命令書
申立人
Ｘ１連合
代表者中央執行委員長Ａ１
申立人
Ｘ２地方連合会
代表者執行委員長Ａ２
申立人
Ｘ３組合
代表者執行委員長Ａ３
被申立人
Ｙ１会社
代表者代表取締役社長Ｂ１
被申立人
Ｙ２会社
代表者代表取締役社長Ｂ２
上記当事者間の岡委平成３０年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和元年９月２６日第１４７６回、同年１０月２４日第１４７７回及び同年１１月７日第１４７８回公益委員会議において、会長公益委員鷹取司、公益委員西田和弘、同妻鹿安希子、同濵田陽子、同福島航出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ３組合の組合員Ａ３及
び同Ａ４に対して平成３０年５月７日付けで発令した編集局工程管理部への配置転換命令がなかったものとして取り扱い、被申立人Ｙ２会社に対して同人らの出向を申し入れ、被申立人Ｙ１会社から被申
立人Ｙ２会社への出向命令を受けて現にＢ３新聞早島印刷
センター（早島工場）で印刷業務に従事している他の労働者と同人らを差別することなく処遇しなければならない。
２ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ３組合に対し、次の文書を
速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ３組合
執行委員長Ａ３殿
Ｙ１会社
代表取締役社長Ｂ１
当社が、貴組合の組合員Ａ３及び同Ａ４をＹ２会社
への出向対象者から除外し、Ｂ３新聞早島印刷センター（早島工場）での印刷業務に従事させず、平成３０年５月７日付けで当社の編集局工程管理部へ配置転換したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると、岡山県労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
（注：年月日は文書を手交した日を記載すること。）
３ 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ３組合（以下「Ｘ３組合」又は単に「組合」という。）が、①Ｂ３新聞早島印刷センター（以下「早島工場」という。）を含む印刷工場の別会社化に反対し被申立人Ｙ１会社（以下「Ｙ１会社」又は「本社」という。）による直営化を要求する主張等をしていること、②時間外勤務の際の休憩時間について定めた労働協約を維持していることを理由として、Ｙ１会社が、Ｘ３組合の組合員であるＡ３（以下「Ａ３組合員」という。）及び同Ａ４（以下「Ａ４組合員」、Ａ３組合員と併せて「Ａ３組合員ら」という。）を被申立人Ｙ２会社（以下「Ｙ２会社」
という。）に出向させずＹ１会社の編集局工程管理部へ配置転換することは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、申立人Ｘ１連合（以下「Ｘ１連合」という。）、同Ｘ２地方連合会
（以下「Ｘ２地方連合会」という。）及びＸ３組合が、平成３０年４月２４日（以下「平成」の元号は省略する。）に救済を申し立てた事件である。
なお、本件救済申立て後、Ｙ１会社がＡ３組合員らを３０年５月７日付けで同社の編集局工程管理部へ配置転換した（以下「本件配置転換」という。）ため、申立人らは３０年７月１８日に請求する救済の内容の変更を申し立てている。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) Ｙ１会社は、本件配置転換をなかったものとして取り扱い、Ａ３組合員らを３０年５月７日付けでＹ２会社に出向させ、早島工場の印刷部で副部長相当職として印刷業務に従事させなければならない。
(2) Ｙ２会社は、３０年５月７日付けでＡ３組合員らの出向を受け入れ、早島工場の印刷部で副部長相当職として印刷業務に従事させなければならない。
(3) Ｙ１会社及びＹ２会社は、Ａ３組合員らを早島工場の印刷部で副部長相当職として印刷業務に従事させるに当たって、最低３０日間の研修を受けさせなければならない。
(4) 誓約書の交付、掲示
第２ 事件の争点
１ Ｙ１会社が、Ａ３組合員らをＹ２会社へ出向させることを拒否し、早島工場での印刷業務に従事させなかったといえるか。そのようにいえる場合には、かかる行為及び本件配置転換は、労働組合の正当な行為をしたことを理由としてなされた不利益取扱い及び労働組合に対する支配介入といえるか。
２ Ｙ２会社は、労働組合法第７条に規定する使用者に該当するか。
３ 上記２に該当する場合、Ｙ２会社が、Ａ３組合員らの出向受入れを拒否し、同組合員らを早島工場での印刷業務に従事させなかったといえるか。そのようにいえる場合には、かかる行為は労働組合の正当な行為をしたことを理由としてなされた不利益取扱い及び労働組合に対する支配介入といえるか。
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（Ｙ１会社が、Ａ３組合員らをＹ２会社へ出向させることを拒否し、早島工場での印刷業務に従事させなかったといえるか。そのようにいえる場合には、かかる行為及び本件配置転換は、労働組合の正当な行為をしたことを理由としてなされた不利益取扱い及び労働組合に対する支配介入といえるか。）について
(1) Ｙ１会社が、Ａ３組合員らをＹ２会社へ出向させることを拒否し、早島工場での印刷業務に従事させなかったといえるかについて
ア 申立人の主張
Ｙ１会社は、Ａ３組合員らがＹ２会社への出向を希望している
ことを認識していたにもかかわらず、組合方針を理由に、同組合員らをＹ２会社へ出向させることを拒否し、早島工場での印刷業務に従事させず、同組合員らを編集局工程管理部へ配置転換した。
イ Ｙ１会社の主張
Ａ３組合員らに対して行ったのは編集局工程管理部への配置転換のみであって、Ｙ２会社への出向及び印刷業務からの排除はしていない。出向させないことや印刷業務に従事させないことは配置転換とは両立しない表裏の関係である。
(2) 上記(1)が肯定される場合、Ｙ１会社による(1)の行為及び本件配置転換は労働組合の正当な行為をしたことを理由としてなされたといえるかについて
ア 申立人の主張
印刷工場の別会社化やＹ２会社への出向は就業規則や労働条件を変えることであるから、印刷工場の本社直営化を要求し出向に反対する活動は労働組合の正当な行為である。また、労働協約第４３条の内容及び同条で定める休憩時間の代わりに割増賃金を支払うという労使慣行は合理的であり、Ａ３組合員らがそれらを守ってきたことは労働組合の正当な行為である。
イ Ｙ１会社の主張
Ａ３組合員らを出向させず配置転換したことは、出向とは何ら関係のない組合の主張や要求を理由としたものではなく、Ｘ３組合がこれまで一貫して印刷工場の直営化を要求して別会社を認めず出向を拒否する活動を継続していること及び労働協約第４３条の存在を理由とする。直営化や別会社反対の要求は出向を拒否することと同じ意味であるから、Ｙ２会社への出向も当然に拒否するはずであると認識していた。
Ａ３組合員らがＹ２会社に出向しＹ２会社の存在を否定す
る言動を行った場合、Ｙ２会社の業績の低下や業務の混乱等を来す恐れがあり、また、Ａ３組合員らが労働協約第４３条による休憩時間を要求した場合、他の従業員との間で労働時間の差が生じ、Ｙ２会社の労務管理や業務命令が困難となることが想定される。
(3) Ｙ１会社による(1)の行為及び本件配置転換は不利益な取扱いといえるかについて
