命令書（写）
名古屋市熱田区
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ
東京都千代田区
被申立人Ｙ会社
代表取締役社長Ｂ１
上記当事者間の愛労委平成30年（不）第６号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和元年11月11日第1606回公益委員会議において、会長公益委員成田龍一、公益委員佐脇敦子、同酒井一、同志治孝利、同杉島由美子、同永井昌己、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ（以下「会社」という。）のＢ２局長が、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）からの平成30年３月15日付けの団体交渉（以下「団交」という。）の申入れに対し、団交会場として第三者所有の部外施設（以下「第三者施設」という。）の使用料を労使折半とすることに固執してこれに応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、同年７月30日に申し立てられた事件である。
なお、請求する救済内容は、被申立人が第三者施設の使用料を全額負担した上での団交応諾、支配介入の禁止並びに謝罪文の掲示及び社内報への掲載等である。
２ 本件の争点
Ｂ２局長の対応は、組合からの平成30年３月15日付け団交申入れを拒否したと評価できるか。Ｂ２局長の当該対応は、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合は、平成19年に結成された、地域で働く労働者で組織される個人加盟式のいわゆる合同労組であり、本件結審時の組合員数は20名で、このうちＢ２局で就労する者は１名である。
（２）会社は、肩書地に本店を置き、〇〇業務、〇〇業務、〇〇業務等を営む株式会社であり、平成31年３月31日現在の従業員数は384,742名である。また、会社はＢ２局を含む局を全国に設置している。
２ 平成28年９月21日の団交
（１）平成28年８月１日、組合はＢ２局長に対し、「無期転換制度」の廃止等を議題として団交を申し入れるとともに、団交会場をＢ２局内とすること、団交時間を２時間程度とすること、団交議事録の作成及び組合の組合員等への交渉情報提供のための組合による録音機器の使用を認めること、開催日時及び当該議題に対する回答を事前に文書により組合の事務所へ送付すること等を要求した。（甲28、第１回審問調書p25）（２）上記（１）の団交申入れに関し、Ｂ２局長は組合に対し、団交会場をＢ２局内とする旨、団交開催日時及び時間を平成28年９月21日午後６時から午後７時30分までの１時間30分とする旨、録音は会社情報が社外に漏れることを防止するため不可とするが協議内容を記録するために書記担当者１名の同席を認める旨等を通知し、これを受けた組合は同局長に対し、団交会場を同局内とすることについて同意する旨、団交時間として基本は２時間用意すべきと考えるが異議を留保して団交開催日時及び時間について同意する旨、会社が録音を認めないことについては異議を留保して書記が記録を行う旨等を通知した。（甲32、34、36、乙２）（３）平成28年９月21日、組合と会社との間で、Ｂ２局内において団交が開催された。当該団交は予定していた１時間30分を超えた約２時間で終了した。なお、本件申立てに至るまでに開催された団交は当該団交のみであった。（甲８、11、乙１、第１回審問調書p19、審査の全趣旨）
３ 平成29年の不当労働行為救済申立てに係る和解
（１）平成29年１月16日、組合は当委員会に対し、Ｂ２局長が平成28年10月15日の団交申入れに関して団交における録音機器の使用を認めないという条件に固執して団交に応じなかったこと等が労組法第７条第２号及び第３号に該当するとして不当労働行為救済申立てを行った（以下、この申立てを「29年申立て」という。）。（甲２）
