命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成29年不第42号事件について、当委員会は、令和元年９月17日第1738回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員金井康雄、同水町勇一郎、同稲葉康生、同光前幸一、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組合に対し、組合事
務所の明渡しを求めることなく、従前どおり貸与しなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の本社及び営業所内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合に対し、組合事務所の明渡しを求めたことは、東京都労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を掲載すること。）
３ 被申立人会社は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
平成29年１月５日、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）
と被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）とは、27年下期及
び28年上期の賞与の支払について、当委員会に係属していた都労委平成28年不第45号事件（以下「前件申立て」という。）において和解協定書を締結し、この協定書どおりに賞与が支払われたことから、同月30日、組合は前件申立てを取り下げた。
その後、会社は、組合に対し、２月８日及び３月17日付けの文書により、重要な秘密書類の保存場所として組合事務所のある場所を使用する必要に迫られたなどとして、５年（本社移転時）から貸与してきた組合事務所を４月10日までに明け渡し（以下「本件明渡し」という。）、防犯カメラのある食堂（乗務員の休憩室）の一角（以下「本件代替施設」という。）に移動するよう通知した。また、３月24日付けの文書により、事務負担大・経費節減・事務効率化等諸事情によるなどとして、昭和51年から行ってきたチェックオフを中止すると通知した。会社の上記各通知に対し、組合は、従前どおり組合事務所の使用を求めると回答し、チェックオフも中止しないよう依頼したが、会社は、平成29年４月17日付けで本件明渡しを求めて東京地方裁判所立川支部（以下「東京地裁立川支部」という。）に提訴（以下「明渡請求訴訟」という。）し、上記チェックオフの中止も実行した。
本件は、会社が本件明渡しを組合に求めたことが、支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
本件申立時、組合は、６月20日締め給与分以降のチェックオフを中止しないことも求めていたが、この争点については、後記第２の５のとおり、当委員会は、29年10月から30年６月までの間、分離・先行して審査した。同分離事件は、調査５回、審問１回を経て和解が成立し、30年10月19日、和解条項の履行に伴って組合が分離事件の取下書を提出した。その結果、本件の争点は、以下のとおりとなった。
⑴組合事務所の明渡しを求めないこと。
⑵陳謝文の掲示・手交
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、会社のタクシー乗務員の一部を構成員として、昭和46年に結成された会社内に組合事務所を置く労働組合であり、本件申立時の組合員数は80名である。
【甲１】
⑵被申立人会社は、32年に設立された旅客運送業（タクシー）を営む法人であり、平成５年に本社を肩書地に移転した。会社には、肩書地に隣接する市に営業所があり、本件申立時の従業員数は127名、うち、乗務員数は104名（本社65名、営業所39名）である。会社の現在の代表取締役（以下「社長」という。）は、17年に社長に就任した。
【甲５、乙８】
２ 前件申立て以前の労使関係
