、A2に関する労働災害に関する事項であるから、係る点について、Y2が、現実的かつ具体的支配をしていなければ、労組法第7条の使用者ということはできない。

Y2とA2との間に雇用契約は存在しておらず、労災保険について直接責任を負うのは本件工事の元請負人であるY3であるため、Y2には、30.3.15 要求書で求められた労働災害について何ら決定権がないのであるから、労組法第7条の使用者に当たらない。

(3) 当委員会の判断

ア 前記第2の1(2)アで認定したとおり、Y2は、Y1の元請負人であり、A2とY2との間に雇用関係は存在しないことから、Y2は、直ちに団体交渉応諾義務を負うものではない。しかしながら、雇用主以外の事業主であっても、当該労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると認められる場合には、その限りにおいて労組法第7条にいう使用者に当たるものと解されるので、以下検討する。

イ 前記第2の2(6)で認定したとおり、30.3.15 要求書において、組合が会社らに要求した団体交渉事項は、①平成30 年2月6日労災問題、②給与明細及び利息のこと、③労災保険法の手続がなされていないこと、④労働者死傷病報告の提出がなされていないことであった。

①については、本件事故の経過が記載されているのみで、組合が会社らに対し、何を要求しているか不明瞭であるため、判断の対象とならない。

②について、給与支払者は、雇用主であるY1であり、同社に処分可能な事項である。また、Y2が、A2の給与等に対し支配、決定していることについて、組合による具体的な主張、立証もない。

③について、Y2が、A2の労災保険法の手続に関して支配、決定していることについての組合による具体的な主張、立証はない。

④について、労働者死傷病報告の提出者は、法令上、被災労働者を雇用している事業主とされているため、Y1に処分可能な事項であり、Y2が、この点についてどのように関与しているのかについての組合による具体的な主張、立証はない。

ウ 以上のことから、30.3.15 要求書において、Y2は労組法第7条の使用者とはいえないから、争点③については判断するまでもない。

3 争点④(Y3は、A2との関係において、労組法第7条の使用者に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

Y3は、本件工事の元請負人であり、A2の労働災害に係る労災保険法の適用事業主である。

Y3は、A2の労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるため、労組法第7条の使用者に当たる。

(2) 被申立人Y3の主張

Y3は、A2と雇用契約を結んでいない。労災保険法は、労働者を使用する全ての事業主に適用されるため、一人でも労働者を使用する事業主であれば、基本的に業種や業態関係なく強制的に使用される制度である。Y3が、労災保険契約を結んでいるからといって、労組法第7条の使用者に該当するものでもない。

また、Y3は、A2の労働条件等について、現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にはない。

(3) 当委員会の判断

ア A2の雇用主はY1であり、Y3は本件工事の元請負人であるため、Y3とA2の間に雇用契約がないことは、前記第2の1(2)ウ及び2(1)で認定したとおりである。この点について、組合は、Y3は労災保険法の適用事業主であり、A2の労働条件等についてY1と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあると主張するので、以下検討する。

イ 前記第2の2(6)で認定したとおり、本件で、組合が30.3.15 要求書において申し入れた団体交渉事項は、①平成30 年2月6日労災問題、②給与明細及び利息のこと、③労災保険法の手続がなされていないこと、④労働者死傷病報告の提出がなされていないことであった。

①については、本件事故の経過が記載されているのみで、組合が会社らに対し、何を要求しているか不明瞭であるため、判断の対象とならない。

②及び④については、雇用主であるY1に処分可能な事項であり、Y3がそれらの労働条件等について支配、決定していることについて、組合による具体的な主張、立証はない。

③について、組合のいう労災保険法の手続とは、療養・休業補償給付手続とみられるが、その手続が適切に行われないと被災労働者の療養に係る経済的負担が大きくなり、また、療養中の賃金が補償されなくなるため、同手続が適切に行われることは、被災労働者にとって重要な関心事であり、労働条件その他の待遇に関する事項に当たるというべきである。

労働基準法第87 条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条及び同法施行規則第7条によると、建設事業が数次の請負によって行われる場合には、その事業を一つの事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とするとされているため、本件工事の元請負人であるY3は、本件事故における療養・休業補償給付手続についての事業主であるといえる。また、労災保険法施行規則第12 条の2及び第

13 条第2項では、「負傷又は発病の年月日」及び「災害の原因及び(その)発生状況」について、事業主は、証明を付すこととされているため、労災保険法の手続については、本件工事の元請負人であるY3のみが処分可能な事項というべきである。