（２）平成29年９月21日、組合と会社は、次のことを内容とする和解協定（以下「29年和解協定」という。）を締結し、同日、組合は、29年申立てを取り下げた。（甲３、46、乙１、第１回審問調書p23）
「１申立人及び被申立人Ｂ２局は、団体交渉のルールについて、以下のとおり合意する。
（１）団体交渉においては、双方ともに録音を行うこととし、そのデータは議事録作成の目的以外には使用しないものとする。
（２）団体交渉の開催場所は、第三者が所有する部外施設とする。
２ 前項のルールは、必要に応じて、申立人及び被申立人Ｂ２局双方協議のうえ変更することができる。なお、各当事者の一方が相手方に対して当該変更協議を申し入れた場合には、双方は真摯に協議するものとする。
３ 申立人は、本協定成立と同時に、本件救済申立てを取り下げる。」
４ 本件申立てに至る経緯
（１）平成30年３月15日、組合はＢ２局長に対し、期間雇用社員の待遇改善等の11項目の要求（以下「30年春闘要求」という。）を議題として団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。）。組合は、本件団交申入れにおいて、団交開催日時を同年４月６日午後６時から午後８時までの２時間又は同月13日午後６時から午後８時までの２時間とする旨、Ｂ２局の要望により団交会場を第三者施設とすることを内容とする29年和解協定を締結したのであるから第三者施設の予約及び使用料の負担は同局が行うものとする旨等を要求した。（甲４、第１回審問調書p24～25）
（２）平成30年３月22日、Ｂ２局長は組合に対し、30年春闘要求については別途回答する旨並びに本件団交申入れに係る開催日時及び会場等については30年春闘要求に係る回答の後に別途調整する旨回答した。（甲５、第１回審問調書p49～51）
（３）平成30年３月29日、組合はＢ２局長に対し、本件団交申入れに係る日程を優先して回答することを要求した。（甲６、第１回審問調書p24～25）（４）平成30年４月11日、Ｂ２局長は組合に対し、30年春闘要求について文書により回答するとともに、本件団交申入れに関し、団交会場は29年和解協定に基づき第三者施設とする旨、団交の議題を事前に整理し、人数及び時間を確定した上で第三者施設の確保を行うため、その内容を事前に連絡してほしい旨、第三者施設の確保はＢ２局が行う旨、第三者施設の使用料は労使折半とする旨等を通知した。（甲７、第１回審問調書p49～51）
（５）平成30年４月20日、組合はＢ２局長に対し、本件団交申入れに関し、組合側は「５名程度」が出席する旨、団交時間は２時間が必要と考える旨、第三者施設の使用料については労使折半を認めることはできず、Ｂ２局が全額を負担すべきと考える旨、負担すべき理由は本件団交申入れにおいて明らかにしている旨、申立外Ｃ１ユニオンとＢ３局との間の団交及び申立外Ｃ１ユニオンとＢ４局との間の団交においては第三者施設の使用料について労使折半のルールが存在していない旨、Ｂ２局、Ｂ３局及びＢ４局はそれぞれ会社の一支店であることから、支店ないし労働組合によって第三者施設の使用料の負担の取扱いに差があることは認められない旨及び第三者施設の使用料の労使折半を団交の開催条件にすると固執して団交の開催を妨げることを認めることはできない旨通知するとともに、団交日程の候補日等を早急に設定することを要求した。（甲８、第１回審問調書p24～25）
（６）平成30年４月25日、Ｂ２局長は組合に対し、本件団交申入れに関し、第三者施設の確保の観点から組合側の出席人数の最大数、団交の議題、内容及び理由を端的に示してほしい旨、第三者施設の使用料については組合側の出席人数、団交で取り扱う議題等が明らかになった上で提示する予定である旨並びに第三者施設の使用料を提示してから組合で十分検討された後に開催日時及び団交会場となる第三者施設を調整することとしたい旨通知した。（甲９、第１回審問調書p49～51）
（７）平成30年５月７日、組合はＢ２局長に対し、本件団交申入れに関し、組合側は「５～10名」が出席する旨、団交議題は30年春闘要求の全てである旨等を通知するとともに、団交日程の候補日等を早急に設定することを要求した。（甲10、第１回審問調書p24～25）