昭和46年の結成以来、組合は会社における過半数組合であり、①51年２月21日付けの「賃金より控除する金円の項目等に関する協定書」（いわゆるチェックオフ協定）、②平成７年５月20日付けの「就停並びに慶弔規定」（乗務中の交通事故等により就業停止となった際、乗務以外の業務に従事した場合の賃金や、会社が組合員一人当たり月額250円の交通共済補助をすることなどを定めた協定）、③21年１月29日付けの「賞与、控除、支給規定、協定書」（事故や欠勤があった場合、賞与から一定金額を控除する旨を定めた協定、賞与は支給日に在籍している者（定年退職者を除く。）に支給するとも定めている。）のほか、会社と多数の労使協定や労働協約を締結してきた。また、組合は、５年の肩書地への本社移転以降、本社建物２階にある10.935平方メートルの壁と扉で区切られた一室（現在の組合事務所）を便宜供与として会社から無償で貸与され、①執行委員会、②定期大会の準備、③団体交渉議事録の作成、④チェックオフリストの作成などの組合活動を行っている。組合は、会社から、19年５月に業務・経理書類等の保存場所とするため組合事務所を使用中止とする旨を、同年９月には組合が組合事務所を返還しないためチェックオフを中止する旨を通知されたことがあったが、いずれも実行はされず、これらの通知から29年２月までの間は、同様の通知を受けたことはない。
組合と会社との従前の団体交渉は、別表１のとおり、組合側は執行委員長外２名ないし５名が、会社側は社長外２名ないし４名が出席して、本社２階若しくは会社の講習会室において、土曜日の14時から１、２時間程度行われており、団体交渉終了後、執行委員長と社長とが署名押印したＡ４判片面程度の議事録が作成されている。
組合と会社との間では、別表２のとおり、17年以降、妥結によって賞与が支給されていたが、29年６月の本件申立時には、28年下期（28年６月から28年11月まで）及び29年上期（28年12月から29年５月まで）の賞与は妥結していなかった。
なお、組合は、遅くとも７年以降、便宜供与として、会社から交通共済（保険料）の補助を受けてきたが、別表２のとおり、この補助は、27年下期及び28年上期賞与の妥結によって廃止された。
【甲５･８･９･15･18･19･21･25～27･30･44～47、乙９の１～３･16の１～４】
３ 前件申立て
組合は、会社に対し、27年10月29日、27年下期及び28年上期の賞与の率を早急に決定することなどを求めた「2015年秋闘要求書」を、28年３月４日、27年下期賞与を速やかに支給することなどを求めた「2016年春闘要求書」を提出し、会社は、組合に対し、27年11月14日及び28年４月15日に「回答書」を提出した。27年11月から28年５月までの間、組合と会社とは、５回の団体交渉を行ったが、上記賞与について妥結には至らなかった。組合は、会社に対し、27年下期及び28年上期の賞与協定を締結することなどを求めて、28年５月14日付け及び同月26日付けの団体交渉申入書を提出したが、団体交渉は開催されなかった。
６月14日、組合は、当委員会に対し、５月14日付け及び同月26日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応ずることなどを求めて、前件申立てを行い、７月から12月までの間、組合と会社との間で６回の団体交渉が行われ、12月24日に27年下期及び28年上期の賞与は妥結した。29年１月５日、組合と会社とは、妥結した上記賞与の支払について、前件申立ての第５回調査期日において和解協定書を締結し、和解協定書の内容どおりに賞与が支払われたことから、同月30日、組合は前件申立てを取り下げた。
【甲８～14･16～28･38の２、乙９の１～３、当委員会に顕著な事実】
４ 本件申立て
１月８日、組合は、会社に対し、28年上期と同条件で28年下期及び29年上期の賞与支給日を早期に決定することなどを求めた「団体交渉申し入れ書」を提出し、組合と会社とは、１月31日の14時から１時間程度、本社２階において団体交渉を行った。この団体交渉において、組合と会社とは、28年下期及び29年上期の賞与について妥結に至らなかった。
２月８日、会社は、組合に対し、重要な秘密書類の保存場所として組合事務所のある場所を使用する必要に迫られたなどとして、４月10日までに組合事務所を明け渡し、本件代替施設に、組合のロッカー２個とともに移動するよう文書で通知したが、組合は、これまでどおり現状の組合事務所の使用を求めると回答した。