ア 申立人の主張
Ａ３組合員らは、約４０年間、Ｙ１会社の印刷局印刷部で印刷業務一筋に貢献してきたにもかかわらず、編集局工程管理部に配置転換されたこと自体が労働条件の不利益変更に当たる。また、Ｙ２会社に出向し早島工場で働いている場合と比較すると、Ａ３組合員らの月収は約６,０００円の減収となっていること、早島工場勤務の場合の方がはるかに通勤距離も通勤時間も短くなること、印刷職場における影響力を失い、組合員拡大等、Ｘ３組合の影響力を広める機会を奪われていることで、多大な不利益を被っている。
イ Ｙ１会社の主張
編集局工程管理部は印刷局と全く異なる業務ではなく、Ａ３組合員らの印刷局における長年の経験が役立っている。本件配置転換後もＡ３組合員らの労働条件は低下しておらず、給与を減少させてもいない。また、本件配置転換によりＸ３組合の組合員は同じ本社建物で勤務することとなり、組合活動もこれまで以上に円滑に行うことができている。
(4) Ｙ１会社による(1)の行為及び本件配置転換は労働組合に対する支配介入といえるかについて
ア 申立人の主張
Ｂ３新聞製作センター（以下「本社工場」という。）で印刷業務に従事していた従業員２５名のうち、Ａ３組合員ら２名のみを希望に反してＹ２会社へ出向させず印刷業務から排除していること等から支配介入意思は明白であり、印刷職場の同僚等から隔離され、Ｘ３組合の影響力が減退していることから支配介入に該当する。
イ Ｙ１会社の主張
印刷工場の直営化要求は継続すると主張しながら、本件では出向も要求すると主張してきたＸ３組合に対して、困惑し、様々な事情を考慮して出向をさせなかったとしても何ら不合理ではなく、決してＸ３組合を弱体化させようとする意図から行ったものではない。
２ 争点２（Ｙ２会社は、労働組合法第７条に規定する使用者に該当するか。）について
(1) 申立人の主張
ア Ｙ２会社は、Ｙ１会社の１００％出資の子会社であり、２年以来、Ｙ１会社から同社の印刷工場の管理運営を委託された会社である。Ｙ２会社の取締役及び監査役は、全員、Ｙ１会社の代表取締役、取締役、局長、元局次長である。
Ｙ２会社は、Ｙ１会社からＢ３新聞等の新聞の印刷業務を受託
しており、Ｙ１会社からの委託業務を断ったことはない。また、Ｙ２会社は、Ｙ１会社から印刷業務に従事する従業員の出向を受け入れており、Ｙ１会社からの出向の受入れを拒否したことはない。
Ｙ１会社とＹ２会社は形式的には別会社であるが、上記のとお
り両社間の実態を見ると、Ｙ２会社はＹ１会社の印刷工場の管理運営部門とみなし得る存在である。
イ ある事業をその労働者の大部分（ないし主要部分）を引き継いで譲り受ける過程で、事業譲受企業が組合員を採用から排除した、ないしは採用後の労働条件について組合との団交を拒否した、という場合にも、事業譲受企業は、当該事業に従事してきた労働者に対して近い将来の労働契約関係成立の可能性が現実的・具体的に存在するものとして、使用者性を認められることがある。
Ｙ２会社は、Ｙ１会社から従来Ａ３組合員らが従事していた印
刷業務を受託し引き継いだのであるから、Ｙ２会社が近い将来Ａ３組合員らの出向先となり、労働契約関係が成立する可能性が現実的・具体的に存在する会社として、労働組合法上の使用者に該当する。
(2) Ｙ２会社の主張
ア 労働組合法上の「使用者」とは、労働契約関係ないしそれに近似ないし隣接した関係を基盤として成立する団体的労使関係の一方当事者を意味すると解されるところ、Ａ３組合員らはいずれもＹ１会社と雇用契約を締結している従業員でありＹ２会社とは何らの雇用関係にもないこと、また、Ｙ２会社はＹ１会社の１００％子会社であるに過ぎずＡ３組合員らの基本的労働条件の全部ないし一部を雇用主（Ｙ１会社）と同視できる程度に現実的具体的に支配・決定し得る地位にある会社でもないこと、さらに、Ｙ２会社とＡ３組合員らとの間で近い将来において労働契約関係（出向関係）が成立する可能性が現実的・具体的に予定されているものでもないことから、Ｙ２会社は労働組合法上におけるＡ３組合員らの「使用者」に該当するものではない。
イ Ｙ２会社は、Ｂ３新聞のほかに、Ｃ１新聞、Ｃ２新聞（Ｃ３新聞も含む）、Ｃ４新聞等の印刷業務を受託しており、また、従業員構成は、Ｂ３新聞倉敷印刷センター（以下「倉敷工場」という。）で勤務している従業員（２０名程度）はすべてＹ２会社の従業員であり、早島工場で勤務している従業員はＹ２会社の従業員が２０数名、Ｙ１会社からの出向従業員が３０名程度となっている。
したがって、Ｙ２会社はＹ１会社とは別個の独立した株式会社
であり、Ｙ１会社の一部門でないことは明白である。
３ 争点３（争点２に該当する場合、Ｙ２会社が、Ａ３組合員らの出向受入れを拒否し、同組合員らを早島工場での印刷業務に従事させなかったといえるか。そのようにいえる場合には、かかる行為は労働組合の正当な行為をしたことを理由としてなされた不利益取扱い及び労働組合に対する支配介入といえるか。）について
(1) 申立人の主張
ア Ｙ１会社とＹ２会社が共謀して、Ａ３組合員らを両社の出向者選定に関する協議・検討の俎上に載せることから除外したものである。Ｙ２会社が印刷工場の管理運営を担当するＹ１会社の一部門と見るべき存在であることから、Ｙ２会社がＹ１会社と共謀・共同して、Ｃ５組合（以下「Ｃ５組合」という。）の組合員と差別して、Ａ３組合員らの出向を受け入れず、早島工場で印刷業務に従事させなかったことはより一層明白である。
イ 本件の出向受入れは、Ｙ２会社のＹ１会社からの早島工場の管理・運営の受託に伴うものであり、事業譲渡の際の譲渡先会社の採用と同じ性質を持つ事柄であるから、本件の出向受入れ拒否は、事業譲渡の際の譲渡先会社による不採用と同じ性質を持つ事柄として、不利益取扱いの不当労働行為となる。
(2) Ｙ２会社の主張
ア Ｙ１会社がＹ２会社への出向者の選任・決定を行うに際しては、事前にＹ２会社と協議し、Ｙ２会社側の要員需給等の業
務運営状況を勘案した上で最終的な結論（出向者の選定）を出しているが、Ｙ１会社が決めた出向予定者の中にＡ３組合員らは含まれていなかったため、Ａ３組合員らは、両社の出向者選定に関する協議・検討の俎上に載ることもなかった。
よって、Ｙ２会社が、Ｙ１会社が出向させようとしていたＡ３
組合員らの出向受入れを拒否した、という事実は存在しない。
イ 不当労働行為は使用者と労働者との労働契約関係が成立した後の使用者の行為を規制するものであり、使用者の採用の自由にまで介入しているものではない。
本件における「出向」は、全面的あるいは部分的にＹ２会社とＡ３組合員らとの間で雇入れを行うことが前提となるものであるが、上記のとおり労働組合法の規制はＹ２会社の出向受入れの許否にまで介入し得るものではないことからして、Ｙ２会社に不当労働行為が成立する余地はない。
第４ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人
ア Ｘ１連合は、新聞、通信及び関連する産業で働く労働者の労働組合の連合体であり、肩書地に本部を置き、本件申立時の組合員数は２０,３７０名である。
イ Ｘ２地方連合会は、Ｘ１連合に加入する中国地方の労働組合の連合体であり、肩書地に事務所を置き、本件申立時の組合員数は４３８名である。
ウ Ｘ３組合は、昭和３０年１月に結成された労働組合であり、Ｘ１連合に加入し、Ｘ２地方連合会に所属しており、併せてＡ５会議（以下「Ａ５会議」という。）に加入している。肩書地に事務所を置き、本件申立時の組合員数は３名である。
