写
命令書
大阪府東大阪市
申立人K
代表者執行委員長D
大阪府東大阪市
被申立人L
代表者理事長E
上記当事者間の平成29年(不)第43号事件について、当委員会は、令和元年10月9日及び同月23日の公益委員会議において、会長公益委員井上英昭、公益委員松本岳、同海﨑雅子、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同辻田博子、同林功、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同宮崎裕二が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
K
執行委員長D様
L
理事長E
当法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1)平成29年7月10日付け及び同月18日付けの分会交渉申入れに対し、速やかに応じなかったこと(2号及び3号該当)
(2)平成29年9月の組合事務室移転後、申立人の組合掲示板の設置を速やかに行わなかったこと(3号該当)
2 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 誠実団体交渉応諾
2 和解協定書の遵守
3 組合掲示板の設置
4 東大阪キャンパスの1号館の入館用カードの貸与
5 陳謝文の掲示及び全専任教職員への配付
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、①和解協定書において、団体交渉申入れから3週間程度で団体交渉を開催する旨約しているにもかかわらず、同期間内に団体交渉の申入れ及び分会交渉の申入れに応じなかったこと、②団体交渉において、申立人組合事務室移転等に関して、詳しい説明を行わないなど誠実に対応しなかったこと、③申立人組合事務室移転前には設けられていた組合掲示板について、移転後には設置しなかったこと、④東大阪キャンパスの1号館の入館に必要となった入館用カードを申立人に貸与しなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人L(以下「法人」という。)は、肩書地に本部を置き、
M(以下「大学」という。)等の学校を運営する学校法人であり、その教
職員数は、本件審問終結時、専任教員が約2,300名、専任職員が約3,000名である。大学には、東大阪キャンパス、奈良キャンパス及び福岡キャンパス等の複数のキャンパスがある。
イ 申立人K(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置
く、大学等で就業する教職員らで組織される労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約80名である。
また、本件審問終結時、組合には、農学分会、文芸分会、経済分会、経営分会、教職教育部分会など8分会があった。
なお、法人には、組合の他に、N、Pな
ど複数の組合がある。
(2)本件申立てに至る経緯について
ア 平成27年3月31日及び同年6月29日、組合は、当委員会に対し、法人が団体交渉(以下「団交」という。)に誠実に応じなかったことや東大阪キャンパス内における組合の立看板の設置を拒否したこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(それぞれ平成27年(不)第18号事件及び同年(不)第39号事件)を行い、両事件は併合された(以下、両事件を併せて「27-18・39事件」という)。
(甲51、甲62)
イ 平成28年6月2日、当委員会において、当事者双方は、27-18・39事件について和解協定書(以下「28.6.2和解協定書」という。)を締結し、同事件は、和解(以下「28.6.2和解」という。)により終結した。
28.6.2和解協定書の内容は、別紙のとおりである。
(甲2)
ウ 平成29年4月3日から、法人は、東大阪キャンパス整備計画Ⅰ期工事の完成による本館機能の移転に伴うものとして、同キャンパス1号館(以下「新本館」という。)の新しい入館方法(以下「新入館ルール」という。)の運用を開始した。新入館ルールでは、①大学の教職員は「教職員証」をカードリーダーにかざして、②1号館内で勤務する非常勤講師、派遣職員及び清掃や警備等を行う業者は各種「入館カード」をカードリーダーにかざして、③それ以外の非常勤講師、学生及び一般来訪者等は、執務室や役員室の存在する5階以上のフロアに行くときには、入館受付システムで所定の手続を済ませ、QRコードの印字された「入館証」の発行を受けて、それをカードリーダーにかざして入館することとなった。(乙58、乙81、証人F)
エ 平成29年4月10日、組合は、法人に対し、「要求書」(以下「29.4.10要求書」という。)を提出した。29.4.10要求書には、組合事務職員が新本館の総務部等に書類等を提出するために、「ID搭載職員証明証に代わる入館証1枚」を交付するよう要求する旨が記載されていた(以下、組合が要求する新本館への入館に要するカードを「新本館入館カード」という。)。
(甲9、乙81)
オ 平成29年6月8日、組合は法人に対し、①東大阪キャンパス内での組合掲示板の設置、②東大阪キャンパス内での組合立看板の設置、③奈良キャンパス内の組合事務室の設置等を議題とした「団体交渉要求書」(以下「29.6.8団交要求書」という。)を提出し、団交を申し入れた(以下、この団交申入れを「29.6.8団交申入れ」という。)。
(甲5)
カ 平成29年6月12日、組合は、当委員会に対し、法人が、組合が行った複数の団交申入れに対し、28.6.2和解協定書に反して概ね3週間程度で団交を開催しなかったことや組合に対し複数の掲示板を貸与しないこと、その他複数の事項が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立てを行った(平成29年(不)第29号事件。以下、この事件を「29-29事件」という。)。
キ 平成29年7月10日、組合は、法人に対し、「分会交渉要求書」(以下「29.7.10文芸分会要求書」という。)を提出し、文芸分会交渉を申し入れた(以下、この申入れを「29.7.10文芸分会交渉申入れ」という。)。
(甲3)
ク 平成29年7月18日、組合は、法人に対し、「分会交渉要求書」(以下「29.7.18経済分会要求書」という。)を提出し、経済分会交渉を申し入れた(以下、この申入れを「29.7.18経済分会交渉申入れ」という。)。
(甲4)
ケ 平成29年8月1日、組合と法人との間で、団交(以下「29.8.1団交」という。)が開催された。29.8.1団交においては、29.6.8団交要求書の議題、組合事務室の移転等に関する事項及びその他複数の事項について交渉が行われた。
(甲10、乙1)
コ 平成29年9月12日、組合は、法人の要請に従って、組合事務室を東大阪キャンパスの15号館から20号館1階に移転した(以下、移転前の組合事務室を「旧組合事務室」、移転先の組合事務室を「新組合事務室」ということがある。また、組合事務室の移転を「29.9.12組合事務室移転」という。)。なお、旧組合事務室の入口横の壁には組合掲示板が設置されていたが、29.9.12組合事務室移転の時点では、新しい組合掲示板は設置されていなかった。
(甲16、甲62、乙80、証人G)
サ 平成29年10月13日、組合は、法人に対し、29.7.10文芸分会要求書及び29.7.18経済分会要求書で要求した分会交渉を直ちに行うよう要求する旨や29.9.12組合事務室移転後には組合掲示板が設置されておらず、複数掲示板を設置するよう要求する旨等を記載した「団体交渉要求書」(以下「29.10.13団交要求書」という。)を提出し、団交を申し入れた(以下、この団交申入れを「29.10.13団交申入れ」という。)。
(甲16、乙46)
シ 平成29年10月18日、組合と法人との間で、組合事務室移転後の組合掲示板の設置等を議題とした団交(以下「29.10.18団交」という。)が開催された。(甲12、乙8)
ス 平成29年10月25日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。
(3)法人における掲示物に関する規程について
ア 法人の「M構内校舎管理規程」(以下「校舎管理規程」という。)には、以下のような規定があった。
「(物品販売、立看板等)
第6条校舎又は構内において次の各号に掲げる行為をしようとするときは、予め所定の『物品販売、看板等掲示、仮設工作物等設置許可願』を総務部長に提出して、その許可を受けなければならない。ただし、総務課が軽易なものと認めたときは口頭をもって許可願いに代えることができる。
(1)(略)
(2)ビラ等の印刷物を配布し、又は散布すること。
(3)はり紙、立看板、懸垂幕等を掲示し、又は掲揚すること。
(4)(略)
2から4(略)
5 掲示板及び学内の立看板等の取扱に関しては、本条に規定する他に別に定めるものとする。」
「(職員の団体の事務所等)
第8条職員団体から事務所、掲示板等の提供について申し出のあるときは、その団体の本来の活動のために使用する場合に限り大学の施設設備を貸与
することがある。この場合、大学は貸与に関し、必要な条件を付することがある。
2 職員団体がポスター、掲示物等を掲示する必要があるときは、大学が貸与した掲示板(大学が指定した場所を含む。)以外に掲示してはならない。」「(職員、学生以外の者の構内勤務)
第11条職員又は学生の団体が本学の職員又は学生以外の者を本学校舎内に常駐して勤務させようとする場合は、予め所定の様式により総務部長に願い出てその許可を受けなければならない。
2 前項の許可は、本学構内の食堂、売店、理髪店、清掃会社等についても適用する。」
(甲23)
イ 法人の「正門掲示板及び学内の立看板等の取扱規程」(以下「立看板等取扱規程」という。)には、以下のような規定があった。
「第3条学内に立看板、ポスター等を掲示するときは、予め(2日前)総務部長に届け出てその許可を受けなければならない。ただし、学生が掲示するときは、学生部長を通ずるものとする。」
「第5条立看板、ポスターその他の掲示物は、学校の風致美観を維持する品位を備えたものでなければならない。」
(甲11)
第3 争点
1-1 29.6.8団交申入れに対し、平成29年8月1日に団交が開催されたことは、28.6.2和解協定書に反し、組合に対する支配介入に当たるか。
1-2 29.6.8団交申入れに係る29.8.1団交における法人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。
2 29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるか。
3 平成29年9月の組合事務室移転後の、組合の組合掲示板の設置に係る法人の対応は、組合に対する支配介入に当たるか。
4 法人が組合に対し、東大阪キャンパスの新本館の入館に必要な新本館入館カードの貸与をしないことは、組合に対する支配介入に当たるか。
第4 争点に係る当事者の主張
1 争点1-1(29.6.8団交申入れに対し、平成29年8月1日に団交が開催されたことは、28.6.2和解協定書に反し、組合に対する支配介入に当たるか。)について(1)申立人の主張
ア 平成29年6月8日、組合は法人に対し、東大阪キャンパス内での組合掲示板の設置等について、団交を要求した。しかしながら、法人は、同年8月1日まで団交を実施しなかった。
イ 28.6.2和解協定書の3週間ルールは、法人自身が当初遅くとも団交の申出日から30日以内に実施することを提案していたが、大阪府労働委員会の説得に応じて、28.6.2和解協定書第6項のような条項になったのである。また、元々、当初の和解案では、「当事者双方は、団体交渉申し入れ後、概ね3週間以内に開催出来るように努めるものとする」とされ、単なる努力規定とされていたが、最終的な和解協定書では、その努力条項は削除され、「当事者双方は、団体交渉申し入れ後、概ね3週間程度で開催する」と変更されている。かような和解条項に至る経緯に鑑みれば、年間スケジュール外の団交については、和解協定書にいう「概ね3週間」の終期は「遅くとも団交の申出日から30日以内」と理解すべきである。しかるに、法人は何の正当な理由もなく、29.6.8団交申入れに対して、平成29年8月1日まで団交を実施しなかったのであるから、明確な和解協定書違反が認められる。
28.6.2和解協定書上、「団体交渉は、事前に事務折衝において、協議事項、開催日時、開催場所、交渉時間、交渉人数などを調整して行う」ものとされている。この規定と年間スケジュール外の団交は申し入れから概ね3週間程度で開催するとされていることを併せてみれば、年間スケジュール外の団交に係る事務折衝は、少なくとも3週間より以前になされてしかるべきものである。しかしながら、組合の29.6.8団交申入れに対して、法人が応答して日程調整等を行ったのは申し入れから5週間も経過した同年7月14日であり、法人に28.6.2和解協定書を遵守して、組合と団交に応じる姿勢が全く認められないことは明らかであり、全く正当化されない。
ウ 直近の団交で他の議題が協議される予定であることを理由に、それとは異なる事項を議題とする団交申入れを放置してよいことにはならない。「年間スケジュールとして合意した期日で開催する」場合と、「それ以外」の場合で並列して対応することが予定されていたし、28.6.2和解協定書締結後の全体交渉の要求項目は6分の1から7分の1になり、大幅に減少していた。しかも、28.6.2和解協定書締結前には、法人は、現在よりはるかに要求項目が多い組合の包括的要求に対して、1か月少々で回答文書を作成して早期に団交を実施していた。かような事実からすれば、労働時間の管理の問題とかの課題を優先的に処理していたことを理由に28.6.2和解協定書違反の不当労働行為を正当化することはできない。なお、29.6.8団交申入れのように義務的団交事項を含む団交申入れがあるなら、法人に応諾義務があることは明らかであり、組合から催促がないから対応が遅くなってもよいという弁解は全く話にならない。
エ 上記のような法人の対応は、28.6.2和解協定書の趣旨を没却させ、労働組合の存在意義を無視するものであるから、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。
(2)被申立人の主張
ア 法人は、29.6.8団交要求書について、組合との間で労働時間管理に関する交渉を行った後、29.8.1団交を実施した。以下に述べるとおり、29.6.8団交申入れへの法人の対応は、28.6.2和解協定書に反しておらず、組合に対する支配介入行為は存在しない。
イ 28.6.2和解協定書は、団交申入れから3週間以内に必ず団交を実施することを規定したものではなく、事前に議題や日程の調整を行ったうえで、概ね3週間程度で実施するよう求めるものに過ぎない。そして、29.6.8団交要求書については、法人と組合の間で労働時間管理に関する交渉を優先して行い、その後、29.6.8団交要求書に関する団交の議題や日程の調整を行ったもので、双方がこの段取りを了解しており、法人の対応は、28.6.2和解協定書に反していない。
ウ 平成29年5月11日と同月29日に団交を開催したその直後の同年6月8日、法人は、組合から新たに29.6.8団交要求書を受領した。ただ、法人は、同年6月から7月にかけて、組合との間で、労働時間管理に関する交渉を優先して行っており、継続的に事務折衝を実施していた。そして、この労働時間管理の問題について解決の目途がついた後、法人は、同年7月14日、組合との間で29.6.8団交要求書を含む団交の議題や日程などについて事前調整を行い、同年8月1日に29.8.1団交を実施した。
