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命令労委DB一部救済

神奈川県労委命令 令和元年11月26日

平成30年(不)第22号 アニッシュ不当労働行為審査事件

判示事項

会社が、平成30年7月24日にA2及びA3と協議したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。 会社がA2及びA3と直接協議を行ったことは事実であり、しかも会社が両名の組合加入等の事実を知っていたと認められる以上、組合と交渉することなく、組合員である両名と直接協議し和解を行ったことは、組合の団結権及び団体交渉権を無視した行為であり…

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この資料について AI に質問

機関
神奈川県労働委員会
年月日
令和元年11月26日 (2019-11-26)
事件番号
平成30年(不)第22号
事件名
アニッシュ不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1会社が、平成30年7月24日にA2及びA3と協議したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

会社がA2及びA3と直接協議を行ったことは事実であり、しかも会社が両名の組合加入等の事実を知っていたと認められる以上、組合と交渉することなく、組合員である両名と直接協議し和解を行ったことは、組合の団結権及び団体交渉権を無視した行為であり、支配介入に該当するということができる。

2会社は、A2及びA3の組合からの脱退に関与したか否か。関与したものと認められる場合に、当該関与は組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

会社とA2及びA3との和解において、組合脱退が条件とされていた可能性があるものの、両名の組合からの脱退に会社が関与していたと認めるに足りる証拠はなく、組合の主張を採用することはできない。

事案の概要

本件は、組合が、会社及びC会社に対し、組合員A3の派遣社員から社員への登用及び年次有給休暇の残日数について、組合員A2の派遣社員から社員への登用、年次有給休暇の残日数、社会保険の未加入部分の不利益を交渉事項とする団体交渉を申し入れたところ、会社が当該組合員とそれぞれ直接協議し、組合からの脱退工作を行ったことは労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

神奈川県労働委員会は、会社に対し、組合員との直接協議について支配介入に該当する不当労働行為であるとして、文書の手交を命じ、その他の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。

記

当社が、貴組合員A2及びA3と直接協議したことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。

今後このようなことがないようにいたします。

令和 年 月 日

組合

執行委員長 A1 殿

会社

代表取締役 B

2その余の申立てを棄却する。

神奈川、平30不22、令元.11.26

命令書

申立人X組合

被申立人株式会社Y

主文

1 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。記

当社が、貴組合員A1及びA2と直接協議したことは、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。

今後このようなことがないようにいたします。

令和年月日

X組合

執行委員長A3殿

株式会社Y

代表取締役B1

2 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、申立人X組合(以下「組合」という。)が、被申立人株式会社Y(以下「会社」という。)及び申立外株式会社C1(以下「C1」という。)に対し、組合員A2(以下「A2」という。)の派遣社員から社員への登用及び年次有給休暇の残日数について、組合員A1(以下「A1」という。)の派遣社員から社員への登用、年次有給休暇の残日数、社会保険の未加入部分の不利益を交渉事項とする団体交渉を申し入れたところ、会社が当該組合員とそれぞれ直接協議し、組合からの脱退工作を行ったことは労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立て(以下「本件申立て」という。)のあった事件である。

2 請求する救済内容要旨

(1)組合員の労働問題に関して直接交渉及び脱退工作を行ってはならない。

(2)陳謝文の掲示

3 争点

(1) 会社が、平成30年7月24日にA1及びA2と協議したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

(2)会社は、A1及びA2の組合からの脱退に関与したか否か。

(3)関与したものと認められる場合に、当該関与は組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

第2 認定した事実

1 当事者

(1)申立人組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日(令和元年9月2日)現在の組合員は705名である。