（８）平成30年５月16日、Ｂ２局長は組合に対し、本件団交申入れに関し、組合側の出席人数に係る回答が流動的であるため「４～６名」との認識でよいか再度確認して連絡してほしい旨、第三者施設での開催であることから時間延長には応じられないため団交議題について30年春闘要求の全てでよいのか再度確認したい旨、団交時間を午後６時から午後８時までの２時間と考えている旨、団交会場について１時間当たりの使用料が「5,000円（税込）（労使2,500円（税込）ずつ）」であって「６月期１日、４～７日、11日、13～15日、18～20日、25～29日の予約が可能」である名古屋市中村区内に所在する施設又は１時間当たりの使用料が「5,500円（税別）（労使2,750円（税別）ずつ）」であって「６月期１日、４～８日、12～15日、18～22日、25～29日の予約が可能」である名古屋市中区内に所在する施設を考えている旨等を通知した。（甲11、第１回審問調書p49～51）
（９）平成30年５月28日、組合はＢ２局長に対し、本件団交申入れに関し、組合側は「４～６名」が出席する旨、団交議題は30年春闘要求の全てである旨、Ｂ２局が第三者施設の使用料を全額負担すべきである旨、第三者施設の使用料を労使折半で強行しようとする態度は組合軽視と言わざるを得ない旨、団交会場を第三者施設とすることを希望したのは同局の都合によるものであることから第三者施設の使用料の全額を負担すべきは同局である旨、団交会場となる同局の設定した各施設では組合が5,000円以上の高額な金銭を負担することとなり、これは組合を「兵糧攻め」にするものであって断じて認めることはできない旨、同局が第三者施設の使用料の労使折半を団交の開催条件として固執し続けるならば団交の開催を実質的に妨げる不当労働行為に該当すると考える旨等を通知するとともに、同局が第三者施設の使用料の労使折半を団交の開催条件として固執する態度を改めること及び団交日程の候補日等を早急に設定することを要求した。（甲12、第１回審問調書p24～25）
（10）平成30年６月４日、Ｂ２局長は組合に対し、本件団交申入れに関し、組合側の出席者を「４～６名」とすること及び団交議題を30年春闘要求の全てとすることに了解する旨通知するとともに、上記（８）の通知に係る団交時間及び各施設の使用料について、２時間のうちの１時間分はＢ２局が負担する旨、１時間の範囲で収まるのであれば同局が全額負担するが１時間を超える部分は組合の負担とする旨、このことを踏まえて所要時間を再度連絡してほしい旨、団交会場を第三者施設とすることは29年和解協定を締結して合意したものであり同局が一方的に決めたことではない旨、第三者施設を使用するに当たり費用が発生することは社会通念上当然のことであって第三者施設の使用料の労使折半は不当労働行為に当たらない旨、最初の１時間分を同局で負担するとして１時間を超える部分については組合負担ということであれば組合の負担部分を組合の自由意思により決定することができる旨及び上記（８）の通知に係る各施設の使用料が高額であるならば組合としていくらまで負担することができるのか確認した上でより使用料の安価な第三者施設で開催することを検討するため連絡してほしい旨通知した。（甲13、第１回審問調書p49～51）
（11）平成30年６月16日、組合はＢ２局長に対し、本件団交申入れに関し、団交会場について午後５時から午後９時までの使用料が使用時間にかかわらず１室当たり1,500円である名古屋市名東区内に所在する施設を提案する旨、組合側の対応可能な日時は「７月２日、９日、17日、18日、19日、20日」であり、いずれも午後６時から午後８時までの開催を希望する旨、組合が希望した日時であれば当該施設の予約が可能であることは確認済みである旨、当該施設であれば上記（８）の通知に係る各施設におけるＢ２局側の使用料で賄える金額である旨及び第三者施設の使用料の労使折半に応じることはできない旨通知するとともに、団交日程の候補日等を早急に設定することを要求した。（甲14、第１回審問調書p24～25）