組合も、29.6.8団交要求書の交付後、同年7月14日に事前調整を行うまでの間、法人との間で労働時間管理に関するやり取りを継続して行っていたが、この際、29.6.8団交要求書について団交の事前調整などを求めたことがなく、労働時間管理に関する交渉を優先して実施することを了解していたのである。
なお、29.8.1団交開催までの間、法人は、組合の組合としての自主性や独立性などを損ねる行為を行っておらず、団交申入れから団交の実施まで組合の組合活動にも何の悪影響もなく、組合が主張するような労働組合の存在意義の無視もしていない。実際、組合は、団交要求書などを法人に連続して交付しており、従来以上に労働組合として活発に活動を行っていた。
エ 以上のとおり、法人は、29.6.8団交要求書について28.6.2和解協定書に反しておらず、組合に対する支配介入行為も存在していないのであり、不当労働行為は認められない。
2 争点1-2(29.6.8団交申入れに係る29.8.1団交における法人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。)について
(1)申立人の主張
ア 法人の29.8.1団交における態度は、以下のとおり、不誠実団交及び支配介入であり、労働組合法第7条第2号、同条第3号の不当労働行為に該当する。
イ 東大阪キャンパスの組合事務室移転に関する法人の態度が不誠実であった。29.8.1団交において、法人は、組合に事前に新事務室候補地の内覧をさせることなく、また、組合事務室が組合業務遂行に適切な間取りや機能を有しているかの具体的説明もなく、9月中旬を目処に20号館の端にある場所に移転するよう求めてきた。
組合が新事務室候補地を事前に内覧させるように求めると、法人は、管理部に確認した上で調整すると回答しつつも、現事務室が入居する建物が取壊しになるため、速やかに法人提案の場所に事務室を移転するように執拗に求めてきた。法人が提案した新事務室候補地は、隣接する工場からの騒音や振動により会話が聞こえず、化学物質の臭いが酷く、空気洗浄機をフル稼働させても組合事務職員が常時マスクをつけざるを得ないような場所であった。このような場所であることを説明せずに団交の場で速やかに移転するよう求めること自体、極めて不誠実であると言わなければならない。
しかも、移転前の組合事務室があった15号館の取壊しは整備計画に基づいて行われ、既に平成26年7月の時点で決まっていたのであるから、同29年8月1日よりはるか前に、法人は、組合に事前に新事務室候補地を提案して内覧をさせ、組合事務室が組合業務遂行に適切な間取りや機能を有しているかの検討をさせることができたことは明らかである。しかるに、同日まで新事務室候補地を提案することなく、しかも、同日、突然に、それからわずか1か月半後の9月中旬を目処に20号館の端にある場所に移転するよう求めてきたのである。
以上のような法人の態度は、組合の要求・主張に対して十分な検討、回答及び説明を行わずに自らの主張に固執し、到底誠実な交渉態度とはいえないことは明らかである。それゆえ、法人の29.8.1団交における態度は、不誠実団交の不当労働行為に該当する。
ウ 立看板の設置に係る回答が不誠実であった。
29.8.1団交において、法人は、学生に対する影響と学内の美観的な観点を理由にして、組合の立看板の設置を拒否する回答をした。
しかしながら、法人が制定した立看板等取扱規程によれば、学生も法人や他の学生に対して自己の見解を表明するために立看板を設置することができる。ところが、組合が見解を表明するために立看板を設置することは、「学生に対する影響」があるから認めないというのは、極めて恣意的なものというほかなく、合理性が認められない。
かような法人の対応は、学生とは異なり、組合の設置する立看板についてはその内容如何にかかわらず、全て美観を損なうものと決め付けて、その設置自体を拒否するものであり、この点からも、全く合理性が認められない。
しかしながら、組合が美観を理由にして組合の立看板の設置を拒否することは許されないと追及しても、法人は「学生を巻き込みたくない」から認めないと譲らなかった。
このような法人の態度は、組合の要求・主張に対して十分な検討、回答及び説明を行わずに自らの主張に固執し、到底誠実な交渉態度とはいえないことは明らかである。それゆえ、法人の29.8.1団交における態度は、不誠実団交の不当労働行為に該当する。
エ 奈良キャンパスにおける組合事務室の設置に係る回答が不誠実であった。組合は、平成26年度の春闘の諸要求に関する要求書を提出して、奈良キャンパス内に組合事務室を設けるように要求したが、法人は「部屋が不足」していることを理由に貸与が難しいと回答していた。その後も、同28年5月25日の事務折衝において、組合は、組合事務室を建設する十分な空き地があることを指摘したうえで、倉庫を転用する案を提案したり、続く同年6月14日の団交においても、空き地にプレハブを建設して組合事務室とする案を提案したりして、具体的な提案をしていた。しかしながら、法人が奈良キャンパスに組合事務室を設置しなかったことから、組合は、29.6.8団交申入れで、法人に対して、奈良キャンパス内の組合事務室の設置を要求したのである。
かように、法人は、十分な検討期間を付与されるとともに、設置場所についての具体的提案を受けていたにもかかわらず、29.8.1団交においても、「それについてもずっと継続して要求をいただいていますけども農学部のほうも枠的なところがなかなか難しい」と述べ、場所がないという抽象的回答を行い、組合事務室の提供を拒否した。
しかしながら、奈良キャンパスでは、体育館が新たに竣工しており、この新体育館の竣工により、新体育館に搬入されたボールや用具等を保管していた既存の倉庫等に利用されていた部屋に空きがでたことは明らかであり、組合に事務室として提供できる部屋がないという回答はそれ自体が不自然かつ不合理である。組合がこれを追及しても、これについて誠実に回答をせず、「引き続き農学部の(略:人名)事務長と調整して、何かそういう、先生が言うようなスペースの問題以外で何か解決できるものがね、あればね、また」とだけ回答して、はぐらかし、さらには、組合が平成26年より奈良キャンパスに組合事務室の提供を求めていたにもかかわらず、「農学部のほうにね、そのどこどこに作るわっていう、そういう感じにできればね…、そこはちょっと今日持ち合わせていませんので」と回答し、組合より提案を受けた場所を提供できるか、できないならその合理的理由等を全く具体的に検討していなかった。
かような抽象的な回答に終始する法人の態度は典型的な不誠実団交である。(2)被申立人の主張
ア 法人は、組合の29.6.8団交要求書に対して、29.8.1団交で誠実に回答を行い、組合に対する不誠実団交及び支配介入行為を行っておらず、組合の主張する不当労働行為は認められない。以下、要求事項ごとに被申立人の対応を詳述する。
イ 組合事務室の移転について、法人は、十分な説明を行っており、誠実義務違反の対応も支配介入も行っていない。
法人は、東大阪キャンパスの整備計画に基づき、組合の組合事務室が入っていた15号館の取壊しが決まったため、29.8.1団交において、組合に対し、15号館の取壊しの日程が決まったことと新たに組合事務室として20号館の端の1階を準備していることを説明した。その際、法人は、組合の内覧希望に応じる姿勢を明言していた。なお、組合事務室の移転については、法人の人事部職員が事前に組合書記長(以下「書記長」という。)の研究室を訪問し、29.8.1団交の議題となることを伝え、その了承を得ており、29.8.1団交の前日にも電子メールで改めて議題とすることを伝えていた。
新たに組合事務室が入る予定の20号館は、東大阪キャンパス内の北端にあり、周囲には授業などに用いられている多数の建物があるが、騒音など環境面でのクレームなどはなかった。また、法人は、組合の組合事務室として20号館の東端の1階を予定していたが、その2階には別の労働組合の組合事務室があり、こちらからも環境面でのクレームがなかった。そのため、法人は、移転後の組合事務室について環境面に問題がないと判断し、29.8.1団交で組合に提案したものである。なお、法人は、移転後、組合からの求めに応じ、組合事務室の改修工事も行っている。
以上によると、法人は、組合に対し、29.8.1団交において、組合事務室の移転に関して十分な説明を行っており、法人は、組合に対する誠実義務違反の対応も支配介入も行っていない。
ウ 立看板の設置について、不誠実団交及び支配介入との組合の主張は認められない。
法人は、29.6.8団交要求書において組合から具体的な立看板の設置について申請がなかったため、29.8.1団交において、東大阪キャンパスにおける立看板の設置の方針に変わりがないことを説明し、誠実に回答を行った。法人は、東大阪キャンパスにおいて、原則として、立看板の設置を認めておらず、例外的に学生の学園祭関連や学会の案内といった教育研究に関係するものに限って認めてきた。法人は、労働組合だけでなく、教育研究に直接関係しない立看板について、その設置の申請をいずれも認めてこなかった。
法人は、組合から平成26年12月24日付けで立看板設置の申請を受けたが、立看板等取扱規程に基づき、その申請を許可しなかった。その後、組合は、大阪府労働委員会に対し、27-18・39事件の不当労働行為救済申立てを行い、法人はこの手続で、立看板の設置に関して詳細な主張を行った。そのうえで、29.8.1団交において、法人は、組合に対し、立看板の設置に関して従前どおりの取扱いを行う旨回答した。
なお、組合は、法人が立看板設置に関して正当な理由なく設置申請を拒絶したであるとか、組合の見解を表明するために立看板を設置することを認めないのが差別的な取扱いに当たるなどと主張するが、法人は、前述のとおり東大阪キャンパス内での立看板の設置を原則として認めておらず、労働組合の活動を差別的に取り扱っておらず、当該組合主張は、根拠がなく認められない。
エ 奈良キャンパスにおける組合事務室の設置について、不当労働行為は認められない。
法人は、29.6.8団交要求書より前に、組合から奈良キャンパスに組合事務室を設置する要求を複数回受けていた。法人は、組合から要求を受けると、奈良キャンパスを管轄する農学部に対し、組合事務室を設置する場所の有無を確認したうえ、団交において、場所がなく設置できないことを回答してきた。そして、29.8.1団交においても、同じく場所がなく設置できない旨を回答しており、誠実に回答を行ってきた。
これに対し、組合は、奈良キャンパスへの設置を認めるべきと主張するが、法人による組合事務室の設置は、労働組合に対する便宜供与であるところ、法人は、奈良キャンパスにおいて労働組合へ組合事務室として提供できる場所がなく、新たに費用を負担して設置を行う意向を有していない。法人は、組合に対し、組合事務室だけでなく組合掲示板設置の便宜供与も行っており、仮に、奈良キャンパスに組合事務室の設置を認めると、他の労働組合と比較して過剰な便宜供与を行っていることになり、かえって支配介入に当たるおそれがあると考えており、この観点からも組合事務室を設置する予定がない。
3 争点2(29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるか。)について
(1)申立人の主張
ア 組合は、法人に対し、平成29年7月10日付けで、29.7.10文芸分会交渉申入れを行い、続く同月18日に、29.7.18経済分会交渉申入れをした。
しかしながら、法人は、29.7.10文芸分会交渉申入れには同年11月9日まで応じず、また、29.7.18経済分会交渉申入れには同年11月27日まで応じなかった。すなわち法人は、上記各分会交渉の申入れから約4か月経過するまで分会交渉を実施しなかった。
平成28年6月2日、組合と法人は、大阪府労働委員会において、「団体交渉の開催日時は、事前に年間スケジュールとして開催日時を定めた場合以外は、当事者双方は、団体交渉申し入れ後、概ね3週間程度で開催する」こと等を約した28.6.2和解協定書を締結した。後記イ、ウで述べるように分会交渉は団交である。それゆえ、法人は、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れ後、概ね3週間程度で開催しなければならない。
しかし、上記交渉申入れから3か月も経過した29.10.18団交の時点においても、法人は分会交渉の日程調整すら学内で行っていなかった。法人は結局、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れを無視あるいは放置していたに過ぎない。
かような事実からすれば、上記分会交渉申入れに対する法人の対応は、組合に対する支配介入に該当するとともに、正当な理由なき団交拒否であり、不当労働行為に該当する。
イ 法人は、分会交渉が団交ではなく、単なる「事務折衝」あるいは「現場レベルの意見交換会」にすぎないと主張するが、以下のとおり、分会交渉は団交そのものである。
(ア)29.7.10文芸分会要求書では、大学入試センター試験監督の「学科・専攻・部門別割当」について、その廃止を要求しており、このような試験監督の学部内での割当ては学部長の権限に属した労働条件の決定に当たり、それが義務的団交事項に該当することは明白である。その他の入試監督業務、オープンキャンパス、高校訪問、出張講義等の学部内の割当ても同様に、学部長の権限に属した労働条件の決定であり、それが義務的団交事項に該当することは明白である。29.7.18経済分会要求書でも同様に入試監督等の割当てという義務的団交事項に該当するものが要求項目に含まれている。
(イ)分会交渉は、団交の主体となりうる組合が使用者たる法人に対して実施を求めるものであり、また、規約上組合が分会を基礎とすることを定めている。分会交渉は、分会の労使問題の解決及び改善を図るために、昭和54年に設置されたものであり、団交そのものである。分会交渉は、全体交渉に向けての単なる論点整理といった事務折衝ではなく、分会独自の問題は分会で解決するように交渉を行い、それでも解決できない諸問題を全体交渉の議題に挙げて交渉を続けてきた。こうした分会交渉の性格や実施に至る歴史的経緯を踏まえて、組合も分会交渉を団交として位置付けており、法人も分会交渉要求が団交の要求であることを認めていた。
(ウ)法人は、平成25年頃からは、団体交渉委員(以下「団交委員」という。)ではない学部の学部長や事務長らが分会交渉に出席するようになり、学部長等には交渉権限がないから、同年頃からの分会交渉は学部の事務折衝にすぎないと主張する。しかしながら、組合は一貫して分会交渉が団交に当たると主張しており、元々団交であった分会交渉を事務折衝に格下げするということ自体不合理というほかない。現在も、労使間で事務折衝であることに争いのない協議の場にも、法人側は団交委員や団体交渉説明員(以下「団交説明員」という。)を出席させている。出席者に団交委員や団交説明員が含まれているか否かで、団交か事務折衝かが区別されるとする法人の上記主張は全くの誤りであることは明らかである。
同25年6月14日に実施された農学分会交渉の法人作成の議事録は、法人の内部文書にすぎず、組合に交付されたものではなく、その内容には信用性が認められない。また、法人は、同27年5月13日付け団交要求書の記載を根拠に、組合も同時点で法人との分会交渉が事務折衝に当たると認識していたと主張するが、同年3月に分会交渉に応じないことも含めた団交拒否等の問題について、組合が27-18・39事件の不当労働行為救済申立を行っている点からも、法人の当該主張は破綻している。
さらに、学部長には学部固有の問題については交渉権限が認められるから、学部長に交渉権限がないとする法人の主張は全く理由がない。学部長は、職制上、学部の校務を掌理して、学部の教職員を監督する権限を有している。かような学部長の権限及び分会交渉の実績からしても、学部長は学部固有の問題についての交渉権限を有していることは明らかである。