(2) 被申立人会社は、労働者派遣事業を営んでいる株式会社であり、肩書地に事務所を置き、結審日現在の従業員は1名である。

2 組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書送付までの経緯

(1) A2は、平成23年8月27日に会社に雇用され、派遣先のC1では、C2等のトラックの単発プレス作業に従事していたが、平成30年7月20日に退職した。

また、A1は、平成24年5月7日に会社に雇用され、C1では、C2等のトラック部品組立作業に従事していたが、平成30年6月20日に退職した。

なお、A2は平成30年7月3日に、A1は同年6月12日に有給休暇の取得について、会社の唯一の従業員で派遣社員の労務管理、派遣社員及び派遣先からの苦情に対する当事者間の調整などの役割を担っているB2(以下「B2」という。)に連絡した。

(2) A1及びA2は、平成30年7月21日に組合事務所を訪れ、労働等に関する相談、組合の説明、組合加入届への署名、組合加入の案内・説明、今後の組合としての予定などについて約1時間話し合った。A1及びA2からの労働相談の内容は、会社に対し、①賃上げ、ボーナスが一度もなかったこと及び②外国人は社員にはなれないという話が伝わってきたにもかかわらず、フィリピン人が社員になったこと、③年次有給休暇が法定どおり交付されていないこと及び④A1については、平成24年5月7日から平成29年5月まで社会保険に未加入であったことであった。それに対し、組合は、①及び②については会社に説明を求めて追及するが、団体交渉だけでは難しいこと、また、③及び④については、団体交渉で要求し、要求が認められない場合には集団行動を行うということを説明した。また、A2とA1が組合事務所にいる間に、A2の携帯電話でB2と組合のA3執行委員長(以下「執行委員長」という。)が会話を交わし、執行委員長は、A2とA1が組合に加入したこと、賃上げやボーナスに不満を持っていたこと、フィリピン人の派遣従業員が社員になったが両名はなれなかったことについて憤慨していること、及び社会保険の未加入期間が長期間あることなどの相談を受けた内容をB2に話すとともに、会社に対し両名の組合加入通知書及びこれらの事項についての団体交渉要求書を送付する旨を伝えた。

なお、A1とA2は、組合加入届には署名したが、組合費は納めなかった。

(3) 組合は、会社に対し、平成30年7月23日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」(以下「30.7.23要求書」という。)を作成し、同書をレターパックに封入して同日、投函した。30.7.23要求書により、A1及びA2の組合加入を通知し、8項目に及ぶ「相談内容」について同年7月31日までに文書回答を求めるとともに、同年8月3日午後1時30分から組合事務所において、これらを議題とする団体交渉の開催を要求した。相談内容には、次のような記載があった。

① A2の訴え平成23年8月27日から会社に雇用された。6年間働いたが一度も賃上げボーナスがなかったが、C1、派遣元の会社から社員になれるとの話があったため我慢して働いてきた。しかし、外国人は社員にはなれないという話が伝わってきたので、平成30年7月19日に退職を申し出たが、就労期間が短いフィリピン人が同月から社員になったことが分かり納得いかない。また、年次有給休暇が法定どおり交付されていなかったため、57日分の年次有給休暇が残っていたはずである。

② A1の訴え平成24年5月7日から会社に雇用された。

約5年間働いたが、一度も賃上げボーナスがなかったが、社員になれるということで我慢してきたが、外国人は社員にはなれないという話があったので、平成30年6月20日に退職した。その後フィリピン人が社員になったと聞き、憤慨している。

年次有給休暇は法定どおり交付されていなかったため、20日残っていたはずである。

社会保険に5年間未加入であったため、不利益がある。

(以下、省略)

(4)なお、本件とは別に、会社の派遣社員で組合員のA4(以下「A4」という。)及びA5(以下「A5」という。)の契約途中での解雇等を団体交渉事項とし、川崎市産業振興会館において、平成30年6月19日に組合と会社との間で団体交渉が行われた。その団体交渉には会社側からはB2、B3弁護士(以下「B3弁護士」という。)ほか弁護士1名が、C1からは弁護士1名が出席した。

団体交渉終了後、会社と組合との間での事務折衝の末、A4及びA5の労働問題が解決し、平成30年6月29日付けで協定が締結され、会社が組合に対して一定の和解金を支払った。