（12）平成30年６月25日、Ｂ２局長は組合に対し、本件団交申入れに関し、団交会場について上記（11）の通知に係る施設での開催を了承する旨、当該施設の使用料は組合の言う「1,500円」ではなく「3,750円（労使折半1,875円）」となることを確認した旨、当該施設が組合の希望する日時において予約可能であることを確認した旨、団交会場を第三者施設とすることは合意事項であり、また、第三者施設の使用には金銭負担が生じることが一般的であり、組合が第三者施設の使用料の負担に一切応じられないとすることは29年和解協定をないがしろにしているものである旨、第三者施設の使用料に関する考え方は最初の１時間分をＢ２局が負担するというものであり、また、安価な使用料の施設を提案しているものであり、組合との団交に一定配慮している旨並びに最初の１時間分を負担するという方法での労使折半以上の提案は考えられないため、団交開催日時及び団交会場となる第三者施設について再考してほしい旨通知した。（甲15、第１回審問調書p49～51）
（13）平成30年７月９日、組合はＢ２局長に対し、本件団交申入れに関し、第三者施設の使用料の負担に応じられない理由として、Ｂ２局の要望で第三者施設での開催となったものであることから、第三者施設の予約及び使用料の負担は同局が行うものと要求していること、申立外Ｃ１ユニオンとＢ３局との間の団交に係る第三者施設の使用料は同局が負担していること、合意した29年和解協定の条項を勝手に解釈して団交の開催を引き延ばしているのはＢ２局であること及び同局の第三者施設の使用料に係る提案は組合への配慮ではなく団交時間を１時間に制限する不当な要求であることを挙げるとともに、第三者施設の使用料の労使折半を団交の開催条件として固執する同局の態度は団交の開催を実質的に妨げる不当労働行為に該当すると考える旨及び同局の第三者施設の使用料の労使折半の主張は申立外Ｃ１ユニオンとＢ３局との間の団交に係る第三者施設の使用料を同局が負担していることから会社として二重基準を設けるものであって正当性はない旨主張し、第三者施設の使用料の労使折半を団交の開催条件として固執する態度を改めること及び団交日程の候補日等を早急に設定することを要求し、併せて、団交が開催されたならば第三者施設の使用料の負担を協議することに応じる用意がある旨通知した。（甲16、審査の全趣旨）
（14）平成30年７月20日、Ｂ２局長は組合に対し、本件団交申入れに関し、団交において双方が録音したデータを議事録作成の目的以外には使用しないこと及び団交会場を第三者施設とすることは29年和解協定の合意事項であることは共通認識である旨、第三者施設を使用するに当たり金銭負担が発生するのは一般的である旨、団交会場の候補である３か所の施設の案及びそれらの施設の使用料の負担に係るＢ２局の提案はこれまでのとおりであってその選択は組合側に委ねる旨、これ以上の譲歩及び配慮ができない提案を行っていることから先に示した各施設及びそれらの使用料の負担で団交に応じていただきたい旨等を通知した。（甲１、第１回審問調書p49～51）
（15）平成30年７月30日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。
５ 会社の内規及び他の局の団交状況等
（１）会社には、団交の開催に係る第三者施設の使用料の負担に関する内規はなく、第三者施設の使用料の負担については局ごとに判断している。（甲18、37～39、乙１、第１回審問調書p32、p51～52）（２）平成26年７月16日、８月13日及び10月９日に開催された申立外Ｃ１ユニオン及び申立外Ｃ２ユニオンとＢ４局との間の団交に係る第三者施設の使用料は、同局が全額負担した。（甲37～39、第１回審問調書p52）（３）平成28年９月29日に開催された申立外Ｃ１ユニオン及び申立外Ｃ２ユニオンとＢ３局との間の団交に係る第三者施設の使用料は、同局が全額負担した。（甲18、第１回審問調書p51～52）
（４）令和元年７月に申立外Ｃ３組合とＢ２局との間の団交が同局内で開催された。（第１回審問調書p41～43）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の主張要旨