ウ 28.6.2和解協定書の締結においても、分会交渉が28.6.2和解協定書のいう団交に含まれることを確認している。法人はこの点を否定しているが、そもそも、組合は一貫して分会交渉が団交に当たると主張していたし、組合は法人の分会交渉の拒否を大きな理由として大阪府労働委員会へ不当労働行為の救済申立を行ったのであるから、分会交渉が団交でないという前提で和解をするはずもない。
エ 法人は、組合からの団交などの申入れが多数あり、順次対応を行っていたので、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れについても日程を調整のうえ実施したと主張する。
しかしながら、分会交渉は分会の問題について検討する場であり、法人側の出席者も全体交渉の場合と大きく異なるから、全体交渉の対応と分会交渉の対応を並列して進めることに何ら支障はなく、全体交渉の申入れの件数云々は全く合理的理由にならない。しかも、要求項目はそれほど多いものではなく、29.7.10文芸分会交渉申入れについては、新規要求項目は3つしかない。
また、全体交渉ですら、28.6.2和解協定書の文言からも明らかであるように「年間スケジュールとして合意した期日で開催する」場合と、「それ以外」の場合で並列して対応することが予定されていたし、28.6.2和解協定書締結後の全体交渉の要求項目が6分の1から7分の1になり、大幅に減少しているのである。さらに、28.6.2和解協定書締結前には、法人は、現在よりはるかに要求項目が多い組合の包括的要求に対して、1か月少々で回答文書を作成し、団交が実施されていた。かような事実からすれば、尚更、全体交渉などの申入れが多数あり順次対応を行っていたから分会交渉の実施が遅れたという法人の弁解は全く合理的なものであるとは認められない。
オ 以上より、法人が、組合による各分会交渉の申入れ後、11月までその実施を放置した行為は正当化される余地はなく、組合に対する支配介入に該当するとともに、正当な理由なき団交拒否に該当する。
(2)被申立人の主張
ア 法人は、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れについて、他の団交要求書に対する団交を優先して日程調整を行い、組合もそのことを了解していた。以下に述べるとおり、分会交渉は団交拒否の対象でなく、不誠実団交の対象でもないが、法人は、組合からの分会交渉要求書について誠実に対応してきたもので、何ら不当労働行為に該当する行為を行っていない。
イ 分会交渉は、団交としての実態を有していなかった。
法人は、毎年度、組合を含む労働組合との団交を実施するに当たり、法人を代表する権限を有する団交委員とその説明を補助する団交説明員を選任している。そして、法人は、組合を含む労働組合に対し、年度の最初に開催される団交の席上、口頭にて、選任した団交委員及び団交説明員の説明を行っており、組合も法人の団交委員が団交に出席していることを認識していた。
平成25年以降、法人は、組合との間で、当該学部内で解決すべき教学事項等の問題を協議する場として分会交渉を実施し、学部長や事務長らの学部の人間が出席してきた。分会交渉は、学部長や事務長ら学部の現場の人間が出席して組合との間で意見交換を行う場だが、組合の分会交渉要求事項には団交で採り上げるべき事項が含まれているため、法人は、事前に分会交渉要求事項に対する回答内容を把握し、さらに、分会交渉に法人の団交説明員が出席し、分会交渉で採り上げる事項かどうかの整理を行っていた。
以上のとおり、分会交渉の目的は、あくまでも学部内で解決すべき教学事項等の問題について学部長らと労働組合で意見交換を行うことにあり、法人が法人として交渉を行う団交としての性質を有していない。実際、平成25年以降、分会交渉には、法人を代表する権限を有する団交委員が出席しておらず、また、労働条件など法人が法人として団交で交渉すべき事項について、分会交渉で法人と組合が交渉し合意したり、労働協約を締結したことはなく、分会交渉は団交としての実態を有していなかった。
法人は、労働組合との団交に当たり、法人として交渉し合意を行う権限を団交委員に付与し、そのことを明示して団交を実施しており、団交委員以外の人間は、法人を代表する権限を有していない。法人の団交委員が出席して、労働組合との間で事務折衝を行うことはありうるが、逆に、団交委員が出席せずに団交を実施することは考えられない。
組合は、分会交渉について、平成25年6月6日に法人から、学部長や事務長らが出席して意見交換を行う提案を受け、同月14日に法人の提案どおり、農学分会交渉を事務折衝として実施し、その冒頭に双方でざっくばらんな意見交換に当たることを確認していた。その後、法人は、組合との間で、分会交渉について、法人の学部長らが出席して意見交換として実施してきたところ、組合は、法人に対し、同27年5月13日付け団交要求書などで、学部長が出席する団交の実施を求めるようになった。これは、組合が法人との間で同25年以降実施している分会交渉が団交ではないと自認したうえで行っていた要求であり、組合はこの時点で分会交渉が団交でないと認識していた。そのため、本手続における組合の分会交渉の性質に関する主張は、このような組合の認識に矛盾するもので、この点からも同25年以降の分会交渉も団交に当たるとする組合の主張は認められない。
ウ 分会交渉は28.6.2和解協定書第6項における「団交」に含まれない。28.6.2和解協定書を締結するに当たり、組合側から「団交」に分会交渉を含めるよう要求があったものの、法人は分会交渉が団交ではないことからその要求を拒否したうえで締結に至った。28.6.2和解協定書の締結に至るまでには、組合が複数回、意見書において、分会交渉が団交であることを確認するよう求め、大阪府労働委員会が出したたたき台に対し、「団体交渉(分会交渉も含む)」と文言の修正を求めたが、最終的に、この組合の要求する文言の修正は行われないまま28.6.2和解協定書が締結された。
法人は、28.6.2和解協定書の締結に当たり、一貫して分会交渉が団交に含まれないとの見解を維持しており、組合が意見書を提出した後も見解の変更を行っていない。法人は、和解協議の席上、分会交渉を団交に含む和解案に合意などしていない。以上の経緯によると、和解協定書の「団体交渉」の文言に分会交渉が含まれていないことは明らかである。
エ 29.7.10文芸分会要求書及び29.7.18経済分会要求書の交付を受けた後、法人は、組合との間で、平成29年8月1日、同年10月18日、同年11月1日と団交を継続的に実施していた。特に、10月と11月の団交は、毎年実施している賃金などに関する秋闘であり、この時期に実施する必要があった。そのため、法人は、組合との間で秋闘の団交の議題などを優先して事前調整を進めており、分会交渉の実施及び日程調整についても話をしていた。そして、同年10月11日の事前調整において、法人の担当職員から組合の書記長に対し、29.7.10文芸分会要求書や29.7.18経済分会要求書などについても事務折衝を行う日程の調整を行うことを告げたところ、組合の書記長から異論がなかったものの、同月13日付けで29.10.13団交要求書の交付があり、分会交渉の日程調整の要求があった。しかし、法人は、既に分会交渉の日程調整を進めており、最終的に秋闘の団交が一段落した同年11月9日に文芸分会交渉を、同月27日に経済分会交渉を行った。
以上のとおり、法人は、29.7.10文芸分会要求書及び29.7.18経済分会要求書について、他の団交要求書に対する団交を優先して日程調整を行い、組合もそのことを了解していた。
オ 以上のとおり、分会交渉は団交拒否の対象ではなく、不誠実団交の対象でもないが、法人は、組合からの29.7.10文芸分会要求書及び29.7.18経済分会要求書についても誠実に対応しており、何ら不当労働行為に該当する行為を行っていない。したがって、組合の主張する不当労働行為は認められない。
4 争点3(平成29年9月の組合事務室移転後の、組合の組合掲示板の設置に係る法人の対応は、組合に対する支配介入に当たるか。)について
(1)申立人の主張
ア 平成29年8月31日、法人職員より、15号館の取壊し時期が迫っているから直ちに新しい組合事務室に移転するよう要請があった。そのため、同年9月12日に、組合は組合事務室を法人が用意した20号館1階に移転した。しかしながら、組合事務室移転前には15号館内に設置されていた組合掲示板が移転後には設置されず、法人から具体的な提案もなかった。そのため、組合は、29.10.13団交要求書を提出し、組合掲示板の設置を認めないことは組合の弱体化を目指す不当かつ違法な組合間差別である等と抗議をし、他組合と同様に複数の掲示板を設置するよう要求した。
しかしながら、法人は、29.10.18団交において、組合の掲示板の設置場所を具体的に提案し、「設置も含めて」検討すると抽象的に回答し、貸与することすら明言しなかった。
イ 法人は、組合掲示板の設置が組合事務室の移転より遅れた理由は、第一に、移転後に組合より移転場所自体の騒音や異臭がするという話がありその対応をする必要があり、第二に、組合より、別の場所に移転するように要求があり、その対応を先にする必要があったと弁解する。
しかし、法人は、15号館の取壊しをすることにしていたのであるから、組合事務室の移転と同時に掲示板の貸与も検討して提案されてしかるべきものであるし、掲示板の場所と組合事務室の場所が隣接した場所になければならない必然性はないから、組合事務室の騒音対応や場所の問題を理由に組合掲示板の貸与ができなかったというのは、なおさら合理的な理由とはなり得ない。
ウ 本件申立てより後の平成29年12月11日に開催された団交においても、法人は、掲示板設置問題については「調整をしたい」と回答するだけであり、この間に組合の掲示板設置の話を進展させるための努力を何もしていなかった。
しかも、同30年1月16日に開催された団交で、法人が組合に対して提案した設置場所は非常階段下で事務室を訪問する者だけが閲覧できる場所にあり、昭和50年から全教職員が閲覧できる場所も含めて複数箇所に組合掲示板が設置されているPとの差別的取扱いは顕著である。
従前より組合掲示板を貸与していたことや中立保持義務の観点から、組合に掲示板の設置を認めるのは当然であるにもかかわらず、上記のような場所を掲示板設置場所として提案してきたことを踏まえると、法人が組合を嫌悪して組合活動を抑止しようとしていたことは明らかである。
エ 法人は、組合に対して組合掲示板を貸与していたところに、法人の都合により掲示板のある建物を取り壊すことになったのであるから、新たに掲示板を貸与するのは当然である。また、法人は、Pに対しては、複数の掲示板
を認めているのであるから、中立保持義務の点からも、組合に対して掲示板を貸与しなければならないのは当然である。そして、15号館の取壊しは整備計画に基づいて行われ、既に同26年7月の時点で決まっていた。組合事務室の移転場所を決めるに当たり、新たな掲示板の設置場所もその時点で検討することが可能であるし、されてしかるべきである。さらに、掲示板は組合活動の情宣活動にとって今なお重要性を失っていない。
そうだとすれば、法人は、速やかに新たな掲示板の設置場所を具体的に提案すべきことが求められていたと言うべきである。
オ 以上のとおり、法人が、組合事務室移転後、組合掲示板を設置せず、その後の団交においても新たな組合掲示板の設置場所の提案等を行わなかったことは、合理的理由なき便宜供与の否定をしようとするものにほかならず、組合に対する支配介入の不当労働行為に該当する。
(2)被申立人の主張
ア 平成29年9月12日、組合の組合事務室は、法人の東大阪キャンパスの再整備計画に伴い、旧15号館の2階から20号館の東側1階へと移転した。法人は、組合の移転前の組合事務室の出口そばに組合掲示板の設置を認めており、組合事務室の移転に伴い、組合掲示板の設置についても検討を行っていた。法人は、東大阪キャンパスでは掲示板の削減を進めており、組合事務室の移転後、組合掲示板を設置できる場所などを検討しており、同年10月18日の29.10.18団交においても掲示板の設置について検討していることを回答していた。
イ しかし、同年9月に組合事務室が移転した後、組合から騒音や臭いについてクレームが入るようになった。法人としては、新しい組合事務室のそばに通常の授業で学生が利用している教室が複数あり、これまで騒音や臭いなどのクレームなどがなかったものの、組合の申し出を尊重して対応を講じることにした。すると、組合は、29.10.18団交の直後である同年10月25日付けで団交要求書を法人に交付し、組合事務室の再移転を要求するとともに、組合事務室の前に組合掲示板を設置するよう要求した。
法人は、組合の組合事務室を再移転するのであれば組合掲示板を設置しても移転が必要になるため、組合事務室を再移転するかどうかを見極めたうえで組合掲示板を設置する方向で検討を進めることにした。
そして、同年12月11日の団交において、法人は、組合に対し、組合事務室の再移転が難しいことを前提として組合掲示板の設置について検討していることを告げ、同30年1月16日の団交において、組合事務室の再移転には応じられないことを伝え、現在の組合事務室の出口付近に組合掲示板を設置することを提案した。しかし、組合は、法人の提案した掲示板の場所に納得せず、法人からの提案に応じなかった。
ウ 以上の経緯のとおり、法人は、組合の組合事務室の移転に伴い組合掲示板の設置の準備を行い、組合に対し新しい設置場所を提案したものの、組合が法人の提案を拒否したため、法人は組合掲示板を設置できなかった。このような法人の対応は、組合の労働組合としての自主的、独立的な活動などを損なう行為に当たるはずがなく、支配介入行為など存在していない。
なお、法人は、別件の和解において、東大阪キャンパス内に組合の組合掲示板を設置することを約したことから、平成31年3月、組合の組合事務室の近くに組合掲示板の設置を行った。
5 争点4(法人が組合に対し、東大阪キャンパスの新本館の入館に必要な新本館入館カードの貸与をしないことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について(1)申立人の主張
ア 旧本館では入館管理がされておらず、組合の事務職員は、自由に入館して、組合ニュース等を配布したり、大学の関係部署に書類を提出したりすることができていた。また、資料を配っている際に組合の状況について相談する事務職員も多数いた。なお、法人は組合事務職員が在職していることを長年知りながら、その常駐を容認していた。
しかしながら、平成29年4月に東大阪キャンパスの新本館には入館時のセキュリティシステムが導入され、ID搭載教職員証やそれに代わる入館カードがなければ入館できなくなった。同月10日、組合は、法人に対して、組合事務職員用の新本館入館カードを貸与するよう要求したが、法人はこれを拒否した。
そのため、組合事務職員は、①新本館の1階受付にあるタブレット端末で訪問先の部署名を指定し、②その部署より、顔認証による確認を受け、遠隔操作によって扉を開けてもらう、③エレベーターで伝達訪問先の部署のあるフロアまで行き、法人職員の出迎えを受ける、といった手順を踏まなければ、新本館に入館して組合ニュース等を配布したり、書類を提出したりすることができなくなった。また、別の階のフロアに所用があるときは、セキュリティー上、いったん1階受付に戻り、同様の行為を行う必要がある。
法人による新運用により、組合事務職員が新本館の各部署に続けて訪問するためには、大変な不便を強いられることになったのである。
イ 法人は、機密情報や個人情報の情報漏えいのリスクから組合に新本館入館カードを貸与しないことを正当化しようとする。しかしながら、法人は、組合事務職員には新本館入館カードを貸与しない一方で、外部業者である清掃会社等に対しては当該会社に入館カードを貸与するという差別的な取扱いをしている。