Ａ３組合員は２年４月にＸ３組合に加入し、８年８月に執行委員長に就任している。Ａ４組合員は２年３月にＸ３組合に加入し、９年８月に副執行委員長に就任している。
(2) 被申立人
ア Ｙ１会社は、昭和９年６月に設立され、肩書地に所在し、日刊新聞紙「Ｂ３新聞」の発行等を営む株式会社であり、本件申立時の資本金は１億４,８５０万円、従業員数は約４２０名である。
イ Ｙ２会社は、昭和６２年７月に設立され、肩書地に所在し、Ｂ３新聞の印刷等を営む株式会社である。
(3) その他
Ｙ１会社には、Ｘ３組合のほか、組合員数約３００名のＣ５組合がある。
２ Ｙ１会社とＹ２会社の関係
(1) 資本関係
Ｙ２会社の株式はＹ１会社が１００％保有している。
【第２回審問p163Ｂ２証言】
(2) 役員関係
３０年７月において、Ｙ１会社の取締役及び監査役１０名のうち３名がＹ２会社の取締役であり、Ｙ２会社の取締役及び監査役７名の
うち３名がＹ１会社の取締役、３名がＹ１会社の局長、１名がＹ１会社の元局次長であり、その関係は以下のとおりである。
役職名Ｙ１会社Ｙ２会社Ｙ１会社での役職等
代表取締役Ｂ１Ｂ２常務取締役印刷局長
取締役Ｂ４Ｂ４取締役会長
取締役Ｂ２Ｂ１代表取締役社長
取締役Ｂ５Ｂ１２読者局長
取締役Ｂ６Ｂ１３販売局長
取締役Ｂ７Ｂ１４元印刷局次長
取締役Ｂ８
取締役Ｂ９
取締役Ｂ１０
監査役Ｂ１１Ｂ１５経理局長
【甲第２２号証（以下「甲２２」の例により略記）、甲２３、審査の全趣旨】
(3) 資産関係
早島工場はＹ１会社の所有であり、Ｙ２会社が所有している設備はない。
【第２回審問p219Ｂ２証言、乙８５】
(4) 日常の業務管理
早島工場及び倉敷工場の輪転機の稼働状況や新聞販売店への配送状況は、Ｙ１会社の編集局工程管理部内に設置されたモニター画面で常時監視されている。なお、この業務は、２９年９月１日に編集局工程管理部が新設される以前は、印刷局発送部が行っていた。
【甲４５、甲４６、乙８５】
(5) 取引関係
Ｙ２会社は、Ｙ１会社からＢ３新聞、Ｃ１新聞、Ｃ２新聞等
の印刷業務を受託している。このほかにＹ２会社が直接受託している事業はなく、これまで商業印刷を行ったこともない。
【第２回審問p225Ｂ２証言】
(6) 所在地
Ｙ２会社の所在地は、倉敷工場と同じである。
【甲２３、甲４７】
３ 本件申立てまでの経緯
(1) 倉敷工場の別会社化問題
ア Ｙ１会社は、輪転機の更新等に伴い倉敷工場を建設することとし、元年１２月１８日、Ｘ３組合に対して、倉敷工場における印刷等の業務をＹ２会社に委託し、減員となる本社印刷局従業員を対象に配置転換することを提案した。
この提案に対して、Ｘ３組合は、印刷・発送という新聞製作の最終工程まで新聞を発行する本社が責任を持つべきであること、別会社に低賃金で雇用される労働者と本社印刷部員の賃金格差は認められないことを理由として、倉敷工場の別会社化に反対し本社直営化を要求するとともに、配置転換、出向には応じないとした。
なお、Ｃ５組合は、倉敷工場の別会社化について最終的には合意し、Ｙ２会社への出向に応じた。
【第２回審問p16・17Ｂ７証言、甲４７、乙３ないし乙１３】
イ ２年４月１９日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社が倉敷工場の直営化要求に応じないこと等を理由として、ストを実施した。
【第１回審問p118Ａ６証言、乙１４】
ウ ２年５月１８日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社に対し、「倉敷工場を直営にするための要求」と題する文書を提出した。この中で、Ｙ２会社を直ちに解散し、Ｙ２会社に雇用されている従業員を本社の従業員とすること等を要求した。
【乙２１】
エ ２年６月３０日、倉敷工場が稼働した。
【甲４７】
オ 同日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社に対し、「倉敷工場稼働強行に抗議」と題する文書を提出した。その後も、Ｘ３組合は、同年１０月以降２９年１０月まで毎年、Ｙ１会社に対する要求書の中で、一貫して倉敷工場の直営化を要求し続けている。
【乙２６ないし乙７５】
(2) 早島工場の建設計画
ア ２７年１１月１１日、Ｙ１会社は、輪転機の更新を主な理由としてかねてから計画していた新印刷工場について、Ｘ３組合に対して、都窪郡早島町に建設し３０年春に本稼働予定であること、新印刷工場の管理・運営はＹ２会社に委託すること等を説明した。
【甲２、甲４７】
イ ２７年１１月１８日、Ｘ３組合とＹ１会社は、団体交渉を行った。Ｘ３組合は、新聞発行に責任を持ち、本社従業員と別会社従業員の賃金格差等を認めない立場から、新印刷工場をＹ１会社の直営にするよう要求した。
【甲４７】
(3) 異動に関する意向調査
ア ２９年４月、Ｙ１会社は、副部長以下の組合員を対象として、異動に関する意向調査を実施した。これは毎年４月から５月にかけて実施されているもので、組合員が記入した調査票の内容について部長が面談をして確認した上で、意見を記入し人事部に提出することになっている。なお、Ｙ１会社では、定期異動が３月１日と９月１日の年２回は必ず行われており、年間６０人から７０人程度が配置転換されているが、印刷職場においては長期間従事する従業員の割合が高い。
【第２回審問p10Ｂ７証言・p165Ｂ２証言、乙８６】
イ Ａ３組合員は、調査票の「１．異動したい」「２．現職を継続したい」のいずれかを選択する質問項目について、「２．現職を継続したい」を選択し、その後同年５月に行われた部長との面談では、「新工場へ行って読者のために頑張る。」「職制として新工場に協力する。」と述べた。【第１回審問p10Ａ３証言、甲４５】
ウ Ａ４組合員は、調査票の「現職を継続したい」を選択し、「定年まであと２年８か月なので、印刷で定年を迎えたい。」と記入した。その後同年５月に行われた部長との面談でも、調査票に記入した内容と同様のことを述べた。
【第１回審問p64Ａ４証言、甲４６】
(4) 早島工場の稼働に向けた体制整備
ア ２９年８月、Ｙ１会社は、早島工場の要員計画を決定し、本社からＹ２会社に出向する従業員の主な待遇案をまとめた「新工場の出向者待遇について」と題する文書を社内に掲示した。この中で、早島工場の印刷部は３９人体制となること、本社の印刷部員のうち早島工場の印刷部へ１６人が出向する予定であること等が示された。
【第２回審問p150Ｂ２証言、甲７、甲１４】
イ ２９年９月１日、Ｙ１会社は、新聞製作工程の管理部門を一元化し、体制を強化するため、編集局に工程管理部を新設した。
【甲８、甲４４】
(5) Ｙ２会社への出向に関する個人面談
ア ２９年９月、Ｂ２Ｙ１会社取締役印刷局長（当時。現・Ｙ１会社常務取締役印刷局長兼Ｙ２会社代表取締役社長。以下「Ｂ２局長」という。）は、Ｙ２会社への出向について意向を確認するため、印刷局員全員に対して個人面談を始めた。
【乙８６】
イ ２９年１０月１６日、Ａ４組合員とＢ２局長との個人面談が行われた。Ｂ２局長は、Ａ４組合員が上記(3)ウの調査票に「印刷で定年を迎えたい。」と記入していることについて、「Ｘ３組合はずっと別会社反対だが、新工場は別会社なのだから反対している所への出向は矛盾している。」という趣旨の発言をした。
【第２回審問p150～154Ｂ２証言、甲４６】