3 A2及びA1の組合脱退の経緯

(1)A2は、平成30年7月24日の午後、組合に相談した内容について会社のB4執行役員(以下「B4」という。)と直接会って話し合い、解決した。A2は、同日中に電話で問題が解決したことを執行委員長に電話した。

(2) A1は、平成30年7月24日17時42分頃、組合と相談した内容についてB4と電話で話し合い、解決した。A1は、その後、電話で問題が解決したことを執行委員長に連絡した。

(3)A2及びA1と会社との間で成立した和解の内容については、それを証する文書が作成された。(4)会社は、平成30年7月24日18時8分頃、執行委員長から電話を受け、A1及びA2と直接協議を行ったことについて抗議され、抗議行動をする旨を告げられた。

(5) A1は、平成30年7月27日、執行委員長あて、次の内容の日本語の文書と日付が記載されたスペイン語の手書きの文書をFAXで送信した。

「X組合A3様

お世話になっております。7月21日土曜日に相談しました件(有給休暇と年金)は、7月24日午後電話にてB4氏と話し、お互い同意し、無事に解決いたしましたことを報告致します。その後、A3さんにも電話を入れておりますので、ご承知のことと思います。

ですので、上記の理由により、X組合を脱退いたします。

もうお伺いすることもないかと思います。

ありがとうございました。

(アルファベット筆記体の署名)A1 2018年月日」

なお、組合が受信したFAXの上部には「1827;09:55PM;セブン-イレブン川越水上公園前」と表示されている。

(6)A1は組合に、前記(5)の文書(以下「脱退届(A1)」という。)を郵送した。なお、レターパックには「川越西30.7.2718-24」の消印が押されている。

(7) A2は、平成30年7月29日、組合の執行委員長あて、次の内容の日本語の文書とスペイン語の手書きの文書をFAXで送信した。

「X組合A3様

お世話になっております。

7/21日土曜日に相談致しました。

(有給休暇、正社員)件は、7/24日午前電話、その後直接会い、話合い、B4氏と、お互いに同意し、無事に解決致しました事を、ご報告致します。

その後に、A3さんへ、電話にて、連絡しておりますので、御承知のことと思います。

上記の理由により、X組合を、脱退致します。

お伺いする事は無いと、御承知おき下さい。

有難うございました。

(アルファベット筆記体の署名)A2 2018/7/24(手書)」

なお、組合が受信したFAXの上部には「1829;01:46PM;セブン-イレブンさいたま三橋5丁目」と表示されている。

(8)A2は組合に、前記(7)の文書(以下「脱退届(A2)」という。)を郵送した。なお、封筒には「さいたま新都心30.7.308-12」の消印が押されている。

4 本件申立てまでの経緯

(1) 会社の代理人弁護士のB5及びB3弁護士(以下両名を併せ「会社代理人」という。)は、組合あてに平成30年7月30日付け「受任通知」を作成し、同日に組合へFAX送信した。同通知には、A1、A2らの労働問題に関する交渉の一切について受任したこと、今後本件に関する連絡は、会社代理人にしてもらうこと、団体交渉日時については調整の上連絡すること等が記載されていた。

(2) 会社代理人は、組合あてに平成30年8月1日付けで、調整の結果、8月21日又は22日午前を団体交渉候補日として提案する旨を記載した文書をFAX送信した。

(3) 組合は、平成30年8月20日付けで、改めて団体交渉の開催日を同年9月21日とし、また、団体交渉事項を①30.7.23要求書記載内容、②平成30年7月24日付け組合加入通知書記載内容、③平成30年7月31日付けビラ記載内容とする「通知書及び団体交渉要求書」(以下「30.8.20要求書」という。)を会社及び会社代理人等に郵送した。

(4)会社代理人は、平成30年9月14日付けで30.7.23要求書及び30.8.20要求書に対し、次のとおりの回答(以下「30.9.14ご回答」という。)を組合にFAX送信した。