（１）団交が開催されていない大きな原因は、Ｂ２局が第三者施設の使用料について労使折半の開催条件に固執して団交を拒否したことによるものである。
（２）第三者施設の使用料の負担について協議を打ち切ったのはＢ２局であり、やむを得ず組合は本件申立てを行ったものである。
（３）そもそも団交は就労する組合員の就業場所等で開催するのが基本であり、組合とＢ２局との間の平成28年９月21日に開催された団交及び申立外Ｃ３組合と同局との間の団交は同局内で行われており、また、他の局においても当該局内で団交が開催されている。そして、29年申立てに係る和解協議において、会社が会社情報が社外に漏れるおそれがあることを理由として第三者施設で団交を開催することに固執したために、組合はやむなく譲歩して29年和解協定を締結し、第三者施設の使用料を労使折半することには応じない旨も伝えている。
これらを踏まえれば、Ｂ２局が第三者施設の使用料を全額負担すべきとの組合の要求には正当性がある。
（４）Ｂ３局及びＢ４局が団交を開催した際の第三者施設の使用料について、会社側が全額負担した事実があることから、Ｂ２局が第三者施設の使用料を全額負担すべきとの組合の要求には正当性がある。
（５）Ｂ２局による第三者施設の使用料についての代替案は、団交の開催時間を不当に制限するものであり、到底受け入れることはできない。（６）会社は組合に求めている第三者施設の使用料の負担額は1,875円程度としたが、当該金額が積み重なれば大きな負担となり、また、団交は二・三回で終了とは限らない。さらに、どのような額であっても第三者施設の使用料の負担を組合に強いることがまかり通るならば、全ての労働組合に団交会場である第三者施設の使用料の負担が発生しかねない。使用者側が第三者施設の使用料の負担を労働組合に押し付けることに合理性がないことは、この点から明確であり、社会通念上も不当な負担であると言わざるを得ない。
（７）会社が組合に対し、録音機器の使用不可及び第三者施設の使用料の労使折半を開催条件として団交を拒否したこと、本件申立てにおいて労働組合資格を有することの証拠を何ら提出していないと問題視したこと、「社外ユニオン」であるということを問題視したこと等は組合を嫌悪した証拠である。
２ 会社の主張要旨
（１）会社は、第三者施設の使用料の負担について代替案を提案するなど、歩み寄りの姿勢を示して団交開催に向けた努力をしていたにもかかわらず、第三者施設の使用料の会社側の全額負担に固執して団交をしようとしなかったのは組合側である。
（２）Ｂ２局は、第三者施設の使用料以外の事項について、組合側からの出席者数を了承し、組合の要求項目全てを団交の議題とすることを了承し、組合から提案された団交会場となる第三者施設の案を了承し、団交開催日時についても１か月の幅広い予定日を挙げ組合の都合に合わせようとするなど、誠実に対応し、連絡して団交開催に向けて努力し、団交を実現させようとしていたものである。
（３）組合とＢ２局との団交の開催場所を第三者施設とすることについては、29年申立てにおいて、当事者双方が29年和解協定によって合意した事項であり、これを蒸し返すような組合の主張は、信義則に反する主張である。
（４）第三者施設で団交をすれば使用料が生じることは、当然予想されることである。この点についても、29年申立ての和解協議の場で、組合は第三者施設の使用料について会社が全額負担することを要求し、会社は労使折半を主張して、折り合いがつかなかった。
このような経緯を承知の上、組合は団交会場を第三者施設とすることに合意したのである。
（５）組合は、Ｂ３局が団交に係る第三者施設の使用料を全額負担している事例があることからＢ２局も負担すべきである旨主張するが、団交の開催に係る場所及び第三者施設の使用料については局ごとに判断している。（６）Ｂ２局は、１時間までの団交であるならば第三者施設の使用料を会社の負担としてもよいとの妥協案まで提案しており、事前に団交事項について会社側見解を文書で示しているのであるから、きちんと争点整理をした上で団交を行えば、１時間以内に有効な団交を行えるものである。また、１時間を超える団交が必要だったとしても、会社は組合側の負担額が1,875円となるような格安な施設を提案しているのであるから、組合が団交を諦めざるを得ないような経済的不利益を組合にもたらすものでもない。