なお、上記食堂の一角には、乗務員の納金機及び両替機が置かれているため、防犯カメラが設置されている。
組合事務所のある場所を保存場所にしたいと会社が求める「重要な秘密書類」とは、①従業員１名当たり１枚のマイナンバーが記載された書類、②運行記録、③乗務記録、④点呼記録、⑤事故記録、⑥苦情処理記録、⑦適性診断記録であり、法令（道路運送法等）により、①は事務手続に必要な期間中は保管が必要とされ、②ないし④は１年間、⑤及び⑥は３年間、⑦は５年間の保存が義務付けられている。ただし、上記②ないし④の保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて（旧運輸省自動車交通局長通達10年３月31日付け自環第72号）」により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うこともできるとされている。
３月17日、会社は、組合に対し、組合事務所を４月10日までに明け渡すよう再度通知した。この会社の通知に対し、組合は、これまでどおり現状の組合事務所の使用を求めると回答し、４月10日以降も組合事務所を明け渡さなかった。
３月24日、会社は、組合に対し、事務負担が大きく、事務所の経費節減・事務効率化等諸事情のためなどとして、６月20日締め給与分以降のチェックオフを中止すると通知し、４月17日には、組合事務所の明渡しを求めて東京地裁立川支部に明渡請求訴訟を提訴した。
５月21日及び６月15日、組合は、会社に対し、個々の組合費の集金は極めて困難であるとして、これまでどおりチェックオフを継続してほしいと文書で依頼したが、会社はこれを拒否した。
６月１日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。会社が本件明渡しを組合に通知した２月８日から本件申立てまでの間、組合と会社は双方とも、本件明渡し及びチェックオフの中止に係る団体交渉申入れをしていない。
【甲２～５･７･29～32･37】
５ 本件申立て後の経緯
６月20日締めの給与支給日、会社がチェックオフの中止を実行したため、組合は、勤務時間、体憩時間が異なるタクシーの乗務員である組合員らから、個別に組合費を徴収せざるを得なくなった。当委員会は、組合から早期判断を求められたチェックオフの中止について、本件申立てを分離し、先行して審査した。この分離事件は、30年６月５日、前記第１の２のとおり和解が成立し、会社が収納代行サービスを利用することにより、30年９月から実質的にはチェックオフが再開されることになった。
明渡請求訴訟について、31年１月21日、東京地裁立川支部は、会社（原告）の請求を棄却する判決を下し、３月26日、会社は、東京高等裁判所に控訴した。
４月８日、当委員会は、審問を経ずに本件申立ての審査手続を終結した。【甲48、当委員会に顕著な事実】
第３ 判断
１ 被申立人会社の主張
会社は、①平成28年から、マイナンバーの記載された書類の保管のために不特定多数の人が出入りしない場所が必要となったが、本社建物には組合事務所以外に適当な場所がない、②伝票・請求書・会計帳簿等の経理書類及び法令により保存が義務付けられている書類の保存場所が十分でなく、誰でも立ち入ることのできる場所にあるロッカーに保存したり、応接室を兼ねる社長室で保存箱に入れて積み上げるなどしていたが限界となった、③組合事務所の利用実績は、29年５月29日から同年６月10日までの13日間で週に一、二回、その時間も１時間程度であり、ほとんど利用されておらず、組合が組合事務所を使用する必要性は低いなどの理由から、組合に本件明渡しを求めた。以上のとおり、本件明渡しを求めたことには合理的な理由があり、かつ、会社は適切な代替施設の提供を提案していたのであるから、会社が本件明渡しを求めたことは、組合への嫌がらせや組合弱体化を狙った支配介入には当たらない。
２ 申立人組合の主張
会社の主張する本件明渡しの必要性は、合理的な理由とはいえず、また、本件代替施設は組合事務所として不適切である。一方、日常的に組合事務所を使用して組合活動を行っている組合にとって、組合事務所の必要性は高い。以上のことから、会社が本件明渡しを求めたことは、組合への嫌がらせであり、組合弱体化を狙った支配介入である。
３ 当委員会の判断