「第1A2氏の訴えについて

平成30年7月24日10時20分、A2氏は、通知人の執行役員であるB4氏(以下「B4氏」と言います)に電話を掛け、有給休暇の取得、正社員への登用等一切の要望(以下「本件」と言います)に関して協議を申し入れました。

A2氏の申し入れを受けたB4氏は、同日13時頃、川越にてA2氏とお会いしました。本件に関する協議が行われた結果、A2氏の雇用契約に関する一切の問題は当事者間において無事に解決致しました。

その後A2氏は、貴団体を脱退する旨の書面を自発的に作成され貴団体に郵送されたと伺

っております。

A2氏は、通知人に対しても同書面を提出しましたので、念のため写しを添付いたします

(資料1)。

以上のとおり、YとA2氏の間の労働問題はすでに解決済みであり、かつA2氏は貴団体

を脱退しているため、本件に関する交渉は必要ないものと思慮いたします。

第2 A1氏の訴えについて

平成30年7月24日17時42分、A1氏からB4氏へ不在着信があり折り返し電話したところ、A1氏は、有給休暇の取得及び年金保険等一切の要望(以下「本件」と言います)に関して協議を申し入れました。

そこで本件に関して協議を行った結果、A1氏の雇用契約に関する問題は当事者間におい

て無事に解決しました。

その後A1氏は、貴団体を脱退する旨の書面を自発的に作成され貴団体に郵送されたと伺

っております。A1氏は、通知人に対しても同書面を提出しましたので、念のため写しを添付いたします(資料2)。

したがって、YとA1氏との間の労働問題はすでに解決済みであり、かつA1氏は貴団体

を脱退しているため本件に関する交渉は必要ないものと思慮いたします。」

30.9.14ご回答には、資料1として、脱退届(A2)の写しが、また、資料2として、脱退届(A1)の写しが添付されていた。

なお、資料1のFAXには「1829;01:48PM;セブン-イレブンさいたま三橋5丁目」との表示がある。

(5) 平成30年9月21日15時30分から川崎市産業振興会館において、A1及びA2に対する直接交渉、脱退工作等について組合、会社及びC1の三者で団体交渉が行われたが合意には至らなかった。(6)組合は、平成30年10月12日、本件申立てを行った。

第3 判断及び法律上の根拠

1 争点①(会社が、平成30年7月24日にA1及びA2と協議したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。)

(1)申立人の主張

ア 会社が組合加入を知っていたかについて

A1及びA2は、平成30年7月21日、組合に加入した。そこに、B2からA2の携帯電話に連絡があり、その携帯電話に出た組合の執行委員長は、B2に対して、A1及びA2の組合加入の事実とそれぞれの訴えている内容について話し、会社が組合との間で会話があったことを認めていながら、会社が、両名の組合加入に関する報告を受けていないのは不自然である。

イ 支配介入の成否について

A1とB4との電話と執行委員長と会社との抗議電話との時間差は26分しかない。A1とB4の電話の後に、面談・協議をして和解が成立するには数時間を要するはずであるため、B4は、A1が組合に相談・加入している事実を知った上で一切の労働間題について和解をしたのである。

ウ 30.9.14ご回答には、A1及びA2の脱退届が添付されていた。会社が、A1及びA2の脱退届を所持していたということは、両名と直接交渉を行ったということである。

エ 以上から、会社のA1及びA2に対する直接交渉は、労組法第7条3号に該当する不当労働行為である。

(2)被申立人の主張

ア 会社が組合加入を知っていたかについて

B2からA2への架電に対応して、執行委員長とB2との間で会話があったことは認めるが、会社はB2から両名の組合加入に関する報告を受けておらず、組合加入通知書を受領するまでその事実を把握していなかった。