法人は、清掃業者に対しては1日当たり10枚程度入館カードを貸与しているが、組合事務職員は1名だけである。また、清掃業者は新本館の各部署の部屋の清掃もするから、より機密情報に接しやすいが、組合事務職員の新本館における基本業務は書類の提出である。それゆえ、人的にも、その行為の性質からも、組合事務職員を通じて情報漏えいするリスクは清掃会社に貸与するよりも低いことは明らかである。組合と法人は個人情報保護協定を締結しており、組合と組合事務職員との間でも守秘義務契約を行っている。また、旧本館時代も含めて組合事務職員の行為により機密情報や個人情報が漏えいしたこともない。さらに、法人は、清掃会社に対しては用務終了後に入館カードを守衛室に返還させているのであるから、組合に対しても同様に組合ニュースを配布する等の組合の用務に必要な場合に、組合事務職員に対して新本館入館カードを一時的に貸与することもできるはずである。新本館入館カードが貸与されないことによる上述したような業務の支障を鑑みれば、むしろ貸与するのが合理的であることは明らかである。しかしながら、法人は、清掃会社に対して入館カードを貸与しながら、情報漏えいのリスクを理由に組合に対しては新本館入館カードを一切貸与しないのであるから、法人の差別的取扱いは不合理である。
ウ このように従前の運用、今般の運用の改定、それに伴う組合活動への支障及び他との比較からすれば、新本館入館カードに係る法人の対応は、これまでに積極的な組合活動をしてきた組合を嫌悪してのことであるというほかない。
それゆえ、新本館入館カードに係る法人の対応は支配介入の不当労働行為に該当することは明らかである。
(2)被申立人の主張
ア 法人は、平成29年4月、東大阪キャンパスに新たに建設した新本館の入館について、セキュリティ向上などを目的とした入館システムを導入し、入館希望者の属性に応じた管理を開始した。法人の教職員は、所持する教職員証によって新本館に入館することができるが、法人の非常勤講師や学外関係者が新本館に入館するためには、館内の関係部署に連絡して入館の許可を得る必要がある。この入館システムの導入は、文部科学省の通達で各大学に対し機密情報の管理向上を求められていることにも対応したものである。
組合の組合員である教職員は、その教職員証で新本館に入館することができ、組合の組合活動のために新本館を訪問することが容易である。組合の事務職員も、他の学外関係者と同じく、新本館1階の受付にあるタブレット端末で連絡すれば、館内の各部署を訪問することが容易であり、新本館の入館システムの導入によって組合の組合としての自主性や独立性などに何ら影響がなく、法人の支配介入行為は存在していない。なお、法人は、組合だけでなく全ての労働組合について他の学外関係者と同じ取扱いを行っている。
イ 組合は、法人が清掃会社の職員に対し、新本館へ入館できる入館カードを貸与していることを挙げて、組合の事務職員にも新本館入館カードを貸与するよう求めている。しかし、法人は、清掃会社の職員に対し、業務を依頼して新本館への入館を許可して、入館カードを貸与しているもので、法人との間で何の契約関係もない組合の事務職員は、法人にとって学外関係者に当たり、入館カードの貸与の対象者ではない。また、法人は、平成29年4月に入館システムを導入した後、清掃会社の職員に対する入館カードの取扱いを変更し、入館カードを毎日貸与して回収し、外部へ持ち出しできないようにしており、清掃職員に対する入館カードの取扱いは組合の事務職員へ新本館入館カードを貸与する根拠にならない。
ウ 以上のとおり、法人が、組合の事務職員に対して、新本館の入館に必要な新本館入館カードの貸与を行わないことは、その施設管理権に基づく正当な行為であり、この法人の行為は組合に対する支配介入行為に該当しない。
第5 争点に対する判断
1 争点1-1(29.6.8団交申入れに対し、平成29年8月1日に団交が開催されたことは、28.6.2和解協定書に反し、組合に対する支配介入に当たるか。)、争点1-2(29.6.8団交申入れに係る29.8.1団交における法人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。)、争点2(29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるか。)、争点3(平成29年9月の組合事務室移転後の、組合の組合掲示板の設置に係る法人の対応は、組合に対する支配介入に当たるか。)について(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成29年より前のやり取りについて
(ア)平成25年4月30日、組合は、法人に対し、「要求書」(以下「25.4.30要求書」という。)を提出した。同要求書は、9頁あり、様々な要求が記載してあったが、分会に関係するものとして、以下の記載があった。なお、25.4.30要求書提出以前には、組合も法人も分会交渉を団交と位置付けて行っていた時期があった。
a 「6.組合活動にかかわる要求」の7項目の要求の中の1項目には、「団体交渉、事務折衝(予備交渉)、分会の位置付けを明確化する労働協約の締結。特に分会活性化。学部長や校長、事務部長、労務課職員など出席者を規定し分会を積極的に開催し、分会で解決可能な問題は分会で解決(学部・附属校の自治の尊重)」との記載があった。
b 「8.平成25年度分会要求」には、「先述したように、分会からの要求事項は、それぞれの分会が所属する部門の責任者が出席する分会レベルでの個別的な団体交渉の開催を要求する。このような分会交渉で解決できなかった諸問題を分会要求として後日開催される全体的な団体交渉の議題としてあ
げたい。」との記載があった。
(乙76、証人G、証人J )
(イ)平成25年6月6日付けの、法人による「K諸要求回答(H25.6.6)」には、25.4.30要求書の「8.平成25年度分会要求」に対応する「回答」として、「分会からの要求事項については、それぞれの分会の所属長、事務局長等が出席する事務折衝等により、意見交換をした上で、分会要求にまとめていただき、団体交渉を行ってはいかがかと考えております。農学部分会については、農学部において、6月14日(金)17:30~19:30の予定で事務折衝をさせていただきます。」と記載されていた。
(甲50)
(ウ)平成25年6月14日、組合と法人との間で、農学分会と法人との交渉が行われた。出席者は、法人からは、農学部から学部長、学部長補佐、研究科長、事務長及び課長5名であり、それ以外に法人の財務調査課長、労務課長補佐、給与課主任であった。組合からは、執行委員長、書記長ほか9名であった。
なお、法人の学部長は、学部の最上位の役職であり、学部の教職員に業務命令を出したり、学部固有の問題を改善や是正をしたりする権限を有していた。(乙67、証人G、証人J)
(エ)平成26年7月31日付けの、法人による「K諸要求回答書(H26.7.31)」と題する文書(以下「26.7.31法人回答書」という。)には、組合の奈良キャンパス内の組合事務室設置要求に対する回答として、「農学部におきましては、部屋が不足しており、組合事務室として貸与するのが難しい状況にあります。今後も組合事務室の貸与は検討してまいります。」と記載されていた。
(乙62)
(オ)平成27年3月31日及び同年6月29日、組合は、当委員会に対し27-18・39事件の申立てを行った。
(甲51、甲62)
(カ)平成27年5月13日、組合は、法人に対し、「団体交渉要求書」(以下、「27.5.13団交要求書」という。)を提出し、団交を申し入れた。
27.5.13団交要求書は、22頁あり、要求項目は約150項目であった。そのうち、「10.組合活動に関する要求」の「(2)」及び「12.分会交渉」には、それぞれ、次のとおりの記載があった。
「10.組合活動に関する要求
(1)(略)
(2)分会交渉(事務折衝)の位置づけを明確にする労働協約を締結すること。
・春闘及び秋期等組合の要求に応じ必ず開催すること。所属長及び事務
長の出席。未解決の問題を全体交渉で取り上げる等を規定すること。
(3)から(9)(略)」
「12.分会交渉
(1)所属長、事務長が出席する分会レベルでの個別的な団体交渉を開催するよう要求する。分会交渉で解決できなかった問題は全体的な団体交
渉の議題に挙げることとする。
(2)分会交渉は、迅速な問題解決のため、春秋2回でなく、要求に応じて適宜行うこと。書面回答は分会交渉当日に交付すること。交渉時間は
議題に応じて柔軟に設定すること。分会交渉の位置づけを明確化する
労働協約を締結すること(春闘及び秋期に必ず開催すること。所属長・
事務長の出席、未可決の問題を全体交渉で取り上げること等を規定す
ること)」
(乙68、証人G)
(キ)平成27年6月9日、法人は、組合に対し、「K諸要求回答(H27.6.9)」と題する文書(以下「27.6.9法人回答書」という。)を提出した。
27.6.9法人回答書には、組合の奈良キャンパス内への組合事務室設置要求に対する回答及び分会交渉に係る回答として次のとおり記載されていた。
a 「1.団体交渉の在り方」の「(24)」には、組合の奈良キャンパス内への組合事務室設置要求に対する回答として、「農学部で検討しておりますが、部屋が不足しており、貸与できる部屋が見つかっておりません。引き続き、検討はしてまいります。」と記載されていた。
b 前記(カ)記載の27.5.13団交要求書「12.分会交渉」の「(1)」の要求についての回答として、「分会要求事項について、単位組合としての『
K』と各分会間の団体交渉当事者の競合の問題が生じているのではないかと考えており、貴組合内部での権限配分を明らかにしていただく必要があると考えております。同一の事項に関し、単位組合と分会がそれぞれ交渉することは二重交渉となると理解しております。」と記載されていた。
c 前記(カ)記載の27.5.13団交要求書「12.分会交渉」の「(2)」の要求についての回答として、①団交については、原則、春秋2回定期開催しているが、それに限定しているわけではなく必要に応じても開催することを想定して
いる旨、②書面回答は原則当日に渡すように考えているが、要求事項等が多岐にわたる場合にはその限りではない旨、③交渉時間については長くても90分までと考えており、回数を重ねる等の対応で柔軟に対応したい旨、④分会交渉の位置づけについて、組合としての考えを明らかにしてもらい、組合と分会との間の要求内容の調整をしてほしい旨が記載されていた。
(乙63、乙73)
(ク)平成28年2月12日、組合は、27-18・39事件において、当委員会に対し、「和解についての意見」と題する文書(以下「28.2.12和解意見書」という。)を提出した。28.2.12和解意見書には、同年1月25日の期日において当委員会から交付された「和解のためのたたき台(その2)」(以下「和解たたき台」という。)を踏まえ、意見を述べるとして、和解たたき台の第1項の「団体交渉」を「団体交渉(分会交渉も含む)」とするよう求める旨やその他の要望が記載されていた。
なお、和解たたき台の第1項には、「1団体交渉は、事前に事務折衝にお
いて、協議事項、(略)、交渉人数などを調整して行うものとする。」と記載されていた。
(乙74、乙75)
(ケ)平成28年5月25日、組合と法人は事務折衝を行った。当該事務折衝の中で、法人が、組合に対し、農学部で部屋を探しているようだが、どこかあるのかと質問したところ、組合は、農学部に新しい学生ホールを作るという話を聞いているが、それがすぐできるなら、その中に作ってもらえれば、と述べた。また、組合は、現行の各学科の校舎の中にもできないことはないと思う旨述べたが、これに対し、法人は、研究室は教員の入れ替えとかスムーズにやっていかないといけないので、それは良くない旨述べた。組合は、「だからまあなんか倉庫でもしょうがないですよね。使われてないところがあればという話になってくる。」と述べ、法人は、事務長に候補を探せということを言っている旨述べ、組合は、それはぜひ、と述べた。
(甲37、甲62)
(コ)平成28年6月2日、組合と法人は、27-18・39事件について、当委員会において、別紙のとおりの28.6.2和解協定書を締結し、同事件は、終結した。なお、28.6.2和解協定書の第3項及び第6項における「年間スケジュール」とは、賃金や賞与に関して交渉する春闘や秋闘の日程を事前に法人が労働組合に通知しているものを指すが、平成28年の秋を最後に、本件審問終結時までの間、法人は、春闘や秋闘の日程を文書で事前に示す方式はとらず、組合との事務折衝で他の要求事項に対する対応も含めて調整し、団交日程を決定した。(甲2、証人G、証人J)
(サ)平成28年6月14日、組合と法人との間で団交(以下「28.6.14団交」という。)が開催された。出席者は、組合からは、執行委員長、書記長等であり、法人からは、理事2名、副学長等であった。
28.6.14団交では、賃金改定に係る議題やそれ以外の議題について交渉がなされ、その中で、奈良キャンパスにおける組合事務室の設置についても交渉された。
法人は、農学部の現状としては部屋が余っている状況にはないと考えており、今この場で候補地を示すことはできかねる旨、もし、組合の方で候補地があれば具体的に要求いただければと考えている旨を回答した。その後、チェックオフやオープンキャンパスに係る要求についてのやり取りをした後、組合は、組合事務室について、奈良キャンパスにおいて、日常的に組合活動で困っているので、せめて仮設のプレハブぐらい建ててほしい旨、なんだったら学生会の部屋や倉庫と一緒でも構わないが、奈良キャンパスにおける組合活動で困っているので検討してもらわないと困る旨、具体的に提案してほしいという話が法人からあったが、組合には部屋の状況がよく分からないので具体的に提案というのは非常に難しい旨、優先順位を上げてもらって、プレハブでも良いので、至急対応してもらえるよう配慮してほしい旨、組合の一番多人数が奈良キャンパスにいるので、そこに組合事務室がないのはそもそもあり得ないと思っているので、部屋を用意してほしい旨等述べた。
(甲38)
イ 平成29年以降の本件申立てまでのやり取り
(ア)平成29年4月25日、組合は、法人に対し、「団体交渉要求書」と題する文書を2通提出した。1通はベースアップ及び手当引上げに係る協約書の締結のための交渉を求めるものであり、1通は労働者過半数代表者選挙に関する要求であった。
また、同年5月10日、組合は、法人に対し、「団体交渉要求書」等と題する文書を2通提出した。1通は、労働者過半数代表者選挙に関する要求であり、1通は、大学のシステムへの学外からのアクセスに関する要求等が記載してあった。
(乙36、乙37、乙38、乙39)
(イ)平成29年5月11日、法人は、組合に対し、平成29年度の賃金改定及び賞与等を議題として開催された団交(以下「29.5.11団交」という。)において、同年度初めての団交に当たるので、同年度の団交委員を紹介するとして、副学長、理事兼法人本部長(以下「法人本部長」という。)、教学本部長兼人事部長(以下「人事部長」という。)、総務部長、教学本部事務部長(以下「事務部長」という。)及び人事部長代理の6名が団交委員である旨述べた。
また、法人は、団交説明員は、同28年度と継続して、総務部長補佐、財務部長補佐、人事課長代理、給与課長代理及び労務課長代理の5名である旨述べた。なお、いつ頃からかは定かではないが、少なくとも10年以上前から、法人は毎年、年度初めに、法人を代表し、交渉権限を有する者として6名程度の団交委員を選任・委嘱し、年度初めの団交において組合に紹介していた。
(乙78、乙79、乙80、証人J)
(ウ)平成29年5月24日、組合は、法人に対し、「団体交渉要求書」と題する文書を3通提出した。1通には、時間外休日労働協定等労使協定に関する要求が、1通には、組合員1名の在外研究・出張費支給に関する要求が、1通には、組合員1名の地位確認等請求に係る要求が記載してあった(以下、これらの団交要求書を上記の要求順に「29.5.24団交要求書その1」「29.5.24団交要求書その2」「29.5.24団交要求書その3」という。)。