ウ ２９年１０月２４日、Ａ３組合員とＢ２局長との個人面談が行われた。Ａ３組合員が、組合は別会社に反対しているが新工場の立ち上げに職制として協力する、読者のために新工場で頑張っていく旨述べたのに対して、Ｂ２局長は、出向希望はＸ３組合の別会社化反対の主張と矛盾している等と述べたため、Ａ３組合員が「それでは別会社反対の旗を降ろして、すみませんが新工場に行かせてくださいとお願いしないといけないのか。」という趣旨の発言をすると、Ｂ２局長は「けじめがつかないんじゃないか。」という趣旨の発言をした。
【甲２４の１・２、甲４５】
エ ２９年１０月２６日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社に対して、上記イ及びウの個人面談におけるＢ２局長の発言は、労働組合法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入であり、発言の撤回、謝罪を求める旨の抗議文を提出した。
【甲１３】
(6) Ｂ２局長の発言についての労使交渉
ア ２９年１０月３１日、Ｘ３組合とＹ１会社は、団体交渉を行った。上記(5)イ及びウのＡ３組合員らの個人面談におけるＢ２局長の発言について、Ｘ３組合のＡ６書記長（以下「Ａ６書記長」という。）とＢ２局長の間で、以下のやりとりがあった。
「Ａ６書記長：組合が直営化要求、別会社反対の旗を降ろさない限りは早島工場に行けないという帰結になるんですけども。
Ｂ２局長：まあ、そこまではまだ断定できないですよ。いろいろ検討して、そういう材料がＸ３組合の場合にはあるというのは
間違いないと思いますけど。」
「Ａ６書記長：要求を取り下げて、別会社に反対していたのは間違っていましたから、早島に行かせてくださいと、けじめをつけん
とだめだというふうに受け取ったのは事実です。
Ｂ２局長：・・・やっぱりいままで認めてないのを、認めるというふうにしないと、やっぱり条件を会社としたらＯＫいうこと
にならないじゃないですか。そうすると、撤回をしてもら
わないと、出向扱いが会社としてはしにくいよというのは
当然あるわけで、それだからといって、それを撤回しろと
か、謝れとか、そこまでは言わんですよ。」
【甲２４の１・２】
団体交渉後、Ｙ１会社は、Ｘ３組合が提出した上記(5)エの抗議文に対して、Ｘ３組合の主張するＢ２局長の発言の一部を否定し、Ｂ２局長の発言は不利益取扱い及び支配介入には該当しない旨を文書によりＸ３組合に回答した。
【甲１４】
イ ２９年１１月１０日、Ｘ３組合とＹ１会社は、団体交渉を行った。Ｘ３組合は、上記(5)イ及びウのＡ３組合員らの個人面談及び上記アの団体交渉におけるＢ２局長の発言は不当労働行為に当たるとし、撤回、謝罪を求めたが、Ｙ１会社は、見解の違いとした。
【甲２６の１・２】
ウ ２９年１１月２８日、Ｘ３組合とＹ１会社は、団体交渉を行った。Ｘ３組合は、再度、上記(5)イ及びウのＡ３組合員らの個人面談及び上記アの団体交渉におけるＢ２局長の発言は不当労働行為に当たるとし、撤回、謝罪を求めたが、Ｙ１会社は、見解の相違とした。
【甲２７の１・２】
エ ２９年１２月４日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社に対して、上記(5)イ及びウのＡ３組合員らの個人面談及び上記アの団体交渉におけるＢ２局長の発言は不当労働行為に当たるとし、Ａ３組合員らをＹ２会社に出向させることを求める旨の文書を提出した。
【甲１５】
(7) 早島工場における研修日の指定等
ア ３０年３月上旬、Ｙ１会社は、各印刷部員の早島工場での新輪転機の操作等に関する研修日を指定し、Ａ３組合員は３月３１日、Ａ４組合員は３月１４日及び同月２７日とされた。
また、Ｙ１会社は、各印刷部員の早島工場における制服の採寸を行った。
イ ３０年３月１４日、Ａ４組合員は早島工場で上記アの研修を受けた。【甲４５、甲４６】
(8) Ａ３組合員らの配置転換の打診
ア ３０年３月１６日、Ｙ１会社のＢ１６総務局次長（以下「Ｂ１６次長」という。）は、Ａ６書記長に対して、Ａ３組合員らをＹ２会社に出向させない旨連絡した。
【甲４５ないし甲４７、乙８５】
イ ３０年３月１９日、Ｘ３組合とＹ１会社は、団体交渉を行った。Ｘ３組合は、Ｙ１会社に対して、Ａ３組合員らを出向させない理由を文書で回答するよう求めた。
Ｂ２局長は、本社印刷部の従業員２５名のうちＹ２会社への出向を希望しながらＹ２会社に出向できないのはＡ３組合員らだけであること、２９年１０月時点でＹ２会社はハローワークに求人募集をしていることを認めた。
【甲２８の１・２】
ウ ３０年３月２３日、Ｙ１会社は、Ｘ３組合に対して、上記イの質問について、「団交での質問へのご回答」と題する文書により回答した。同文書には、Ａ３組合員らに出向を打診しなかった理由として、①印刷工場の直営化及び出向に反対する主張をし、出向会社の存在自体を認めない主張の組合の組合員が、出向先会社において、出向先会社の存在を否定する言動を行う等、出向先の他の従業員の士気の低下等により出向先会社の業績の低下、業務の混乱等を来す恐れがあるとも想定され、出向先会社に対する企業秩序遵守及び職務専念義務等の遵守を期待することはできないこと、②労働協約第４３条（下記６(1)参照）の存在を前提として、Ｘ３組合の組合員を出向させる場合、Ｙ２会社の従業員及びＹ１会社からＹ２会社へ出向するＣ５組合の組合員と、Ｙ１会社からＹ
２会社へ出向するＸ３組合の組合員との間で、労働時間と休憩時間が異なることとなり、Ｙ２会社の労務管理や業務命令が困難となることが容易に想定されることの２つの理由が記載されている。
【甲１６】
エ ３０年３月２７日、Ｘ３組合とＹ１会社は、団体交渉を行い、Ｘ３組合は、上記ウの文書について説明を求めた。
【甲２９の１・２】
オ ３０年４月２日、Ｘ３組合は、Ｘ１連合等を加えて、Ｙ１会社と団体交渉を行った。
Ｙ１会社は、Ｘ３組合とＣ５組合の主張、方針の違いが、出向させるか否かの扱いの違いの原因になったことを認めた。また、組合側の「Ｘ３組合が別会社化を認めれば早島工場に行けるということになるのか。」という趣旨の質問に対して、「そうなったら、もう１回話をさせてもらう。」と答えた。
【甲３０の１・２】
カ ３０年４月６日、Ｘ３組合とＹ１会社は、団体交渉を行った。Ｙ１会社は、Ａ３組合員らの配置転換先についてＡ３組合員らのこれまでの印刷職場でのキャリアが活かせる場所として、Ａ３組合員に対して編集局写真映像部（画像処理班）、Ａ４組合員に対して編集局工程管理部を打診した。
団体交渉終了後、Ａ３組合員が編集局写真映像部（画像処理班）よりも編集局工程管理部の業務の方がまだ対応できるとしたため、Ａ６書記長は、Ｂ１６次長に対して、「Ａ３組合員らは、Ｙ２会社に出向し早島工場で働くことを希望しているが、会社がその希望を受け入れないのなら、工程管理部なら異議をとどめて受け入れる。」旨を伝えた。
【甲４５ないし甲４７、乙８５】
キ ３０年４月１１日、Ｘ３組合とＹ１会社は、団体交渉を行った。Ｙ１会社は、Ｘ３組合に対して、Ａ３組合員らの配置転換先として編集局工程管理部を打診した。Ａ３組合員らは、異議をとどめて編集局工程管理部で就労する意思を示した。
【甲３２の１・２】
ク ３０年４月２４日、申立人らは、当委員会に本件申立てをした。
４ 本件申立て後の経緯
(1) ３０年４月２５日、Ｘ３組合は、Ｘ１連合等とともに、本件に関する抗議集会とデモ行進を行い、Ｙ１会社に対して本件の早期解決を要請した。【甲４７、乙８５】
(2) ３０年４月２７日、Ｘ３組合は、Ａ５会議等を加えて、Ｙ１会社と団体交渉を行った。
Ｘ３組合が、Ａ３組合員らを早島工場に行かせてほしいと求めたのに対して、Ｙ１会社は、「検討はしたが、会社の方針は変わらない。出向ではなく、工程管理部に異動していただきたい、というのが結論だ。」等と答えた。【甲３３の１・２】