⑴本件明渡しを求める手続について
組合は、平成５年から約24年間にわたり、便宜供与として組合事務所を会社から無償貸与され、組合活動を行ってきているところ（第２.２）、会社は、重要な秘密書類の保存場所として組合事務所のある場所を使用する必要に迫られたなどとして、本件明渡しを求めている（同４）。しかし、その手続きは、29年の２月と３月に各１回文書で通知したのみであって（第２.４）、本件明渡しを求める理由を組合に説明する機会を設けていない。組合が、会社の求めに応じず、これまでどおり現状の組合事務所の使用を求めていたことからすると（第２.４）、このような会社の対応は、長年継続してきた便宜供与を廃止するに当たって、十分な手続を踏んでいたとはいえない。
また、会社は、本件明渡しと同様の明渡しを19年に組合に求めているが（第２.２）、この際、明渡しが実行されなかったにもかかわらず、会社は、29年２月まで同様の申入れはしていないのであるから（同）、会社がかねてから度々組合事務所の明渡しを求めていたということもできない。⑵本件明渡しを求める理由について
会社は、29年２月及び３月の文書において、本件明渡しを求める理由について、重要な秘密書類の保存場所として組合事務所のある場所を使用する必要に迫られたなどと通知している（第２.４）。しかし、重要な秘密書類７件のうち、マイナンバーが記載された書類については事務手続に必要な期間中の保管が必要であるとしても、従業員１名当たり１枚であるから、本件申立時の従業員数に鑑みれば、127枚にすぎず（第２.１⑵、同４）、従業員数の急増といった事情も認められない。また、その他の重要な秘密書類６件の保存期間は、うち３件（運行記録、乗務記録、点呼記録）が１年間、２件（事故記録、苦情処理記録）が３年間、１件（適性診断記録）が５年間であって（第２.４）、保存期間経過後は順次処分が可能である。そうすると、組合事務所の貸与開始から本件明渡しを求めるまでの約24年間、会社において、保存の必要な重要な秘密書類が年々増加し続けているといった事情はうかがえない。また、重要な秘密書類の一部（運行記録、乗務記録、点呼記録）は、書面による保存に代えて電磁的方法による保存を行うこともできたにもかかわらず（第２.４）、会社がこれらの保存方法を検討した様子もうかがえないことからも、組合事務所を書類の保存場所として使用する具体的な必要性が生じていたとまでは認められない。一方、組合は、会社と多数の労使協定や労働協約を締結している過半数組合であり（第２.２）、現状の組合事務所を利用して、執行委員会、定期大会の準備、団体交渉議事録の作成、チェックオフリストの作成などの組合活動を行っている（同）。このように、組合は、５年以降約24年間、継続して組合事務所を使用して、組合の運営及び維持のために、組合員らの個人情報を取り扱うなどしているのであるから、本件明渡しに応じた場合、その組合活動に生じる支障は大きいと認められる。
したがって、会社が組合事務所を使用する必要性は低い一方、組合が現状の組合事務所を使用する必要性は極めて高いといわざるを得ず、会社の組合に対する本件明渡しの要求に合理的理由があるとは認められない。⑶本件代替施設について
会社は、適切な代替施設の提供を組合に提案していたと主張する。
本件代替施設は、乗務員なら皆利用可能な休憩室の一角であり間仕切りはされていない。しかも、納金機や両替機が置かれているため防犯カメラが設置されている（第２.４）。このようにオープンな空間である本件代替施設は、壁と扉で区切られた一室である現状の組合事務所と比べて、組合活動に対する配慮が十分であるとは到底認められない。したがって、本件代替施設の提供によって、従前の組合事務所貸与の必要性が大きく減殺されたということはできない。
なお、本件代替施設の使用に際して、会社は、組合のロッカー２個を移動するよう求めているが（第２.４）、上記１のとおり、会社が重要な秘密書類の保存場所を必要としているならば、防犯カメラも設置されている食堂の一角に鍵のかかるロッカーを設置して、そこに機密度の低い会社の書類を移動し、その結果空いた場所に重要な秘密書類を保存することも可能であったといえる。
⑷本件明渡しを求めた時期について