また、7月24日の協議の時点で30.7.23要求書を受領していなかったため、両名が組合に加入していた事実を知らなかった。

イ 支配介入の成否について

本件和解は、A1及びA2からの協議申込みに端を発し、両者が協議の末に合意されたものである。

平成30年7月24日、会社が執行委員長から和解に関する抗議の電話を受けた後、B4がA1へ確認の電話をしたところ、同月21日に組合を訪ねて法的見解を尋ねたこと、組合加入を勧められ書類にサインはしたが労働問題に関する交渉は依頼していないこと、A2も同様の経緯で書類にサインしたが交渉は依頼していないはずであると回答があった。

ウ 以上から、会社は、A1及びA2が組合に加入した事実について不知であったこと、また、両名からの協議要請に基づき和解が成立したことからも、主観的意思において支配介入の目的がないことは明らかであるため、支配介入には当たらない。

(3)当委員会の判断

ア 会社が組合加入を知っていたかについて

組合は、相談のあった労働問題について、B4がA1及びA2の組合加入を知った上で、平成30年7月24日に両名とそれぞれ協議を行った旨主張する一方、会社は、それぞれ協議を行った時点では、両名の組合加入を知らなかったと主張するため、以下検討する。

(ア)前記第2の2(2)で認定したとおり、平成30年7月21日執行委員長は、A2の携帯電話でB2と会話を交わし、A1及びA2が組合に加入したこと及び両名の相談内容に関して団体交渉を求める旨を伝えた。また、前記第2の1(2)及び2(1)で認定したとおり、会社の従業員はB2の1名であり、役員の他には派遣社員が所属しているだけである。会社の従業員がわずかB21名であること、及びB2が派遣社員の労務管理の役割を担っていることに鑑みれば、同月24日までの間に、B2が会社に対し、同日の執行委員長との電話の内容を伝えた可能性は否定できない。

また、前記第2の2(3)で認定したとおり、組合は、平成30年7月23日に、同日付けで会社宛30.7.23要求書を封入したレターパックを投函した。30.7.23要求書を投函した時刻及び郵便事業者の配送状況によっては、同書が同月24日に会社に配達された可能性も否定できない。(イ)前記第2の2(4)で認定したとおり、本件に先立ち、会社の派遣社員であったA4及びA5の労働問題について組合と会社との間に紛争が発生し、団体交渉を経て和解した経緯がある。こうした経緯から、会社としては、派遣社員が組合に加入することは、重大な問題であり、即時の報告が必要であると認識していたはずである。それにも関わらず、組合の執行委員長との電話で、A1及びA2の組合加入を知ったB2が、B4に対し両名の組合加入と組合からの団体交渉求を報告しないのは不自然である。

(ウ)以上から、会社がA1及びA2とそれぞれ直接協議するまでの間、B2からの報告を受け、会社が両名の組合加入と組合からの団体交渉要求を知っていたと認めることができる。

これに対し、当委員会からの求釈明に対して、会社は、B2が現場で起きた出来事をB4に報告することになっており、B4への報告は適宜行っているとしながら、B2から両名の組合加入等に関する報告を受けておらず、組合加入通知書を受領するまでその事実を把握していなかったと主張するにすぎない。会社は、組合の主張に反する証拠を提出しないだけではなく、B4らの証人尋問の申出もしていない。したがって、組合の執行委員長がB2に対してA1及びA2の組合加入等の事実を伝え、B2からB4にその報告がなされたという前記認定を覆すに足りる立証は会社からなされていない。

イ 支配介入の成否について

組合は、組合員とB4が直接交渉したことは支配介入に当たると主張する一方、会社は協議を行った時点でA1及びA2の組合加入を知らずに、協議・和解をしたのであり、支配介入の意思がなかったため支配介入には当たらないと主張するため、以下検討する。

前記ア記載のとおり、B4がA1及びA2と直接協議した平成30年7月24日時点で、会社が両名の組合加入及び組合からの団体交渉要求を知っていたと認められる。

ウ したがって、会社がA1及びA2と直接協議を行ったことは事実であり、しかも会社が両名の組合加入等の事実を知っていたと認められる以上、組合と交渉することなく、組合員である両名と直接協議し和解を行ったことは、組合の団結権及び団体交渉権を無視した行為であり、支配介入に該当するということができる。