(乙2、乙3、乙4、乙80、証人G)
(エ)平成29年5月29日、組合と法人との間で団交が開催された。
(乙80、証人G)
(オ)平成29年6月8日、組合は法人に対し、29.6.8団交要求書を提出し、29.6.8団交申入れを行った。同要求書には、次の議題について、団交を可及的速やかに行うよう要求するとして、①東大阪キャンパス内での組合掲示板の設置、②東大阪キャンパス内での組合立看板の設置、③奈良キャンパス内の組合事務室の設置、④東大阪キャンパス内での過度のエアコン使用制限、の4つの議題が記載されていた。また、回答期限は1週間とする旨が記載されていた。
(甲5、甲62、証人G、証人J)
(カ)平成29年7月3日、組合は、法人に対し、「団体交渉要求書」(以下「29.7.3団交要求書」という。)及び「要求書」(以下「29.7.3要求書」という。)を提出した。29.7.3団交要求書には、工業高等専門学校における過去5から7年の教員の論文評価についての情報開示要求及び教員業績評価制度についての団交開催要求等が、29.7.3要求書には、A組合員(准教授)の個人研究室の移動先の変更要求が記載されていた。
(乙5、乙40、乙80)
(キ)平成29年7月6日、組合は、法人に対し、「要求書」を提出した。同要求書には、A組合員の移動先となる校舎に講義準備室を開設し、同室内に輪転機1台以上とコピー機1台以上を設置して教員が自由に利用できるようにすることを要求する旨が記載されていた。
(乙41、乙80)
(ク)平成29年7月7日、組合は、法人に対し、「要求書」(以下「29.7.7要求書」という。)を提出した。29.7.7要求書には、①B組合員に対する降格及び減給並びに教員業績評価に関する団交の開催、②①に関連して、工業高等専門学校についての教員業績評価に関する情報開示、を要求する旨が記載されていた。(乙6、乙80)
(ケ)平成29年7月10日、組合は法人に対し、29.7.10文芸分会要求書を提出した。同要求書には、①文芸分会交渉の開催を要求する旨、②同要求書に対する回答は概ね1週間以内とする旨、③学部長、事務部長の出席を要求する旨、④交渉事項として、「新規要求事項」及び「前回の分会交渉での要求事項の進捗状況確認」の記載があり、それに続き、以下の内容の要求が記載されていた。a「新規要求事項」として、3項目が記載されていた。その内容は、①法人と組合との間の団交で各学部に助手又は助教を1名置くという合意があり、文芸学部の事情を考慮すれば舞台芸術専攻に助手を採用すべきであり、平成30年度の助手の採用に向けて学部長はすぐさま助手採用の申請を法人に出し
てほしい旨、②センター試験監督の学科・専攻・部門別割当てを止め、過去5年の入試監督業務の実績を調べて割り当てるよう要求する旨、併せて文芸学部から入学センターに対し、センター試験監督の学部別割当てを止めるよう要求する旨、③既存の建物の安全面、利便性等の問題を解決するために、演劇や舞踊の稽古にふさわしい床、壁、屋根を備えた劇場兼稽古場(教室)など舞台芸術専攻の教員の要望を踏まえた建築物の新設を要求する旨、が記載されていた。
b 「前回(平成28年12月)の分会交渉での要求事項の進捗状況確認」として、「1.教学事項」として10項目の要求が、「2.大学の民主化」として、3項目の要求が記載されていた。
(甲3、甲62、証人G)
(コ)平成29年7月14日頃、法人人事部の事務職員が書記長の研究室を訪問し、29.6.8団交申入れに係る団交開催に向けて、日程や議題の調整を行い、同年8月1日に団交を行うことになった(以下、この調整を「29.7.14事務折衝」という。)。29.7.14事務折衝において、書記長は、組合事務室の移転等に関する事項を29.8.1団交の議題とすることについて了承した。
なお、法人と組合は、29.6.8団交申入れ以降、29.7.14事務折衝までの間、労働時間管理等の問題について継続して、メール等でのやり取りを行っていた。(甲62、証人G、証人J)
(サ)平成29年7月18日、組合は法人に対し、29.7.18経済分会要求書を提出した。同要求書には、①経済分会交渉の開催を要求する旨、②同要求書に対する回答は概ね1週間以内とする旨、③学部長、事務部長の出席を要求する旨、④交渉事項として、「1.教学事項」について12項目、「2.予算」について3項目、「3.人事・教員定数」について3項目、「4.教授会」について3項目、「5.労働・教育研究環境」について1項目の全22項目の要求が記載してあった。各事項の要求の内容は、以下のとおりであった。
a 「1.教学事項」として、①ゼミの必修化を廃止すること、②ゼミの学生指導費を設けること、③講義15回化要件を緩和し、実質15回化を認めること、④フィールドワークを講義時間に換算・計上し、通常の講義期間中の講義時間を削減(代替)すること、期末テスト終了後の開講期間に補講を行うことを認めること、⑤定例講演会、自校教育や基礎ゼミを教員に丸投げしないこと、⑥通信教育と合同講義を認め、1コマとして換算すること、⑦入試監督、高校訪問、出張講義などの業務による出張や休日出勤につき、職務の位置付けや責任の所在、手当の有無等を明示し、かつ、現在無給の職務については手当を支給するよう要求するとともに、支給に際しては明細書を添付すること及び業務のポイント化制導入を要求すること、⑧集中講義を認める規程を作成すること、⑨専任教員の担当科目変更に関する業績審査を、新規採用人事と同様の手順で、教授会で行うこと、他3項目が記載してあった。
b 「2.予算」として、学部長は新コースの支出を賄うために経済学部予算の純増を法人に要求すること(他の支出項目を転用しないこと)、他2項目が記載してあった。
c 「3.人事・教員定数」として、①教員定数の現状維持を約束すること、②昇格申合せ上の論文数等の要件を満たす准教授及び講師を直ちに昇進さ
せること、③昇格申合せを改正し、国際誌及び学会誌は論文2本分と換算すること、の3項目が記載してあった。
d 「4.教授会」として、①教授会を教授だけでなく全教員で構成するよう学則改正を理事長及び学長に直ちに提言すること、②教授会及び拡大教授会の議題登録を適正に行うこと、③教授会議事録を全教員に回覧すること、の3項目が記載してあった。
e 「5.労働・教育研究環境」として、一部の校舎の冷房が十分でないため、同館冷暖房設備の高度化・更新を要求するとともに本部の事務職員が都度都度温度を測りに来るような干渉は直ちにやめること、と記載してあった。
(甲4、甲62、証人G)
(シ)平成29年7月28日、組合は、法人に対し、「団体交渉要求書」(以下「29.7.28団交要求書」という。)を提出した。29.7.28団交要求書には、入試関連の要求として、組合員はストライキ権に基づき大学入試センター入学試験の監督業務を拒否するので学科別に監督者数を割り当てるのを止め、特定の学部・学科で監督者が不足するのであれば他の学部・学科の非組合員を充てること、入試手当を労働協約により決定することなど、10項目以上の要求が記載されていた。(乙7)
(ス)平成29年7月31日、法人人事部事務職員は書記長に対し、電子メール(以下「29.7.31法人メール」という。)を送信した。同メールには、翌8月1日、午後6時30分から実施する団交について、議題としては、先般相談させてもらったとおり、下記のような点を予定しているとして、①組合事務室移転等に関する事項及び29.6.8団交要求書の要求について、②29.7.3団交要求書及び29.7.7要求書中の工業高等専門学校の教員業績評価に関する要求について、③
29.5.24団交要求書その2の組合員1名の在外研究に関する要求について、④29.5.24団交要求書その3の組合員1名の地位確認等請求に関する要求について等5項目が記載されていた。
(乙57)
(セ)平成29年8月1日、組合と法人との間で、29.8.1団交が開催された。出席者は、組合からは、書記長他5名であり、法人からは、法人本部長、事務部長、人事部長代理、財務部長補佐、総務部長補佐、労務課長代理、給与課長代理、人事課長代理等であった。なお、このうち法人本部長、事務部長及び人事部長代理は29.5.11団交で団交委員として紹介された人員であった。
同団交では次のようなやり取りが午後6時30分から午後8時まで行われた。なお、29.6.8団交要求書が提出された同年6月8日から29.8.1団交が開催されるまでの間に、組合が法人に対して提出した前記(カ)から(ケ)、(サ)、(シ)の要求書のいずれにおいても、29.6.8団交要求書で要求した団交の開催を早期に行うよう求める内容の記載はなかった。
a 組合事務室の移転について
法人は、組合に対し、東大阪キャンパスの第Ⅰ期工事がこの4月に終わり、第Ⅱ期工事が間もなく始まることから、第Ⅱ期工事の予定になっている15号館の組合事務室について、移転をお願いしたいと思っている旨、場所は、いろいろ調整した結果、20号館の端の1階の倉庫として活用している場所で、少し改修して移転していただきたい旨述べ、組合は、20号館の2階には別組合が入っているが、法人側としては、違う労働組合が1階と2階に入っていてもそれは適切なのかと述べた後、事前に中を見せて欲しい旨述べたところ、法人は、倉庫として使っている場所なので、いくつか書類はあるが、管理している管理部の方に確認を取れば、中に入ることも可能であるので今後調整する旨述べた。
組合は、これに対し、事務室として機能するものかどうか判定できないの
で、やっぱり中を見させてもらいたい旨述べた後、東大阪キャンパス内の全職員が見ることができるようなところに立看板や掲示板を設置してほしい
との要求についてはどうなるのか尋ねたところ、法人は、当然そのことについては要求書に出ているので引き続き交渉するが、今回は建物の取り壊しをするので、そのことをまず先に交渉したい旨述べた。組合が、移転の時期について尋ねたところ、法人は9月の中旬ぐらいを目途に考えている旨述べた。組合は、先ほど言ったように見せてもらって、事務室として機能するかど
うか判定したい旨述べ、さらに、組合はこの東大阪の事務室が多少小さくなっても奈良キャンパスに組合事務室の分室をほしいという要求を挙げてい
るが、この件についてはどうなのか質問した。
b 奈良キャンパスにおける組合事務室について
組合の上記質問に対し、法人は、「それについてもずっと継続して要求を
いただいていますけども農学部のほうも枠的なところがなかなか難しいと。」と述べた。
組合は、場所の狭さ広さだけでは提供しないという決定は出来ない旨、不
当労働行為の申立てにおいては、組合間差別と組合の業務に対する障害がどれぐらいあるのかが問題になる旨、事務室があれば、もっと迅速に書面も配れるようになるし、活動もしたいと思っている旨、場所がないという抽象的理由では到底納得できない旨、自分たちは具体的に業務上の必要性を挙げているので具体的に答えてほしい旨、ちゃんと設備を作ってほしい旨、奈良キャンパスでは、少しずつ学生のホールや体育館などが出来上がって建物の面積自身は実は広がっているのだから、場所がないというのはおかしい旨述べた。
法人は、引続き農学部の事務長と調整して、何かそういう組合が言うよう
なスペースの問題以外で何か解決できるものがあれば、また、と述べた。
組合は、法人は誠実に交渉すると約束しているので、これをずっと引き延
ばすことはできない旨、不当労働行為の命令が出る前に和解をすることもでき、和解の可能性を検討していかなければならない旨、ちゃんとしてくれれば1つでも2つでも解決するのに、いやいや待ってくださいというから駄目である旨等述べた。
法人は、明解に農学部のどこに作るという回答ができれば、一番誠実にな
るとは思うが、今日は持ち合わせていない旨述べた。
これに対し、組合は、ずっと言っていることなので、ぜひお願いしたいと
思う旨述べた後、29.6.8団交要求書に記載の東大阪キャンパス内での過度のエアコン使用制限の問題に議題を移し、同議題に係る交渉の後、立看板の議題に移った。
c 立看板の設置について
組合は、立看板の件は、具体的な提案をもらわないと、これでは交渉して
いるというのには当たらない旨、他の組合は立看板や掲示板はもっとたくさん持っている旨、今回20号館に行くのなら、考えてもらわないと困る旨、皆が通る1階のエレベーター前とか、ちゃんと伝えられる場所に掲示をしてほしい旨、法人が過半数代表選挙のときはそこら中に貼り出しを行っており、貼る場所がないわけではない旨述べ、奈良キャンパスに事務室を設けられないのは場所だと主張しているのは分かったが、東大阪キャンパスの立看板や掲示板については場所がないわけではないだろうから理由はなんであるの
かと質問した。
法人が、立看板については、学生への影響もあるので、学内の美観的な観
点ということで説明している旨述べたところ、組合は、それは今の立看板の規程からみて認められない旨、そこは無理だということで交渉するというふうに至っており、美観というのは理由に挙げられないことは労働委員会からも言われたはずであり、ちゃんと検討してほしい旨述べた。
法人が、学生の目に触れない場所にしたい旨述べ、組合は、学生の目に触
れても良い旨、学生は成人であり、保護者と組合が連携することも組合活動の自由であり、批判される可能性があるので学生や保護者の目に触れさせたくないのはおかしい旨述べた。これに対し、法人は、そうではない旨述べ、組合は、ではどういう理由で学生の目に触れたらだめなのかよくわからない旨述べた。法人は、法人と労働者との話であり、関係のない学生を巻き込みたくないという話である旨述べた。
組合は、それは間違っている旨、組合が団交を通じて教育研究環境を良く
しているわけであるから、学生がそれを知っても何ら問題ない旨、学生や保護者に見せたくないということは、広義の美観であるととらえているが、それは、美観というだけでは、労働組合の看板を断ることは、今の規程上は出来ないと労働委員会の指摘を受けているはずである旨、必要な理由があればちゃんと具体的に教えてもらわないと困る旨述べた。
その後、法人が、29.7.7要求書のB組合員の降格の件に移る旨述べ、組合は、わかりました、と言って、その件について主張を開始した。
d 上記の他に、①29.7.3団交要求書及び29.7.7要求書の工業高等専門学校におけるB組合員の評価及び教員業績評価制度に関して、②29.5.24団交要求書その3の組合員1名の地位確認等請求に関して、③29.5.24団交要求書その2の組合員1名の在外研究に係る要求に関して、等の交渉が行われた。
(甲3、甲4、甲10、甲62、乙1、乙5、乙6、乙7、乙40、乙41、乙78、乙79、乙80、証人G)
(ソ)平成29年8月2日から同年9月7日までの間、組合は、以下の日付と内容で団交要求書等を法人に提出した。
日付題名要求事項等
8月2日要求書C組合員に対する懲戒に関し、懲戒原因の明示、同人
の逮捕について刑が確定するまでの無罪推定等
8月10日要求書C組合員について、減給処分相当の懲戒をもって速や
かに処分を確定すること等
9月7日要求書C組合員に対する自宅待機処分の解除
同上団体交渉要求書平成29年7月28日付け団交要求書に関して直ちに団交を行うこと
(乙42、乙43、乙44、乙45)
(タ)平成29年9月12日、組合は、組合事務室を東大阪キャンパスの15号館の2階から20号館1階に移転した。旧組合事務室には、組合事務室の入り口横に組合掲示板が設置されていたが、29.9.12組合事務室移転の時点では、新組合事務室には、組合掲示板は設置されていなかった。
なお、移転先の20号館の2階には、別組合の組合事務室があった。
(甲7、甲39、甲41、甲42、甲62、乙71の1、乙71の2、乙80、証人G、証人J)