ウ 以上のことから、Y3は、労災保険法の手続を議題とする団体交渉において、労組法第7条の使用者に当たるといえる。

4 争点⑤(Y3が使用者に当たる場合、組合の平成30 年3月15 日付け団体交渉申入れに対する同社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。)

(1) 申立人の主張

Y3には、使用者性があるため、同社の対応は、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

(2) 被申立人Y3の主張

本件事故は発生していないのであるから、Y3は、組合の要求する団体交渉に応じる義務はない。

(3) 当委員会の判断

ア 前記第2の3(3)及び(5)で認定したとおり、Y3は、組合の30.3.15 要求書による団体交渉の申入れに対し、30.3.22Y3文書及び

30.3.30Y3回答書においてA2の使用者に当たらない旨の回答をして、これに応じなかった。

しかしながら、前記3(3)で判断したとおり、Y3はA2の労災保険法の手続を議題とする団体交渉に関し、労組法第7条の使用者に当たるので、Y3のこうした対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

イ このことについて、Y3は、本件事故の不存在を理由に、組合の申し入れた団体交渉に応じる義務がないと主張する。

確かに、組合の主張する本件事故の態様と、会社らの把握した実態に乖離がある上に、組合は、本件事故の発生を主張しておきながら、現場立会いには参加しないなど、組合の言動には一貫性がないため、Y3が、本件事故の存在に疑義をもつことも理解することはできる。しかしながら、本件事故の存在に疑義があるのであれば、会社らが行った調査の結果を踏まえ、自らの見解を団体交渉の場で組合に示し、労災保険の前提となる本件事故の発生の有無や当時の状況を明らかにすればよいのであるから、Y3の主張は採用できない。

5 不当労働行為の成否

前記1で判断したとおり、組合の団体交渉申入れに対するY1の対応は、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たる。

前記2で判断したとおり、Y2は、労組法第7条の使用者に当たらないため、争点③については判断するまでもなく、同社の対応は、同条第2号に該当する不当労働行為に当たらない。

前記3及び4で判断したとおり、Y3は、労災保険法の手続に関する限りにおいて、労組法第7条の使用者に当たり、組合の団体交渉申入れに対する同社の対応は同条第2号に該当する不当労働行為に当たる。

6 救済の方法について

ア 前記5で判断したとおり、Y1及びY3の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たる。しかしながら、前記第2の2(6)で認定した組合が申し入れた団体交渉事項について、①については、本件事故の経過が記載されているのみで具体的な要求事項はない。②について、Y1は、30.3.30Y1回答書において回答しているが、これに対し組合は、再度反論することはなく、本件審査手続中に言及することもなかった。③については、前記第2の3(7)(10)で認定したとおり、組合は、平成30 年4月6日付けで8号様式を提出し、A2は休業補償給付を受領した後、同年6月22 日で療養を中止し、その後療養・休業補償給付手続をしていないため、同手続は完了しているといえる。④について、前記第2の3(6)で認定したとおり、Y1は労働者死傷病報告を提出しており、この手続も完了している。

加えて、組合が、Y1及びY3に対し、本件結審日現在まで改めて団体交渉を申し入れていないことを考慮すると、組合とY1及びY3との間で改めて交渉する意義はなく、団体交渉応諾を命ずるまでの必要性は認められない。

イ 他方で、Y1は、本件事故は労災認定あるいは民事訴訟で解決されるべきものであるから、A2に対して本件事故の不存在を根拠とした損害賠償請求訴訟を提起し、訴訟による解決が図られているため、組合に救済の利益がない旨主張する。

しかしながら、団体交渉は労使対等の立場で合意達成による解決を目標とした自主的交渉であるところ、団体交渉と民事訴訟手続とは制度自体が異なるのであるから、本件事故の存否や内容等についての紛争解決手段が民事訴訟手続に限られるものではない。したがって、民事訴訟手続が行われていたとしても、団体交渉による解決が否定されることはなく、Y1の主張は失当である。

ウ 以上のことから、本件における救済について、団体交渉を命ずるまでの必要性はないが、Y1及びY3は、本件結審日現在まで一貫して団体交渉に応じる姿勢を示しておらず、同様の対応が今後繰り返されるおそれがあるため、主文第1項及び第2項のとおり命ずることとする。

よって、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定を適用し、主文のとおり命令する。

令和元年12 月11 日

神奈川県労働委員会

会長盛誠吾

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12026.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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