2 争点②(会社は、A1及びA2の組合からの脱退に関与したか否か。)

(1)申立人の主張

ア A1及びA2の脱退届について

A1及びA2からそれぞれ送付された脱退届(A1)と脱退届(A2)は、ほとんど文章の内容が同じである。A2及びA1は、日本語翻訳はできないはずであるにもかかわらず、日本語にも翻訳されていた。

イ 会社側がA1及びA2の脱退届を有していることについて

会社代理人からの30.9.14ご回答には、A1及びA2の脱退届が添付されていた。会社が、A1及びA2の脱退届を有していたことは、両名と直接交渉を行っただけでなく、脱退工作にも関与していたと判断される。

ウ A2の脱退届の組合へのFAX送信時刻と会社へのFAX送信時刻が近接していることについてA2から、組合に対し、平成30年7月29日に脱退届(A2)がFAX送信された。しかし、30.9.14ご回答に添付された脱退届(A2)の上部には『1829;01:48』との表示があることから、組合への送付からわずか2分後に同届を会社に対し送付したことになる。

エ 以上から、会社の関与・指示の下で、A2が組合に脱退届を送付した事を明らかにしていると主張する。

(2)被申立人の主張

ア A1及びA2の脱退届について

A1及びA2が日本語の脱退届を作成した経緯、事情は不明であるが、日本語でコミュニケーションをとることは可能であった。また、身内等に日本人女性がいたため日本語の脱退届作成について補助を受けた可能性もある。

なお、申立人からA1及びA2の日本語能力について立証されていない。

A1及びA2が共に組合を訪ねて組合加入した等のことからすると、相互に連絡を取り合う関係であり、会社との交渉結果を踏まえて脱退届の原案を作成したと考える。

イ 会社側がA1及びA2の脱退届を有していることについて

会社は、A2氏に脱退を要求し、脱退届をFAXするよう指示したことはない。また、A1及びA2が会社に対し脱退届をFAX送信してきた理由は不明である。

ウ A2の脱退届の組合へのFAX送信時刻と会社へのFAX送信時刻が近接していることについてA2が組合及び会社に対しFAX送信した場所が同じで、ほぼ同時刻であることは関係者に連絡を行う方法として不自然ではない。

エ 以上から、会社が脱退工作を行ったという組合の主張を否認する。

(3)当委員会の判断

ア 組合は、会社によるA1及びA2の脱退届の保持が、会社の関与・指示により両名が脱退届を作成ないし送付したことを明らかにしていると主張している。その点に関して、両名と会社との間で、和解に際して両名が組合を脱退することを条件とされていたと推測できないわけではない。しかし、提出された証拠からは、A1及びA2に対する会社の具体的な関与・指示、又は会社による両名の脱退届の保持と会社の関与・指示との関連性を認めることはできない。

イ 組合は、A2が組合へ脱退届をFAX送信した時刻と、同人が会社へ脱退届をFAX送信した時刻は、わずか2分しか違わず、このことは会社の関与・指示の下でA2が組合に脱退届を送付したことを明らかにしている旨主張するが、そのことだけで組合の主張を認めることは困難である。

ウ 以上から、会社とA1及びA2との和解において、組合脱退が条件とされていた可能性があるものの、両名の組合からの脱退に会社が関与していたと認めるに足りる証拠はなく、組合の主張を採用することはできない。

3 不当労働行為の成否前記1で見たとおり、会社がA1及びA2と協議したことは労組法第7条第3号の不当労働行為に当たると判断することができる。

次に、前記2で見たとおり、会社はA1及びA2の組合からの脱退に関与したと認められず、不当労働行為に当たるとはいえない。

4 救済の方法会社が、平成30年7月24日にA1及びA2と協議したことは、労組法第7条第3号に該当する不当労働行為であることから、主文第1項のとおり命じることが適当である。

よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。令和元年11月26日

神奈川県労働委員会

会長盛誠吾

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12027.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。