(チ)平成29年10月3日火曜日、法人人事部職員は、書記長に対し、「団交の日程について」と題する電子メール(以下「29.10.3法人メール」という。)を送信した。同メールには、先週木曜日に打診した団交の件について、①日時は、同月18日水曜日の午後5時40分からではどうかと尋ねる旨、②案件については、別途改めて相談したいと考えているが、賃金の件及び組合から要求のあった入試等について実施したいと考えている旨、③その日で完了できなかった場合、改めて協議を継続するために予め、団交を予定したく、同年11月1日午後5時以降では都合はいかがかと尋ねる旨、④都合が良ければ出席者及び場所の調整をするのでよろしくお願いするが記載されていた。
(甲24、乙72の3)
(ツ)平成29年10月11日、法人人事部職員は書記長に対し、「事前打ち合わせについて」と題する電子メール(以下「29.10.11法人メール」という。)を送信し、団交の議題等を調整したいとして、同日夕方の書記長の都合を尋ねた。同日、組合と法人は、団交日程や議題の調整のための事務折衝を行った。
(甲25、乙80)
(テ)平成29年10月13日、組合は法人に対し、29.10.13団交要求書を提出した。29.10.13団交要求書には、①29.7.10文芸分会要求書及び29.7.18経済分会要求書で要求した分会交渉を直ちに行うよう要求する旨、28.6.2和解協定書によれば、申入れから原則3週間以内に団交を行うこととされているところ、要求から3週間を大きく経過しても分会交渉に応じないのは、和解協定違反であり、違法な団交拒否であるので、厳重に抗議するとともに直ちに行うよう要求する旨、②29.9.12組合事務室移転の前には設けられていた組合掲示板が、移転後には設けられておらず、29-29事件で複数の掲示板を設置しないことについて不当労働行為救済申立てを行っているにもかかわらず、組合に全く掲示板を与えないことは、救済申立てに対する報復であり、更なる組合弱体化を目指そうとするものであり、到底容認することはできない旨、他組合と同様に複数の掲示板を設置するよう改めて要求するとともに、団交を行うよう要求する旨、がそれぞれ記載されていた。
(甲16、乙46、証人G)
(ト)平成29年10月18日、組合と法人との間で、29.10.18団交が開催された。出席者は、組合からは、執行委員長、書記長他3名であり、法人からは、団交委員である副学長、法人本部長ら5名、団交説明員である財務部長補佐、労務課長代理等であった。
同団交では次のようなやり取りがなされた。
a 法人は、本日予定している内容として、入試に関する要求を中心とし、組合事務室の掲示板の件、経済学部及び文芸学部の分会交渉の件、休日出勤に関する残業代の請求の件等についても話が出来たらと考えている旨述べた。
b 入試に関する要求についての話の中で、センター入試に係る業務の担当者の指名方法について、組合は、直接文芸学部長や事務部長に依頼したが回答がない旨、分会交渉を先に行うべきであり、行っていたらこんなにもめない旨、もう7月に要求書を提出しており、もっと早くに応じるべきである旨述べた。これに対し、法人は、一応、文芸学部とは話をしている旨、来月に交渉を行う旨、また、日程は相談する旨述べた。
c 入試関連業務についての交渉を行った後、組合掲示板についての話になった。法人が、組合が主張するような掲示板を撤去して弱体化させるつもりはない旨述べたところ、組合は、意図は関係なく、掲示板が無ければ終わりである旨述べた。法人は、今Ⅱ期工事も行っているところなので、場所の問題や物の問題について今調整している旨述べ、それに対し、組合が設置はするのか尋ねたところ、法人は、「そこも含めて。」と旨述べた。
組合が、いつ頃になるのか尋ねるとともに、「場所はもう組合の前で。」
と述べ、看板はもう組合が作っている旨等を述べたところ、法人は、それは法人で考えてまた提案する予定である旨述べた。組合が、法人がつけないのなら自分たちの金でつけたらいいと思うが、それもいけないと言われるのでおかしいと言っている旨述べたところ、法人は、現在検討している旨述べた。
d その後、分会交渉の話になり、法人は、「分会の話も、先ほど申し上げましたけど、11月中旬ぐらいでというふうな話も。なるべくちょっと早めに。」と述べた。組合は、申入れから3週間以内に行わないといけないのでおかしい旨述べ、法人は、実施の日については連絡する旨述べた。
e 組合は、もう1点だけとして、新本館入館カードの問題について、質問し、法人と組合は、これに関し、後記2(1)エ記載のとおりのやり取りを行った。(甲12、甲62、乙8、乙78、乙79、乙80、証人G、証人J)
(ナ)平成29年10月25日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
ウ 本件申立て以降の事実
(ア)平成29年10月25日、組合は、前記イ(ナ)記載の本件申立てを行うとともに、法人に対しては、以下の「団体交渉要求書」及び「分会交渉要求書」を提出した。
a 組合は、法人に対し、「団体交渉要求書」を提出した。同要求書には、秋闘団交における諸要求の一部として下記の通り要求するとして、5項目の要求が記載されていた。そのうち第3項目には、以下のような記載があった。「(3)最近移転した組合事務室(20号館1階)の周辺環境が悪いため、再度移転を要求する。第1に、隣接する工場からの騒音や振動により、会話が
聞こえない状況になることがある。第2に、化学物質のにおいがひどく、
空気清浄機をフル稼働しても組合職員が常時マスクをつけざるを得ない。
騒音のない大気汚染のない場所への移転を要求する。組合事務室前に掲示
板を設けることを改めて要求する。」
b 組合は、法人に対し、3通の「分会交渉要求書」を提出し、①経営分会交渉、②農学分会交渉、③教職教育部分会交渉の開催を要求した。
(甲13、乙9、乙47、乙48、乙49)
(イ)平成29年11月1日、組合と法人との間で、平成30年度の賃金改定の理由説明等に係る団交(以下「29.11.1団交」という。)が開催された。法人からは、法人本部長、人事部長、労務課長代理らが、組合からは、書記長らが出席した。同団交では次のようなやり取りがなされた。
a 様々な事項について交渉を行う中で、組合が、文芸分会交渉は、もう4か月位前から申入れており、いつ開催してくれるのかと尋ねたところ、法人は、文芸学部については、平成29年11月7日、8日、9日の特定の時間帯で日程をもらっている旨述べた。組合は、そうしたら、それをメールでもらってから調整する旨述べた。
b 続いて、後記2(1)オ記載のとおり、新本館入館カードに関するやり取りが行われた。
(甲14、乙11)
(ウ)平成29年11月9日、組合と法人との間で、文芸分会交渉(以下「29.11.9文芸分会交渉」という。)が開催された。
29.11.9文芸分会交渉の冒頭において、法人は、分会交渉は、団交ではなく、あくまでも団交の前に議案を整理確認するための事務折衝と捉えており、確定的な回答ができるものではない旨述べた。これに対し、組合は、そのことについては、労働委員会で争い、その中で交渉権限について確認する旨述べた。(甲62、乙59、乙80、証人G)
(エ)平成29年11月27日、組合と法人との間で、経済分会交渉(以下「29.11.27経済分会交渉」という。)が開催された。
(甲62、乙60、乙80、証人G)
(オ)平成29年12月11日、組合と法人との間で、団交(以下「29.12.11団交」という。)が開催され、組合事務室の件について、次のようなやり取りがなされた。法人は、組合事務室については、東大阪キャンパスの第Ⅱ期工事が進んでおり、移転先を探すのは難しく、現状の事務室の環境改善で調整をしたいと思っている旨、その方向で行うことに組合の理解を得られるのであれば、掲示板の設置についても調整したいと思っている旨述べた。
これに対し、組合は、組合としては、掲示板は、組合事務室の隣にないといけないとは考えていない旨、申立外Pは、事務室と全然違うと
ころに3か所もあるのであるから、どうして組合だけ組合事務室の隣でないといけないのか、おかしいので同意できない旨述べた。
法人は、管理部と業者と組合事務室を訪問し、組合事務室の環境改善のための検討や見積りを行っており、そういった修繕工事等を検討している旨を述べた。
なお、その後、法人は、窓を二重窓にするなど、組合事務室の改修工事に着手した。
(甲26、甲27、甲62、乙80、証人G、証人J)
(カ)平成30年1月16日、組合と法人との間で、団交(以下「30.1.16団交」という。)が開催され、組合掲示板の件について、次のようなやり取りがなされた。
組合が、掲示板の設置場所をどこにするのかを尋ねたところ、法人は、掲示板の設置場所として一応想定しているのは、組合事務室を出て右側の階段の下のところにあるスペースである旨述べた。これに対し、組合は、目立たない所に作ろうとしているのであれば自分たちは反対である旨、申立外
Pは、ちゃんと見える場所に3つもあるのだから、見せられない所であれば当然駄目である旨等を述べた。
(甲28、甲62、乙80、証人G)
(キ)平成31年1月29日、組合と法人は、中央労働委員会(以下「中労委」という。)において、同30年1月31日に当委員会が命令を交付した別事件に係る再審査事件で中労委の行った和解勧告を受諾した。この和解勧告書(以下「31.1.29中労委和解勧告書」という。)には、次のとおり記載されていた。
「1.(略)
2.組合及び法人は、平成28年6月2日付の大阪府労働委員会の和解協定書を遵守するよう努める。
3.組合及び法人は、学部内で解決すべき労働条件に関する事項等の問題
について、分会交渉において協議を行う。
4、5(略)
6.法人は、東大阪キャンパス内に、組合掲示板を設置する。
7、8(略)」
なお、本件申立ての調査期日において、審査委員が組合に対し、31.1.29中労委和解勧告書の6項との関係で、本件申立ての争点3に係る申立てを維持するか否かを質問したところ、組合は法人が提示した掲示板の場所と大きさに問題があり、当該提案に応じかねるため、争点3に係る申立てを取り下げない旨の意見書を提出した。
(甲63)
(2)争点1-1(29.6.8団交申入れに対し、平成29年8月1日に団交が開催されたことは、28.6.2和解協定書に反し、組合に対する支配介入に当たるか。)について、以下判断する。
ア 組合は、団交を「概ね3週間以内」に開催するよう記載した28.6.2和解協定書からすれば、「事前に年間スケジュールとして開催日時を定めた場合以外」の団交申入れの場合には、「遅くとも団交の申出日から30日以内」に開催すべきであるのに、法人が、29.6.8団交申入れに対し平成29年8月1日まで団交を実施しなかったことは、明確な和解協定書違反であり、28.6.2和解協定書の趣旨を没却させ、労働組合の存在意義を無視するものであるから、支配介入に該当する旨主張する。一方、法人は、28.6.2和解協定書は、3週間以内に必ず団交を実施することを規定したものではなく、事前に調整を行ったうえで概ね3週間程度で実施するよう求めるものに過ぎず、29.6.8団交申入れについては、労働時間管理に関する交渉を優先して行っており、その解決の目途がついた後に事前調整を行って29.8.1団交を開催したのであり、このことは組合も了解しており支配介入行為は存在しない旨主張するので、以下検討する。
イ 前記(1)ア(コ)認定のとおり、28.6.2和解協定書では、「2団体交渉は、事前に事務折衝において、協議事項、開催日時、開催場所、交渉時間、交渉人数などを調整して行うものとする。」、「6団体交渉の開催日時は、事前に年間スケジュールとして開催日時を定めた場合以外は、当事者双方は、団体交渉申し入れ後、概ね3週間程度で開催する。」と記載されていたことが認められるところ、この協定の文言からは、組合の主張するように「遅くとも団交の申出日から30日以内」に開催しなければ直ちに28.6.2和解協定書に違反するとまでは解釈できず、この点に係る組合の主張は採用できない。しかしながら、28.6.2和解協定書で「概ね3週間程度」で開催することを定めておきながら、合理的な理由もないまま漫然と団交申入れを放置して3週間を相当程度過ぎても団交が開催されないといった場合には、28.6.2和解協定書に反し、不当労働行為に該当することがあるので、以下、29.6.8団交申入れから29.8.1団交までの法人の対応についてみる。
ウ 前記(1)イ(オ)から(セ)認定によると、①平成29年6月8日、組合は、29.6.8団交申入れを行ったこと、②同年7月14日、法人事務職員と書記長は、29.7.14事務折衝を行い、29.6.8団交申入書に係る団交の開催日を同年8月1日としたこと、③29.6.8団交申入れから29.7.14事務折衝までの間、組合と法人は、労働時間管理の問題について、継続して、メール等でやり取りを行っていたこと、④29.6.8団交申入れから29.8.1団交までの間、組合は、同年7月3日に2通、同月6日に1通、翌7日に1通、同月10日に1通、同月18日に1通、同月28日に1通の団交要求書や分会交渉要求書を法人に提出しているところ、その中に29.6.8団交申入れに係る団交の開催を早く行うよう求める内容は記載されていなかったこと、⑤29.7.31法人メールには、29.8.1団交の議題として、(ⅰ)組合事務室移転等に関する事項及び29.6.8団交要求書の要求、(ⅱ)29.7.3団交要求書及び29.7.7要求書中の工業高等専門学校の教員業績評価に関する要求について、(ⅲ)29.5.24団交要求書その2の組合員1名の在外研究に関する要求及び29.5.24団交要求書その3の組合員1名の地位確認等請求に関する要求について、等を予定している旨が記載されていたことが認められる。
以上のことからすると、29.6.8団交申入れの後、組合と法人は、継続して労働時間管理の問題について、メール等でやり取りを行っており、その後、29.7.14事務折衝において労使間で調整して、29.6.8団交要求書のみならず、29.5.24団交要求書その2、29.5.24団交要求書その3、29.7.3団交要求書及び29.7.7要求書に係る要求も団交議題とし、同年8月1日に団交を開催することを取り決めたという経過があったとみることができる。また、同年6月8日から同年7月28日の間、組合は、断続的に団交要求書等を法人に提出しているが、これらにおいて、特に29.6.8団交申入れに係る団交の開催を早期に行うことを催促していた事実も認められないことからすれば、団交開催日が同年8月1日となったことについては、ある程度組合も承認していたものと推認され、法人が故意に、又は怠慢により団交の開催を遅らせたとまでみることはできない。そうであるとすれば、結果的に29.6.8団交申入れから29.8.1団交が開催されるまでの期間が2か月近くかかったのは事実ではあるが、このことをもって、法人の行動が、団交開催遅延による組合に対する支配介入に当たるとまで認めることはできない。
エ 以上のとおりであるから、29.6.8団交申入れに対し、平成29年8月1日に団交が開催されたことは、28.6.2和解協定書に反し、組合に対する支配介入に当たるとはいえず、この点に係る申立ては棄却する。
(3)争点1-2(29.6.8団交申入れに係る29.8.1団交における法人の対応は、不誠実団交に当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。)について、以下判断する。
ア 組合は、29.8.1団交における法人の対応は、①東大阪キャンパスの組合事務室移転に関する法人の態度、②立看板の設置に係る回答、③奈良キャンパスにおける組合事務室の設置に係る回答、の3点において不誠実であった旨主張するので、以下、それぞれの点についてみる。なお、これらの議題が義務的団交事項であることは、とりたてて当事者間に争いはない。