(3) ３０年５月１日、Ｘ３組合は、Ａ３組合員らの編集局工程管理部への配置転換の意向打診について、労働委員会や裁判等の場で争う権利を留保した上で、異議をとどめて承諾する旨、Ｙ１会社に書面で回答した。
同日、Ｙ１会社は、労働協約第１８条（下記６(1)参照）に基づく承認を得たものと判断し、Ａ３組合員らに対して編集局工程管理部への配置転換の内示をした旨、Ｘ３組合に書面で通知した。
【甲２０、甲２１】
(4) ３０年５月６日、本社工場は操業を停止した。
【甲４７】
(5) ３０年５月７日、早島工場が本格稼働を開始した。
早島工場で印刷業務に従事するのは３９名であり、その内訳は以下のとおりである。
ア Ｙ１会社印刷局印刷部からの出向者２１名
イ Ｙ１会社に出向していたＹ２会社の従業員７名
ウ 倉敷工場で勤務していたＹ２会社の従業員１１名
また、同日、Ａ３組合員らは、編集局工程管理部へ異動した。
【甲４５ないし甲４８】
(6) ３０年８月１日、Ａ３組合員らは、Ｘ１連合役員等を含めて各４名で、Ｙ１会社のＢ１代表取締役社長宅及び同Ｂ４取締役会長宅を訪問した。両名とも不在であったため、持参した「出向拒否問題早期解決に向けた懇談を求める要請書」と題する文書をポストに投函する等した。【第１回審問p44Ａ３証言・p75Ａ４証言、甲４５、甲４６、乙７６】
(7) ３１年２月、Ｘ１連合は、Ｙ１会社の複数の株主に対して、Ｙ１会社側に出向させるように働きかけを依頼する内容の書面を送付した。【第１回審問p169Ａ６証言、第２回審問p55Ｂ７証言】
５ Ｘ３組合とＹ１会社の間の別件不当労働行為救済申立事件
(1) 中労委平成２９年（不再）第３６号事件（初審岡委平成２６年（不）第３号・岡委平成２７年（不）第１号・岡委平成２８年（不）第２号併合事件）
ア ２６年１２月４日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社が労働協約の規定に従いＸ３組合が当委員会に申請するあっせんに応ずべきであるにも関わらず応じていないため、争議権の行使ができなくなっていることが支配介入に該当するとして、当委員会に救済を申し立てた。（岡委平成２６年（不）第３号）
イ ２７年５月７日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社が労使合意の存在を否定し、２６年夏季一時金及び冬季一時金を新基準内賃金の３．６か月分しか支払おうとしない態度は支配介入及び不誠実な団体交渉に該当するとして、当委員会に救済を申し立てた。（岡委平成２７年（不）第１号）
ウ ２８年５月１８日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社が労使合意の存在を否定し、２７年夏季一時金及び冬季一時金を新基準内賃金の３．６か月分しか支払おうとしない態度は支配介入及び不誠実な団体交渉に該当するとして、当委員会に救済を申し立てた。（岡委平成２８年（不）第２号）
エ ２９年６月２２日、当委員会は、いずれも不当労働行為に該当しないとして救済申立てを棄却した。
オ ２９年７月１８日、Ｘ３組合は、当委員会の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てた。
カ ３０年１１月７日、中央労働委員会は、いずれも不当労働行為に該当しないとして再審査申立てを棄却した。
【乙１、乙２】
(2) 岡委平成２９年（不）第１号・岡委平成３０年（不）第３号併合事件
ア ２９年５月８日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社が労使合意の存在を否定し、２８年夏季一時金及び冬季一時金を新基準内賃金の３．６か月分しか支払おうとしない態度は支配介入及び不誠実な団体交渉に該当するとして、当委員会に救済を申し立てた。（岡委平成２９年（不）第１号）
イ ３０年５月２１日、Ｘ３組合は、Ｙ１会社が労使合意の存在を否定し、２９年夏季一時金及び冬季一時金を新基準内賃金の３．６か月分しか支払おうとしない態度は支配介入及び不誠実な団体交渉に該当するとして、当委員会に救済を申し立てた。（岡委平成３０年（不）第３号）
ウ ３０年１２月２６日、Ｘ３組合が救済申立てを取り下げたため、事件は終結した。
【当委員会に顕著な事実】
６ Ａ３組合員らの労働条件等
(1) 労働協約
Ｙ１会社とＸ３組合の間で締結されている、Ｙ１会社労働協約第１８条には、組合役員の人事について、「組合四役、執行委員、青婦部長に関する人事はあらかじめ組合の承認を得るものとする。」と定められている。また、同協約第４３条には、時間外勤務の休憩時間について、「会社が所定労働時間を超えて時間外に組合員を勤務させる場合は所定の休憩時間のほかに１５分の休憩時間を与える。実働２時間を超える時間外勤務の場合は前項のほかにさらに５分の休憩時間を与える。」と定められている。【甲１の１】
(2) 就業規則
Ｙ１会社従業員就業規則第５７条には、異動について、「会社は業務の都合により職種、部署および勤務地を変更することがある。」と定められている。
また、同規則第５９条には、出向について、「会社は業務の都合により社外業務に出向させることがある。」と定められている。
【乙８４】
(3) Ａ３組合員らの業務
ア ３０年５月６日まで従事していた業務
Ａ３組合員は昭和５４年４月に入社し印刷局印刷部に配属されて以来、印刷業務（現業業務）に従事し、２４年３月から３０年５月６日までは副部長を務めていた。
Ａ４組合員は昭和４９年４月に入社し印刷局印刷部に配属されて以来、印刷業務（現業業務）に従事し、２０年９月から３０年５月６日までは副部長を務めていた。
【甲４５、甲４６】
イ ３０年５月７日以降従事している業務
Ａ３組合員らは、編集局工程管理部副部長として、部内に設置されたモニター画面で早島工場と倉敷工場の輪転機の稼働状況を監視したり、Ｂ３新聞等を新聞販売店に配送するトラックに搭載したＧＰＳ（衛星測位システム）を使ってモニター画面で販売店への配送状況を追跡監視し、印刷途中や配送途中にトラブルが発生した場合には、各販売店に新聞の刷了時間や店着時間の遅れの見通しを伝えるとともに、新聞印刷を受託しているＣ６会社やＣ７会社にも同様の連絡をしている。
【甲４５、甲４６】
第５ 当委員会の判断
１ Ｙ１会社が、Ａ３組合員らをＹ２会社へ出向させることを拒否し、早島工場での印刷業務に従事させなかったといえるか。そのようにいえる場合には、かかる行為及び本件配置転換は、労働組合の正当な行為をしたことを理由としてなされた不利益取扱い及び労働組合に対する支配介入といえるか。（争点１）
(1) Ａ３組合員らをＹ２会社へ出向させることを拒否し、早島工場での印刷業務に従事させなかったといえるか
申立人らは、Ｙ１会社はＡ３組合員らがＹ２会社への出向を希望していることを認識していたにもかかわらず、組合方針を理由にＡ３組合員らをＹ２会社へ出向させることを拒否し早島工場での印刷業務に従事させなかったと主張する。
一方、Ｙ１会社は、Ａ３組合員らに対して行ったのは編集局工程管理部への配置転換のみであって、Ｙ２会社への出向及び印刷業務から排除していないと主張するので、以下検討する。
ア 前記第４の３(3)イ及びウのとおり、Ａ３組合員らは、早島工場新設後は本社における印刷業務がなくなることを前提にして、２９年４月に実施された異動に関する意向調査でいずれも「現職を継続したい」との回答を選択し、同年５月に実施された部長との面談において、Ａ３組合員は「新工場へ行って読者のために頑張る。」と、Ａ４組合員は「印刷で定年を迎えたい。」とそれぞれ発言している。