組合と会社との間では、賞与について、17年以降、一部の例外を除いて年内妥結、年内支給の状態が続いていたところ（第２.２）、27年下期の賞与は、組合が前件申立てを行った後の妥結となり、その支給は29年１月まで遅れた（同３）。そして、会社は、28年下期及び29年上期の賞与について妥結に至らなかった団体交渉の８日後に本件明渡しを求め（第２.４）、上記⑴のとおり、組合がこれに反対しているにもかかわらず、再度文書による通知をしたのみで明渡請求訴訟を提起し、その前に本件明渡しを求める理由を組合に説明する機会を設けなかった。さらに、会社は、この時期に、労使合意により昭和51年から約41年間行ってきたチェックオフの便宜供与を中止している（第２.５）。
⑸結論
以上のとおり、賞与の支給を巡って労使関係が良好とはいえず、組合が組合事務所を使用する必要性が極めて高い状況下において、会社が、長年にわたって貸与し続けてきた組合事務所について、本件明渡しを求める理由を説明して組合の納得を得るよう努力することなく、合理性のない理由で本件明渡しを求めたことは行き過ぎであって、組合運営に不便と打撃を与えるためになされたものといわざるを得ない。よって、会社が本件明渡しを組合に求めたことは、支配介入に当たる。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が本件明渡しを組合に求めたことは、労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和元年９月17日
東京都労働委員会
会長房村精一
別表１本件申立てに係る主な団体交渉
日時／場所
主な議題議事録
／出席者
・28年春闘要求
28年４月15日
・チェックオフの中止
14時～15時12分署名
・27年下期賞与（事故控除の増額、年功の廃止）
講習会室押印
・交通共済補助の廃止（組合員１名当たり１か
委員長外２名有
月150円、年間約17万円）
社長外３名
・賃金体系見直し
前件申立て（28年６月14日）
28年７月25日・27年下期・28年上期賞与
14時～15時25分・交通共済補助の廃止署名
講習会室・賃金体系見直し押印
委員長外４名・組合事務所の移転有
社長外４名・チェックオフの中止
前件申立ての終結（29年１月30日）
29年１月31日
14時～14時50分・28年下期賞与（年功の廃止）署名
本社２階・「就停並びに慶弔規定」中の就停規定の廃止押印
委員長外３名・有給休暇（取得枠、申請日）無
社長外４名
組合事務所の明渡し通知（29年２月８日）
チェックオフ中止の通知（29年３月24日）
明渡請求訴訟の提起（29年４月17日）
本件申立て（29年６月１日）
チェックオフ中止の実行（29年６月20日）
別表２賞与妥結状況（17年以降）※は前件申立てにおける和解
妥結日と労使協定（合意事項の一部）妥結時の支給予定日
対象期間
○は年内妥結○は年内支給
17年上期○17年10月20日
○17年10月５日「合意書」
下期不明
18年上期○18年７月20日
○18年７月５日「合意書」
下期○ 12月11日
19年上期○19年７月10日
○19年７月18日「賞与規定協定書」
下期未定
20年上期○20年９月16日「協定書」○20年９月30日
20年下期 21年１月29日「賞与（率）規定協定書」 21年２月６日21年上期○21年11月13日
○21年10月27日「賞与協定書」
下期○ 12月11日
22年上期
○22年12月18日「協定書」○22年12月28日
下期
23年上期〇23年11月25日
○23年11月16日「協定書」
下期〇 12月22日
24年上期〇24年７月24日
○24年７月10日「賞与協定書」
下期○ 12月19日
25年上期○25年７月11日「覚書」○25年７月19日
25年下期○25年12月20日
○25年12月12日「賞与協定書」
26年上期○26年７月11日
26年下期 27年４月21日
27年４月７日「賞与協定書」
27年上期○７月10日
27年下期 28年12月24日「協定書」※ 29年１月13日
28年上期（交通共済補助の廃止）１月20日
28年下期―――
本件申立時（29年６月）、未妥結
29年上期―――
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12028.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。