イ まず、東大阪キャンパスの組合事務室移転に関する法人の態度についてみる。組合は、法人が、29.8.1団交において、組合に事前に新組合事務室候補地の内覧をさせることなく、間取り等についても具体的な説明もせず、新組合事務室候補地が騒音や振動が酷い場所であることを説明せずに、9月中旬を目途に速やかに移転するよう求めたことは、極めて不誠実であり、このような法人の態度は、組合の要求・主張に対して十分な検討、回答及び説明を行わずに自らの主張に固執する不誠実団交である旨主張する。
しかしながら、前記(1)イ(セ)a認定のとおり、29.8.1団交において、組合事務室の移転に関し、①法人が組合に対し建物の工事を始めることを理由に組合事務室の移転を依頼したこと、②これに対し、組合が事前に中を見せてほしい旨述べたところ、法人は、管理部に確認を取り、今後調整する旨述べたこと、③組合が移転の時期を尋ねたところ、法人は、9月中旬位を目途に考えている旨述べたこと、④その後、団交議題は組合の発言により、奈良キャンパスにおける組合事務室の問題に移ったこと、がそれぞれ認められる。
以上のことからすると、29.8.1団交の組合事務室移転に関するやり取りにおいて、法人は、組合に組合事務室の移転を持ちかけた後、組合からの事前の内覧要望に対し調整する旨回答し、移転時期についての質問にも回答しており、組合は、何ら異議を唱えることもなく自主的に次の議題に移っているのであり、当該移転の話が急であるなどの抗議も一切行っていないのであるから、当該団交における法人の態度を不誠実団交であるとみることはできない。
なお、組合は、法人が29.8.1団交で突然組合事務室の移転を求めてきた旨主張するが、前記(1)イ(コ)、(ス)認定によれば、①29.7.14事務折衝において、書記長は、組合事務室の移転等に関する事項を29.8.1団交の議題とすることについて了承したこと、②29.7.31法人メールには、先般相談させてもらったとおり組合事務室移転に関する議題を29.8.1団交で行う旨が記載されていることが認められ、これらのことからすれば、組合の主張するような事実を認めることはできない。また、組合は、新組合事務室候補地が騒音や振動が酷い場所であることを説明せずに29.8.1団交で新組合事務室に移転するよう求めたことが、不誠実である旨も主張する。しかし、前記(1)イ(セ)a認定によれば、組合は、29.8.1団交において新組合事務室の事前の内覧を求めており、その上で組合事務室として機能するか判定する旨述べ、法人も内覧の調整を行う意向を示していることが認められる。
以上のことを総合勘案すると、29.8.1団交における組合事務室移転に係る法人の対応は、不誠実であるとはいえず、組合の主張は採用できない。
ウ 次に、立看板の設置に係る回答についてみる。
組合は、法人が、学生に対する影響と学内の美観的な観点を理由にして、組合の立看板の設置を拒否する旨の回答に固執しており、誠実な交渉態度とはいえない旨主張するので、この点についてみる。
前記(1)イ(セ)c認定によると、29.8.1団交において、①組合が立看板の件について認められない理由を質問したのに対し、法人が立看板は学生への影響もあるので、学内の美観的観点ということで説明している旨を述べたこと、②法人が、学生を巻き込みたくないため、学生の目に触れない場所でと述べたところ、組合は、学生や保護者に見せたくないということで看板を断ることはできない旨、労働委員会からもそのように指摘されているはずである旨述べたこと、③法人が別の議題に移る旨述べ、組合も異議なく、次の議題についての主張を開始したこと、が認められる。
以上に加え、キャンパス内に立看板の設置を認めるかどうかは、ある程度法人の裁量に委ねられる事項であることに鑑みると、29.8.1団交において、法人は、立看板の設置が認められない理由について、学生への影響も考慮した美観の問題である旨主張して、一定自己の主張の根拠を説明しているといえ、また、別の議題へ移るのに際して、組合が特に異議も述べていないことからしても、法人のこの説明をもって、不誠実団交を行ったと認めることはできない。
ところで、組合は、29.8.1団交において、他の組合は立看板を認められている旨、立看板の規程からみて認められない旨、美観というだけでは労働組合の立看板を断ることはできないと労働委員会から指摘を受けたはずである旨を述べているが、いずれの発言についても具体的な事実や根拠を主張しておらず、これに対応する反論や説明を法人が行っていないからといって、そのことをもって不誠実な交渉態度であるとみることもできない。
したがって、29.8.1団交における立看板設置に係る法人の対応は、不誠実であるとはいえず、組合の主張は採用できない。
エ 最後に、奈良キャンパスにおける組合事務室の設置に係る回答についてみる。奈良キャンパスにおける組合事務室の設置について、組合は、法人は、十分な検討期間を付与され、組合から倉庫を転用する案や空き地にプレハブを建設して組合事務室とする案など設置場所についての具体的な提案を受けていたにもかかわらず、何ら具体的な検討も行わず、29.8.1団交においても抽象的な回答に終始した旨主張するので、以下、検討する。
前記(1)イ(セ)b認定によると、29.8.1団交で、奈良キャンパスにおける組合事務室の設置について、①法人は、継続して要求を受けているが農学部の方も枠的なところが難しい旨述べたこと、②組合が法人に対し、場所の狭さ広さだけでは提供できないという決定はできない旨、組合事務室があればもっと迅速に書面を配れるようになるし、活動もしたいと思っているなど、業務上の必要性を挙げているので具体的に答えてほしい旨、奈良キャンパスでは建物の面積自体は広がっているので場所がないというのはおかしい旨述べたこと、③法人が、引続き農学部と調整する旨、農学部のどこに作るというのは、今日は持ち合わせていない旨述べたこと、がそれぞれ認められる。
以上のことからすると、法人は、奈良キャンパスに組合事務室を設置することに係る要求に対し、同キャンパスに組合事務室として貸与できる場所がないために貸与できない旨回答したのに対し、組合は、奈良キャンパスでは建物の面積自体は広がっているので場所がないというのはおかしい旨主張して、29.8.1団交の議論は平行線となっているが、法人も組合事務室の設置を全く否定しているものではなく、短時間のやり取りを行った上で直ちに決裂することなく、継続交渉事項として持ち越したものであるとみることができる。そうであれば、29.8.1団交における場所がないという法人の回答が不誠実な団交態度であるということはできない。
また、そもそも、組合事務室の貸与は組合に対する便宜供与に当たり、法人の施設の一部は組合事務室等として当然に利用しうるものではないのであるから、法人が、奈良キャンパスの個別の事情を検討した上で、組合事務室として貸与できる部屋がないと判断したことを組合に対し団交で伝えたとしても、直ちに不誠実な対応とはいえない。
なお、組合は、以前から法人に対し、倉庫を転用する案や空き地にプレハブを建設して組合事務室とする案など設置場所についての具体的な提案をしていた旨主張し、確かに、前記(1)ア(ケ)、(サ)認定によれば、①平成28年5月25日の事務折衝において、組合が、「だからまあなんか倉庫でもしょうがないですよね。使われないところがあればという話になってくる。」と述べたこと、②28.6.14団交において、せめて仮設のプレハブぐらい建ててほしい旨述べたこと、が認められるが、そもそも、29.8.1団交においては、法人の場所がないという回答に対して、組合は上記の自らの主張を引用した反駁などはなんら行っていないのであるから、法人がそのような組合が過去に行った発言に対応した回答を行っていないことに問題があるとはいえない。
従って、29.8.1団交における奈良キャンパスにおける組合事務室の設置に係る法人の対応は、不誠実であるとはいえず、組合の主張は採用できない。
オ 以上のとおりであるから、29.8.1団交における法人の対応は、不誠実団交とはいえず、したがって、組合に対する支配介入に当たると認めることもできず、この点に係る組合の申立ては棄却する。
(4)争点2(29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に当たるか。)について、以下判断する。
ア 前記(1)イ(ケ)、(サ)、(ナ)、ウ(ウ)、(エ)認定のとおり、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れについて、本件申立てが行われた平成29年10月25日まで、これに対応する分会交渉は開催されておらず、本件申立て後の同年11月9日に29.11.9文芸分会交渉が、同月27日に29.11.27経済分会交渉が開催されたことが認められる。これらのことからすれば、それぞれの分会交渉申入れに対する分会交渉は、本件申立てまでに少なくとも3か月間開催されておらず、結果的に約4か月後に開催されているところ、組合は、これは正当な理由なき団交拒否であり、支配介入にも該当する旨主張し、法人は、①平成25年以降、分会交渉は、法人が法人として行う団交の性質及び実態を有していない旨、②他の団交要求書に対する団交を優先して日程調整を行い、組合もそのことを了解していた旨、主張するので、以下、それぞれの点について検討する。
イ まず、分会交渉は団交ではないとの法人の主張についてみる。
法人は、その主張の根拠として、分会交渉は、平成25年以降、当該学部内で解決すべき教学事項等の問題を学部長らと組合が意見交換をする場として実施しており、法人として交渉を行う団交としての性質を有していない旨、組合は、同年以降実施している分会交渉が団交ではないと自認していた旨、実際、同年以降分会交渉には、法人を代表する権限を有する団交委員が出席しておらず、分会交渉は団交としての実態を有していなかった旨、団交委員が出席せず団交を行うことはありえない旨主張する。
確かに、前記(1)ア(ア)から(ウ)、(キ)認定のとおり、①25.4.30要求書において、組合が分会交渉要求として、分会が所属する部門の責任者が出席する「分会レベルでの個別的な団体交渉」の開催を要求したのに対し、法人が、それに対する回答として、分会からの要求事項については、まず所属長等と事務折衝等で意見交換をした上で分会要求にまとめた後に団交を行うこと、及び農学分会との事務折衝を提案したこと、②平成25年6月14日に農学分会との交渉が法人からは農学部長等が出席して行われたこと、③27.6.9法人回答書には、分会要求事項について、同一事項に関し、組合と分会がそれぞれ交渉することは二重交渉になると考えている旨、組合と分会との間の要求内容の調整をしてほしい旨等が記載されていたこと、がそれぞれ認められ、また、同年以降分会交渉に法人の団交委員が出席していた事実も認められず、法人は、分会交渉を事務折衝と位置づけて対応してきたものとみることができる。
しかしながら、組合と法人において、分会交渉を事務折衝とする位置付けについての合意があったと認めるに足る事実の疎明はなく、むしろ、前記(1)ア(カ)、(ク)認定のとおり、①27.5.13団交要求書には、「所属長、事務長が出席する分会レベルでの個別的な団体交渉を開催するよう要求する。」、「分会交渉(事務折衝)の位置づけを明確にする労働協約を締結すること。」などの要求が記載されていたこと、②28.2.12和解意見書において、組合は、「団体交渉(分会交渉も含む)」との記載を求めていたこと、が認められるのであるから、組合は、分会交渉は団交ではないという法人による分会交渉の位置づけを認めていたわけではなかったとみることが相当であり、組合も分会交渉は団交ではないと認識していたとの法人の主張は採用できない。
そして、そのように双方で了解したものでなかったとすれば、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れについては、前記(1)イ(ケ)、(サ)認定のとおり、①分会交渉を求めているが、組合からの交渉申入れであることに変わりはないこと、②29.7.10文芸分会要求書には、要求事項として、センター試験監督の学部別割当てをやめることや入試監督やオープンキャンパス等による出張及び休日出勤について、職務の位置付けや責任の所在、手当の有無等を明示し、現在無給の職務については、手当を支給するよう要求する旨等が記載されていたこと、③29.7.18経済分会要求書には、交渉事項として、ゼミの学生指導費を設けることやフィールドワークを講義時間に換算・計上し、通常の講義期間中の講義時間を削減すること、入試監督業務等の職務手当の支給等に係る要求が記載されていたことが認められ、これらのことからすれば、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れは、組合が、純然たる教学事項についての要求にとどまるものではなく、休日出勤に関することや入試監督業務等の職務手当の支給を含む組合員の労働条件に係る義務的団交事項に関しても交渉を申し入れていたものとみることができる。
ウ そこで、これに対する法人の対応についてみる。
前記(1)イ(ケ)、(サ)、(テ)、(ト)、ウ(イ)から(エ)認定のとおり、①平成29年7月10日に29.7.10文芸分会交渉申入れが、同月18日に29.7.18経済分会交渉申入れが行われたこと、②29.10.13団交要求書には、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れについて、要求から3週間を大きく経過しても分会交渉に応じないのは、28.6.2和解協定書違反であり、厳重に抗議し、直ちに分会交渉を行うよう要求する旨が記載されていたこと、③同年10月18日に開催された29.10.18団交で、組合は、文芸分会交渉を先に行うべきである旨、同年7月に要求書を出しており、もっと早くに応じるべきである旨述べ、法人は、組合に対し、文芸学部とは話をしており、来月に行う予定で日程についてはまた相談する旨述べ、これに対し、組合がなるべく早くしてほしい旨述べたこと、④29.11.1団交において、組合が文芸分会交渉はもう4か月ぐらい前から申し入れており、いつ開催してくれるのかと尋ね、法人が同年11月8日前後の日程を候補日として答え、組合が調整する旨述べたこと、⑤同年11月9日に29.11.9文芸分会交渉が、同月27日に29.11.27経済分会交渉が開催されたこと、が認められる。以上のことからすると、法人は、組合から、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れを受けてから、その3か月後の29.10.18団交までの約3か月の間、上記分会交渉に係る日程調整や議題の調整などは行っていなかったといわざるを得ない。
この点について、法人は、他の団交要求書に対する団交を優先して日程調整を行い、組合もそのことを了解していた旨主張するが、上記29.10.13団交要求書の記載や29.10.18団交及び29.11.1団交における組合の発言からすれば、このことについて組合が了解をしていたとみることはできず、法人の主張は採用できない。そうすると、本件申立てがあった同年10月25日まで、29.7.10文芸分会交渉申入れ及び29.7.18経済分会交渉申入れに対して、分会交渉を開催しなかった法人の対応は、正当な理由のない団交拒否に該当するといわざるを得ない。
エ 以上のことからすれば、教学事項についての要求にとどまらず、組合員の労働条件等が要求事項に含まれた29.7.10文芸分会申入れ及び29.7.18経済分会申入れに対し、平成29年11月まで分会交渉を開催しなかった法人の対応は、28.6.2和解協定書の解釈いかんにかかわらず、労働組合法第7条第2号及び第3号の不当労働行為に該当する。
(5)争点3(平成29年9月の組合事務室移転後の、組合の組合掲示板の設置に係る法人の対応は、組合に対する支配介入に当たるか。)について、以下判断する。