また、前記第４の３(5)イ及びウのとおり、Ａ３組合員らは、２９年１０月に行われたＢ２局長とのＹ２会社への出向に関する個人面談において、組合としては早島工場の別会社化に反対しているが、組合員個人としてはＹ２会社への出向を希望する旨を述べている。そして、このとき、Ｂ２局長が、Ａ３組合員らのＹ２会社への出向希望について、これまで印刷工場の直営化を要求し別会社化反対を掲げてきたＸ３組合の主張（前記第４の３(1)イ及びオ）と矛盾するのではないかと疑問を持ち、その点について確認している。
さらに、前記第４の３(6)のとおり、上記個人面談でのＢ２局長の発言を議題とする２９年１０月の団体交渉において、Ｘ３組合はＡ３組合員らをＹ２会社に出向させるべくＹ１会社と協議し、その後の団体交渉においても同様の協議を行っている。
イ Ｘ３組合は、倉敷工場設立の際、倉敷工場の別会社化に反対し本社直営化を要求するとともに、配置転換、出向には応じないとし（前記第４の３(1)ア）、以後も印刷工場の別会社化に反対しているが、早島工場設立に当たっては、同工場設立後は本社において印刷業務に従事することができなくなることから、上記アのとおり、Ａ３組合員ら及びＸ３組合は個人面談や団体交渉において、Ｙ１会社に対し、組合としては早島工場の別会社化に反対しているが、Ａ３組合員らはＹ２会社への出向を希望していることを伝えていたことが認められる。
そして、Ｙ１会社は、上記アの事実経過からすると遅くとも２９年１０月までにはＡ３組合員らがＹ２会社に出向し早島工場で印刷業務に従事したいと希望していることを認識していたものと認められるが、３０年３月、Ｘ３組合を通じてＡ３組合員らをＹ２会社に出向させない旨連絡し（前記第４の３(8)ア）、同年５月、Ａ３組合員らを編集局工程管理部に配置転換させている（前記第４の４(5)）。
ウ 以上のとおり、Ａ３組合員らは、意向調査や個人面談においてＹ２会社への出向を希望する旨述べ、その後の団体交渉において、Ｘ３組合は、Ａ３組合員らをＹ２会社へ出向させるよう要求していたのであるから、従前のＸ３組合の主張とは異なるものの、Ａ３組合員らのＹ２会社への出向の希望はＹ１会社に対し明確に示されていた。そして、Ｙ１会社は、かかる出向希望を認識していたが、Ｘ３組合を通じてＡ３組合員らに対し出向させない旨連絡し、出向の希望を受け入れないことを回答しているのであるから、Ａ３組合員らをＹ２会社への出向対象者から除外し、早島工場での印刷業務に従事させなかった（以下、本件配置転換と併せて「本件異動等」という。）ものと認められる。
(2) 本件異動等は、労働組合の正当な行為を理由とするものといえるか本件において、本社工場で印刷業務を行ってきた従業員は、本社工場の廃止に伴い配置転換又はＹ２会社へ出向する予定であった（第２回審問p5Ｂ７証言）のであるから、以下、Ａ３組合員らをＹ２会社への出向対象者から除外したことと本件配置転換は一連のものとして検討する。まず、Ｙ１会社は、本件異動等はＸ３組合が印刷工場の直営化を要求して別会社を認めず、出向を拒否する活動を継続していること及び労働協約第４３条の存在が理由であると主張するため、以下検討する。
前記第４の３(1)及び(2)のとおり、Ｘ３組合は、印刷工場の直営化を要求し別会社を認めない活動として、具体的には、「組合ニュース」等のビラ配布、ストの実施及び団体交渉等を行ってきたが、これらの活動は、組合の機関で決定した方針に基づき組合活動の一環としてなされたものであり、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする労働組合の活動といえること、また、Ｙ１会社の企業活動に特段の支障が生じた事実を認めるに足る疎明はないことから、正当な行為であるといえる。Ｘ３組合は、倉敷工場設立の際には、上記の印刷工場の直営化を要求する組合方針から組合員をＹ２会社へ出向させることを拒否していたが、かかる活動が労働組合の正当な行為でないとはいえない。Ｘ３組合は、早島工場設立の際には、印刷工場の直営化を要求する立場を維持しつつ、Ａ３組合員らを出向させることを求めており、この点では倉敷工場新設時とは方針を変えているが、早島工場設立後は本社において印刷業務に従事することができなくなるという従前とは異なる状況が生じていたのであるから、このような状況において、入社以来印刷業務に従事していたＡ３組合員らが出向して印刷業務に継続して従事することを希望し、Ｘ３組合がこれを容れて組合員の希望に従った要求を行うことは、組合活動として正当性の範囲を逸脱するものではない。
また、労働協約は、労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する協定であるから、Ｙ１会社とＸ３組合の間で締結した労働協約上の権利をＸ３組合の組合員が要求するのは正当な行為であることは明らかである。そして、当該労働協約第４３条は、所定労働時間を超えて時間外に組合員を勤務させる場合は所定の休憩時間のほかに１５分の休憩時間を与える旨が定められた規定であるが、業務を中断することが困難な印刷職場等では、休憩時間の代わりに割増賃金を支払うという運用が定着しており（第１回審問p136Ａ６証言、第２回審問p36Ｂ７証言）、このような労使慣行は、労使自治及び労使関係安定の観点から、労使間の一種の自主的ルールとして尊重されるべきであって、不合理なものとはいえず、Ａ３組合員らがこうした労使慣行を遵守してきたことも正当な行為であるといえる。
以上のことから、Ｙ１会社が本件異動等の理由とするＸ３組合の行為は、いずれも正当な行為であるといえる。
次に、Ｙ１会社は、①Ａ３組合員らがＹ２会社に出向しＹ２会社の存在を否定する言動を行った場合、Ｙ２会社の業績の低下や
業務の混乱を来す恐れがある、②Ａ３組合員らが労働協約第４３条による休憩時間を要求した場合、他の従業員との間で労働時間の差が生じ、Ｙ２会社の労務管理や業務命令が困難となることが想定される旨主張するため、以下検討する。
まず、①について検討すると、Ａ３組合員らは本社工場で勤務していたときに職務専念義務違反や企業秩序違反の指摘を受けたことはなく（第２回審問p96Ｂ７証言）、また、本社工場においてはＹ１会社へ出向しているＹ２会社の従業員が就労していたところ、Ａ３組合員らが一緒に働いていたＹ２会社の従業員の業務に混乱を生じさせた等の事情も認められないのであるから（第２回審問p221Ｂ２証言）、Ｙ１会社の主張を認めるに足りる事情はない。
また、②について検討すると、前記のとおり業務を中断することが困難な部署等においては休憩時間を与える代わりに割増賃金を支払うという運用が定着していたこと、Ａ３組合員らは入社以来労働協約第４３条に基づく休憩時間を取得したことはなくその要求をしたこともないこと（第１回審問p21Ａ３証言・p73Ａ４証言・p172Ａ６証言）、組合とＹ１会社との出向を巡る交渉においても、Ｘ３組合が労働協約第４３条の変更を正式に申し入れたかはともかく、少なくともＡ３組合員らは同条に基づく休憩を求めないと提案していたのであるから（甲１６）、Ａ３組合員らが出向後に同条に基づく休憩時間を要求することは想定し難く、Ｙ２会社の労務管理や業務命令が困難となることを認めるに足りる事情はない。
本件異動等は、Ｘ３組合の組合方針及びＸ３組合とＹ１会社との間に労働協約第４３条が存在することを理由としてなされたものと判断せざるを得ず、ほかに本件異動等の動機は見当たらない。