（７）組合は、Ｂ２局が団交会場となる第三者施設の使用料の労使折半を主張して団交の開催を妨げていることが、労組法第７条第３号の「支配介入」に当たると主張するが、同号に規定する「支配介入」とは、労働組合の内部意思に干渉する行為であり、問題とされる具体的形態としては、組合行事に対する干渉、妨害及び争議行為の切崩しのようなものをいうものであり、組合の主張は、同号の解釈適用を理解できていない的外れの誤った主張である。
３ 判断
（１）第２の３で認定したとおり、平成29年９月21日に組合と会社との間で団交会場を第三者施設とすること等を内容とする29年和解協定が締結され、同日、組合は29年申立てを取り下げたことが認められる。
（２）第２の４（１）及び（４）で認定したとおり、平成30年３月15日に組合がＢ２局長に対して30年春闘要求を議題とする団交を申し込んだことに対し、同年４月11日に同局長が組合に対して30年春闘要求について文書により回答したことが認められる。
（３）第２の４（６）ないし（10）で認定したとおり、平成30年４月25日から同年６月４日までの間のやり取りにおいて、Ｂ２局長が団交で取り扱う議題について確認を求めたことに対し、組合が30年春闘要求の全てを団交議題とすると回答し、同局長がこれを了承したこと及び同局長が出席人数について確認を求めたことに対し、組合が「４～６名」と回答し、同局長がこれを了承したことが認められる。
（４）第２の４（８）、（11）及び（12）で認定したとおり、平成30年５月16日から同年６月25日までの間のやり取りにおいて、Ｂ２局長が団交会場の候補として２か所の施設を挙げて当該各施設において団交時間を２時間確保できる予約可能日を組合に通知したこと及び組合が別の施設を提案したことに対して同局長が当該施設において団交時間を２時間確保できる予約可能日を確認して組合に通知したことが認められる。
（５）第２の４（８）ないし（14）で認定したとおり、平成30年５月16日から同年７月20日までの間のやり取りにおいて、Ｂ２局長が組合に対し、１時間当たりの使用料の定めのある施設を２か所挙げて当該各施設での団交が１時間以内であった場合には当該各施設の使用料を全てＢ２局が負担する旨提案したこと、組合の提案した別の施設での団交の開催も了承するが当該施設の料金は１時間当たりの使用料ではないため労使折半でそれぞれ1,875円を負担することになる旨通知したこと並びに団交会場を第三者施設とすることは合意事項であることを示すとともに団交会場の候補である３か所の施設の案及びそれらの使用料の負担に係る同局の提案はこれまでのとおりであるので選択を組合側に委ねる旨並びにこれ以上の譲歩及び配慮ができない提案を行っていることから提案した各施設及びそれらの使用料の負担で団交に応じていただきたい旨通知したことが認められる。
（６）第２の４（１）、（５）、（９）、（11）及び（13）で認定したとおり、組合は、第三者施設の使用料に係る労使折半を認めないとの姿勢を本件団交申入れ時に表明し、その後のＢ２局長からの様々な提案を受けても当該姿勢を変えなかったことが認められる。
（７）そうすると、組合からの本件団交申入れに対してＢ２局長は、組合からの30年春闘要求について事前に回答を送付し、組合側の要望である当該要求の全てを団交の議題とすること及び出席者の数について了承し、29年和解協定に基づき団交会場となる第三者施設について団交時間として２時間確保できる予約可能日を調べた上で３か所の施設を候補として挙げたといえる。また、同局長は、団交会場となる第三者施設の使用料について組合に対して労使折半を求めながらも、１時間当たりの使用料が定められている施設における団交が１時間以内であった場合にはその全てをＢ２局の負担とすることを提案しており、当該提案の趣旨について同局のＢ５総務部長が団交を何回重ねても１時間分であれば同局が毎回負担する趣旨である旨証言している（第１回審問調書p53）ことを踏まえれば、組合に当該使用料の負担が生じることなく団交を開催できる可能性のある提案をしたといえる。