ア 組合は、法人が、29.9.12組合事務室移転後、組合掲示板を設置せず、その後の団交においても新たな組合掲示板の設置場所の提案を行わなかったことは、合理的な理由のない便宜供与の否定であり支配介入に当たる旨主張し、法人は、組合事務室の移転に伴い組合掲示板の設置の準備を行い、組合に対し新しい設置場所を提案したものの、組合が法人の提案を拒否したため、法人は組合掲示板を設置できなかったのであって、支配介入には当たらない旨主張するので、以下検討する。
イ 前記(1)イ(セ)a、(タ)、(テ)、(ト)c認定のとおり、①29.8.1団交における、組合事務室移転に係る協議において、組合掲示板についてのやり取りはなかったこと、②平成29年9月12日に組合が新組合事務室に移ったところ、旧組合事務室には設置されていた組合掲示板が設置されていなかったこと、③組合は、同年10月13日に29.10.13団交要求書で旧組合事務室には設けられていた組合掲示板が、移転後には設けられておらず、これは組合弱体化を目指すものであるとして組合掲示板を要求したこと、④29.10.18団交における組合掲示板の話の中で、法人は、組合掲示板について、今調整している旨述べた後、組合からの設置はするのかとの質問に対し、「そこも含めて。」検討する旨述べたこと、が認められる。以上のことからすると、法人は、組合事務室の移転に伴い、以前は設置していた組合掲示板を改めて設置することを怠っており、組合事務室の移転が法人の都合によるものであったという経緯からすると、このことは、組合掲示板の貸与という既存の便宜供与を突然取りやめたに等しい行為であるといえる。
確かに、便宜供与の提供は、使用者に当然に義務付けられるものではないが、法人が、組合に対する便宜供与のひとつとして、長年組合掲示板の設置を認めてきた以上、法人が、合理的な理由もなく、また組合との協議も行わないまま、突然かつ一方的に中止することは許されないといわざるを得ない。
ウ なお、法人は、組合に対し新しい設置場所を提案したものの、組合が法人の提案を拒否したため、法人は組合掲示板を設置できなかった旨も主張し、確かに前記(1)ウ(オ)、(カ)認定のとおり、29.12.11団交及び30.1.16団交において法人が組合に対し、組合掲示板の新しい設置場所として新組合事務室の付近を提案しているのに対し、組合が目立たない場所ならば認められないなどと主張していることが認められるが、これは、本件申立て以降の事情であるので、本件申立てまでの間、法人が組合掲示板を設置しなかったことの理由にはならない。
エ 以上のとおりであるから、平成29年9月の組合事務室移転後の、組合の組合掲示板の設置に係る法人の対応は、組合掲示板の貸与という便宜供与の一方的な廃止であり、かつ、掲示板が労働組合活動にとって、情報伝達や主張の宣伝のために重要な意義をもつものであることを考慮すれば、このような法人の対応は、組合の存在を軽視し、その活動を弱体化させるものであるといえ、労働組合法第7条第3号の支配介入に該当する不当労働行為である。
2 争点4(法人が組合に対し、東大阪キャンパスの新本館の入館に必要な新本館入館カードの貸与をしないことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成29年3月31日、法人は、所属長を宛先として、「事務室移転に伴う1号館(大学本館)の学外関係者(業者等)及び学生等の入館・入室方法について(通知)」(以下「29.3.31通知書」という。)、添付資料として「1号館(大学本館)入退出ルールについて」及び「入館受付システムフローチャート」とそれぞれ題する文書を配付した。
29.3.31通知書には、東大阪キャンパス整備計画Ⅰ期工事の完成による大学本館機能の移転に伴い、セキュリティ向上を図るため、新本館の入館方法を下記のとおり運用することを通知する旨、各部署にて関係者への周知等の協力をいただきたい旨、運用開始日は平成29年4月3日である旨等が記載されており、それに続き、新本館への入館・入室方法として、次の記載があった。
(ア)法人教職員は、法人指定の教職員証を各入館ゲート前に設置されているカードリーダーにかざして入館してほしい旨。
(イ)非常勤講師(新本館内での勤務者のみ)及び派遣職員は、新本館1階守衛室で、「入館カード(VISITOR)」を貸与するので、用務完了後返却してほしい旨。
(ウ)特定業者は、①法人指定の清掃業者及び警備業者には、「入館カード(MASTER)」を貸与する旨、ただし半年ごとの更新制とし、更新期間満了前に総務部総務課にてカード枚数の確認を行うこととする旨、②工事業者・保守業者には、管理部にて受理した工事届に記載された階数の「フロア限定入館カード(MAINTENANCE)」を新本館1階守衛室にて貸与するので用務後返却してほしい旨、③法人関連会社職員には訪問先の「フロア限定入館カード(VISITOR)」を新本館1階守衛室にて貸与するので用務後返却してほしい旨。
(エ)非常勤講師(新本館以外での勤務者)、学外関係者(一般業者)及び学生等は、原則として、新本館1階から4階フロア(廊下エリア)までの入館とする旨、学外関係者及び学生等については、来訪時に新本館1階に設置されている入館受付システムで、用務先の部署宛に来訪した旨連絡してほしい旨、4階までの入館では業務上支障がある場合に限り、新本館1階に設置されている入館受付システムで所定の手続を済ませ、QRコードが印字された入館証を発行して入館してほしい旨等。
(乙58)
イ 平成29年4月3日、法人は、東大阪キャンパス新本館の入館に係る新入館ルールの運用を開始した。
なお、上記ア(イ)では、新本館内で勤務する非常勤講師等は、新本館1階守衛室で「入館カード(VISITOR)」を借りて、その後返却することになっていたが、実際には、新本館の1階から4階のフロアまでは一般の学生も自由に入ることができるようになっており、非常勤講師や外部の事業者などでも入館カードを利用する者はほとんどおらず、原則カードの貸出しは行っていなかった。また、1階から4階へ行くエレベーターと5階以上のフロアに行くエレベーターは別の場所に設置されており、5階以上には教職員証や入館カード等がないと行けない仕組みになっていた。
さらに、本件審問終結時において、法人が、半年更新で常時入館カードを貸与しているのは、24時間稼働している警備業者のみであり、清掃業者については上記ア(ウ)の記載と異なり、実際には、毎日、守衛室で借用し、返却することとなっていた。
(乙58、乙81、証人F)
ウ 平成29年4月10日、組合は法人に対し、29.4.10要求書を提出した。同要求書には、組合は、組合事務職員が新本館の総務部等に書類等を提出するため、「ID搭載職員証明書に代わる入館証1枚」を交付するよう要求する旨が記載されていた。
なお、組合事務職員は、組合が直接雇用しており、組合ニュースの配付、電話応対、印刷、書類整理、会計処理などを行っていた。組合は、当該事務職員と守秘義務に関する契約を締結していた。また、法人と組合は、個人情報に関する覚書を締結している。
(甲9、甲22、甲62、証人G、証人F)
エ 平成29年10月18日、組合と法人との間で、前記1(1)イ(ト)認定のとおり、29.10.18団交が開催された。同団交では、入試に関する要求、組合掲示板、分会交渉などについての交渉の後、新本館入館カードに関して、以下のようなやり取りがあった。
(ア)組合は、職員のIDカードを組合の事務職員にもくださいと前から言っており、29.4.10要求書を提出しているがどうなっているのか、清掃員は持っているのにどうして組合だけないのかと述べた。これに対し、法人は、清掃員には、必要であるから貸与している旨述べた。組合は、組合も必要であり、法人は組合には必要ないと考えているのかと尋ねたところ、法人は、必要ないとは思わないが、対応はちゃんとしていると述べた。
組合は、いちいち開けてくださいと言って開けてもらっており、今まで自由に行けたのにおかしい旨述べた。これに対し、法人は、今は仕組みが変わった旨述べた。組合は、仕組みが変わったのは、勝手に使用者が入れている安全のためのものであり、組合の業務は何も変わっていないので、これは不当労働行為である旨述べた。
(イ)法人が、ちゃんと入館できるようにしている旨述べたところ、組合は、今まで自由に入って配ることができたものを、今は配れないようになっている旨、清掃員なら良いというのはおかしい旨述べた。
法人が、それは考え方の違いであり、入館できないわけではない旨、それは妨害になるのかと尋ねたところ、組合は、組合の手間を増やしており、増やしていたら駄目だと言っている旨、セキュリティは組合が同意して導入されたものではない旨、今まで自由に入れたものが、突然組合活動を制限している旨、今まで自由に行動できたのが突如できなくなったわけだから認められない旨述べた。
(ウ)組合は、清掃員は自由に入れるのに、なぜ組合の事務職員だけは入れないのかと述べ、法人は、法人の必要性があるから貸与して掃除してもらっている旨述べた。
(エ)組合は、なぜ組合活動の妨害になるようなことをするのか、と述べ、法人は、別に妨害するつもりはない旨述べた。これに対し、組合は、意図はいらない、不当労働行為には意図の立証は必要がなく、だから、新本館入館カードが渡されないことはおかしいと組合は思っている旨、今まで自由に行動できたのが突如できなくなったわけだから、当然認められない旨述べた。
(オ)法人が、建物ができたからと述べると、建物を作ったのは法人の都合である旨、組合が同意して作ったわけではない旨述べた。
法人は、組合に対し、例えばどこまで求めているのかと尋ねたところ、組合は、清掃員と同様に白いカードを貸与しておいて欲しい旨述べた。法人が、カードは派遣職員にも渡していない旨述べたところ、組合は、清掃会社には貸しているのだから、組合と協定で貸せばいい旨述べた。
(カ)法人は、手間と言えば手間であるが、入れないわけではないので、手間でも入れるのであれば問題ないと思っている旨述べ、組合は、許可制だから駄目である旨、極論入り口で嫌だと言うことが出来るので、許可制であり、おかしい旨述べた。
法人は、手間が増えるというのは、それは1分2分の問題ではないのか、と述べ、組合は、今まで自由だったものに制限することは認められないと言っている旨述べた。
法人は、組合の意図はわかったので、それは明確に答えを出す旨述べた。
(甲12、乙8)
オ 本件申立て後の平成29年11月1日、前記1(1)ウ(イ)認定のとおり、29.11.1団交が開催された。同団交では次のようなやり取りがなされた。
法人は、新本館入館カードの件に関しては、今のところ非常勤講師と同様の形で問い合わせて欲しい旨述べた。これに対し、組合が、カードの貸出しをしないということであるかと確認したところ、法人は、例えば1回1回貸し出すという考えでも良いのか尋ね、組合は、組合の要求は、清掃員のように契約書を書いて一定期間貸与してほしいということである旨述べた。法人は、組合の要求はそういう要求だということで一度確認する旨、また改めて連絡する旨述べた。
(甲14、乙11)
カ 法人が、申立人以外の労働組合の、教職員ではない組合事務職員に対して、入館カードを貸与したことはない。
(証人F)
(2)争点4(法人が組合に対し、東大阪キャンパスの新本館の入館に必要な新本館入館カードの貸与をしないことは、組合に対する支配介入に当たるか。)について、以下判断する。
ア 組合は、新本館のセキュリティシステム導入により、従前は自由に旧本館に出入りできていた組合事務職員が新本館の入館に大変な不便を強いられることとなり、新本館入館カードを貸与しないことは清掃会社等と比べて差別的な取扱いを行っているのであり、このような法人の対応は、これまでに積極的な組合活動をしてきた組合を嫌悪してのことであり、支配介入に該当する旨主張するので、以下検討する。
イ 前記(1)ア、イ認定によると、①新入館ルールにおいては、新本館への入館者の属性ごとに教職員証や各種入館カード、入館用QRコードなどが必要となったこと、②平成29年4月、法人は、新入館ルールの運用を開始したこと、③教職員である組合員は、教職員証を利用して新本館への出入りが可能であったこと、が認められる。これらのことからすれば、組合事務職員が新本館に自由に出入りできなくなったのは、単に、全ての新本館入館者に適用される新入館ルールに沿った手続を行う必要からであるといえ、したがって、法人が、組合を嫌悪して、ことさらに組合事務職員に対してのみ不便を強いているわけでないことは明らかである。
ウ また、組合は清掃業者との差別扱いを主張するところ、前記(1)ア(ウ)、イ、カ認定のとおり、①清掃業者には「入館カード(MASTER)」が貸与されることになっていたこと、ただし、実際には当該カードは守衛室が保管し、そこから借用する運用がなされていたこと、②法人が申立人以外の労働組合の事務職員に対して入館カードを貸与したことはなかったこと、が認められる。これらのことからすれば、確かに、清掃業者には貸与されている「入館カード(MASTER)」が、組合事務職員には貸与されておらず、その点に違いがあるとはいえるが、法人が清掃業務を委託する清掃業者の清掃員は、新本館自体やその中の各部屋に入る目的、法人との関係などが、組合事務職員とは全く異なる上、別組合の組合事務職員に入館カードが貸与されているとの事実も認められないのであるから、当該清掃業者との扱いが異なることをもって、不当労働行為に該当する差別的取扱いであるということはできない。
エ 以上のとおりであるから、法人が組合に対し、東大阪キャンパスの新本館の入館に必要な新本館入館カードの貸与をしないことは、組合に対する支配介入に当たると認めることはできず、この点に係る組合の申立ては棄却する。
3 救済方法
(1)組合は、組合掲示板の設置も求めるが、前記1(1)ウ(キ)認定のとおり、31.1.29中労委和解勧告書において、東大阪キャンパスに組合掲示板を設置する旨の記載があり、それにより法人が具体的に組合掲示板の設置を提案している事実も認められることから、主文1をもって足りると考える。
(2)組合は、誠実団交応諾並びに陳謝文の掲示及び全専任教職員への配付も求めるが、主文1をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和元年11月26日
大阪府労働委員会
会長井上英昭印
別紙
和解協定書
申立人K(以下「組合」という。)と被申立人L(以
下「法人」という。)とは、大阪府労働委員会平成27年(不)第18号及び同年(不)第39号併合事件(以下「本件申立て」という。)について、下記のとおり合意したので、ここに本和解協定書を作成し、双方誠実に履行することを確約する。
記
1 団体交渉における交渉担当者は、労働組合法に則り、双方が自主的に決定するものとし、事前に、双方開示するものとする。
2 団体交渉は、事前に事務折衝において、協議事項、開催日時、開催場所、交渉時間、交渉人数などを調整して行うものとする。
3 団体交渉は、事前に事務折衝において年間スケジュールとして合意した期日で開催するほか、それ以外であっても、当事者間において団体交渉で協議することが必要な事項が発生したときは、団体交渉を開催するものとする。
4 1回の団体交渉時間は、概ね2時間程度とする。
5 団体交渉において協議する事項は、団体交渉時間内で協議できる範囲内の数とする。
6 団体交渉の開催日時は、事前に年間スケジュールとして開催日時を定めた場合以外は、当事者双方は、団体交渉申し入れ後、概ね3週間程度で開催する。
7 団体交渉の録音を認めるものとする。
8 立看板については、団体交渉において引き続き協議するものとする。
9 組合は、本件申立てを取り下げる。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12037.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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