なお、Ｙ１会社は、申立人らがＹ１会社の社長及び会長宅を訪問したり（前記第４の４(6)）、一般市民へビラを配布したことは、企業秩序違反行為に該当する可能性がある組合活動である旨主張するが、これらの活動は本件異動等の後に行われたものであり、これらの活動を理由に本件異動等がなされたものではないため、上記判断に影響するものではない。
(3) 本件異動等は不利益取扱い及び支配介入といえるか
ア 不利益取扱いといえるか
本件異動等が労働組合法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか否かを判断するに当たっては、本件異動等の業務上の必要性、具体的人選の適切性等を検討し、本件異動等に不利益性があるか、Ｙ１会社のＡ３組合員らに対する不当労働行為意思をもって行われたものであるかを判断することとする。
(ｱ) Ｙ１会社は、早島工場を設立し印刷業務をＹ２会社に業務委託するに際して本社工場は廃止する予定であったことから、本社工場で印刷業務に従事している従業員は、他の部署へ配置転換する必要があった（第２回審問p5Ｂ７証言）。そして、そのうち何人かは早島工場に導入する最新鋭の輪転機の安定稼働のために、Ｙ２会社に出向させる必要があり（第２回審問p6Ｂ７証言）、最終的にはＹ１会社は従業員２１名をＹ２会社へ出向させることとした（第２回審問p7Ｂ７証言）。よって、本社工場で印刷業務に従事していた従業員について、配置転換又はＹ２会社への出向の必要性があったものと認められる。
(ｲ) もっとも、Ｙ１会社は、本社工場で印刷業務に従事している従業員のうち、Ｃ５組合の組合員については３０年５月末で退職予定であった者を除いてＹ２会社に出向させることを決定する一方で、Ｘ３組合の組合員であるＡ３組合員らには出向を打診しなかった（第２回審問p9Ｂ７証言）。そして、Ｙ１会社は、Ａ３組合員らにＹ２会社への出向を打診しなかった理由として、Ｘ３組合が印刷工場の直営化を要求し出向に反対する主張をしていること及び労働協約第４３条の存在を挙げた（前記第４の３(8)ウ）。このような出向に関する処遇は、上記(2)で判断したとおりのＸ３組合の正当な組合活動を理由として、Ｘ３組合の組合員を別異に取り扱うものであり、このような取扱いをすることの合理的理由を認めることができない以上、Ｘ３組合の組合員を差別的に取り扱ったものと認められ、到底適切な人選であるとはいえない。そして、人事においてこのような差別的な取扱いを受けることはそれ自体に不利益性が認められる。
(ｳ) また、本件異動等が行われるまで、Ａ３組合員は入社以来３９年間、Ａ４組合員は入社以来４４年間、一貫して印刷業務に従事し、両名とも本件配置転換前の役職は印刷局印刷部副部長であり、夜勤時には責任者を務めていたが、本件配置転換により編集局工程管理部に異動となった。編集局工程管理部の仕事内容は、モニター画面で早島工場と倉敷工場の輪転機の稼働状況を監視したり、新聞販売店への配送状況を追跡監視し、印刷途中や配送途中にトラブルが発生した場合に必要な対応を行うという非現業のデスク業務である（前記第４の６(3)）。
Ｙ１会社は、編集局工程管理部ではＡ３組合員らの印刷局における業務の経験が役立っており、実際に印刷局でＡ３組合員らの上長であった者も在籍していると主張するが、印刷局印刷部においては印刷業務以外の部署への異動がない従業員の割合が高いと認められること、Ａ３組合員らは印刷局印刷部において印刷業務に従事する従業員の中でも印刷業務の経験年数が長いこと、本社工場で印刷業務に従事していた従業員の中でＹ２会社への出向希望が叶わなかったのはＡ３組合員らのみであったことに鑑みると、印刷業務以外の部署への配置転換は通常甘受すべき程度のものであるとはいえず、Ａ３組合員らは印刷業務以外の部署に異動となったことで印刷業務に関する知識や経験を早島工場の印刷職場で活かす機会を奪われ、また、長年にわたり従事した仕事に対する誇りを傷つけられたと評価できるから、本件異動等は、Ａ３組合員らに精神上の不利益を与えるものであったと認められる。
(ｴ) なお、申立人らは、本件異動等により、Ａ３組合員らの月収が減少していること、通勤の負担が増していること、Ｘ３組合の影響力を広める機会が奪われていることが不利益であると主張する。しかし、月収は試算に過ぎず（第１回審問p46Ａ３証言）本件配置転換後のＡ３組合員らの基本給に変更はない（第１回審問p45Ａ３証言）こと、通勤の負担増は転勤等に伴い発生する通常甘受すべき程度であると考えられること、そもそもＸ３組合は積極的な勧誘活動は行っておらず（第１回審問p174Ａ６証言）本件配置転換によりかえって組合員間の意思疎通が容易になったとも考えられる（第１回審問p169Ａ６証言）ことから、申立人らの上記主張はいずれも認められない。
(ｵ) 次に、不当労働行為意思について検討すると、Ｙ１会社が本件異動等を行ったのは、労働組合の正当な行為と認められるＸ３組合の組合活動を理由とするものであり、他の動機は見当たらない。
また、前記第４の５のとおり、本件異動等が行われた当時、Ｙ１会社とＸ３組合との労使関係の対立が顕在化しており、上記(ｳ)のとおり、本社工場に従事していた従業員の中でＹ２会社への出向希望が叶わなかったのはＡ３組合員らのみであった。
かかる事情からすると、本件異動等は、正にＸ３組合の組合方針及びこれに基づく正当な組合活動を理由にＡ３組合員らのみを差別的に取り扱ったものであり、Ｙ１会社が不当労働行為意思をもって本件異動等を行ったものと認められる。
(ｶ) 以上のとおり、本件配置転換には業務上の必要性があり、本件異動等によってＡ３組合員らが経済上、通勤上、組合活動上の不利益を被ったとまではいえないが、同組合員らが人事において差別的な取扱いを受けたと認められること、精神上の不利益を被ったと認められることからすると、本件異動等によって不利益が生じたというべきである。
そして、上記(ｵ)のとおり、本件異動等は、Ｙ１会社の不当労働行為意思に基づくものであると認められることから、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
イ 支配介入といえるか
複数組合併存下にあっては、各組合はそれぞれ独自の存在意義を認められ、固有の団体交渉権及び労働協約締結権を保障されているものであるから、その当然の帰結として、使用者は、いずれの組合との関係においても誠実に団体交渉を行うべきことが義務づけられているものといわなければならず、また、単に団体交渉の場面に限らず、すべての場面で使用者は各組合に対し、中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきものであり、各組合の性格、傾向や従来の運動路線のいかんによって差別的な取扱いをすることは許されないというべきである。
Ｙ１会社は、上記(2)のとおり、Ｘ３組合の組合方針及びＸ３組合が労働協約第４３条の権利を保持していることを理由として、Ｙ２会社への出向者選定に当たって、Ｘ３組合の組合員であるが故にＡ３組合員らを差別的に取り扱い、本社工場で印刷業務に従事していた出向を希望する従業員のうち両名のみを早島工場に出向させない（前記第４の３(8)イ）という、いわゆる見せしめ人事を行ったものと認められる。かかる人事を行うことは正当な組合活動を阻害し、さらに、Ｘ３組合組合員の組合活動意思を萎縮させＸ３組合の組合活動を抑制することによりＸ３組合の弱体化を図るものであるから、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。なお、Ｙ１会社は、本件異動等による組合活動への影響はなかった旨主張するが、労働組合法第７条第３号所定の不当労働行為が成立するには、当該行為が現に組合活動に影響を生じさせたことまでは要求されず、それが組合活動に影響を及ぼし得るものであれば足り、組合方針等を理由とする本件異動等は組合活動の制約につながる行為であるといえるため、組合活動に影響を及ぼし得るものと認められる。