これに対し、組合は、組合のＡ執行委員長が第三者施設の使用料を労使折半するということそのものが組合の団体交渉権をないがしろにするものと考えている旨及び社外で団交を開催するならば使用料を会社側が全額負担をしなければならないという方針を会社が認めない限りは組合として団交はしないという方針だった旨証言している（第１回審問調書p20）ように、第三者施設の使用料に係る労使折半を受け入れることはできないという考え方に基づいて、本件団交申入れ以降になされた同局長からの第三者施設の使用料に係る提案を全て拒否したといえる。
以上を総合的に勘案すれば、同局長の一連の対応は、組合からの第三者施設の使用料も含めた様々な条件について譲歩できるところは譲歩する姿勢を示して本件団交申入れに係る団交の開催に向けて合意達成の可能性を模索していたもので、真摯な対応であったと評価するのが相当である。
（８）組合は、Ｂ２局による第三者施設の使用料についての提案は団交時間を不当に制限するものである旨主張する。
組合と同局との間に団交時間を２時間とすることについての取決めがあったとの疎明はなく、また、第２の２（３）で認定したとおり、平成28年９月21日に開催された組合と同局との間の団交が予定の１時間30分を超えて約２時間で終了したことが認められるが、組合と同局との間で開催された団交は当該１回のみであることから組合と同局との間に団交時間を常に約２時間確保する慣行があったとはいえない。
加えて、上記（７）で判断したとおり、Ｂ２局長は団交時間を２時間確保できる施設を提案するとともに、団交時間が１時間以内であった場合には組合に第三者施設の使用料の負担が生じない提案をしており、また、同局長が団交の回数に上限を設けたとの事情も見当たらない。
そうすると、同局による提案は団交時間を不当に制限するものとまではいえず、組合の当該主張は採用できない。
（９）組合は、会社が団交開催に係る第三者施設の使用料を負担した事例、局内において団交が開催された事例等があることからＢ２局長の提案内容には合理性がない旨主張する。
第２の５（１）で認定したとおり、会社において団交を開催するための第三者施設の使用料の負担に関する内規はないことが認められ、また、同３及び５（２）ないし（４）で認定したとおり、Ｂ２局が組合との団交を第三者施設において開催することを内容とする29年和解協定を締結したこと、他の局が団交を第三者施設で開催して当該局がその使用料を負担した事例があったこと及びＢ２局が同局内で団交を開催した事例があったことが認められることからすれば、各局が団交を開催するに当たり、その会場を当該局内とするか又は第三者施設とするかという点及び第三者施設で開催する場合における第三者施設の使用料の負担をどうするかという点に係る判断は、各局長に委ねられていたといえる。
そうすると、Ｂ２局長が、29年和解協定の存在等の組合との過去からの労使関係がある中で、団交時間を２時間確保できる施設を提案するとともに、第三者施設の使用料の負担について労使折半を求めながらも団交時間が１時間以内であった場合には組合に第三者施設の使用料の負担が生じないという提案をしたことは直ちに合理性がないとまではいえないことから、組合の当該主張は採用できない。
（10）したがって、Ｂ２局長の対応は、組合からの本件団交申入れを拒否したとはいえず、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たらない。
よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和元年11月11日
愛知県労働委員会
会長成田龍一○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12033.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。