２ Ｙ２会社は、労働組合法第７条に規定する使用者に該当するか。（争点２）
上記に該当する場合、Ｙ２会社が、Ａ３組合員らの出向受入れを拒否し、同組合員らを早島工場での印刷業務に従事させなかったといえるか。そのようにいえる場合には、かかる行為は労働組合の正当な行為をしたことを理由としてなされた不利益取扱い及び労働組合に対する支配介入といえるか。（争点３）
(1) 労働組合法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする労働組合法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものである。
そこで、Ｙ２会社の行った行為について検討すると、Ｙ１会社は、早島工場における印刷業務をＹ２会社に業務委託するに当たり、最新の機械を安定稼働させるために本社工場で印刷業務に従事していた従業員の一部をＹ２会社へ出向させる必要があると判断し、Ｙ２会社と
の協議を行ったことが認められる（第２回審問p6Ｂ７証言）。もっとも、Ｙ２会社への出向者の選定に当たっては、Ｙ１会社とＹ２会社
との間で協議して人数が決定されているものの、具体的な出向対象者の人選はＹ１会社が行い、Ｙ２会社はＹ１会社からその結果の連絡を受けて出向対象者の出向受入れを行ったものであり（第２回審問p9Ｂ７証言・p228Ｂ２証言）、Ｙ１会社が決定した出向対象者の中にＡ３組合員らは含まれていなかったのであるから、Ｙ２会社が同組合員らの出向を受け入れるか否かを判断する機会はなかったものと認められる。
なお、申立人らは、Ｙ１会社とＹ２会社が共謀して、Ａ３組合員らを両社の出向者選定に関する協議・検討の俎上に載せることから除外したと主張するが、Ｙ１会社が、Ｙ２会社からＡ３組合員らを出向させないよう要求を受けたことはなかったことが認められる（第２回審問p9Ｂ７証言）。また、Ｙ２会社内において出向対象者の人選について何らかの協議が行われた事実は認められず、出向対象者の人選について何らかの意思形成がなされた事実も認められないことから、Ｙ２会社が、Ｙ１会社と共謀してＡ３組合員らを両社の出向者選定に関する協議・検討の俎上に載せることから除外したとは認められない。
以上のとおり、Ｙ１会社が決定した出向対象者の中にはＡ３組合員らは含まれていなかったのであるから、Ｙ２会社がＡ３組合員らの出向受入れを拒否したとはいえず、その他にＹ２会社が出向対象者の選定過程において積極的な行為を行ったとの事情も認められないことから、その余の不当労働行為の成立要件について検討するまでもなく、Ｙ２会社に関して不当労働行為が成立する余地はないと判断する。
(2) 申立人らは、Ｙ１会社とＹ２会社は形式的には別会社であるが、両社間の実態を見ると、Ｙ２会社はＹ１会社の印刷工場の管理運営部門とみなし得る存在であると主張するので、この点について検討する。両社の資本関係及び役員関係（前記第４の２(1)(2)）から、Ｙ１会社はＹ２会社に強い支配力を有しているものとみられ、資産関係及び取引関係（前記同第４の２(3)(5)）から、Ｙ２会社は、経済的には完全にＹ１会社に依存した経営を行っている事業体であるといえる。しかしながら、Ｙ２会社は、従業員の採用は独自に行っていること（前記第４の３(8)イ）、取締役会や株主総会を定期的に開催していること（第２回審問p200Ｂ２証言）、独自の就業規則を有してその改定を行っていること（第２回審問p214Ｂ２証言）からすれば、Ｙ２会社が実体のない企業であってＹ１会社の一部門であるとは認められない。
また、申立人らは、Ｙ２会社は、Ｙ１会社から印刷業務を受託し引き継いだのであり、事業譲渡の際の事業譲受企業と同様に近い将来Ａ３組合員らと労働契約関係が成立する可能性が現実的・具体的に存在するのであるから、労働組合法上の使用者に該当すると主張するため、この点について検討する。
労働組合法第７条にいう「使用者」は、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではなく、雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解される。そして、ある事業をその労働者の大部分（ないし主要部分）を引き継いで譲り受ける過程で、事業譲受企業が組合員を採用から排除した、ないしは採用後の労働条件について組合との団交を拒否した、という場合にも、事業譲受企業は、当該事業に従事してきた労働者に対して近い将来の労働契約関係成立の可能性が現実的・具体的に存在するものとして、使用者性を認められることがあるものと解される。
これを本件についてみると、上記のとおりＹ２会社がＡ３組合員らの出向受入れを拒否したとは認められず、Ｙ２会社が出向対象者の選定について積極的な行為を行ったとも認められないのであるから、事業譲受企業が組合員を採用から排除した場合のように不当労働行為の対象となるＹ２会社の行為を認定できない以上、事業譲渡の際の事業譲受企業と同視してＹ２会社の使用者性を認めることはできない。
第６ 救済方法
前記判断のとおり、Ｙ１会社が、Ａ３組合員らをＹ２会社への出向対象者から除外し早島工場での印刷業務に従事させず、編集局工程管理部へ配置転換したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認められる。
救済方法としては、主文１及び２のとおり命じることが相当である。申立人らは、誓約書の交付及び掲示を求めているが、主文２のとおり命じることが相当であると判断する。
また、申立人らは、Ｙ２会社に対し、Ａ３組合員らの出向受入れを求めているが、Ｙ２会社は、本件不当労働行為によって生じた状態を回復すべき責任を負うものではないため、Ｙ１会社の行った不当労働行為の救済として、Ｙ２会社に対して出向の受入れを命じることまではできないといわざるを得ない。もっとも、本命令の実効性を確保し正常な労使関係秩序の回復を図るためには、Ｙ１会社がＡ３組合員らに対してＹ２会社への出向を命じ、同組合員らを早島工場で印刷業務に従事させることが求められ、かかる措置を実施するに当たってはＹ２会社の協力が不可欠である。Ｙ１会社とＹ２会社の資本関係及び役員関係並びにＹ１会社の印刷業務がすべてＹ２会社へ移管された事情に鑑みると、Ｙ２会社において、Ｙ１会社からＡ３組合員らの出向について申入れを受けたときは、現にＹ１会社から出向し印刷業務に従事している他の労働者と同様に出向を受け入れ、必要な研修を受けさせる等の協力が行われることを期待するものである。
第７ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
令和元年１１月７日
岡山県労働委員会
会長鷹取司
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12031.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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